ネットワールドは8月24日、VMwareのエンタープライズ・モビリティ管理製品である「AirWatch by VMware」の導入サービスを提供開始した。当面はユーザー環境の構築・導入におけるサービスを中心とするが、製品の実践的な利用方法修得を支援する「JumpStart」サービスや「運用手順書作成サービス」なども、今後追加していく計画だ。新サービスは、VMwareがSaaSで提供するエンタープライズ・モバイル管理プラットフォームとユーザー企業の社内環境とを接続するためのゲートウェイ構築、初期セットアップなどを支援し、日本語オリジナル・ドキュメントの提供などにより、AirWatchの導入を促進する。同社は、パートナーやユーザーがVMware製品によるシステムをスムーズに導入・構築できるよう、製品ごとに各種サービスやトレーニングなどを提供しているといい、新サービスはそれを拡充するものとのこと。サービス・メニューとして、「PoC構築支援サービス」「設計支援サービス」「導入サービス」の3種類を提供する。PoC構築支援サービスでは、PoC(Proof Of Concept)環境の構築支援を行う。設計支援サービスでは、事前ヒアリング、基本構成の決定支援、定例ミーティング、構築立会いなどを行う。オプションで要件定義書や環境設計書などの作成も行う。導入サービスでは、事前オンサイト・ヒアリング、構成内容の確認およびインストールに必要なパラメータの決定、設定シートの作成、各製品・コンポーネントのインストール、動作確認、引渡し説明(必要に応じて機器の簡単な取扱い説明)を行う。オプションでその他の作業にも対応するとしている。また、同社が運用しVMware製品のサイジングや見積計算・情報収集ができるという総合ポータル・サイト「Software Defined Concierge」の対象製品にAirWatchを新たに追加。Web上で型番選定や概算見積計算を可能とすることで、販売パートナー各社による顧客への迅速な対応を支援する体制を備えた。さらに、AirWatchを自社に導入し、営業やマーケティング部門の社員が使用するモバイル端末を一括管理する予定で、導入・運用を通じて蓄積したノウハウや知識をパートナー各社やユーザー企業に提供し、企業における安全かつ効率的なモバイル活用を支援するとしている。
2015年08月25日サイバーエージェントの連結子会社であるSTRIDEは8月20日、新たに福利厚生代行事業を開始し、企業向け社員支援パッケージ「macalon+(マカロンプラス)」の提供を開始した。「macalon+」では、家事や育児、介護などのサポートサービスから、スキルアップにつながる資格取得講座、リフレッシュを目的としたレジャーや旅行のほか、美容関連や子供用品まで、10ジャンルに及ぶさまざまな特典や割引を、導入企業の社員と、その二親等以内の親族(配偶者や祖父母など)に利用できるとしている。さらに、同社では下記の10ジャンルにおいて、今後もさまざまな特典を提供していく予定としている。家事代行サービス育児支援・介護支援サービス宅配サービス(食材、クリーニング、お水など)キッズ用品知育・幼児教育健康・美容旅行エンタメ・レジャーお買い物スキルアップ
2015年08月20日KDDIと増進会出版社、KDDI研究所は8月18日、ICTを活用した学校教育サービスを2015年度中に開始すると発表した。3社は「学校における先生の指導と生徒の学びを支援する」として、ICTを活用した学校教育サービスの提供に関する業務提携契約を締結。文教市場にむけて教育サービスの提案・販売を行う。KDDIはグループのLTEやWiMAXといった移動系ネットワークとFTTH、CATVなどの固定系ネットワーク、Wi-Fiを活用したネットワーク構築、デジタル端末のサポートを行う。グループ会社のKDDI研究所については、一人ひとりの学習習熟度やレベルに応じた効果的な学習を実現する「アダプティブラーニング」に適用できる「理解度推定技術」を開発しており、苦手な学習単元の原因を推定できるという。一方の増進会出版社は、グループ会社にZ会を持ち、通信教育から学校市場での模試、教材販売事業など、幅広い教育サービスを提供している。ほかにもグループ会社に栄光ホールディングスなども抱えている。同社はコンテンツ提供やすでに持つ販売チャネルを活用して私立中学・高校にサービス提案を行う。具体的な事業運営としては、8月下旬より営業の共同提案を開始。年度内に、学校向けの学習コンテンツ、授業支援サービスとICT活用のための学習環境の提供を行う。私立校では、ICT活用が加速すると見込まれていることから、中高一貫校向けの英語検定外教科書で定評のあるZ会の販売チャネルを活用する。また、Z会は2016年春より学校向け学習プラットフォーム「StudyLinkZ(スタディリンクス)」を提供予定で、デジタル教材などをプラットフォームを活用して展開する。また、今後は学習履歴をはじめとする「教育ビッグデータ」を活用した新たな学習環境の提案も検討するとしている。一方のKDDI側では、タブレットを中心としたデバイスの提供と教育の通信環境整備を開始。2016年以降、塾や予備校に通う学生も対象に、家庭利用も含めたライフスタイルに応じたスマートデバイスの提供、通信サービスの開発を目指す。アダプティブラーニングに関しては、「共同研究」として、KDDI研究所の技術を応用して、Z会の多様な教材について最適な学習方法を提示する機能の開発を進め、2016年度以降に提供する。携帯キャリアと文教市場の取り組みでは、ソフトバンクがベネッセとの合弁会社を設立した「Classi」が先行。すでに120を超える学校が導入しており、アダプティブラーニングに関する取り組みも行っている。
