富士通は9月29日、クラウド/モバイル/ビッグデータ/IoTといった先端技術を実装したデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」、同プラットフォームを構成する製品群を発表した。「MetaArc」は、ビジネスプロセスの革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム(システム・オブ・エンゲージメント:SoE)と、基幹システムなど従来の情報システム(システム・オブ・レコード:SoR)を、同一のプラットフォーム上で実現するデジタルビジネス・プラットフォーム。同社は現在、社内実践を通じて、「MetaArc」の継続的な機能改善や品質向上に取り組んでおり、2015年2月より実施しているクラウドサービス「K5」への社内システムの移行に加え、SE、パッケージ開発、ソフトウェア開発、研究所などの現場部門での活用も進めているという。今回、「MetaArc」を構成する商品の第1弾として製品、6種のサービスの販売が開始される。クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」は、業務やシステム要件に応じて、「Public Cloud」(仮想共有)、「Virtual Private Hosted」(仮想/物理専有)、「Dedicated」(クラウド基盤専有)、「Dedicated on-premise」(クラウド基盤専有)(お客様データセンター設置)の4つの形態で提供される。価格は、「Public Cloud」が仮想マシン1時間当たり10.37円(税別)からで、他の形態は個別見積もりとなっている。すでに提供されている垂直統合型仮想化・クラウド基盤「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」に、「K5」と同一のアーキテクチャを採用した新たなモデルを追加される。価格は個別見積もり。業務集約ミドルウェア「FUJITSU Software Interstage Application Server」などの6製品については、顧客のシステムにおけるオンライン業務/バッチ業務/データベースの実行環境をマルチテナント化することで高密度に業務集約する機能と、CPUやメモリといったリソースを効率的に活用するための運用管理機能を提供する。また、モバイル活用基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE」、IoTデータ活用基盤「FUJITSU Cloud Service IoT Platform」においても機能強化が行われる。加えて、オンプレミスからクラウドまでの幅広いシステムに対し、企画・設計・移行・運用までのライフサイクルに応じたサービスを、「Hybrid IT Services」として体系化して提供する。サービスのラインアップは「FUJITSU Managed Infrastructure Service グランドデザイン」「FUJITSU Managed Infrastructure Service インテグレーション」「FUJITSU Managed Infrastructure Service サービスマネジメント」の3種類で、価格は個別見積り。
2015年09月30日富士通は9月28日、同社製タブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab M555/KA4」を、通信カラオケシステムDAMのポータル端末としてカスタマイズした「SmartDAM L(スマートダム エル)」として、第一興商に納入したと発表した。第一興商は「SmartDAM L」を自社カラオケ店舗「ビッグエコー」へ展開していくほか、他のカラオケ設置店へ10月1日より販売する。「SmartDAM L」は、飲食が伴うカラオケの場において安心して使えるようにカスタマイズされたカラオケ楽曲検索端末(電子目次本)。防水性能(IPX5/IPX8)や、アメリカ国防総省が規定する米軍採用規格(Military Specifications and Standards)試験レベルの耐久性と堅牢性を備えた「ARROWS Tab M555/KA4」をベース機種としているため、端末に飲み物をこぼしたり、テーブルから落としたりした場合にも十分耐えうる性能を持つ。カラオケ楽曲検索端末に適した自立型で、操作がしやすい10.1型液晶を搭載し、重量は従来機比38.5%減の軽量化となる約800g。約13.0時間と長時間の稼働が可能な大容量9,600mAhバッテリーは、店員が交換可能な着脱式なので、劣化時にすぐに交換できる。富士通は、同タブレットを3年間で4万台、第一興商に納入を予定している。
2015年09月30日通話履歴やメールなど、携帯電話に残された多くの履歴。携帯電話を見れば恋人の行動も一発で把握できる。しかし実際にチェックしているのだろうか。その実態をマイナビニュースの男性会員204人に聞いた。Q.恋人の携帯、見ますか?1位 一切見ない 84.8%2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう 7.8%3位 本人に断って全部見る 2.9%4位 本人に内緒で全部見る 2.0%Q.上記で選んだ選択肢について、具体的な経験やなぜ見るかなどを教えてください1位 一切見ない派・「最低限のプライバシーはあると思う」(31歳/金融・証券/専門職)・「恋人どうしでも互いに聖域はあろう」(26歳/その他)・「勝手に見るのは犯罪では? 