東京都・新宿の東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館は、公募コンクール形式の第4回目の展覧会「FACE展2016 損保ジャパン日本興亜美術賞展」を開催する。会期は2月20日~3月27日(月曜休館、ただし3月21日は開館)。開館時間は10:00~18:00(入館は17:30まで)。観覧料は一般600円、大高生400円、中学生以下無料。同展は、2016年「損保ジャパン日本興亜美術賞」の入選作品71点、うち受賞作品9点を展示するもの。同美術賞は、「年齢・所属を問わず、真に力がある作品」を公募したもので、857名の新進作家からの応募より、国際的に通用する可能性を秘めた作品が選出された。審査は、本江邦夫(多摩美術大学教授)、堀元彰(東京オペラシティアートギャラリー チーフ・キュレーター)、坂元暁美(上野の森美術館学芸員)、野口玲一(三菱一号館美術館学芸グループ長)、中島隆太(東郷青児記念 損保ジャパン日本興亜美術館館長)らによって行われた。なお、グランプリ受賞作品は同館で所蔵(副賞金による買上)し、次回の同展開催時に展示されるということだ。また、グランプリ、優秀賞を受賞した4名の作家は、3年毎に開催予定の12名グループ展に出品予定となっている。また、会期中、入選作品の中から観覧者投票による「オーディエンス賞」の選出も実施される。2016年の入選作品には、時代の感覚を捉えた輝くものが数多くあり、油彩、アクリル、水彩、岩絵具、版画、ミクストメディアなど技法やモチーフは多岐にわたるものの、いずれも見る者の心に潤いと感動をもたらしてくれるということだ。
2016年01月28日ソニー損保が1月5日に発表した「2016年 新成人のカーライフ意識調査」によると、新成人の普通自動車免許の保有率は54.8%であり、オートマ限定の有無では限定ありが、男女別では男性が、都市部と地方では地方がそれぞれ多いという。同調査は、同社が2015年11月21日~30日にかけて、1995年4月2日~1996年4月1日生まれの新成人に対してインターネット経由で実施したもので、有効回答数は1,000人。まず運転免許の保有状況を聞いたところ、「普通自動車免許を持っている(オートマ限定)」が32.3%、「普通自動車免許を持っている(マニュアル)」が22.5%であり、合計で54.8%の新成人が運転目虚を保有している。男女別に見ると、男性は58.8%、女性は50.8%だった。居住地別では、都市部では44.1%、地方では58.2%と、地方での保有率が高い。なお、ここでの都市部とは北海道札幌市・東京都23区・神奈川県横浜市・愛知県名古屋市・京都府京都市・大阪府大阪市・兵庫県神戸市・福岡県福岡市を指す。オートマ限定と限定無しの比率を2012年~2015年の新成人と比較すると、オートマ限定の比率が年々増加しており、2016年の新成人では2012年前の新成人と比べて12.7ポイント高かった。「運転免許はオートマ限定で十分」だと考える新成人が徐々に増えているようだと同社は見る。バイクを除く自動車の所有状況を尋ねると、「自分の車を持っている」が12.5%、「自分の車を購入する予定がある」が8.5%、「購入する予定はないが、いずれは欲しい」が50.4%、「購入するつもりはない」が28.6%だった。居住地別では、地方のマイカー所有率が13.9%であり、都市部の8.1%より高かった。自動車の所有率を2010年~2015年の新成人と比較すると、2013年の15.2%から2016年は12.5%と、下降傾向が続いている。一方で、都市部での自動車の所有率は昨年比で3.4ポイント上昇しており、都市部の自動車所有率の上昇が今年の新成人だけの特徴なのか上昇トレンドの始まりなのかは判断が難しいが、今後の動向が気になる変化だと同社はいう。若者の車離れと呼ばれる状況について尋ねたところ、「若者の車離れとは自分自身のことだ」という設問に対して、「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)が41.2%、「あてはまらない」(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計)が34.4%、「どちらとも言えない」が24.4%だった。車離れを自認している回答者が4割強に上るが、「自分は車離れにあてはまらない」と考える新成人も3人に1人の割合を占めた。「車に興味がある」との設問では「あてはまる」が44.1%と多数派であり、「車を所有する経済的な余裕がない」では「あてはまる」が72.2%と、関連する質問のうち同意する回答が最多だった。