2015年08月18日千葉興業銀行はこのたび、3月に企業の海外進出支援分野で業務提携したプロネクサスの提供する海外進出実務に関する情報のVOD(ビデオ・オンデマンド)サービス「PRO.ch(プロチャンネル)」を試験導入すると発表した。○台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンへの進出が対象VOD(ビデオ・オンデマンド)サービス「PRO.ch(プロチャンネル)」は、「海外進出の準備」から「現地での実務手続き」「生活」に至るまで、海外進出にかかわる実務に対応しており、これから進出を検討している企業のみならず、すでに対象国(台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンのアジア主要各国)へ進出している企業にとっても有用な情報提供ツールになるという。サービス開始に伴い、先着50社を対象として無料トライアルを実施するとしている。限定無料トライアルの受付開始日は8月10日。○オフィスにいながら、必要な現地情報やアドバイスを必要なときに得られる「PRO.ch(プロチャンネル)」は、海外進出企業に対する一般的な情報提供・教育の域を超えて、「様々な実務テーマごとに」「国ごとに」現地の法制度やビジネス環境に密着した情報を、数多くのショートビデオで提供する新しい形の海外進出支援サービス。対象国は台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピンのアジア主要各国で、現地法人の設立・設立後の運営等に関する実務情報を動画で提供するとともに、アジアビジネスについて不明なことなど、千葉興業銀行にアジアビジネス専用オンライン窓口を設置、質問受付サービスも提供するという。必要な現地情報やアドバイスを、必要なときに、オフィスにいながらにして得られる新しいサービスとしている。○PRO.ch(プロチャンネル)のサービス概要・特長コンテンツを「数多くの実務テーマごとに」「国ごとに」提供毎月50本から100本を更新追加する予定見やすく理解しやすいショートビデオ情報ニーズにきめ細かく対応する2~3分のショートビデオで効率的に利用できるいつでもどこでもオンデマンド会員制のクラウド方式のため、ID・パスワードで、いつでもどこからでも視聴できる質問応答サービスアジアビジネスについて不明な点は専用フォームを通じて質問を受付ける○アジアビジネスを志向する顧客の活用メリット事前調査やコンサルなどのコスト軽減効果勉強会やセミナー参加等の時間や人的リソースの削減効果海外進出に関わる知見不足による制度違反等リスク解消管理部門の海外知見習得・共有千葉興業銀行は「PRO.ch(プロチャンネル)」を通して顧客の海外進出における情報・知見不足によるトラブルなどのリスクを軽減するとともに、現地事業に専念するためのさまざまな実務サービスを提供することで、顧客企業の海外展開を支援していくとしている。
2015年08月10日富士通は8月3日、商用車プローブ・データの分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「株式会社富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。これにより、より迅速な社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者および輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していく。安全で快適な道路の整備計画では、まず道路利用の現状を正しく把握する必要があり、その有効な調査方法としてプローブ・データの活用があるという。富士通は2012年から、トランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブ・データを分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。さらに、このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスも、2014年に「商用車プローブデータ・サービス」として提供しているという。また、近年の道路の老朽化への対策という社会の課題に対しては、効率的に対応できるソリューションとして2013年に、スマートフォンのモーション・センシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」の提供を開始しているという。これらのサービスについては、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と迅速かつ密接に連携を取ることが、より効果的なサービス提供につながるためとし、新会社を設立して2020年度に売上100億円を目指すという。新会社は、商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスを提供予定だ。商用車データ分析サービスは商用車の安全運行対策や道路計画の支援を目的としたサービスであり、商用車約5万3,000台のプローブ・データを分析した結果を提供する。エコで安全な運転をしていると考えられるドライバーの判定や事故多発地点での車両の詳細な動きの分析などの安全運行の推進に役立つサービスと、経路・OD(出発地と目的地の間の経路)分析、SA/PA利用分析など、効果的かつ効率的な道路計画に役立つサービスを提供するという。道路データ分析サービス「道路パトロール支援サービス」は、道路の路線管理や補修計画の支援を目的とするもの。乗用車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーション・センシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、そのデータを蓄積すると共に、クラウド・サービスで舗装状況の簡易診断結果や道路点検の実績などを道路地図上にマッピングして提供する。さらに新サービスとして、商用車データ分析サービスでは列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する「定点モニタリングデータサービス」、道の駅の利用頻度や滞在時間などを地図上にマッピングして提供する「道の駅利用分析データサービス」、交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」を、2015年度下半期に提供開始予定だ。道路データ分析サービスでは、点検地点で撮影した路面の映像を地図上で舗装簡易診断と共に表示する「動画連携」、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録可能な「汎用地点登録」、同サービスで算出する劣化情報指数や、ユーザーが定義する重要度ランク、国土交通省の調査などから得た交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する「補修計画シミュレーション」を、2015年10月に提供開始する予定。
