SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日病気やケガによる入院や手術に備えて医療保険に入りたい」と思っても、持病を抱えていたり、病気で通院、服薬中など、健康上の理由で医療保険への加入を諦めざるを得ない場合があります。そんな方を対象に、現在ではいろんな保険会社が「引受基準緩和型医療保険」を提供しています。一般の医療保険とは違う「引受基準緩和型医療保険」にはどんな特徴があり、どんな注意が必要なのでしょうか?「引受基準緩和型医療保険」は、おもにシニア層をターゲットにした保険商品です。生命保険や医療保険に入りたくても、持病があるなど、健康上の理由で入れない人の割合は、年を重ねるほど高まる傾向があります。死亡保障の必要性は子どもが自立すると低くなりますが、医療保障は「自分が生きていくための保障」。”安心を買う”意味合いの強い保険において、医療保障への関心は、若い頃よりもむしろ体力や健康に不安を抱える高齢期のほうが高まりそうです。シニア層のボリュームが厚くなっているいま、「引受基準緩和型医療保険」を提供している保険会社は17社にも及び、各社が販売に力を入れています。医療保険に入るときは、ふつう、自分の健康状態や過去の病歴を正しく保険会社に申告する「告知」という行為が必要です。そして、告知内容によっては保険に加入できない場合があります。保険会社から「リスクが高い」と判断されると、入りたくても入れないのです。通常の標準体の人が入る医療保険のおもな告知事項は以下の通りで、健康状態や過去の病歴を広く問う網羅的な内容になっています(告知項目は保険会社によって異なります)。いっぽう、「引受基準緩和型医療保険」のおもな告知事項は次の通り。項目がシンプルで、質問事項も限定的です(告知項目は保険会社によって異なります)。「引受基準緩和型医療保険」は、告知項目を絞り込むことによって、通常の医療保険に入れない人でも加入することができる可能性を高めています。加入前にかかっていた病気の再発・悪化による入院や手術でも給付金を受け取ることができます。また、同じ「引受基準緩和型医療保険」でも、これまで加入が難しかったうつ病、神経症、慢性肝炎などの人でも加入しやすい商品も出てきています。「引受基準緩和型医療保険」の保障内容は、通常の医療保険と同じように、入院1日あたりの入院給付金、手術給付金、先進医療給付金などから構成されていますが、大きな特徴のひとつは、契約日から1年間は、給付金額が半額に減額されること。たとえば、入院給付金1日1万円、手術給付金10万円の保険に入り、次のような入院、手術があった場合、受け取ることができる給付金の合計は、下のようになります。入院給付金日額1万円×50%×20日間10万円日額1万円×20日間 20万円手術給付金手術給付金10万円×50% 5万円合計 35万円また、通常の医療保険と比較すると、支払う保険料の金額は2~3割増になります。標準体の人よりも入院や手術の確率が高い分、リスクの高さに応じて保険料は割高に設定されるのです。そもそも医療保険は、病気やケガによる入院・手術などに対して給付金という「お金」が払われるもの。したがって、予備的な「お金」をしっかり貯蓄している人は、保険に入らなくても手元資金で十分に対応できるかもしれません。もともと、公的健康保険制度の仕組みのなかに、医療費の自己負担額を一定の範囲に抑制できる「高額療養費制度」もあります。それは、70歳以上になるといっそう充実し、負担額をさらに抑えることができるようになっています。民間の医療保険は、入院したり手術を受けないとお金を受け取ることができませんが、貯蓄にはいろんな使い道があります。高齢期になって加入する医療保険は、若い時期に加入するよりも支払う保険料が高くなり、出費がかさみます。健康や体力への不安を、すぐに医療保険の加入に結びつけなくてもいいのではないでしょうか。通常の医療保険を申し込んで加入できなかった人も、その理由が申し込み時点での診察・検査・治療・投薬で、しばらく待てば入れる可能性が高い場合は、「引受基準緩和型医療保険」よりも保険料が割安な通常の医療保険に入ったほうがいいでしょう。そして「引受基準緩和型医療保険」に入る場合は、複数の会社の商品の保障内容や保険料を確認し、家計への負担が過度に重くならないように配慮するようにしましょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日J.D.パワー アジア・パシフィックは6日、「2012年日本自動車保険契約者満足度調査」および「2012年日本自動車保険新規加入満足度調査」の結果を発表した。両調査は、自動車保険(任意保険)契約者・新規契約者を対象に、契約時の経験や商品・サービス内容に対する顧客満足度を調べたもの。2012年5月にインターネット調査を実施し、既存契約者8,758人、新規契約者(他社からの切替え加入者含む)5,945人から有効回答を得た。両調査では、商品の主な販売方法をもとに「代理店系保険会社」(以下、代理店系)と「ダイレクト系保険会社」(以下、ダイレクト系)の2つのセグメントに分け、それぞれにおける顧客満足度を測定している。まず、契約者満足度調査(既存契約者)について見ると、ダイレクト系のセグメントでは、イーデザイン損保が総合満足度スコア671ポイントを得て、総合満足度ランキング第1位を獲得。