」(33歳/情報・IT/技術職)・「自分が見られていい気はしないから」(28歳/小売店/販売職・サービス系)・「信頼関係を壊すから」(30歳/機械・精密機器/技術職)・「相手を信用しないと自分も信用してもらえないと思うから見ない」(35歳/情報・IT/技術職)・「見てイヤなことがあったら落ち込むので見ない」(44歳/その他)・「見知らないほうが幸せなことがある」(35歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「見たのがバレたら修羅場になるのがわかるから」(26歳/農林・水産/技術職)・「気にならないから」(31歳/食品・飲料/技術職)・「相手がパスワードロックしているから」(35歳/情報・IT/技術職)2位 ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう派・「なんとなく目がいくから」(32歳/機械・精密機器/技術職)・「目に入るから」(30歳/サービス/事務系専門職)・「チェックというか、見ようとはしてなくても見えちゃう時はある」(22歳/食品・飲料/事務系専門職)・「誰とやり取りしてるか気になる」(25歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)・「わざわざロックを解除してまで見たいと思わない」(27歳/医療・福祉/専門職)3位 本人に断って全部見る派・「礼儀は必要」(33歳/機械・精密機器/技術職)・「見ていいと言われているから見る」(27歳/医薬品・化粧品/技術職)・「内緒で見た場合、むしろその後がもっと面倒になるが、断って見る場合、やましいことがあればどうしても拒否しようとするし、自分の場合は『見せて』と言われたらふつうに見せる」(21歳/ホテル・旅行・アミューズメント/営業職)4位 本人に内緒で全部見る派・「見られるなら見たい」(31歳/電機/技術職)■総評男性回答者のうち「一切見ない」と答えた人は84.8%。「ロック中にTOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう」が7.8%、「本人に断って全部見る」が2.9%、「本人に内緒で全部見る」が2.0%となり、女性会員へのアンケート結果に比べると、条件付きであれ、総じて男性のほうが"見ない"傾向にあるようだ。その理由についての回答では、"一切見ない派"の多くが「最低限のプライバシーはある」「恋人どうしでも互いに聖域はある」「勝手に見るのは犯罪」など、個人のプライバシーやマナーを尊重する意見。また、「自分が見られていい気はしない」、「信頼関係を壊す」「相手を信用しないと自分も信用してもらえないと思うから」といった、相手とのフェアな関係を維持したいという考えも多かった。他方、「見てイヤなことがあったら落ち込む」、「見知らないほうが幸せなことがある」など、予期せぬ結果により後悔したり、トラブルを引き起こしたりするのを避ける"知らぬが仏"的なスタンスの人も意外に多い。そもそも「気にならない」「パスワードがかかっている」など身もふたもない姿勢の人も。これに対し、"TOPに出るメッセージだけはチェックしてしまう派"の多くは、「なんとなく目がいく」「目に入る」「見ようとしてなくても見えてしまう」など、意志とは無関係に見えてしまった際にはあえて視線を外すことはないといった人が大多数。"本人に断って全部見る派"は、相手が許可すれば問題なく見るという人がほとんどだが、中には「やましいことがなければ断ってからなら見せるはず」と策略的な手段としている賢者も。今回のアンケート結果からは、女性の方が男性よりも「見てしまいがち」な傾向が見られた。特に男性は、自分自身が詮索されることを嫌い、相手のプライバシーを尊重するというスタンスの人が多いように感じられる。とはいえ、感覚や相手との関係性はそれぞれ。一線を越えてしまう時にも最低限の礼儀と節度は持つべなのかもしれない。※画像は本文と関係ありません調査時期:2015年8月15日~2015年8月26日調査対象:マイナビニュース会員男性限定調査数:男性204名調査方法:インターネットログイン式アンケート
2015年09月24日富士通は9月24日、ビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」の分析基盤において、スーパーコンピュータの開発・提供を通じて培ったハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術を用い、テラバイト以上の超大規模データの分析処理時間を従来比30倍(実測値での速度比較。同社調べ)に高速化したと発表した。同データキュレーションサービスを同日から新基盤に移行し、活用を開始する。販売価格は個別見積(税別)。同社は顧客のデータをキュレーター(データサイエンティスト)が分析し、標準8週間でデータ活用のモデル作成を行うサービスであるデータキュレーションサービスを2012年4月から提供している。同サービスにより、ビッグデータ分析を始める際の設備投資やデータサイエンティストの準備などのコストを抑えつつ、本格的なデータ活用の可能性を検証することができる。また、データキュレーションサービスはデータそのものに着目し、業種・業態に制限されないため、多様な顧客の様々な課題に対してサービスの提供が可能となっている。今回、データキュレーションサービス用に、自社データセンター内にビッグデータ分析専用のHPCクラスタを構築。HPCクラスタは、複数のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」を高速なインターコネクトで接続したもので、専用の並列処理ライブラリを適用することにより1000コアを越えるCPUの並列処理ができる。ハードウェアとソフトウェア両面の強化により、従来と比較し約30倍の超大規模データ高速処理を可能とした。また、既存の豊富なオープンソースソフトウェア(RやPythonで書かれたアプリケーション、Hadoop、Spark、DeepLearning系フレームワークなど)の変更なしに運用が可能な高い汎用性を有している。高速処理技術を搭載した分析基盤を用いることで、従来1週間を要していた数千個の属性データを持つ数百万人分の顧客データなどの超大規模データに対する分析を数時間に短縮。これにより、ビッグデータ活用が実用・商用フェーズに入り、より膨大なデータの分析を必要する顧客においても、分析結果をビジネスへいち早く反映することが可能となる。