2015年08月04日日本HPは7月30日、デバイス、ソリューション、サービスなどの提供により、企業のスムーズなWindows 10への移行を支援すると発表した。まず、BIOS攻撃への対策として、同社によると業界唯一という自己修復型BIOS保護機能「HP Sure Start」を搭載するビジネス・ノートPC「HP EliteBookシリーズ」とモバイル・ワークステーション「HP ZBookシリーズ」を提供。同機能とWindows 10 EnterpriseのDevice Guardの連携により、ウイルスやマルウェア攻撃が引き起こすセキュリティの脅威に対し、OSレベルおよびBIOSレベルの双方からセキュリティを確保するという。また、仮にBIOS攻撃や破損が発生した場合は、早期に生産性の復旧を実現すると共に、IT部門へのサポート依頼件数を抑えることが可能としている。自社が保管する情報と資産の保護を確実に行うために企業の投資が有効な分野として、同社はID/データ自動化とセキュリティ・ポリシー管理を挙げており、これらの対策として法人向けセキュリティおよび管理ソリューションを提供しているとのこと。「HP Client Security」はプリインストール型の統合セキュリティ・ソリューションであり、初期設定が不要で、IT部門がエンド・ポイントでのセキュリティを容易に導入・管理できるという。同ソリューションは、ディスクのフルボリューム暗号化(FVE)やハード・ドライブへの未承認アクセスの防止、パスワードやユーザー権限管理によるユーザーIDの保護など、ポートやストレージに対するアクセスを制限することで重要なデータを保護するとのこと。デバイスやシステムへのサインオンの際に、広範なオプションの登録・管理を容易にする多要素認証について、同社製品では、パスワード/スマートカード(接触型ICカード)/Bluetooth/PIN/指紋照合といった複数の認証サポートをハードウェア内部で実行し、悪意のあるソフトウェアが生体情報の照合を不正に行うことを困難にするとしている。多くの同社製法人向けノートPCは指紋リーダーを搭載しており、Windows Hello向けのセキュアな入力オプションとして利用可能という。「HP Touchpoint Manager」は、PCとモバイル機器に対して単一の統合セキュリティ・モデルを提供し、セキュリティ・ポリシーとモビリティ・ポリシーを導入可能にするとのこと。さらに同ソリューションは、アプリやセキュリティ・ポリシー、未更新のソフトウェアの自動更新を行い、何らかの侵害や問題を検知した場合にはIT部門に通知する。同社の2015年の法人向けPCのラインアップは全て、Windows 10への移行を前提に設計しているという。これは、自社の独自システム・イメージをデバイス上にインストールしている企業にとっては重要な要素であり、最新OSに対応したデバイスの再イメージ化を計画中のユーザー企業にとって、この移行プロセスを可能な限りシームレスなものにしているとのこと。8月中旬から10月までの期間に出荷する同社の既存の法人向けPC製品には、Windows 10のプリインストール・オプションが付属するという。
2015年07月31日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日ギノは7月30日、ITエンジニアに特化したプログラミング転職サイト「paiza」にて、ITエンジニアを志す学生向けの就職を支援するサービス「paiza 新卒」を8月1日より開始することを発表した。「paiza 新卒」はエントリーシートの代わりにpaizaが用意したプログラミング問題を解くことで、書類選考なしで面接へ進める就職支援サービス。スキルチェックで企業指定のランクが取れれば、エントリーシートを書かずに面接へ行ける。また、優秀な人材は企業からのスカウトを受けることもある。paizaでは、従来より「プログラミングスキルチェック」にてプログラミング問題を解いたITエンジニアのスキルを6ランクに分け、求人企業が指定したランク以上を取得できていれば、書類選考なしで必ず面接に進めるという転職支援サービスを運営してきた。同社は「paiza 新卒」でもその仕組みを活かして、通常の採用プロセスでは見つけにくい技術力の優れた学生を発掘することで、ITエンジニアを目指す学生が、より有利に就職活動を進められるようサポートしていく考えだ。同サービスの展開により、今後1年以内に、学生登録者数を現在の5,000人から、20,000人に増やしていくことを目指していくという。
2015年07月30日ソフトバンクは7月28日、IoT/M2Mソリューションの活用やビジネスでの展開を考える企業向けに、「IoT/M2Mマネジメントサービス」を発表した。2015年秋から提供開始の予定。IoT/M2Mソリューションでは、多くの管理対象物がネットワークに繋がることによる運用管理負荷の増大・コストの増加・グローバル展開する際の管理の煩雑さが、多くの企業の課題になっているという。新サービスはこのような課題に対し、対象物に繋がるモバイル回線の管理機能に加えて機器などの障害の簡易診断機能を備えることで企業のサービス品質の向上を図ると共に、管理業務の自動化によりネットワーク・コストおよび運用管理コストを削減するとしている。さらに、グローバル展開する場合も米Jasper Technologiesの単一プラットフォームによる管理が可能なため、ユーザー企業の運用・管理の煩雑さを解消し、グローバルでのIoTビジネスの展開・拡張を支援するという。サービスの提供にあたっては、同プラットフォームを利用する世界中の通信事業者と連携し、広範囲でのIoT/M2Mサービス展開とコスト最適化を実現すると共に、インターネット接続により複数の国や地域からでも統一したWebベースでの管理が可能な機能を提供するとのこと。同サービスの主な機能としては、「リアルタイム回線状況管理」「接続ライフサイクルマネジメント」「リアルタイム障害診断」「料金プラン・通信量管理」の4点がある。