三井住友銀行は16日、祖父母や父母などから孫や子供などへの結婚・子育て資金の贈与を支援する個人向け預金商品「普通預金(結婚子育て資金贈与非課税口))の取扱いを開始した。同商品は、2015年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもの。なお、同制度に対応した預金商品の取扱いは、都市銀行では初の試みとなるという。同商品は、贈与する祖父母や父母などの"想い"である資金を、受贈者である孫や子供など名義の専用の普通預金口座で預かるもの。また、結婚・子育て資金が必要となった際に、全国の三井住友銀行本支店窓口にてスムーズに出金することが可能だという。ただし、同制度の適用を受けるためには、所定の期間内に結婚・子育て資金として使用したことがわかる領収書など、同制度で定められた書類の提出などの手続が必要。なお、同行では、口座開設手数料および管理手数料を無料としている。ただし、結婚・子育て資金を振込みで支払った場合の振込手数料、通帳を再発行する場合や各種証明書の発行にかかる手数料などは同制度の適用対象外となるため、手数料がかかる場合がある。同行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年06月16日ネットワールドは6月16日、ヴイエムウェア製品の導入支援サービスを拡充したことを発表した。今回、VMwareNSXの導入支援サービス、VMwareのテクノロジを基盤にした検証済みのクラウドサービスを提供する企業(VMware vCloud Air Network)向けにのみ提供されるvCloud Director for Service Providerの導入支援サービスを追加した。また、VMwarevSphere、vSOM、VSANなどの製品を対象とする既存の導入支援サービスは、各製品のバージョンアップを受けて、サービス内容を最新版に対応させて提供する。VMwareNSX導入支援サービスでは、「マイクロセグメンテーション」のほか、「NSXによるデータセンター間の接続」、「データセンター内のネットワーク運用の自動化」などにも対応し、ネットワールドが取り扱うVMware社のNSXエコシステムパートナー社製品とのインテグレーションもサポートする。そのほか、VMware vCloud Airの導入支援サービスとして、vCloud AirおよびvCloud Air Networkパートナーが提供するVMwareクラウドをエンドユーザへ提案する販売パートナーを支援し、エンドユーザのワークロードのクラウド移行やオンプレミス環境との接続、BCP/DR先としての構成など、ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。
2015年06月16日HOYAサービスとディーバ・ビジネス・イノベーションは6月16日に、MicrosoftのDynamics AX分野で協業し、グローバル展開する製造業向けに、生産管理テンプレートと会計テンプレートを組み合わせた共同ソリューションの提供を開始することを発表。2015年7月に提供開始予定となっている。HOYAサービスは、HOYAグループへのERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)導入の経験・ノウハウを元に生産管理テンプレートを保有し、ディーバ・ビジネス・イノベーションは会計分野における多数の導入実績を元にERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)ベースの会計テンプレートを保有しているという。今回の協業によって、ビジネスのグローバル展開を支援する基幹システムの提供や、ASEANを中心としたグローバル拠点へのスピーディなロールアウト、ローコストかつ短期間での各拠点展開のサポートを提供していく構えだ。
2015年06月16日大日本印刷(DNP)は、タブレット端末を利用した企業の販売促進活動を支援するDNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫(ピンバンザオツァイマオ)」を中国市場で本格的に展開すると発表した。このサービスは、多言語に対応し、ログイン認証やコンテンツ管理などの基本機能のほか、電子カタログやアンケートなどの販売促進に必要な機能をパッケージ化したもの。今回、中国でECサイトなどを展開している恒川系統軟件開発(上海)有限公司が、タブレット端末を利用したビジネスプラットフォームとして、DNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫」を採用。今後、DNPが国内での実績も多いタブレット・ソリューションを提供し、恒川系統軟件開発(上海)が「平板招財猫」を利用した中国国内でのアプリ制作を行い、DNP子会社の迪文普信息技術服務(上海)有限公司が販売する。初期導入費用は20万元(日本円でおよそ400万円、税別)~。DNPは、中国での事業展開を検討している日本の企業や現地の企業に本サービスを提供し、2015年度で1,000万元(日本円でおよそ2億円)の売上を目指す。