2015年09月24日富士通は24日、2015年PC秋冬モデルとして、15.6型スタンダードノートPC「LIFEBOOK AH45/W」(AH45/W)および「LIFEBOOK AH42/W」(AH42/W)を発表した。発売日は10月3日で、価格はオープン。店頭予想価格はAH45/Wが税別160,000円強。AH42/Wが税別140,000円強。いずれも、1,366×768ドットでタッチ非対応の15.6型液晶を搭載したスタンダードノートPC。秋冬モデルでは新たに最新OSとなるWindows 10 Homeを搭載したほか、ハイレゾ音源のヘッドホン対応を果たし、最大192kHz/24ビットのハイレゾ音源を対応ヘッドホンで聴取できるようになった。ハードウェアは基本的に夏モデルを引き継ぐ形だが、下位モデルのAH42/Wでは、新色レッドが追加されている。○LIFEBOOK AH45/W「LIFEBOOK AH45/W」の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-5005U(2.00GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイディスクドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 10 Home 64bitなど。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.1、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約8.2時間(JEITA 2.0)。カラーはブラック、ホワイト、レッドの3色。○LIFEBOOK AH42/W「LIFEBOOK AH42/U」の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 3205U(1.50GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 10 Home 64bitなど。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.1、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、マイク入力/ライン入力兼用×1、ヘッドホン出力/ライン出力兼用×1、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約9.8時間。本体色はブラック、ホワイトに加え、新色レッドの3色。
2015年09月24日ファイア・アイは9月16日、富士通とファイア・アイのセキュリティ製品の拡販・協業に合意したと発表した。ファイア・アイの再販パートナー契約(FireEye Certified Reseller Agreement)を締結し、富士通の取り扱い製品としてラインナップする。両社は、これまでも技術面で提携。すでに「FUJITSU Software Systemwalker Security Control」や富士通のグループ会社であるPFUの「iNetSec Intra Wall」との連携を行っている。今後は、ファイア・アイ製品の販売、一次保守だけにとどまらず、運用・監視サービス、連携ソリューションを含めた商品を順次提供していく。また、今後の予定として、FUJITSU Network IPCOM EXシリーズとの連携も計画。顧客は富士通、および富士通グループ会社、富士通パートナー企業から同商品、サービス、ソリューションを購入し、標的型攻撃対策を効果的にとれるとしている。
2015年09月17日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日Amazon.co.jpは9日、携帯電話番号とパスワードの組み合わせでログインが可能になる新機能「携帯番号アカウント」の提供を開始した。携帯番号アカウントの提供により、携帯番号またはEメールアドレスとパスワードの入力でAmazon.co.jpにログインできるようになる。同機能を利用するには、ログイン後に、アカウントサービスのアカウント設定から携帯電話の番号を追加する必要がある。また、Amazonアプリを利用して、アカウントの新規登録利用時でも携帯番号での登録が行えるようになった。
2015年09月09日Amazon.co.jpは9日、携帯電話番号の入力で、オンラインショッピング「Amazon」にサインインできる新機能「携帯番号アカウント」を開始した。同機能により、携帯番号またはメールアドレスのいずれかと、Amazonのパスワードを入力することで、Amazonへのサインインが可能となる。モバイル向けアプリ「Amazonアプリ」でも、携帯番号による新規アカウントが作成できるようになった。なお、携帯電話番号の登録には認証コードの確認が必要となる。携帯電話番号の登録は、アカウント設定画面から行う。すでにAmazonアカウントを取得済みのユーザーは、Amazonにサインイン後、アカウントサービス内のアカウント設定から携帯電話番号を追加すると、次回以降のサインインでは従来のメールアドレスのほか、携帯電話とパスワードによるサインインが行えるようになる。「Amazonアプリ」で新規アカウントを作成する場合は、同アプリの「サインイン」から「アカウント作成」を選択。「携帯電話でアカウント作成」でアカウントを作成すると、次回以降携帯電話とパスワードによるサインインが行えるようになる。
2015年09月09日富士通と富士通研究所は9月8日、毎秒数十ギガビットの高速無線通信を実現する300GHz帯小型受信機を開発したと発表した。両社は今回、テラヘルツ帯のアンテナと、すでに開発していた受信増幅チップを低損失で接続する技術を開発し、容積0.75cm3(出力端子部含まず)のアンテナ内蔵300GHz帯の受信機を実現した。今回開発した技術を用いることで、スマートフォンなどの携帯端末で毎秒数十ギガビットの大容量通信が可能となることから、小型の端末を用いて4Kや8Kといった高精細映像の瞬時伝送が可能となり、毎秒数十ギガビット級のKIOSK端末型のダウンローダなどの実現が可能となる。両社は2015年度中に今回開発した小型受信機を使った毎秒数十ギガビットの高速データ転送実験を開始し、本技術の2020年頃の実用化を目指すとしている。