リアルタイム回線状況管理機能では、国内外の回線利用状況確認が可能であり、回線とIoT機器を紐づけた管理も可能。接続ライフサイクルマネジメント機能には、機器に対する回線開通停止/IoTサービス開始時の回線開通作業/在庫保管時などの回線停止作業/IoTサービスを再開する時の開通作業を含む。リアルタイム障害診断機能には、サーバへのデータ未到達時の簡易障害切り分けや、SIMを搭載した機器の圏外・圏内確認を含む。料金プラン・通信量管理機能では、回線ごとの利用金額や利用データ量の閲覧が可能。同社は同サービスの利用例として、テレマティクス、工作機械のリモート・モニタリング、盗難防止ソリューションの3種類を想定している。テレマティクスでは、データ通信機能を搭載した車を海外で販売・利用する際、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理が可能という。また、リアルタイム障害診断機能による障害箇所の特定と切り分けや、API連携により企業の基幹システムと連動した管理が可能とのこと。工作機械のリモート・モニタリングでは、データ通信機能を搭載した工作機械を海外各地に展開する際に、複数キャリアの通信を専用のWeb管理ポータルを通じて一括管理可能している。テレマティクスと同様に、リアルタイム障害診断機能やAPI連携の利用も可能という。さらに、機械のファームウエアのバージョンアップ時など一時的に大容量データ通信する場合はフレキシブルな料金体系で対応し、想定外の大容量データが発生した際の自動通知が可能している。盗難防止ソリューションでは、データ通信の頻度が低い場合はフレキシブルな料金体系で対応するとのこと。また、専用のWebポータルを使った回線とデバイスの一括管理が可能という。
2015年07月29日NTTデータは、一般企業向けにベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、「Digital Corporate Accelerate Program」(DCAP)を7月24日より提供開始した。DCAPは、(1)顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、(2)探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、(3)顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の3つからなる。ベンチャー企業の探索では、顧客企業がどのようなビジョンやサービスを掲げ、そのためにどのような技術・ビジネスモデルを必要としているのかについてヒアリングを行い、ベンチャー企業探索のキーワードを設定。その後、ベンチャー企業クローリングツール「everisDigital(エヴェリス デジタル)」を活用し、顧客企業のニーズに合致する世界中のベンチャー企業の検索を行う。ベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメントでは、キーワードに合致した複数のベンチャー企業に対して、TTデータの専門家による技術的な観点と、当該ビジネス領域におけるビジネスノウハウを有する専門家による顧客企業の特性に合ったビジネス化の観点でアセスメントを実施。アセスメントを実施した結果、顧客企業に適していると思われるベンチャー企業を選定し、ベンチャー企業の情報とともに顧客企業へ情報提供する。ベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案では、アセスメントを通過したベンチャー企業について、NTTデータが顧客企業のニーズにマッチしたビジネスモデルとアクションプランを提供する。NTTデータでは、では、本サービスを利用することで、自社のビジネス戦略を進めていく上で、世界中の最先端のベンチャー企業と連携し、自社だけの発想ではできない新たなビジネスの創発と、自社技術開発のみに頼らないよりスピーディーなビジネス化が可能となるとしている。まず、ファーストユーザーとして、Fintech活用による新たなビジネス創出を目指すみずほ銀行の採用が決定。NTTデータでは今後、DCAPを、昨今のFintechのニーズの高まりに合わせて、まずは金融機関向けに提供・展開し、将来的には幅広い業種・業界の企業へのオープンイノベーション支援の展開を目指していくという。
2015年07月25日エプソンは7月24日、会計事務所と顧問先企業を支援するための「クラウドデータ共有サービス」、「クラウドバックアップ」、「VPNモバイルサービス」、「プログラム自動ダウンロード」のサービスを提供するクラウドプラットフォームである「会計Weplat」の新サービスとして、「クラウドスキャンサービス」のテスト評価版を今年の10月から提供し、2016年春に本格的にサービス提供を開始すると発表した。新サービスは、スキャンデータを「会計Weplat」にアップロードすることによって、会計事務所でタイムリーに伝票のデータを入手することができるというもの。同サービスの利用により、顧問先企業の帳票や証憑などの伝票のコピーを郵送や巡回監査で回収する必要がなくなる。新サービスの主な機能には、複数枚の伝票を縦・横の向きを気にせずまとめてスキャンし、同社が提供している「エプソンのスマートチャージ」などのビジネス・インクジェット・プリンタ複合機の「スキャン to クラウド機能」を利用してパネル操作をすることによって、ダイレクトに「会計Weplat」にデータをアップロードできることがある。また、まとめてスキャンした伝票データは、「会計Weplat」で自動で1枚ずつ切り出して処理されるという。伝票スキャニングの対象機種は以下のとおり。エプソンのスマートチャージ:スキャナ機能付2モデルビジネスインクジェットプリンタ複合機:「PX-M7050シリーズ」、「PX-M840Fシリーズ」Wi-Fi®対応スキャナ:「DS-560」、「DS-40」会計事務所では、「会計Weplat」で切り出された伝票のPDFファイルを、エプソンの財務会計・税務申告ソフトウェア「事務所管理顧問R4」や富士ゼロックスが提供する「DocuWorks8」で顧問先企業ごとのダウンロードが可能なため、ダウンロード後は、マルチモニターの一方の画面でPDF化された伝票のイメージを見ながら、もう一方の仕訳入力画面で入力することができるとしている。なお、「事務所管理顧問R4」との連携は、2016年1月に対応予定となっている。