同社は、「契約内容/契約手続き」でトップの評価を得たほか、「価格」「事故対応/保険金支払」でセグメント平均を上回る評価を受けた。なお、同社は2012年既にオリコン・価格.comの2つのランキングで総合第1位となっており、ユーザーから高い評価を得ていることが改めて示された結果となった。以下、第2位は660ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は659ポイントのSBI損害保険と続いている。一方、代理店系セグメントでは、628ポイントを集めた富士火災海上保険が総合満足度ランキング第1位に。次いで、第2位が625ポイントのAIU保険、第3位が617ポイントの東京海上日動火災保険との順となった。続いて、新規契約者満足度調査を見てみると、ダイレクト系のセグメントでは、669ポイントを得た三井ダイレクトが総合満足度ランキング第1位となった。以下、第2位は668ポイントのセゾン自動車火災保険、第3位は666ポイントのSBI損害保険と続いた。代理店系のセグメントでは、AIU保険が610ポイントを得て総合満足度ランキング第1位を獲得。次いで、第2位に586ポイントの日本興亜損害保険、第3位に584ポイントの富士火災海上保険がランクインした。なお、顧客満足度の測定にあたり、契約者満足度調査では「契約内容/契約手続き」「事故対応/保険金支払」など5つ、新規契約者満足度調査では「価格」「契約チャネル」など3つのファクター(要素)を設定し、評価を得た。顧客満足度スコアは、各ファクターに関する複数の詳細項目への顧客の評価を基に算出している(1,000ポイント満点)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日日本損害保険協会は7月から、損害保険募集人が保険募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施していているが、このほど同課程のコースの認定取得者に与えるシンボルマークなどを公表した。同課程には、「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設けており、8月末に「専門コース」の認定取得者が誕生する。「コンサルティングコース」は2014年6月から試験を実施するため、同コースの認定取得者は同月末に誕生する。それぞれのコースの認定取得者には、取得コースに応じ、専門コースについては「損害保険プランナー」、コンサルティングコースについては「損害保険トータルプランナー」という称号およびシンボルマークを名刺などへ表示することを認めている。このシンボルマークは、認定取得者が『損害保険』にかける「想い」や「誇り」をイメージし、顧客に真の安心・安全を提供する損害保険募集人であることを表現しているとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日アクサ生命はこのほど、静岡銀行を通じて「新黄金世代-Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を開始した。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-Ⅱ」は、年金受取総額を保証する終身年金タイプの商品で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる。同社は、現在47の金融機関を通じて変額個人年金保険を販売している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日アメリカンホーム保険は、来店型保険ショップ『保険クリニック』(全国156店舗 : 2012年6月末現在)を展開し、総合保険コンサルティングサービスを行うアイリックコーポレーションと提携し、『保険クリニック』公式ホームページからアメリカンホーム保険の自動車保険、医療保険、ガン保険、など5商品の申し込みができるサービスを17日から開始した。これにより、顧客は、『保険クリニック』にて同社が発売する商品詳細の説明を聞き、その場でインターネットでの契約手続きを完了することが可能となる。なお、インターネット割引が適用となる商品については、このスキームにおいてもインターネット割引が適用される。アメリカンホーム保険は、従来の電話やインターネットだけでなく来店型保険ショップでも商品の提案ができるとし、アイリックコーポレーションでは、来店型保険ショップをセカンドオピニオンとして利用する顧客のニーズに応えられるという両社のメリットを踏まえ、今回のスキームを構築するに至ったとのこと。対象商品は、以下の通り。・ リスク細分型自動車保険・ みんなのほすピタる3,000 総合医療タイプ(新・医療総合保険)・ ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる緩和告知型ガン保険(引受基準緩和型特約付帯の新・医療総合保険)・ ワンコイン保険(普通傷害保険)・ 盗難対策(支払用カード・個人情報不正使用被害等補償特約付盗難保険)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月18日保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日WEB上で保険の管理ができるサイト「保険帳」を運営するエクスファンディアは、6月末時点での、各保険種類の保険会社ランキングを発表した。