2015年09月08日富士通研究所は9月7日、5,000万件を超える大規模データから機械学習により数時間で高精度な予測モデルを生成する技術を開発したと発表した。富士通Analyticsソリューションなどでの実証実験を通じ、2015年度中の実用化を目指す。従来、精度の高い予測モデルを生成するためには学習アルゴリズムや動作条件など全ての組合せを調べる必要があり、例えば5,000万件規模のデータによる学習では、1週間以上の時間を要していたという。新技術では、少量のサンプル・データと過去の予測モデルの精度から機械学習結果を推定し、最も精度の高い結果の得られる学習アルゴリズムや動作条件の組合せを抽出し、大規模データの学習に適用するという。これにより、5,000万件規模のデータであっても数時間で精度の高い予測モデルを得られるとしている。これらの技術は、OSSの並列実行基盤ソフトウェアであるApache Spark上で試作したという。機械学習結果の実行時間と予測精度を推定する技術では、代表的な機械学習のアルゴリズムに関して、データ件数やデータの特徴を表す属性の数を変えながら実際の機械学習の実行時間を計測し、これらの実測値を基に実行時間の傾向を表す実行時間モデルを構築。実行時間の実績に基づいた実行時間推定の補正も実施して推定精度を向上させている。過去に実施したアルゴリズムや動作条件の組合せと、得られた予測モデルの精度をデータベースである性能ナレッジに記録しておき、新しい組合せの予測精度を推定。これにより、少量のサンプルデータでも予測精度を損なわない必要最小限のデータ量を見極めることができるという。あらゆる組合せの候補の中から時間効率の高い学習を選び出し、効率的かつ並列に学習を繰り返す、機械学習アルゴリズムを自動的にチューニングする制御技術では、従来、分析者のノウハウに頼った手探りで分析が進められてきたものを、実行時間と予測精度の推定結果を総合判断し、短時間に実行が終わるアルゴリズムと動作条件の組合せを複数抽出して、並列に実行。これにより、実行時間を考慮に入れた最適な順番でアルゴリズムを実行することができ、短時間で高精度な機械学習を選択することが可能になるという。同社では、社内実験で5,000万件規模のデータを12CPUコアのサーバ8台で処理したところ、従来、1週間程度かかっていた精度96%の予測モデルを、本技術では2時間強で得られることを確認したという。同技術を用いた予測モデルにより、大規模ECサイト会員の退会抑制や設備の故障対応の迅速化といった改善を、タイムリーに実現できるとのことだ。
2015年09月08日富士通と日本工営は9月3日、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意し、10月よりサービス提供を開始すると発表した。両社は協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までワンストップで提供する。同サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルームで実施した実証実験では、同サーバルーム内の空調搬送動力における消費電力を27%(年間で約200万円の電力料金に相当)削減することに成功した。同サーバルームの延床面積約1000平米、ラック数約200台という環境の下、センサーを活用してサーバルーム内の電力使用状況、温度・湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータをもとに空調搬送動力を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。同サービスの販売価格は初期費用500万円からとなっている。
2015年09月03日富士通は9月2日、同社グループのマイナンバー制度に対する取り組み状況に関する説明会を開催した。冒頭、富士通 マーケティング戦略室 番号制度推進室長 木田順啓氏は、富士通グループのマイナンバーに対する取り組み方針を、「富士通では、マイナンバー制度を社会基盤の1つとして捕らえており、間近に迫ったマイナンバー制度施行に向けた対応と、将来の利活用についてICTの観点から支えたいと思っている」説明した。同社ではマイナンバー制度のビジネスを、政府・官庁向け、自治体向け、民間向けの3つの分野に分けており、政府・官庁向けでは市場規模1,000億の2割にあたる200億、自治体向けでは市場規模1,000~1,500億円弱のうち350億円、民間向けでは100億円の、計650億円の獲得を目標に設定しているという(2014年度~2016年度)。なお、これらにはマイナンバーの利活用の部分の金額は含まれていない。同社のマイナンバーに対応のスケジュールとしては、マイナンバーの通知が開始される2015年/10月、各種手続きの利用開始となる2016年/1月、新入社員への対応が必要な2016年/4月、2016年の年末調整への対応が必要な2016年/9月の4つボリュームゾーンを想定しているという。マイナンバー制度では、ガイドラインで示された安全管理措置が対応が大きな課題になっているため、同社では運用プロセスの見直しをシステムの改修とともにやっていくという。セキュリティ対策について木田氏は、「マイナンバーのためにセキュリティを強化するのではなく、内部統制、情報漏えい対策なども含め、マイナンバーを1つの契機にセキュリティ対策を見直してほしい」と語った。富士通のマイナンバー対応ソリューションには、コンサルティングサービス、システム対応、教育サービス、セキュリティサービスがあり、システム対応では、既存システムの改修、別システムとしてのアドオン、マイナンバー管理をアウトソーシングするBPOサービスが用意されている。同社によれば、現在はマイナンバーの配布が近いこともあり、ほとんどの顧客はマイナンバーの収集方法で悩んでおり、できるだけ手間がかからず、無理のない方法で、安全でセキュア、ミスのない収集方法を模索しているという。なお、マイナンバー対応では各省庁から出されているガイドラインに適合させる必要があるが、具体的なものが示されておらず、対応を迷う面がある。これに対して、富士通グループではSDN規格を決め、その中にアクセス制御、ログの消去など、マイナンバーに向けた基準を設け、それを満たさないと出荷できない仕組みになっているという。木田氏はこの点について、「ガイドラインをどう理解していくかについては、昨年の12月にガイドラインが出される以前から対応をを検討し、基準を定めてきた。また、富士通自身も大きな会社なので、どういった対応すべきかについては、社内にもPDCAサイクルをまわすような仕組がある。これら社内実践の経験もシステムに反映していきたい」と述べた。