2015年07月24日はたらこねっとは21日、「出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査」を実施した。対象は小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦100名、調査期間は6月5日~8日。○8割が仕事復帰に関心「子ども・子育て支援新制度」とは、子育てをめぐる課題解決を目的とし、内閣府が2015年4月よりスタートした制度。「子育て中の家庭の支援」「認定こども園の普及」「待機児童の解消」「地域の子育て支援の充実」などを実施している。「今後、就業・復職したいという意思や予定はありますか」という問いに対し、「ある」と回答した専業主婦は82%。「復職することを考えた時に、不安なことや心配なこと」については、「職場の理解を得られるか」(80%)、「子供の急病や行事による休みは取得できるか」(71%)、「仕事と家庭を両立できるか」(15%)が上位となった。具体的には「1歳を迎える頃には預けられる施設の空きがなくなってくるので、預けたい時期や自分が働く余裕ができた時に預けられない」「小さい子供がいると、子供の体調不良などで欠勤や早退があるため企業からは敬遠される」「自分の子供にさみしい思いをさせないよう働くにはどのようにすればいいのかわからない」という声が上がった。○新制度の認知度は低い「2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度について、どのような制度か理解されていましたか」という問いに対し、「理解していた」という回答は38%。「理解していなかった」は55%で、「その制度自体を知らなかった」は7%であった。「子ども・子育て支援新制度による自治体の取り組みを受け、就業への意欲や働くことへの興味・関心は増しましたか」という問いに対しては、83%が「増した」と回答。「やや減った」は17%であった。「増した」という人からは、「働くために自治体が前向きになってくれているのは心強い」「両立できるように、希望する働き方ができるのであれば、仕事復帰を早くしたい」という声が寄せられた。一方「やや減った」という人からは、「実際は周りに待機児童がたくさんいる」「幼稚園の保育料の兄弟割引は殆どないに等しい」「母親はできる限り子どものそばにいるべき」という意見が集まった。
2015年07月23日ソーシャルエージェントは7月21日、越境EC支援サービス「EC-PORT」の新サービスとして、東南アジアオンラインショッピングモールへの「EC出店支援サービス」を開始した。同サービスでは、日本のEC事業者が東南アジアのショッピングモール上に自社のECショップを構築する上でのサポートを行う。同社によると、東南アジアは独特な現地決済手段やSMSを利用した迅速なサポート/問合せ対応が求められる市場。同サービスでは、商材に応じた適切なオンラインショッピングモールの選定・出店手続きの代行や、モール運営企業とのコミュニケーション、ストアのセットアップ、初回の商品登録を提供するため、スピーディーに東南アジア市場で自社製品の販売とブランディングを実現するという。同サービスを含む越境EC導入パッケージの価格は、5万9,800円(税別)で、「現地のオンラインモール(1マーケット)への出店登録代行」のほか、「製品情報(20製品まで)を英語・中国語・マレー語のいずれかの現地言語に翻訳するサービス」や「ネット販売における返品や免責事項などポリシーの策定コンサルティングの実施」「製品販売に関連する輸出規制や関税の調査」「稼働後 1ヶ月間のカスタマーサポートとEC物流サービスの利用」「現地での販売価格や競合製品の市場調査」などが提供される。
2015年07月22日日本オラクルは7月9日、パブリック・クラウドを活用する企業の技術者および業務ユーザーを対象とした定額制のオンデマンド型学習サービス「Oracle Cloud ラーニング・サブスクリプション」を提供開始する。同サービスは、クラウドを活用するために必要となるあらゆる知識を体系的に、オンラインで年間定額にて学習できるもので、時間や地理的な制約を受けずに受講することができる柔軟性の高い学習環境を提供する。同サービスは、オラクルのクラウド・アプリケーションの利用方法や導入・管理方法を学習できる「SaaS ラーニング・サブスクリプション」と、クラウド・プラットフォームの技術者向けの「PaaS ラーニング・サブスクリプション」の2種類で構成される。「SaaS ラーニング・サブスクリプション」は、オラクルのクラウド・アプリケーションの導入方法や利用方法、アプリケーションの運用管理、分析・レポート、他のクラウド・サービスやオンプレミスのアプリケーションとの統合方法などを、トレーニング・ビデオやデモ、インターネットを介した実機演習を通じて包括的に学習できる。クラウド・アプリケーションごとに、技術者向けの「Complete Edition」と業務ユーザー向けの「End User Edition」が提供される。「Complete Edition」のサブスクリプションの価格は各54万2900円(最小購入ユーザー数は5)、「End User Edition」の価格は5220円または652円(すべて税別)。「PaaS ラーニング・サブスクリプション」は、オラクルのクラウド・プラットフォームの利用方法や管理、開発のために必要となる包括的な知識を、トレーニング・ビデオやデモを通じて学習できる。「Oracle Database Cloudラーニング・サブスクリプション」と「Oracle Java Cloud ラーニング・サブスクリプション」の2種類が提供され、価格はいずれも10万8200円(最小購入ユーザー数は5、税別)。