生命保険では、「日本生命保険」が連続1位を更新中だが、今月も0.1ポイントダウンで、2カ月連続のダウン。計測開始(2012年2月)から0.5ポイントダウンと、最大1.5ポイントあった2位との差も徐々に縮まっている。2位は「共済」、以下「第一生命保険」「メットライフアリコ」「かんぽ生命保険」となった。なお、「メットライフアリコ」は初めて5位から4位にランクアップするも、不動のベスト3との差はいまだ2ポイント以上ある。ガン保険では、「アフラック」が1位で、今年2月以来の36.2ポイントと過去最高率となった。前月から引き続き、2位との差も30ポイントをキープ。なお、2位以下は「メットライフアリコ」「東京海上日動あんしん生命保険」「オリックス生命保険」「富士生命保険」となっている。所得補償保険では、1位が「メットライフアリコ」、2位に「NKSJひまわり生命」、3位に「ソニー生命保険」と「三井住友海上あいおい生命」が並んだ。また、5位の「東京海上日動」は前月から2.7ポイントと大幅にアップし、5位にランクインした。なお、同サイトでは、保険会社83社のランキングを1時間更新で公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月07日じぶん銀行は、3日より、中国人民元(以下「中国元」)預金の取扱時間の拡大および取引上限額の引上げを実施すると発表した。同行の中国元預金は、これまで、平日10時30分から16時30分までの6時間が取扱時間であったが、3日より、平日9時から24時までの15時間に拡大となった(香港の祝休日は9時から16時30分まで。日本の祝休日を除く)。取扱時間の拡大については、中国元取引の増加に伴い、中国元預金の取扱時間を延長できる体制を整備できたことから、今般、実施することとなったという。また、1回あたりの取引上限額も引上げ、1,000万円相当額(外貨指定の場合は80万中国元)まで預入れができるようになる。これにあわせて、3日より、「中国元預金ダブル優遇キャンペーン」を実施し、為替手数料および中国元定期預金金利を優遇するとともに、抽選で10名につき1名に上海旅行(5万円分の旅行券)をプレゼントする。期間は8月31日まで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、7月31日までアンケート回答か保険料見積もりをすると、抽選で賞品が当たる「見て!試して!Wキャンペーン」を実施している。(1)パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーンネクスティア生命では、日々加入者から寄せられる商品やサービスの改善要望にもとづき、今回商品パンフレットを改定。主な改定ポイントは、パンフレットを請求する人のニーズ分析や、カスタマーサービスセンターへ問い合せした加入者の声から改善要望を通じ、「商品の比較・検討をしやすくした」「ネット事業の保険会社を身近に感じられるようにしたこと」など。これを機に実施する「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」の応募方法は、7月31日まで同社のホームページ上の新作パンフレット(電子版)を見て、アンケートに答えると自動的にキャンペーンへの応募が完了。賞品は50人にクオカード(500円分)をプレゼントする。(2)保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン応募方法は、7月31日まで同社のホームページの保険料見積りページで、生年月日と性別を入力して保険料の見積りを行い、その結果を保存すると、自動的にキャンペーンへの応募が完了となる。賞品は10人にダイソン エアマルチプライアー AM02 タワーファンをプレゼントする。「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」と「保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン」は、どちらか一方のキャンペーンのみの応募も、両方へのキャンペーンの応募も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日マスミューチュアル生命保険は27日、山形銀行を通じ、2012年7月2日より、定額年金保険『悠々時間アドバンス』(正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型))の販売を開始すると発表した。「悠々時間アドバンス」は、円建・定額の個人年金保険。即時払年金など、年金受取方法に自在性があり、セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心して使ってもらうための機能を重視して設計している。