「車に興味はあるが、経済的に所有する余裕がない」のが実情ではないかと同社は見ている。車がある生活(カーライフ)をするにあたり1カ月いくらまでなら掛けられるかを聞くと、掛けられないまたは掛けたくないとする意見である「0円」は10.7%、「1円~5,000円」は21.9%、「5,001円~10,000円」は22.2%となり、1ヵ月あたり10,000円以下とする回答が計54.8%と過半数を占めた。なお、全体の平均額は1万8,079円だった。車がある生活に必要な手取り月収はどの程度かを尋ねたところ、「16万円~20万円」が31.1%、「21万円~25万円」が14.8%、「26万円~30万円」が16.6%となり、平均額は23.3万円だった。その他では、「カーナビはスマホのナビアプリで十分だと思う」との問いに対して「あてはまる」(「とてもあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)とした回答者が28.5%あった。車に対するイメージを表す漢字1文字では「樂」が前年に続いて1位だったが、「高」が前年の15位から4位へと大きく上昇している。軽自動車でデートをどう思うかを尋ねると、「あり」とする回答者が73.7%を占め、男女別に見ると女性では肯定派が80.4%と男性の67.0%を上回っている。車を購入する際の上限額の平均は187万円であり、人気の車種はアクア(トヨタ)、プリウス(同)、BMW(BMW)が上位3位を占め、男性の1位はBMW、女性の1位はタント(ダイハツ)だった。一緒にドライブに行きたい有名人の1位は大原櫻子(女優・歌手)、2位は橋本愛(女優)、3位は小倉唯(声優)だった。大原櫻子は男女とも1位であり、男性の2位は小倉唯、女性の2位は橋本愛だった。
2016年01月06日スカイマークと損害保険ジャパン日本興亜は国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。同保険は、スカイマークのホームページから航空券の予約を行う操作に引き続いて加入手続きができるのが特長。損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対して国内旅行中の補償を提供し、スカイマークの片道航空券購入者には「片道プラン」を、往復航空券購入者には「往復プラン」を案内する。片道プランの保険料は2日間の設定で810円、往復プランの保険料は2日~30日間の設定で1,120円~1,840円。補償項目は傷害死亡・後遺障害、入院保険金、通院保険金、手術保険金(入院時、外来時)、救援者費用、携行品損害、賠償責任(往復プランのみ)、出発遅延費用・欠航等、乗継遅延費用、寄託手荷物遅延等費用、寄託手荷物紛失費用となっている(各種補償項目に関する内容は保険約款の規定に基づく)。スカイマークは現在、北海道から沖縄まで国内18路線を運航しており、両社は協力を密にし、今後も安全で良質なサービスの提供に目指すとしている。
2015年11月21日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日「 どうして資産運用が必要なの? 」の続きです。「投資にはリスクがある」とよく耳にしますよね。その「リスク」という言葉に、あなたはどんな印象を持ちますか?先日、イギリス人の友人と話をした時のことです。彼は、投資を「リスク」「ギャンブル」という言葉で説明しました。インベスト=リスク=ギャンブルと理解しているのですね。昨年、日本でもスタートしたNISA(少額投資非課税制度)のお手本にしたのは英国のISA(Individual Savings Account 個人貯蓄口座)です。ISAの保有率は、国民の4割にのぼり、認知度はかなり高いと聞いていたので、イギリス人の彼でもそうなんだ、と私は少し驚きました。 以前のコラム でも書きましたが、「投資は怖い」というイメージを持っている人は、リスク=危険と思っているからなのですね。リスクは「危険」ではないたしかに、日常生活の中で「リスク」という言葉は「危険」と同意語で使われます。たとえば、よく使われる例ですが、「100回乗って100回事故を起こすタクシーと、100回乗ったら1回だけ事故を起こすタクシーなら、どちらのほうが、リスクが高いと思いますか?」という質問。さて、皆さんはどちらだと思いますか?恐らく、多くの人は、「100回乗って100回事故を起こすタクシーのほうがリスクが高い」と考えるでしょう。しかし、投資の世界で言う「リスク」は、「結果が不確実であること」を意味します。