2015年07月10日アイストリームは8日、利用料金の一部がNPO団体などの社会貢献活動に還元されるSIMサービス「ファンダム支援SIM」の予約受付を開始した。データ通信専用SIMとSMS機能が付いたSIMの2モデルが用意されている。「ファンダム支援SIM」は、収益の一部をNPO団体などの社会貢献活動に還元することを目的としたSIMサービス。ユーザーは、アイストリームが運営する非営利団体向けファンドレイジングサイト「ファンダムビレッジ」内から支援したいNPO団体を選択できる。寄付金額は、支援ユーザー数と、支援ユーザーの総利用料金に応じて分配される。NPO団体の公募は順次行っていくという。1契約につき、最大19枚のSIMカードを購入でき、家族やグループ間などでデータをシェアできる。利用料金は、月末までに使ったデータ量によって決定し、データ通信SIMの場合、月間200MBまでであれば月額税別(以下同)398円、1GBまでが598円、2GBまでが750円、3GBまでが850円、4GBまでが1,000円、5GBまでが1,270円、6GBまでが1,650円、7GBまでが2,040円、7GBを超える場合は100MBあたり150円の従量料金となる。SMS付きSIMの場合はそれぞれ120円が加算される。複数人で利用した場合には、料金計算を全員の使用量の平均値で行う。そのため、余ったデータ量の受け渡しなどは必要ない。データ量の上限や料金の上限を設定することも可能となっている。なお、最低利用期間は設けられていない。ネットワークはNTTドコモのLTE・3G網を利用。通信速度は、受信時最大150Mbps/送信時最大50Mbps。SIMサイズは標準・micro・nanoの3種類。
2015年07月08日エスキュービズム・テクノロジーは7月7日、ECパッケージ「EC-Orange」とTablet POSシステム「EC-Orange POS」の店頭受取サービス機能を拡張し、海外にてECサイト上で購入したから商品を、日本国内の店頭で受け取ることができる機能を実装した新パッケージ「EC-Orange Inbound Omni Channel」の提供を開始した。これにより、例えば、訪日を予定する外国人が自国で商品を注文し、来日時に日本にてその商品を受け取り、帰国後には自国のECを利用して追加購入するよう促すという具合に、ユーザーの囲い込みを実現するシステムの構築が可能。海外配送に不安を抱える事業者や、旅行先で購入物を使用したいという旅行者のニーズを取り込み、グローバルビジネスの広がりに貢献する。また、EC-Orange POSの免税販売機能と連携し、海外で注文を受けた商品を国内で販売する際の免税販売にも対応。注文ごとに免税販売か否かを確認できる。なお、EC-Orangeシリーズは、オープンソースのプラットフォームとなるため、日本にてシステムを構築し、海外の現地ベンダーに運用委託することも可能だ。
2015年07月08日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社はこのほど、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でサービスの向上等に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定したと発表した。これは2015年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたもの。具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合(「HySUT」)に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。さらに、自動車メーカー3社は、水素ステーションに関する利用者のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用したサービスの向上に向けた取り組みの推進、水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くの利用者がアクセスしやすい効率的なステーション整備等による利便性の向上、広く一般も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上に取り組むとしている。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、2015年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点(2020年頃までを予定)で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていくとしている。
2015年07月02日NTTデータは6月25日、同社のビッグデータ分析活用に伴うデータ加工・集計支援サービス「BizXaaS BA AnalyticsFramework」が、キリンのデータ分析基盤構築に採用され、本格運用を開始したと発表した。同サービスは、ビッグデータの分析作業において煩雑で作業負荷の高い、データ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるよう、「BizXaaS BA」に機能として追加したもの。GUIベースの簡単な操作で、企業担当者自身による分析前処理作業を可能にするとともに、作業負荷を大幅に低減する。キリンは、顧客コミュニケーションの強化に向けてデータ分析基盤を構築・運用を行っていくうえで、煩雑で作業負荷の高い分析前処理を担当者自身が行うことで、データ分析活用を安価かつ短いサイクルで回していくことを目標としていた。そうしたなか、2015年1月、データ分析基盤を構築するにあたり、同サービスを採用。作業負荷の軽減や操作の有用性、それに伴うコスト面でのメリット、高い拡張性などが認められたことから、本格運用が開始となったという。NTTデータは今後、さまざまな業界の分析活用支援におけるノウハウを生かした「分析活用テンプレート」を追加するなど、ユーザー企業のデータ分析基盤構築、分析活用、施策展開を支援していく。