同商品の特徴は以下の通り。(1)積立金の増加が着実 ~固定利率による運用~契約時の「積立利率」が、据置期間、年金受取期間の全期間にわたって適用される。したがって、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能という。(2)据置期間が自由 ~据置期間”0年”が可能~据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できる。また、「即時払年金特則」を付加すれば、据置期間が”0年”になり、年金受取が最短2カ月後(※)から可能となっている。(※年金の受取回数を年6回払または年12回払とした場合)(3)受取方法が自由 ~年12回の受取回数で、毎月の受取が可能~年金種類は3種類。「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択できる。1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回(※)、12回の5種類。(※年6回払の場合、1カ月間据え置いて奇数月ごとに受取ることも可能)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日アクサ生命保険は15日、岐阜銀行を通じて「新黄金世代-α」(正式名称:変額個人年金保険(09) 終身D3型)の販売を6月18日から開始すると発表した。これにより、年金受取総額を保証する変額個人年金保険と年金原資を保証する変額個人年金保険を販売する金融機関は、合計で44となる。今回販売を開始する変額個人年金保険「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証する変額個人年金保険。顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプの商品となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日楽天銀行は1日、同行が取扱った住宅ローンのフラット35の取扱残高が、5月30日時点で2000億円を突破したと発表した。同行のフラット35は、返済口座を同行に指定すると融資事務手数料が0.315%(税込)引き下げられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日七十七銀行では、東日本大震災からの復旧・復興の支援を継続するため、被災した顧客向けの融資商品「七十七東日本大震災復興支援ローン」の取扱期間を延長するとともに、商品内容を拡充した。取扱期間は当初平成24年3月30日までであったが、それを平成25年3月31日までに延長。同期間に申込みを受付したものを対象とする。なお、取扱期間は延長する場合がある。主な拡充内容 は、事業者向け融資として融資限度額を3億円とする「有担保口」を新たに追加。「無担保口」の融資限度額を2,000万円から5,000万円へ引上げる。また、農業者向け融資として宮城県農業信用基金協会の保証付で、金利を引下げた「農信基口」を新たに追加。個人向け融資としては「リフォーム口」を「無担保住宅口」に名称を変更し、使いみちに「他金融機関等からの借換え資金」を追加したほか、融資限度額を700万円から1,000万円に引上げた。「マイカー口」の使いみちにも「他金融機関からの借換え資金」を追加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日日興アセットマネジメントはこのほど、個人投資家が自身に合った”お金の取り扱い方法”を見つけ、実践に移すのに役立つウェブサイト「お金のトリセツ(取扱説明書)」に、新たに「確定拠出年金」(日本版401k)に関するコンテンツを設けた。「お金のトリセツ」は、お金の整理法や、さまざまな金融商品の基本的な内容を、平易な言葉と、”トリセツ”らしいビジュアル表現でわかりやすく伝えいるウェブサイト。家電製品の”トリセツ”のように、誰でも手軽に読めるような内容になっており、ウェブサイト訪問者は容易に自身のお金への理解度が把握できたり、資産運用の「イロハ」を学ぶことができたりする。日興アセットマネジメントでは今回、この「お金のトリセツ」の新しいコンテンツとして、制度スタートから10 年余りが経過しながらまだ十分に理解されているとはいえない「確定拠出年金」に関するページを追加した。「確定拠出年金」は、加入者自身が将来の年金のための積立金の運用先を選択して、その運用成績に応じて年金の受取額が変わってくる制度。企業が運営し従業員が加入する「企業型」と自営業者などが対象の「個人型」の2種類があり、「企業型」では勤務先の企業が、「個人型」では加入者自身が毎月の掛金を拠出する(※1)。「企業型」の「確定拠出年金」に加入する企業数・加入者数は年々増加しており、採用企業は1万6,000社超、加入者数は約420万人に達している(※2)。「確定拠出年金」の最大のメリットは、手厚い税制優遇にある。年金目的の資産形成であることから、運用期間中の利息収入や投資信託などの売却益、分配金などといった運用益はすべて非課税。また、受け取り時にも公的年金等控除などの対象となり、税負担が軽減される。