2015年09月03日富士通マーケティングは9月1日に「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」を提供開始した。同サービスは、2014年12月に発表した「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」について、クラウド環境でサービス提供を行う。参考価格は基本サービスで16万円~、初期導入サービスで160万円~(価格はいずれも税別)。同サービスでは、自社の運用形態に合わせ「収集」「保管」「申告」のサービスの取捨選択が可能で、システム対応は富士通データセンター側で作業を実施する。これらにより、顧客はシステム運用コストを抑制することができる。また、シングルテナント構成でのサービス提供や閉域網VPN(仮想専用線)の採用、システム稼働状況の常時監視サービスの標準提供など、信頼性の高い環境で安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を実現。加えて、システムの稼働状況の常時監視を行い、異常を検知した際は顧客に通知するサービスを標準提供する。システム運用業務をサポートし、異常の早期発見や見落とし防止によりシステムトラブルの抑制を図ることで、安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を支援する。同社は今後も「アドオンマイナンバーシステム」や「アドオンマイナンバー SaaS」の顧客に向けて、マイナンバーの入力代行など制度対応を支援する付随サービスを継続的に提供していく。さらに「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 人事給与」は、8月出荷の最新バージョンへのレベルアップによりマイナンバー対応を完了し、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」についても、9月から順次対応の完了を予定している。
2015年09月02日富士通アドバンストエンジニアリングは9月1日、Microsoft Azureを活用したクラウドサービス「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」(A5 for Microsoft Azure)のIoT(Internet of Things)サービス、および富士通のIoTプラットフォームを活用した屋内測位ソリューションの提供に向けた取り組みを開始した。第1弾として、2015年9月2日~4日にプリンスパークタワー東京で行われる日本マイクロソフト主催のイベント「FEST2015」で実証展示を行う。来場者の名札に超薄型軽量のセンサービーコンを装着し、展示会場での来場者の滞在・動線をダッシュボードに表示する。これにより、人気エリアや混雑状況などをリアルタイムに可視化する。そのほか、来場者に興味・関心ある展示をその場で意思表示してもらい、その関心度もリアルタイムにランキングとして可視化。この取り組みにより、これまでアンケートなどで収集していたイベントのマーケティング情報をリアルタイムに計測でき、来場者へのサービス向上が期待できるという。実証モデルである「次世代イベント運営支援ソリューション」は2016年1月に商品化を予定している。同社では、さまざまな業種、利用シーンに応じたアプリケーションと組み合わせるサービス「ロケーションプラットフォーム」の提供も行う。今後、屋内測位サービスおよびロケーションプラットフォームとして、3年間で30億円の売上を目指すとしている。
2015年09月02日富士通エフサスは、モバイル型デジタルサイネージを活用した新サービス「FUJITSU Infrastructure System Integration ポータブル情報提供システム導入・運用サービス」を9月末から提供すると発表した。このサービスは、持ち運び可能なデジタルサイネージを採用し、通常時は施設案内や観光情報の発信に活用し、災害時には避難所などの人が集まる場所に設置することで、自治体から地域住民に被災・津波などの情報を迅速に提供するもの。また手持ちのスマートフォン・携帯電話を充電するためのバッテリー、タブレット端末、ラジオも備える。なお、同社では本サービスの提供に先立ち、2013年3月から2015年3月まで、青森県企画政策部情報システム課と共同で実証実験を実施。本サービスは、そこで得られた住民からの意見を反映し、設計したものだという。システムは、インターネット環境があれば、国内外を問わずどこからでも情報の登録・削除が可能で、一度の情報登録で、全てのデジタルサイネージ端末に一斉表示(ニュース、天気予報、ライブカメラ映像は、定期的に自動更新され、最新のコンテンツを表示)。双方向機能により、画面のタッチ操作で見たいコンテンツに切り替え可能だという。また、スマートフォンやタブレットで使えるWi-Fiスポット機能(モバイル回線契約時)もあり、停電時でも各社携帯電話30台分(スマートフォン10台相当)の充電ができる。
2015年09月01日富士通マーケティングは8月31日、マイナンバー法対応ソリューションとして新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」をラインナップに追加し、10月1日に提供を開始すると発表した。同ソリューションは、標準搭載の静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、安全性と利便性が両立したPC環境を提供するもの。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(以下、ガイドライン)」の「技術的安全管理措置」で求められるセキュリティ要件を組み込んだ、マイナンバー業務用に適したPCとなっている。主な特徴として、標準搭載された静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、利便性と安全性が両立した環境を提供する。また、「GLOVIA smart きらら人事給与」や「GLOVIA smart」シリーズのほか、応研「大臣」シリーズ、OBC「奉行」シリーズ、PCA「PCA」シリーズにも対応している。「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」(3年間のハード・ソフトウェア保証およびトラブル受付センター契約含む)の参考価格は、29万8,000円(税別)となっている。