2015年06月26日JMSは6月23日、動画広告の長さ1秒に付き料金が2円の従量課金型でスポーツを支援するサービス「スポクリ動画広告」をリリースした。「スポクリ」とは、クリック課金型の広告を利用したスポーツ支援の仕組みで、スポクリ上で1クリックされるごとに1円がスポーツチームの支援金となる。競技人口が少なく、観客動員も少ないマイナースポーツはこれまで、スポンサーを見つけるのが非常に難しかったが、同サービスによりスポンサー(広告主)は、インターネットユーザーに自社サイトを見てもらう機会を得ることができ、スポーツチーム側は同広告費用の一部を支援金として使用することが可能となる。このたび提供を開始する「スポクリ動画広告」では、単にスポンサー(広告主)のWebサイトを表示するのではなく、動画コンテンツを見てもらうことで、サービスや商品の訴求力を高めることが可能。加えて、動画閲覧後、インターネットユーザーがWebサイトに訪問しない場合は費用が発生しないという。同広告の費用は、(動画秒数×2円)×クリック数で算出。最低5,000クリックからで、費用の上限も設定できる。例えば、10秒の動画広告が5,000回クリックされた場合は、(10秒×2円)×5,000で10万円(税別)となり、そのうち5万円をスポーツ支援費用に回す仕組みだ。
2015年06月24日ソーシャルエージェントは6月23日、東南アジア向け越境EC支援に特化した物流アウトソーシング&多言語販売支援サービス「EC-PORT」を発表した。同サービスは、日本企業がマレーシアを拠点に運用する、東南アジア向け越境EC事業をサポートするもの。東南アジアのハブとなるクアラルンプールに物流拠点を持ち、在庫管理からマレーシア国内や近隣諸国への発送代行までをワンストップでアウトソーシングすることが可能だ。また、多民族国家となるマレーシアの特性を活かし、東南アジアの言語や文化に精通したスタッフが製品情報の多言語翻訳・ECサイト構築・カスタマーサポートに対応する。
2015年06月24日日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日AWSの導入支援サービス「cloudpack」を提供するアイレットは6月17日、データアーティストとリムレットとの協業を開始した。これにより、ビックデータ活用のオペレーションをサポートする統合パッケージ「グロースパック」の提供を目指す。「グロースパック」は、「事業の成長戦略サポート」や「ビッグデータに対応した解析・最適化技術」「成長と共にスケールするセキュアで安定したインフラの構築」という一連のプロセスをパッケージとして提供するもの。事業の成長戦略サポートをリムレットが行い、データの解析・最適化をデータアーティストの『DLPO』が、インフラ構築をアイレットの「cloudpack」が担当する。また、同パッケージの第一弾として、Webサービスやアプリのユーザー数・転換率の改善をスコープとしたカジュアルパッケージをリリースする予定だ。
2015年06月17日三井住友銀行は16日、祖父母や父母などから孫や子供などへの結婚・子育て資金の贈与を支援する個人向け預金商品「普通預金(結婚子育て資金贈与非課税口))の取扱いを開始した。同商品は、2015年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもの。なお、同制度に対応した預金商品の取扱いは、都市銀行では初の試みとなるという。同商品は、贈与する祖父母や父母などの"想い"である資金を、受贈者である孫や子供など名義の専用の普通預金口座で預かるもの。また、結婚・子育て資金が必要となった際に、全国の三井住友銀行本支店窓口にてスムーズに出金することが可能だという。ただし、同制度の適用を受けるためには、所定の期間内に結婚・子育て資金として使用したことがわかる領収書など、同制度で定められた書類の提出などの手続が必要。なお、同行では、口座開設手数料および管理手数料を無料としている。ただし、結婚・子育て資金を振込みで支払った場合の振込手数料、通帳を再発行する場合や各種証明書の発行にかかる手数料などは同制度の適用対象外となるため、手数料がかかる場合がある。同行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年06月16日ネットワールドは6月16日、ヴイエムウェア製品の導入支援サービスを拡充したことを発表した。今回、VMwareNSXの導入支援サービス、VMwareのテクノロジを基盤にした検証済みのクラウドサービスを提供する企業(VMware vCloud Air Network)向けにのみ提供されるvCloud Director for Service Providerの導入支援サービスを追加した。また、VMwarevSphere、vSOM、VSANなどの製品を対象とする既存の導入支援サービスは、各製品のバージョンアップを受けて、サービス内容を最新版に対応させて提供する。VMwareNSX導入支援サービスでは、「マイクロセグメンテーション」のほか、「NSXによるデータセンター間の接続」、「データセンター内のネットワーク運用の自動化」などにも対応し、ネットワールドが取り扱うVMware社のNSXエコシステムパートナー社製品とのインテグレーションもサポートする。そのほか、VMware vCloud Airの導入支援サービスとして、vCloud AirおよびvCloud Air Networkパートナーが提供するVMwareクラウドをエンドユーザへ提案する販売パートナーを支援し、エンドユーザのワークロードのクラウド移行やオンプレミス環境との接続、BCP/DR先としての構成など、ハイブリッドクラウド環境の構築を支援する。
2015年06月16日HOYAサービスとディーバ・ビジネス・イノベーションは6月16日に、MicrosoftのDynamics AX分野で協業し、グローバル展開する製造業向けに、生産管理テンプレートと会計テンプレートを組み合わせた共同ソリューションの提供を開始することを発表。2015年7月に提供開始予定となっている。HOYAサービスは、HOYAグループへのERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)導入の経験・ノウハウを元に生産管理テンプレートを保有し、ディーバ・ビジネス・イノベーションは会計分野における多数の導入実績を元にERPパッケージ(Microsoft Dynamics AX)ベースの会計テンプレートを保有しているという。今回の協業によって、ビジネスのグローバル展開を支援する基幹システムの提供や、ASEANを中心としたグローバル拠点へのスピーディなロールアウト、ローコストかつ短期間での各拠点展開のサポートを提供していく構えだ。