2015年06月16日ベリサーブは6月8日、システム開発時における開発ドキュメントの検証を支援する「開発ドキュメント検証支援サービス」の提供を開始したと発表した。同社は、長年のソフトウェア検証の経験をとおして収集してきた「テスト観点」や、テスト仕様書以外から検出された不具合をもとにした「レビュー観点」を保有しており、これらのデータをナレッジとして、開発ドキュメントの記述内容を自動検証(レビュー)する独自ツールを開発。同サービスでは、この独自ツールにより開発ドキュメントを自動検証したうえ、検証技術者が精査し、検証結果報告書および指摘一覧表を提供する。開発ドキュメント検証の対象となる分野は、組み込み・デジタル家電製品、インフラ設備製品、エンタープライズシステム、EC サイト・コンシューマサイト、制御機器、自動車・航空宇宙関連、パッケージアプリケーション。対象となる開発ドキュメントの種類は、要求仕様書・要件定義書、各種仕様書、基本設計書、ユーザ向けマニュアルとなっている。
2015年06月08日Beaconアプリケーション開発と人流解析ソリューションサービスを展開しているエンプライズは6月4日、Beacon事業を継続的に支援する新サービス「Beacon Platform」を6月1日から提供開始したと発表した。同サービスでは、システムのミドルウェアであるSDKと端末および運用管理システムを統合的に提供する。エンプライズが今回新たに提供を開始した「Emprize Beacon Platform」は、Beaconを活用した新ビジネスを展開する際、「自前で設備やインフラを調達するには手間がかかる」、「アプリケーション運用に専念したい」、「早くサービスを立ち上げたい」といったニーズに応えるサービス。Beaconを提供する上で必要となるSDKやミドルウェアをあらかじめ組み込んだITインフラリソースを始め、利用者管理、運用管理などBeaconの開発・運用に必要となる機能をすべて提供する。これにより、Beaconシステムの構築期間と費用削減が可能となり、サービスインを早期に、スムーズに実現できるという。「Emprize Beacon Platform」の特徴は、Beacon機能の導入がスムーズに行えることだ。アプリの初期開発や既存アプリへの組み込みもでき、多数のAPIを利用することで、さまざまな用途で活用できる。運営管理システムには、継続利用に最適な設計がされており、コンテンツ更新、ログの収集、Beacon端末管理までを網羅している。また、統合的なインフラを備えており、大量アクセスに対する堅牢性が高いシステム環境と、24時間365日の有人監視体制を完備する。プロジェクト初期の環境構築もサポート可能だとしている。
2015年06月04日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日ヤフーとアリババグループは5月29日、連携を発表し、日本の有力メーカー・有力小売業者向けに、日中双方でのeコマース事業を支援するサービスの提供について検討を開始した。第一弾として、中国でEC事業の展開を検討する日本企業に対し、アリババグループが運営する中国のBtoC ECモール「天猫(ティーモール)」と「天猫国際(ティーモールグローバル)」への出店において、料金やトラフィック(誘導)面での特別な優遇プログラムを提供し、日本企業の中国市場進出をサポートしていく予定だ。両社によると、昨今、中国における日本製品の人気はますます沸騰し、需要も拡大を続けているという。この動きは今後も加速することが予想され、日本国内でも中国向けのビジネス施策に注目が集まる見通しだ。中でも、インターネット通販を活用した越境ECは、中国のユーザーが自国にいながら日本製品の購入が可能なため、さらに大きな成長の可能性が見込まれているようだ。これに対しヤフーは、日本企業にとっての絶好の商機と捉え、同じソフトバンクグループとなるアリババグループと連携し、日本企業の海外事業展開を全面的にサポートしたい考えだ。
2015年05月29日GMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は5月21日、訪日外国人向けビジネスを支援する「インバウンドマーケティング」を、同社の決済サービスを導入する全加盟店を対象に提供開始すると発表した。「インバウンドマーケティング」は、ECサイトやFacebookページで使用可能な、外国人の関心を引く日本風の素材(写真・映像等)の制作・提供と、海外への広告配信をセットにしたサービスで、同社が加盟店向けに展開する「GMO-PG集客支援サービス」の一つとして提供するもの。各加盟店の要望に応じたオリジナルコンテンツを制作するほか、Instagram・YouTubeなどのSNSやメディア向けのコンテンツ提供も行うという。また、日本に関心のある外国人をターゲットとし、リスティング広告やFacebook広告などの配信運用を実施。まずは、英語での配信に対応し、順次、中国語やタイ語などへ拡大する予定だ。なお、同サービスは既に、日の丸リムジンが先行して利用を開始しているという。外国人観光客が成田空港や羽田空港に到着しホテル等の目的地へ行く際、スムーズに「LIMOTAXI」を利用できるよう、海外在住の外国人に日本風コンテンツを用いた広告を配信し予約サイトへ誘導することで、来日前の事前予約の促進を実現。同施策が有用であると好評だったことから、すべての加盟店向けに提供することとなった。同社は今後、旅行会社や宿泊・交通機関などのEC関連事業者をはじめ、インバウンド商機を狙う商業施設や市町村・自治体などに幅広く提供し、年内に計10社への導入を実現したい考えだ。