ですから、100回乗って100回事故を起こすタクシーは、100%確実に事故を起こすので、リスクはゼロ。100回乗ったら1回だけ事故を起こすタクシーは、いつその1回にあうかわからないので、不確実性が大きい、つまりリスクが高いということなのです。リスクとは振れ幅の大きさのこと、具体的には、投資の結果、得られる収益(リターン)のばらつきを指します。皆さんもニュースで、「今日の日経株価は、前日より145円12銭高い、1万8,171円60銭でした」というのを聞いたことがあるでしょう。株の値段は取り引き時間中、常に動いているんですね。上がったり下がったりしています。投資をすれば、期待以上に収益(リターン)を得ることもあれば、予想に反して損をする可能性もあります。明日の株価がどうなるのかは誰にもわかりません。リスクゼロの商品とリスクのある商品金融商品には、定期預金のように、「約束した期間保有すれば、利息のつくもの」があります。これらを「元本確保型の商品」といいます。リスクゼロの商品です。たとえば、商品Aが1年間で5%の利子のつく定期預金だとすると、100万円の元本は、1年後には105万円になります。リターンは5%です。 一方、Bという商品は、元本の100万円が、1年後に125万円になるかもしれないし、85万円になるかもしれません。元本を割る可能性があるというわけですね。この時、125万と85万円の平均は105万円と考えて、リターンは、Aと同じ5%になります。どちらもリターンは同じなのですが、Bの方は、リスクのある、つまり元本確保型ではない商品です。同じリターンなら、もちろんAのほうがいいですよね。しかし、残念ながら、今の定期預金の金利は、5%もありません。高いものでも0.1%くらいです。大変金利が低いので、100万円を200万円にするのに、約720年かかります。お金を増やすスピードを速くするためには、ある程度リスクをとる必要があります。一般的に、リターンが大きい商品は、大きなリスクがあります。お金を2倍近く増やすこともできるかもしれないけれど、半額になることもあるということです。リスクのある商品には、株式などがあります。株式は、長い期間持っていると、株式市場の平均的なリターンを結果的に得る確率は高まります。しかし、10年後に資産が2倍になっても、その翌年に半分になることもあります。もちろん、さらに上がる可能性もあります。将来どうなるかはわからないのです。ですから、資産運用をスタートするには、まず、自分がどのくらいリスクをとれるのかを考えなければなりません。リスクとリターンの話は、次回に続きます。(岩城みずほ)
2015年10月05日『この人好きじゃないんだけど告白されたしどうしよっかな』と心が揺らいだことのある人はいませんか?でも好きでもない人と付き合うにはそれなりのリスクもあるようです。そこで今回は女性に『好きでもない人に告白されたときに起こりうるリスク』についてアンケートを取りました。■1.恋愛体質になりやすい「ちょうど好きな人に告白して振られた時期に、彼に告白されて付き合いだしました。初めての付き合いだったこともあり、いつの間にか彼にどっぷり浸かり恋愛体質に・・・。彼のこと特に好きでもなかったのに自分が少し怖くなりました。」(19歳/短大生)「大して好きでもない人でも、一緒にいることに安心感を覚えてしまう。結果、隣に誰かいないと寂しいと感じるようになり、恋愛依存に発展していくんだと思うんだよね。好きでもない人と無理やり付き合わない方が良いと思う。一人でいる期間も大切。」(24歳/歯科助手)なるほど。初めは彼氏がいなくても平気だった子が、段々と彼に依存していくことで男性なしでは物足りなさを感じてしまう傾向にあるようです。■ 2.自分を安売りしてしまう「その当時他に好きな人がいたけれど、イケメンと良い流れになって付き合うように。でも月日が経つうちに『私何でこんなことしているんだろう』ってふと我に返って。やっぱり本当に好きだと思う人と付き合った方が幸せですよね。」(18歳/高校生)好きでもない相手と付き合って傷つくなんて元も子もありません。その時間で本当に好きな人にアタックしたり、新たに好きになれる人と出会うこともできたかもしれません。しかし、時間は戻ってきません。後悔するくらいなら初めから好きでもない人と付き合うべきではないでしょう。■3.周りから「誰でも良いんだ」と思われがち「告白された年上のバイト先の人と付き合ったのですが、友達からは『サークルの○○君がずっと好きって言ってたじゃん』と大ブーイング。『結局ちやほやしてくれる人なら誰でも良いんだね』とグループ内で孤立することになりました・・・。」