2015年06月16日大日本印刷(DNP)は、タブレット端末を利用した企業の販売促進活動を支援するDNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫(ピンバンザオツァイマオ)」を中国市場で本格的に展開すると発表した。このサービスは、多言語に対応し、ログイン認証やコンテンツ管理などの基本機能のほか、電子カタログやアンケートなどの販売促進に必要な機能をパッケージ化したもの。今回、中国でECサイトなどを展開している恒川系統軟件開発(上海)有限公司が、タブレット端末を利用したビジネスプラットフォームとして、DNPタブレット端末利用販促支援サービス「平板招財猫」を採用。今後、DNPが国内での実績も多いタブレット・ソリューションを提供し、恒川系統軟件開発(上海)が「平板招財猫」を利用した中国国内でのアプリ制作を行い、DNP子会社の迪文普信息技術服務(上海)有限公司が販売する。初期導入費用は20万元(日本円でおよそ400万円、税別)~。DNPは、中国での事業展開を検討している日本の企業や現地の企業に本サービスを提供し、2015年度で1,000万元(日本円でおよそ2億円)の売上を目指す。
2015年06月16日ベリサーブは6月8日、システム開発時における開発ドキュメントの検証を支援する「開発ドキュメント検証支援サービス」の提供を開始したと発表した。同社は、長年のソフトウェア検証の経験をとおして収集してきた「テスト観点」や、テスト仕様書以外から検出された不具合をもとにした「レビュー観点」を保有しており、これらのデータをナレッジとして、開発ドキュメントの記述内容を自動検証(レビュー)する独自ツールを開発。同サービスでは、この独自ツールにより開発ドキュメントを自動検証したうえ、検証技術者が精査し、検証結果報告書および指摘一覧表を提供する。開発ドキュメント検証の対象となる分野は、組み込み・デジタル家電製品、インフラ設備製品、エンタープライズシステム、EC サイト・コンシューマサイト、制御機器、自動車・航空宇宙関連、パッケージアプリケーション。対象となる開発ドキュメントの種類は、要求仕様書・要件定義書、各種仕様書、基本設計書、ユーザ向けマニュアルとなっている。
2015年06月08日Beaconアプリケーション開発と人流解析ソリューションサービスを展開しているエンプライズは6月4日、Beacon事業を継続的に支援する新サービス「Beacon Platform」を6月1日から提供開始したと発表した。同サービスでは、システムのミドルウェアであるSDKと端末および運用管理システムを統合的に提供する。エンプライズが今回新たに提供を開始した「Emprize Beacon Platform」は、Beaconを活用した新ビジネスを展開する際、「自前で設備やインフラを調達するには手間がかかる」、「アプリケーション運用に専念したい」、「早くサービスを立ち上げたい」といったニーズに応えるサービス。Beaconを提供する上で必要となるSDKやミドルウェアをあらかじめ組み込んだITインフラリソースを始め、利用者管理、運用管理などBeaconの開発・運用に必要となる機能をすべて提供する。これにより、Beaconシステムの構築期間と費用削減が可能となり、サービスインを早期に、スムーズに実現できるという。「Emprize Beacon Platform」の特徴は、Beacon機能の導入がスムーズに行えることだ。アプリの初期開発や既存アプリへの組み込みもでき、多数のAPIを利用することで、さまざまな用途で活用できる。運営管理システムには、継続利用に最適な設計がされており、コンテンツ更新、ログの収集、Beacon端末管理までを網羅している。また、統合的なインフラを備えており、大量アクセスに対する堅牢性が高いシステム環境と、24時間365日の有人監視体制を完備する。プロジェクト初期の環境構築もサポート可能だとしている。
2015年06月04日大塚商会は6月1日、中堅・中小企業の事業継続計画(BCP)や災害対策(DR)のための「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」の提供を開始した。価格は初期費用15万円、月額14,900円(いずれも税別)。「たよれーる Azureサイトリカバリーサービス」は、仮想マシンの複製(レプリケーション)、有事の際の切り替え(フェールオーバー)、復旧後の切り戻し(フェールバック)を運用代行する。サービス利用に必要な各種作業は全て大塚商会が行う。同サービスでは、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用することで、初期投資額や運用コストを抑えている。顧客の仮想マシンをMicrosoft Azure上に常時複製し、確実に複製されているかを大塚商会の監視センターで監視。災害などの影響で顧客が通常使用しているサーバ(複製元)が停止した場合は、顧客から同社コールセンターへの連絡によって複製されている仮想マシンへの切り替え作業を実施するため、遅延なく事業を継続できる。また、認証サービスにより、複製されている仮想マシンへ安全に接続できる。複製元サーバの復旧後の切り戻し作業も同社エンジニアが行う。
2015年06月02日Conjenikは6月1日、モノ・サービスに関するアイデアや要望を投稿することができるWebサービス「ReQ!」を開始したと発表した。同サービスは、「生活者は既存のSNSやWebサービス、および企業へのコンタクト経路では、アイデアや要望の発信や伝達をしにくいと感じている」という同社の調査結果から生まれたもので、「この製品、ここをこうしてくれたらもっと良いかも」「この部分がイマイチだから、改善してほしい」などといったモノ・サービスに関するアイデアや要望を、スマホやPCで気軽に投稿することができるWebサービス。互いの投稿に「そう思う!」ボタンで共感したり、コメントを書き込んだりすることも可能。同社は、企業と身近にインタラクティブにつながることができる架け橋のようなサービスを目指していくという。
2015年06月01日