2015年05月22日リクルートライフスタイルは5月12日、店舗向けに業務支援サービスを提案するサイト「Airマーケット」の提供を開始したことを発表した。同サービスは店舗業務の課題である集客・会計・教育・分析などにおいて業務支援を行っていくもの。これまで同社が提供してきた「Airレジ」「Airウェイト」「Airリザーブ」などのサービスで、いずれかのアカウントを保有していればすぐに申し込みが可能となる。また、業務の期日や役割を管理できる「Talknote」や料理人向けEC事業を展開する「八面六臂」、ネット印刷を軸に中小企業・個人商店の集客支援を行っている「ラスクル」など、新たに社内外12のサービスとの連携を開始した。こうした連携により、店舗運営のコスト削減や業務負荷軽減の面でもサポートも開始している。
2015年05月18日アイ・エム・ジェイのMarketing & Technology Labsは5月15日、「プライベートDMP構築支援サービス」の提供を開始した。同サービスは、プライベートDMPの運用目的を明確化し、企業ごとに最適なプライベートDMPの構築を支援するもの。収集したデータを活用できる運用体制の構築まで、トータルなサポートを行なう。同サービスは、3ステップで構成される。最初のステップでは、プライベートDMPの利用方法を明確化するため、ビジネスゴールを設計。目的達成のために必要な行動とデータを選出後、データ活用のロードマップを作成し、プライベートDMP運用体制構築へのスケジュールに反映させる。次のステップでは、ビジネス要件定義に従い、広告など必要なデータの取得を整備。大量のデータを処理するインフラを構築する。また、この段階にて、顧客分析管理画面や、パフォーマンスを可視化するダッシュボードの構築も、企業ごとにカスタマイズして提供される。最後のステップでは、プライベートDMPを使いこなすための人的支援や教育プログラムを提供。これにより、プライベートDMPを組織に定着させ、戦略立案・施策実行を推進できる運用体制の構築が可能になる。同サービスにより企業は、顧客インサイトの理解を深められ、コミュニケーションプランニングやクリエイティブ制作、PDCA運用の強化を実現する。
2015年05月18日「SMS」と聞くと、一般的に、そして、情報システムの担当者からすると「ショート・メッセージ・サービス」を思い浮かべる人が多いだろう。今回は、そのSMSではなく、介護、医療分野などの人材関連サービスや業務システム、コミュニティ運営などを手がける「株式会社エス・エム・エス」のiPad活用について取り上げる。エス・エム・エスは2003年に設立された若い企業で、2008年にマザーズへ上場、2011年には東証1部に変更するなど、急成長を遂げている。通常、iPadを活用するといえば、営業ツールとしての利用や、作業現場での情報確認といったイメージがあるが、エス・エム・エスは、契約する介護事業所へiPadを貸与するという、やや特殊な活用を行っている。○介護の理想と現実の差を埋めるiPadの活用同社の介護経営支援事業部 経営支援グループでコンサルタントを務める平野 龍一氏によると、在宅サービスを行う介護事業所は全国に19万所存在するという。「介護事業は、様々なニュースでも取り上げられている通り、少子高齢化社会がさらに進む状況で成長していく分野です。ただ、19万所のうち8割は中小規模の事業所で、その半分以上が赤字経営と言われています」(平野氏)伸びている業界にもかかわらず、介護報酬の引き下げなどもあり、経営がうまくいかない。それに加えて、介護事業所を立ち上げる人もまた、年齢が高い人が多いようだ。「それなりの年齢の方が、自身の現場経験から、『自分が理想とする介護を実現したい』という思いで立ち上げている。その一方で、(売上などの)数字が読めずに苦労される方が多いようです。そこをうまくしないと介護が成り立たない」数字が読めない理由は複数あり、行政への提出書類などがほとんど紙のため、その紙の整理で忙殺されることが多いという。昼間は介護の現場でヘルパーとして働き、事業所に戻ってからは報告書類の整理で時間が食われてしまう。医療や介護の現場はただでさえ苦労が絶えないというが、この「書類作り」が、ことさら足かせになっている。「iPadを事業所に貸与していますが、事業所の方やヘルパーさんもやや高齢の方が多い。IT化しても、それを利用できないとった声に対応するために、訪問サポートを東京と大阪で始めており、札幌や福岡にも広げていきます。実は、このサポートには元ヘルパーという若い人たちが多い。若いので、今後の介護を支える人材として現場に残ってほしい人たちなんですが、そうした書類の整理に追われる日々があわなかった。そこで、SMSに入社し、後方支援を行うことで『現場のIT化』を進めているんです」iPadを利用したIT化のメリットはかなり単純。現場でメモしていた体温や介護対象者の状態を事業所に持ち帰り、書き写していた業務を、iPadだけで完結するというもの。エス・エム・エスが専用アプリを製作しており、そのアプリで全てを完結できる。介護対象者先で様々な情報を書き写す必要がない形で入力できるため、かなり評判が良いようだ。「評判が良く、会員獲得のキーサービスとなりつつあります。上手に活用している事業所では、複数台入れており、ヘルパーさん1人に1台を利用しているケースもあります」iPadはKDDIからセルラーモデルを導入。最初期は2000台の導入だったが、現在は7000台まで増やしている。「基本サービス料にiPadの利用料も含まれているため、追加料金が発生しません。また、2台目以降も安価に導入できるため、評判がいいんだと思います」一般的に「中小企業」というと、100人単位のイメージもあるだろうが、介護業界における「中小」は、5人規模の事業所が多い。ある事業所では、8名の所員全員にiPadを貸与し、業務効率化によって、残業時間がほぼなくなったという。「事務作業は、おそらく普通の方が考えている以上に多く発生しています。