2015年08月31日富士通は27日、ノートPC「LIFEBOOK」シリーズに搭載した一部のバッテリパックに発火のおそれがあるとして、対象バッテリパックの回収・交換を告知した。対象は、2011年冬モデルから2012年夏モデルの「LIFEBOOK SH」シリーズおよび「LIFEBOOK PH」シリーズの一部機種で、法人向けモデルは2011年下期モデルから2012年上期モデルの一部。バッテリパックの物品番号が「CP556150-01」「CP556150-02」あるいは、製造番号の一部が「Z110802~Z111212」「Z120102~Z120512」の製品が該当する。詳しい対象機種については、同社Webサイトで確認できる。同社は、バッテリ交換までの間に当該PCを使用する際は、バッテリを外してACアダプタで給電を行うよう呼び掛けている。問い合わせや交換申し込みに関する詳細は同社Webサイトを参照のこと。
2015年08月28日富士通は8月27日、Fintechの潮流をとらえ、金融サービスのオープンなイノベーションを加速させるコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」を7月21日に設立したと発表した。9月3日に第1回全体会議を開催し、本格的な活動を開始する。FintechはFinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動のことを言う。8月25日時点で、参加企業は、金融機関 54社、Fintech企業47社の合計101社に上っている。同コンソーシアムでは、2015年9月より全体会議を半年に1回程度開催する。全体会議では、各社のFintechに関する活動情報の共有、および当社が調査したFintechの最新動向などの情報提供を行う。9月3日に開催される第1回全体会議では、金融庁の基調講演や国内外企業からの講演などを予定しているほか、第2回以降の全体会議では、Fintech企業との協業や自社組織のイノベーションに成功している海外金融機関との意見交換などを予定している。富士通は同コンソーシアムにおいて、主催社として、国内外のFintech企業によるプレゼンテーションやコンテスト、ハッカソンなどの各種イベントを主催し、金融機関とFintech企業の交流機会を提供する。同コンソーシアムの主催社としての活動とは別に、SIベンダーとして、Fintech企業が提案するアイデアや仕組みを金融サービスに導入するかどうかを検討するための市場調査や技術評価、Proof of Concept(新しい概念が実現可能であることを確認するための試行)、Proof of Business(新しいビジネスが実現可能であることを確認するための試行)、新しいサービスを提供するためのシステム構築などのサービスを提供できるという。
2015年08月28日富士通システムズ・ウエストと四電工は8月26日、建設設備CAD「CADEWAシリーズ」英語版の新バージョン「FUJITSU Manufacturing Industry Solution Building Facilities CAD CADEWA Real 2015 English Edition」の販売を8月27日から開始すると発表した。価格はオープン。同製品は、2015年2月に国内で販売開始した「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015」の英語版で、世界の主要な言語を扱うことができるUNICODEに対応し、英語を含む多言語での文字入力が可能となった。また、現地でよく利用される約2115種の部材が新たに追加されたことでより効率的な設計業務が可能となったほか、材料集計機能の搭載により正確な数量を素早く集計できるようになった。現地での導入立ち上げに際しては、「CADEWA」シリーズを熟知し、サポート実績が豊富な各国の現地スタッフが支援するほか、導入立ち上げおよびサポートに関する現地語ドキュメント(英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語など)が用意されている。
2015年08月26日東京エレクトロン デバイス(TED)は8月25日、米サンディスクの「Fusion ioMemory PX600」を、富士通のPCサーバである「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」向けに2015年7月からOEM供給を開始したと発表した。なお、富士通からの出荷開始は2015年8月から。同製品は、PRIMERGYのPCIeスロットに搭載するタイプのエンタープライズ・フラッシュ・ストレージ。データ転送能力と低レイテンシにより、ストレージI/Oにおけるボトルネックを改善し、アプリケーションのパフォーマンスを向上できるとしている。従来のioDrive2シリーズの後継製品であり、最大で約2倍のリード性能改善を実現するとのこと。データベースや仮想化、Webアプリケーション、ホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス、製造業の設計・解析分野などの多様なアプリケーション・業種で利用できるという。リード/ライトの性能を従来のHDD環境の数10倍まで引き上げ、アプリケーションのレスポンス時間を大幅に短縮し、業務効率の改善およびコスト削減に貢献するという。同社は同製品を、富士通の「PCIe SSD PACC EP PX600シリーズ」としてOEM供給する。同シリーズは富士通がPRIMERGYの標準保守パック(Support Desk)と共に提供し、RHEL/Windows/VMwareなどの主要なOSプラットフォームをサポートするという。