一方で、原則として60 歳までは運用資産を受け取ることができない、などといった制約もある。今年1月からは、「企業型」の「確定拠出年金」において、企業が毎月拠出する掛金に、加入者が一定の範囲内で掛金を上乗せできるようになった(※3)。これを「マッチング拠出」という。加入者が上乗せした掛金は所得控除の対象となるため、税制優遇メリットはさらに拡大することになった。「マッチング拠出」を採用した企業の数はすでに計75社に上り(※4)、今後も増加していく見通し。加入者の利点が大きい「マッチング拠出」の解禁によって、「確定拠出年金」の利用拡大はさらに加速していくと見込まれている。将来の公的年金受給に対する不安の増大が叫ばれて久しく、また昨今報道されている年金消失問題などもあり、「確定拠出年金」に対する加入者や企業の関心は高まっている。日興アセットは、「確定拠出年金」の運用手段である投資信託を提供する資産運用会社として、「今後も、この制度に関わる加入者や企業担当者の理解を促進するためのさまざまな施策に積極的に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日住信SBIネット銀行は14日、3月13日時点において、住宅ローン取扱額が1兆円を突破したと発表した。2007年9月24日の営業開始以来、4年6カ月での取扱額1兆円突破となるという。住宅ローン取扱額は、「住信SBIネット銀行の住宅ローン」実行額と同行が住友信託銀行の代理店として販売している「ネット専用住宅ローン」実行額の合計。「ネット専用住宅ローン」の契約(金銭消費貸借契約)は住友信託銀行との契約となるが、同商品に関する申込みおよび各種手続きは住信SBIネット銀行が受付けている。「住信SBIネット銀行の住宅ローン」「ネット専用住宅ローン」は、変動金利タイプ・固定金利特約タイプの2つの金利タイプを用意し、ミックス・ローンで2つの金利タイプを組み合わせることができる。団体信用生命保険および8疾病保障の顧客負担は無料。一部繰り上げ返済は1円から可能で、手数料は無料となる。さらに契約まで来店が不要で、Webサイトにて借入れのシミュレーションが行える。申込みは同行Webサイトから。このほか、同行と住宅ローン協定を締結している提携不動産会社で物件を購入などする場合は、提携住宅ローン制度を利用することが可能。なお、提携住宅ローンの申込みはWebサイトからは不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日朝日生命はみずほ銀行で一時払い定額個人年金保険「ネンキンのそなえ」の販売を開始した。「ネンキンのそなえ」のおもな特徴は以下の通りとなっている。特徴1契約時点で年金額および一括での受取額が確定する。年金原資、基本年金額および解約返戻金が、契約日時点で確定する定額個人年金保険。ただし、契約後一定期間内に解約した場合の返戻金は一時払い保険料を下回るので要注意。特徴2据置期間は5年以上25年以下(1年単位)で設定できる。受取方法は年金受取または一括受取から選択。被保険者の契約年齢、年金受取開始年齢によって設定できる据置期間は異なる。年金で受け取る場合、5年、10年、15年の確定年金から選択する。年金での受け取りにかえて、一括で受け取ることもできるが、一括で受け取った場合はその時点で契約は消滅する。特徴3被保険者が死亡した場合、死亡給付金を受け取れる。据置期間中に被保険者が死亡したときは、死亡給付金受取人が死亡給付金として一時払い保険料と同額を受け取れる。年金受取開始日以降に被保険者が死亡した場合は、年金受取人が未払いの年金現価を一括で受け取れる。未払いの年金現価の一括受け取りにかえて、年金で継続受取を選択することもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日千葉興業銀行はこのほど、東日本大震災の被災者を対象とした「災害復旧支援ローン」の取扱期間を延長したと発表した。同行は現在、震災で被害を受けた被災者の住宅復旧などに役立ててもらうため、特別金利の取扱いおよび借入要件の緩和を実施している。このたび、被災地の復興状況を踏まえ、同商品の取扱期間を当初の2012年3月30日から2014年3月31日に延長することを決定した。災害復旧支援ローンは、有担保と無担保の2種類を用意。有担保の「コスモスホームローン(保証料後払い)」では、店頭表示金利から1.6%(変動金利、3年固定、5年固定、10年固定)、または1.4%(2年固定)割引となる。無担保の「コスモスローン(リフォーム)」では、店頭表示金利から2.0%割引(変動金利のみ)となる。対象は、無担保が融資時の年齢が満20歳以上、満70歳未満の個人(完済時年齢は満81歳未満)、有担保が満20歳以上、満71歳未満(完済時年齢は満76歳未満)。なお、申込の際に市町村が発行する「被災(罹災証明書)」が必要となる。同行は、「東日本大震災にかかる融資等ご相談窓口」を全営業店に開設。顧客の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予などの対応に努めるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日