連絡帳や業務日誌、日報、帳簿、全てにおいて転記する必要があるんです。ただでさえ時間がかかる作業である上に、ミスがあったらやり直し。iPadなら手作業から開放される上に、これらの転記が必要無くなります」(平野氏)iPadを利用する理由は、単にこうした業務効率化だけではない。そもそも、タブレットを選定した理由として認知度を挙げているように、年齢が高い人にも知られているその存在が、サービスとして大きなアイキャッチ効果としての側面もあるようだ。それに加えて、エス・エム・エスが独自に開発した介護サービスプラットフォームアプリとタブレットの一体提供によって、ユーザー体験の向上にも一役買っている。アプリは、日報などの実務的なツールとしてだけでなく、同社が介護対象者の家族などに介護状況の報告を行う機能にも利用されている。介護対象者の写真を撮影し、家族はエス・エム・エスのWebサービスを通して見られる。「親の様子が見られて嬉しいと、喜んでいただいています」(平野氏)と、業務効率の追求以外でもその大きな効果を口にする。もちろん、途中でも触れているように介護事業所のヘルパーには高齢者も多く、完全にiPadを使いこなせない人もいる。そうした事業者を集めて訪問サポートすることで、ヘルパーさんへの"ケア"も大切にしている。「仕事で使い始めてタブレットの使い方を覚えると、楽しいと言ってくださるヘルパーさんもいる。中には、タブレットにLINEをインストールしてプライベートでも楽しく使っている方もいます。(今後の展望は?との問に)将来的には、すべての介護事業所さんに導入してもらえたら嬉しいですね。小さい事業所さんはこうしたサービスを導入することがとても大変。もちろん、iPadを使うだけで終わりではないので、訪問のサポートを通して、しっかり業務改善に繋げていけるようにこちらとしても頑張って行きたいです」(平野氏)
2015年05月14日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月13日、効率的な広告投資を支援するコンサルティングサービス「AdMetrics(アドメトリクス)」を提供開始すると発表した。同サービスは、広告やプロモーションなどの投資対効果(ROI)を計測し、事業戦略に応じた独自の統計モデルを開発、データをもとに客観的な視点で分析するコンサルティングサービス。同社のデータサイエンティストが、最先端の統計手法を駆使し、透明性・客観性の高い分析と継続性を高めるコンサルティングを行うことで、最も効率的な広告投資の実現を支援する。
2015年05月13日ソフトバンクは5月8日、4月より正式サービスを開始した学習支援クラウドサービス「Classi」が、2015年度に全国120校以上の高校・中学で採用が決まったと発表した。同社とベネッセホールディングスが2014年に設立した「Classi(クラッシー)」がサービスを提供している。同サービスは、タブレットをはじめ、スマートフォンやパソコンでも利用できる学習支援クラウドサービス。教師と生徒双方を支援する機能を揃えており、サービスの採用は学校単位で、生徒1人あたり3600円/年(月額300円相当)で利用できる。主な機能として、生徒の学習状況や成績、活動履歴などが蓄積され面談などで活用できる「生徒カルテ」、生徒が学習スケジュールを管理したり家庭での学習時間を記録したりできる「学習記録」、授業に利用する動画や画像などの素材をまとめて保管し、簡単に生徒に共有できる「コンテンツボックス」を提供する。これらの機能は、各学校のICT環境の整備状況や学校の特色、利用シーンなどに応じて自由に組み合わせて利用可能であり、ICT活用を段階的に進めたい学校にも多く採用されている。(関連記事:ソフトバンクとベネッセがタッグを組んだ「Classi」って何?)ICT環境の整備については、ソフトバンクグループが各学校の必要に応じて、セキュリティーシステムや通信機能を備えたタブレットを提供する。なお、同社によると学習支援クラウドサービスのタブレット活用台数としては日本最大規模だという。
2015年05月11日三井住友銀行は5月7日、同社の連結子会社であるSMBCデリバリーサービスがCYBERDYNEが開発・製造・販売を手掛ける「ロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)」を導入すると発表した。SMBCデリバリーサービスは現金の集配金などを行う会社で、主に三井住友銀行の各店舗へ搬送する現金などの仕分けを担当している。搬送する現金などは相当な重量となり、高齢の従業員にとっては、搬送作業の際に身体に大きな負担がかかる場合があったことから、その負担軽減に向けて導入が決定されたという。なお、金融機関としてロボットスーツ HAL 作業支援用(腰タイプ)を導入するのはSMBCデリバリーサービスが初めてのケースになるという。