2015年08月26日富士通システムズ・ウエストは8月19日、個人が所有するスマートフォンの位置情報とプッシュ配信技術を活用して病院をとりまく各種サービスを提供できる「FUJITSU ヘルスケアソリューション eMe delivery (エミデリバリ)」の提供を開始した。同ソリューションは、外来・入院患者やその家族、院内スタッフ・医療関係者が病院でのさまざまな時間を有効に、かつ快適に過ごせるよう、スマートフォンを活用して満足度向上を実現するもの。提供に先立ち、愛知県厚生連安城更生病院で3週間にわたって実証実験を行ったところ、「eMe delivery」の院内機能である診察順番表示やメール通知が外来患者にとって有効であること、医師・医療関係者コミュニケーション機能が医師へのアポイントメントや医療関係者の来院情報の把握が、医師にとって有益であることを確認できたという。スムーズな来院を支援する機能として、スマートフォンのGPS機能を用いて、病院までの行き先案内(バス時刻表やルート地図、経路)を確認できるほか、病院のWebサイトや患者へのお知らせをアプリケーション上からいつでも閲覧できる。また、患者のスマートフォンから診察待ち情報の確認ができるほか(病院内、病院外問わず)、診察時間が近づくとお知らせメールが自動配信される。病院内では位置情報を検知するビーコン技術の活用により、病院や受診診療科からのコンテンツを必要な場所で適切なタイミングで通知することができる。そのほか、院内スタッフと医療関係者のコミュニケーションツールとしても活用でき、例えば、スマートデバイスを携帯したMRが来院した際に、自動的に来院情報を通知するといった使い方が可能。実証実験の評価を踏まえ、入院患者向けに1日のスケジュール参照機能、医師や看護師をはじめとする院内スタッフとのコミュニケーション機能、周辺薬局への処方箋の事前送信機能、ジェネリック変更通知機能などの機能拡張を実施していくという。
2015年08月20日富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日MMD研究所は8月10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査は7月30日~8月4日、20歳~49歳の母親9,352人を対象にインターネット上で行われた。20歳~49歳の母親のうち、小学生以上の子どもに携帯電話端末を持たせている母親に、子どもと携帯電話でコミュニケーションを取る際に利用するツールについて聞いたところ、「よく利用する」という回答が最も多かったのは、「LINE」(36.3%)だった。その次に「通話」(27.9%)、「メール」(25.6%)が続いていた。母親の年代別に見てみると、20代~30代の母親が最も「よく利用する」ツールは「通話」(20代で60.7%、30代で36.2%)。また、20代母親の「LINE以外の無料通話・チャットアプリ」や「SNS」を利用する割合は、他の年代に比べて高かった。40代で最もよく使われていたのは「LINE」(38.4%)で、全ての世代の中で最も利用者が多い。高校生以上の子どもに携帯電話端末を持たせている母親を対象に、誰がその利用料金を負担しているかを聞いたところ、「親」が66.4%で「本人」が32.8%だった。「母親が子どもに携帯電話端末を買い与えるのに妥当だと思う時期」について質問すると、最多は「高校1年生」で29.6%。次に「中学1年生」が22.0%、「分からない」が13.2%となっている。母親の年代別に見ると、20代の母親は「中学1年生」(28.1%)と回答した割合が最も高かったのに対し、30~40代の母親は「高校1年生」と回答した割合(30代が23.9%、40代が37.6%)が最も高かった。
2015年08月11日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは8月10日、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を販売開始すると発表した。同サービスは、サーバやネットワーク機器に対する操作証跡の取得をはじめ、一時的に利用可能なユーザー・アカウントの発行やアクセス制御など、特権ユーザーによる操作を効果的かつ効率的に管理する。オンプレミスのシステムに加えプライベート・クラウドやパブリック・クラウド環境にも対応しており、対象機器を一括で管理することができる。同サービスでは、管理対象機器に対して「誰が・いつ・何に・何をした」という操作履歴を動画とテキストで記録するため、作業内容の追跡が可能。記録した動画は、動きのない部分のスキップや高速再生に対応しているため、監査時間を短縮できる。また、特定の機器に対し、指定した時間帯のみアクセス可能な一時利用ユーザー・アカウントを、申請・承認のワークフローにより発行することもできる。そのほか、WindowsやLinuxをはじめとする各サーバの構成情報の取得など、対象機器のアセット・マネジメントが可能で、取得した構成情報からすべてのサーバのパッチの適用状況を把握し、自動または承認形式でパッチ適用を一括で行うことが可能。販売価格(参考価格)は月額8万4000円より(税別)。
2015年08月11日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日富士通は8月3日、商用車プローブ・データの分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「株式会社富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。これにより、より迅速な社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者および輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していく。安全で快適な道路の整備計画では、まず道路利用の現状を正しく把握する必要があり、その有効な調査方法としてプローブ・データの活用があるという。富士通は2012年から、トランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブ・データを分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。さらに、このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスも、2014年に「商用車プローブデータ・サービス」として提供しているという。また、近年の道路の老朽化への対策という社会の課題に対しては、効率的に対応できるソリューションとして2013年に、スマートフォンのモーション・センシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」の提供を開始しているという。これらのサービスについては、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と迅速かつ密接に連携を取ることが、より効果的なサービス提供につながるためとし、新会社を設立して2020年度に売上100億円を目指すという。