2015年05月08日セコムとセコムトラストシステムズは、「マイナンバー制度」開始に伴い、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始すると発表した。「セコムあんしんマイナンバーサービス」は、社員等のマイナンバーを安全に収集・保管する機能と、収集したマイナンバーを必要な時に安全に利用する機能を一体で提供。番号収集、本人確認、法定調書作成、公的申請支援、データの安全な預かりを行う。預かったマイナンバーは、セコムのセキュアデータセンター館内の独立した専用区域に格納、さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。また、企業がマイナンバーを安全に利用するために専用の作業区画の提供も可能で、電気錠による入出規制、取扱い区画のカメラ監視、証明書による利用端末の特定を組み合わせた厳格なアクセス環境を提供する。「マイナンバー制度」のガイドラインに準拠した、登録・保管・廃棄などの特定個人情報の管理業務を一括支援。情報漏えいリスクを回避するため、「マイナンバー」およびその利用履歴をセコムのデータセンターで保管する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」を提供する専用システムを新設し、自社データセンター内の専用区画内に設置。さらに専用の「セキュアオペレーションルーム」を設け、物理面・運用面で不正な利用が起こらないよう、24時間365日体制で監視する。「セコムあんしんマイナンバーサービス」料金は、初期料金20万円、月額基本料金が3万円、月額従量料金が20円(1IDあたり)(いずれも税別)。
2015年05月01日スターティアラボは4月28日、店舗向けO2O集客アプリの制作代行を支援するソフト「AppGoose(アップグース)」の販売を開始したと発表した。同サービスは大手チェーンではないネイルサロンや飲食店など小規模店舗の集客支援、小規模店舗を顧客に持つ印刷会社やWeb制作会社などのクリエイティブ企業の売上アップを支援する目的で開発されたもので、店舗向けにスマートフォンアプリの制作ソフトを提供するのではなく、店舗向けスマートフォンアプリの制作サービスを提供したい企業向けのサービス。専門知識がなくとも、同ソフトの活用により、クリック、ドラッグなどの基本操作で店舗アプリを自社サービスとして顧客に提供することが可能で、制作した店舗アプリをもとに自社独自に販売することもできる。同社は、アプリストアへの申請代行(英語による申請)や、他社成功事例を紹介するセミナーなどの営業支援も行うという。今後、店舗アプリだけではなくさまざまな企業内アプリなどへの展開も予定している。現在、サービス開始時のテスト価格として、パッケージ100万円、初期サーバー利用料金10万円、月額1万9,800円(すべて税抜)で提供しており、6月中を目処に価格が変更される予定となっている。
2015年04月30日ソフトウェア開発事業を行うアクロクエストテクノロジーは4月27日、同社の「ミャンマー消費者の動向」ビッグデータ分析ツールを用いたミャンマー事業展開支援サービス「ミャンマーマーケティングサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、7,000人以上のスマホユーザーの協力を得て、通信端末からリアルタイムに人の動きや嗜好アンケート、通信品質などのビッグデータを収集・分析・可視化することにより、現地のマーケティング戦略立案、意思決定の際に有用な情報を提供するもの。現地での出店計画やインフラ整備計画などに必要な「流動性人口サービス」、マーケティング戦略策定のための「アンケートサービス・テスト販売サービス」、携帯電話通信事業者の通信品質改善活動に必要となる「通信品質実況調査サービス」がある。サービス価格は50万円からとなっており、詳細については要問合せ。また同社は、ヤンゴンでリアルタイムに収集したビッグデータの分析結果サンプルを、同サービスWebサイトにて無料で公開している。サンプルの閲覧には無料会員登録が必要となる。
2015年04月27日マイナビは、Web・ゲーム業界のクリエイターに特化した転職支援サービス「マイナビクリエイター」のWebサイトリニューアルした。「マイナビクリエイター」は、Web制作・広告・映像・ゲーム業界や、Webディレクター・Webデザイナーなどといったクリエイティブ職を希望する求人者と企業とのマッチングを行う、紹介型の転職支援サービス。今回リニューアルされた同サービスのWebサイトでは、クリエイティブ職の中でも特にWeb・ゲーム業界に特化し、約1,500件の求人案件数を掲載。また、扱うサイトの種類・開発言語・ツールなど、クリエイターならではの詳しい希望条件に合わせて、求人を検索できる仕組みを用意した。こうした背景には、現在ほとんどの国内企業にはWeb関連部署が置かれていることに加え、スマートフォンの普及により、ソーシャルゲーム業界の市場が急速に拡大している情勢がある。Webクリエイティブ職はWeb制作会社に限らず、業界問わずニーズが広がっていることから、職業選択の上で職種や業務内容を詳細に知ることが特に重要となるという。そのほか、同サービスではクリエイターならではの転職の悩みにキャリアコンサルタントが回答する「転職ノウハウ」や、業界で第一線を走るクリエイターのインタビュー記事など、クリエイターのキャリアに関するコンテンツを定期的に配信予定とのこと。
2015年04月24日ニフティは4月22日、主婦向け無料チラシ配信サービス「シェフモ」とクックパッド「特売情報」が連携し、メーカー向け販促支援サービスの共同提供を開始したことを発表した。同連携により、「シュフモ」と「特売情報」を連動させたオンライン広告の配信による認知拡大と、オフラインにおける店頭の販売促進を一括して実現する。また、メーカー企業は、シュフモの会員190万人(3月末時点)と「特売情報」の登録ユーザー330万人(2014年12月末時点)を合わせた520万人を対象に、商品情報の発信が可能になるほか、「特売情報」に参加する小売各社に対し、キャンペーン情報やPOPなどの店頭販促物のデータを提供することで、オンラインとオフラインを連動させた販売促進活動が可能となる。なお、クックパッドの「特売情報」とは、近所のスーパーマーケットの特売情報を提供するサービスで、店舗からのリアルタイム情報配信や、複数店舗への一括情報配信などの機能を実装する。
2015年04月22日BIGLOBEは4月22日、企業のWebサイト分析を支援するサービス「BIGLOBE サイト改善サポート」の提供を開始すると発表した。同サービスは、アクセス解析ツールを導入したものの、取得したデータを解析するための時間や専門知識がなく、サイト改善に生かせていないと感じている企業を対象としたもの。サービスでは、アクセス解析を行う前に、まずWebサイトの役割や目指すべき目標、対象ユーザ、施策の優先順位を整理した「問題解決シート」を作成。また、目標の達成を適切に確認できるよう設定を行う。同社はその後、企業が取得したアクセスデータを解析し、グラフやチャートを使用しながらレポートを作成したうえで、レポートを解説する報告会を開催する。現状の課題を解決するための対策案も提案するという。対策の効果を確認したい企業向けに、再度アクセス解析、レポート作成、説明会を行う「アクセス解析オプションレポート」(10万円:税抜)や、解析対象のサイト変更などに伴う設定を変更する「設定見直し」(5万円:税抜)が提供される。これらのオプションは、同サービス実施後12カ月以内に限り利用することができる。なお、同サービスの利用には、Google AnalyticsまたはRTmetricsの導入が必要となる。
2015年04月22日GMOデジタルラボは4月20日、店舗向けの集客支援アプリ「Biz Palette アプリ byGMO(Biz Palette アプリ)」用のオプションプラン「Beaconプラン」の提供を開始した。Biz Palette アプリは、店舗向けの集客支援アプリをオーダーメイドの制作するサービス。App StoreやGoogle Playへの申請も代行する。店舗側がアプリ制作の知識がなくても、自社ブランドを活かした店舗専用アプリを導入できることが特徴だ。同社によると、2014年9月に提供開始してから現在までで200社の導入実績があるという。今回のBeaconプランは、制作したアプリにBeaconとの連携機能を追加できるというもの。プランを利用するには、店舗にアプリックス製のBeacon端末を設置することが条件となる。プランの特徴の一つがスタンプの発行機能だ。店舗側がBeacon端末をレジに設置すれば、来店したユーザーがアプリをインストールしたスマートフォンを端末にかざしてスタンプを付与できる。従来のスタンプ機能は、ユーザーへの発行の際に管理画面を表示するものが多かったが、ユーザーに手間だと感じさせないように工夫されている。スタンプ機能の使い方も多彩だ。例えば、複数の店舗をもつチェーン店で、店舗ごとにBeacon端末を設置してスタンプラリーを実施することも可能だ。店舗ごとにスタンプのデザインを変えることもできるので、店舗の特徴に合わせたイベント企画やPRを行うことも可能となる。Beacon端末の検知エリアに入ったユーザーのスマートフォンに、特定のメッセージやPOP広告をプッシュ通知を表示させる機能もある。Beacon端末の設置場所や検知する距離を工夫することで、ユーザーのロケーションやニーズに合わせた情報を通知できる。管理画面は、Beacon端末で収集された情報を見られる。これにより、来店者の数、プッシュ通知を見てアプリを起動した来店者の数などをリアルタイムに集計したり、来店者の属性(性別・年代・職業・住んでいる地域など)情報を確認したりできる。来店者数は週間・月間で確認でき、曜日ごとやキャンペーン期間中の推移など、来店数の分析に活用できる。さらに、各ユーザーの累計来店回数も集計できるので、顧客の分析やマーケティングなどにもご活用いただけます。Beaconプランの利用料金は、Beacon1台あたり3000円/月(税別、以下同)。Biz Palette アプリは、スタンダードプランが1万5000円~/月、エンタープライズプランが2万5000円/月。支払は、12回払いの1年契約のほかに、さまざまな支払い方法を用意する。
2015年04月22日リコーとアルテックは4月14日、3D プリント関連サービス「RICOH Advanced Direct Manufacturing Services」における協業を発表した。これは神奈川県厚木市の「RICOH Rapid Fab 厚木」を拠点とし、クライアントの工場で利用する治具や型などのツール類、製品に組み込む部品を3Dプリンタで直接製造するDDM(Direct Digital Manufacturing)をサービスとして提供するというもの。同拠点では専門の技術者と複数の3Dプリンタを10台程度配置することで、さまざまな材料による造形を可能とし、特殊な材料を利用した部品や小ロットの生産にも対応できる体制を構築する。リコーは自社工場で培ったDDMのノウハウを活かし、クライアントへのコンサルティングから3Dデータの設計、造形までを提供することで製品を市場に出すまでの時間短縮や製品自体の付加価値向上に貢献するとしている。アルテックは、同サービスのニーズの掘り起こしと国内製造業を中心とした顧客への販売も行い、スタラタシス・ジャパンが技術面をサポートする。