新会社は、商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスを提供予定だ。商用車データ分析サービスは商用車の安全運行対策や道路計画の支援を目的としたサービスであり、商用車約5万3,000台のプローブ・データを分析した結果を提供する。エコで安全な運転をしていると考えられるドライバーの判定や事故多発地点での車両の詳細な動きの分析などの安全運行の推進に役立つサービスと、経路・OD(出発地と目的地の間の経路)分析、SA/PA利用分析など、効果的かつ効率的な道路計画に役立つサービスを提供するという。道路データ分析サービス「道路パトロール支援サービス」は、道路の路線管理や補修計画の支援を目的とするもの。乗用車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーション・センシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、そのデータを蓄積すると共に、クラウド・サービスで舗装状況の簡易診断結果や道路点検の実績などを道路地図上にマッピングして提供する。さらに新サービスとして、商用車データ分析サービスでは列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する「定点モニタリングデータサービス」、道の駅の利用頻度や滞在時間などを地図上にマッピングして提供する「道の駅利用分析データサービス」、交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」を、2015年度下半期に提供開始予定だ。道路データ分析サービスでは、点検地点で撮影した路面の映像を地図上で舗装簡易診断と共に表示する「動画連携」、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録可能な「汎用地点登録」、同サービスで算出する劣化情報指数や、ユーザーが定義する重要度ランク、国土交通省の調査などから得た交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する「補修計画シミュレーション」を、2015年10月に提供開始する予定。
2015年08月04日富士通は8月3日、、商用車プローブデータの分析と道路補修支援のサービスを提供する「富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立し、社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者、輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していくと発表した。新会社が提供する「商用車データ分析サービスの新規サービス」(2015年度下期提供開始予定)は商用車約5万3千台のプローブデータを分析した結果を提供する。「定点モニタリングデータサービス」としては、列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する。「道の駅利用分析データサービス」では道の駅の利用頻度や滞在時間を地図上にマッピングして提供、「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」では交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する。「道路データ分析サービスの新規サービス」(2015年10月提供開始予定)では、「動画連携」として点検地点で撮影した路面の映像を、地図上で舗装簡易診断とともに表示し、「汎用地点登録」で地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録できる。また、「補修計画シミュレーション」では、同サービスで算出される劣化情報指数、重要度ランク、および交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する。
2015年08月03日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日富士通エフサスは7月29日、顧客の事業成長を支える、ライフサイクル型クラウドサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service マルチクラウド LCM サービス」を提供すると発表した。同サービスは、パブリッククラウド、プライベートクラウドを適材適所で組み合わせ、スピーディな導入から稼働後の運用管理まで、ライフサイクル全般にわたり、包括的にサポートするもの。複数/異種クラウドの運用状況の見える化を実現した「マルチクラウド統合ポータル」を活用することで、クラウド運用特有の管理工数・コストを最大40%削減できるという。具体的に提供されるサービスは、事業課題抽出やアセスメントを行う「Multi Cloud Consulting」、クラウド全般やセキュリティの設計を行う「Multi Cloud Design」、移行に関する設計を行う「Multi Cloud Migration」、開発環境の申請から払い出しオペレーションまでをカバーする「Multi Cloud Deployment」、オンプレミス環境と複数クラウドの統合監視を行う「Multi Cloud Management」、運用のレポートと評価を行う「Multi Cloud Consulting」の6種類。クラウドサービスの進化に対応すべく、同日時点で全国に約500名いるクラウドインテグレーション技術者を今年度中に1000名まで増やすとともに、マルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境で稼働状況の実機検証を行う「マルチクラウド検証センター」を新設し、今後、全国の主要拠点に展開することも発表された。また、プロダクト、サービスの購買/課金から、サービスの払い出しまで、同社がすべて行う「ワンストップ調達」を実現するため、顧客の調達業務に関する負荷を軽減する。
2015年07月30日