2015年04月14日電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は4月13日、流通企業が自社顧客向けアプリを持てる「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」に会員ID連携機能を追加し、4月中旬より本格的な提供を開始すると発表した。同サービスの第一段として、マルエツが提供する、個店のチラシ情報などが閲覧できる「マルエツチラシアプリ」に対し、共通ポイントカード「Tカード」との連携機能を提供する。「Shufoo! スマートフォンアプリASPサービス」は、各企業専用の電子チラシアプリを低価格・短納期で提供するもの。今回、導入企業の自社会員データベースとアプリを連携し、会員カード機能を実装することが可能な「会員ID連携機能」を新たに追加した。これにより導入企業は、自社の顧客データをチラシ・クーポンなどのログデータと組み合わせ、クーポンの配信から来店・購入まで一貫した効果検証を実現。同結果に基づき、例えば、顧客の購買履歴や年齢・性別に応じてクーポンを配信するなど、顧客ごとに最適なコンテンツを配信できる。なお、同サービスは、初期費用が200万円(税別)、月額利用料が10万円(税別)~。会員ID連携機能はシステム確認後に都度見積となる。
2015年04月14日エムオーテックス(MOTEX)は4月13日、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し、「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースしたと発表した。このソリューションでは、従来の3つのメニューに、新たに9つのメニューを追加。これまでの「ソフトウェアの利用実態把握」だけでなく、ISO/IEC 19770-1を基準としたレベルでの「SAM体制構築」「ライセンス監査・調査対応」「現状把握・リスク診断」「ソフトウェアに関する教育」の4つの支援が可能となる。これにより、顧客のライセンス調達から管理、運用において、ソフトウェア資産管理(SAM)の課題解決をトータルで支援していくという。
2015年04月14日大塚商会は、4月23日に同社本社ビル(千代田区飯田橋)において、同社の経営支援サービス「新規事業創出支援プログラム」のプレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」を開催する。同社はこれまで、経営支援サービスなどを通じて、クライアントの成長と課題解決を支援しており、その中で特に要望が多く寄せられた「中堅・中小企業が持続的な成長を目指すための新規事業を創出するプロセス」について、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同研究に取り組んできた。その研究結果を踏まえ、同社が創業以来培ってきたノウハウを生かしながらクライアントが新規事業の創出を目指すプログラムとして独自に開発したのが「新規事業創出支援プログラム」である。同プログラムの一環として行われる今回のプレセッションは、社会や顧客も気づいていない本質的価値の探索から新たな製品やサービスへと展開するために生み出された思考法「イノベーティブ思考法」の紹介を通じて、その有効性や可能性について理解を深めることが目的のセミナーとなる。当日は、同社のトータルソリューショングループ TSM支援課による思考法の概要説明や、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任講師の富田欣和氏によるミニレクチャーも実施される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通り・タイトル:新規事業創出支援プログラム プレセッション「中堅・中小企業に求められる新規事業創出とその考え方」・開催日時:2015年4月23日(木) 14:00~17:30 (受付開始 13:30~)・参加費:無料 (事前予約制)・開催会場:株式会社大塚商会 本社ビル 3F 302会議室 東京都千代田区飯田橋2-18-4・主催:株式会社大塚商会
2015年04月13日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日グローウィン・パートナーズは、企業のM&Aを支援するサービスとコンサルティングを提供する専門会社である。公認会計士を中心に、M&A支援、上場支援、CFO業務といった専門的な任務に携わってきた財務・会計のプロフェッショナルを抱え、高度なサービスを提供している。直近では年間50件ものM&Aに関わり、トムソン・ロイター・マーケッツの国内フィナンシャルアドバイザーランキングにおいて6年連続でランクインする実力派だ。代表取締役 マネージングディレクターを務める佐野哲哉氏は、もともと通信サービス系の企業でCFOを努め、CIOとしての役割もこなしていた人物だ。そのためもあって、同氏が代表を務めるグローウィン・パートナーズは会計業には珍しく、ITにも明るい企業と言える。会計業務のアウトソーシングやコンサルティングを提供するグローウィン・パートナーズ・アカウンティング、税務サービスを提供するグローウィン・パートナーズ会計事務所を含むグループ全体で、クラウドサービスをはじめとした最新技術を活用しようという姿勢が強い。○通信サービスを知りつくした代表が求めた要件佐野氏を始め、会計士のスタッフらは常に多忙で、顔を合わせてのコミュニケーションがなかなか取りにくい。顧客とのミーティングも多く、スケジュールは分刻みで、社内会議を調整するのも一苦労だ。そのような状況のなか、佐野氏はITに深く関わってきた経験もあって、10年前の創業当初からASP、今で言うクラウドサービスを最大限に活用しようと決めていた。具体的には、メールとグループウェアである。M&Aともなると、多数のプレイヤーが参加することになるため、この2つのツールをフル活用する必要がある。「私たちの取り扱う情報、メールのメッセージなどは非常にセンシティブなものです。顧客によっては、当社とのミーティング自体が機密情報になる可能性もあります。また、一通のメールが届かなかったり、遅延したりするだけで、緊急事態に陥るかもしれません。そのため、信頼性・継続性・安全性は最重要項目です」(佐野氏)もともと佐野氏は、通信サービス事業に従事していたこともあって、業界を知りつくしていた。そのため、どのサービスベンダーの信頼性が高いか、セキュリティ機能が充実しているか、正確な情報をつかんでいた。その佐野氏が選んだのが、NTTPCコミュニケーションズが提供する共用レンタルサーバー「WebARENA SuiteX」である。○まったく不満がない! 信頼性・安全性・コストグローウィン・パートナーズでは、WebARENA SuiteXを活用し、メールとグループウェア、コーポレートサイトを運用している。佐野氏は、サービスの選定にあたり、「安定性」が第一のポイントであったと述べる。「以前の職場では、他社のメールサービスが停止するというケースを頻繁に見かけていましたし、そうしたトラブルで大きな問題に発展したというケースも耳にしました。しかしWebARENA SuiteXは、創業以来10年使ってきて、大きなトラブルに見舞われたことはありません」(佐野氏)セキュリティ機能が充実しているのも、グローウィン・パートナーズのような企業には適している。企業にとって最も重要な会計を生業にする以上、セキュリティ対策は信頼性に直結する。WebARENA SuiteXは、実績の高いアンチウイルス/アンチスパムフィルターが採用されており、ネットワークセキュリティやアーカイブなどの機能も搭載されている。特にスパムフィルターは、「不要なメールに悩まされることがほとんどない」(佐野氏)とのことだ。グループウェアは、もともと他社が提供するASPサービスの「desknet’s」を利用していたが、スマートフォンからの利用や管理負荷の軽減ができる「desknet’s NEO」への移行を考えていた。その際、他社のIaaSサービスとSuiteXの有料オプション「desknet’s-e NEO*1」とを比較検討し、安定的でコストパフォーマンスがよく、契約も一元化できるとあって、最終的にはWebARENA SuiteXのオプションサービスを導入することを選択した。*1株式会社ネオジャパンとの協業により、「desknet’s NEO」をSuiteXにインストールできるように対応したもの。「やはり安定的かつ継続的に稼働するところが最大のメリットです。以前、他社のオンプレミスのグループウェアを使っていたとき、メッセージデータが大きくなりすぎて、サーバーがパンクしてしまったことがありました。スケジュールが失われてしまうと、私たちのサービスにとって大打撃です。いつでもアクセスできるというのは、当たり前のようで最も重要なことなのです」(佐野氏)佐野氏は、WebARENA SuiteXの管理者用コントロールパネルも直感的に使えるところを評価している。専任のIT管理スタッフも在籍しているが、特別な知識がない総務担当者もメールアドレスの発行やメッセージ転送などの一定の管理作業を行うことがあり、迷わず作業できるのが気に入っているとのことだ。「高品質なサービスと多彩な機能を利用できるのに料金は割安で、信頼性・継続性・安全性・管理性という、私がITに求める特長を兼ねそなえています。あらゆる面で不満がまったくなく、今後も長く利用したいと考えています」(佐野氏)グローウィン・パートナーズは、WebARENAのVPSなどのほかのサービスも活用して、外部パートナーとの情報共有やアプリケーション共有を強化したいと考えている。佐野氏は、「私は経験上、ITに関するある程度のことは理解できますが、すべてのユーザーがそうとは限らないでしょう。WebARENAが、よりカンタンに、だれでも使えるようになることを期待しています」と締めくくった。
2015年03月31日電子書籍作成・販売支援サービスを行うメディバンは26日、同社が展開するユーザーが描いたマンガ作品を電子書籍化するサービス「メディバン パブリッシング」に関して、有料作品だけでなく無料作品についても手数料0円で取り次ぐサービスを開始した。「メディバン パブリッシング」は、ユーザーが描いたマンガ作品を販売手数料なしで電子書籍化するサービス。ユーザーは自分が描いた無料のマンガ作品を同サービスへ投稿して申請すると、「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」といった3ストアへの面倒な手続き全てを代行し、手数料0円で取り次いでくれるものだ。同サービスはこれまで「有料作品」を対象に展開されていたが、今回新たに「無料作品」(0円で販売する作品)についても、手数料なしで取り次ぎが行われることになった。これにより、例えばマンガの1話目と2話目を無料作品として公開し、作品に興味を持った読者に3話目以降の有料作品の購入を促すといったマーケティングが可能となる。なお、有料作品の場合は前述した「iBooks ストア」、「Google Play ブックス」、「楽天 Kobo」に「Amazon Kindle ストア」を加えた主要4ストアへ無料での取り次ぎが行われ、「メディバン」自体を含めると計5つの電子書籍ストアにて同時に販売することが可能となる。その場合、「メディバン」内での売り上げは、その100%(全額)が作者に還元されるということだ(ただし振込手数料はユーザー負担。ほかの4大ストアの販売手数料は差し引かれる)。
2015年03月26日