(20歳/大学生)「SNSに季節が変わるごとに違う男との写メを載せている子はやっぱり誰でも良いんだって思いますよね。口にはしなくても、みんな心の中で思っていますよ。」(23歳/フリーター)あまりにも彼氏をコロコロ変えていたり、意外なところから彼が出来たりすると『軽い女』と思われがちなようです。この印象を持たれてしまうと、女性にとってダメージが大きいですよね。■ 4.相手に求めすぎてしまう「『お前のこと大切にするから』と半ば強引に付き合った元彼。でも付き合いだすとデートの計画も立ててくれない、連絡も来ない、何もしてくれないで本当につまらなかった。だからといって自分が彼に何かしてあげようとも思えなかったしね・・・。」(23歳/営業)「自分が好きで付き合う時と比べて、相手に求めることは確実に増えると思う。『私のこと好きなら何でこんなこともしてくれないの!』みたいな。結局向こうがそれに嫌気がさして別れるパターンが結構ある。」(24歳/アパレル)『釣った魚には餌をやらない』とはよく言ったものです。『相手が好きだって言ったから付き合ってやった』という考えは初めから捨てましょう。■おわりにいかがでしたか?自分が少しでも気になる人と付き合うなら良いですが『その場しのぎ』『どうせ別れるしいっか』という感覚で付き合うのはお互いのためにもやめておきましょうね。(和/ライター)(平尾優美花/モデル)(柳内良仁/カメラマン)
2015年10月04日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は4日、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発した。また、情報漏えいなどが発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止などの緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、「サイバー保険」に加入したすべての契約者に提供するとしている。販売対象は日本国内の企業。○「サイバー保険」の補償概要サイバーセキュリティ事故に起因して発生した次の各種損害を包括的に補償する。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。○付帯サービス「サイバー保険」の契約者は、サイバー攻撃などによる情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営などについて、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。損保ジャパン日本興亜は、「サイバー保険」の提供を通じて、日本企業のサイバーセキュリティ対策を支援し、経済活動を後押ししていくとしている。
2015年09月08日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。○日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。○「弁護のちから」の商品概要商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う販売パターン例○「弁護のちから」の特長「2つの保険金」で気になる費用をサポート被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる「弁護士紹介サービス」があるから安心保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心「弁護士紹介サービス」の概要紹介のフロー(イメージ)は以下のとおり。損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年09月02日損害保険ジャパン日本興亜は8月25日、横浜市民の交通安全とリスク管理に関する取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するために、横浜市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を提携したことを発表した。横浜市が損害保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初となる。横浜市では現在、"自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち"を目指して「自転車総合計画」の策定を進めている。損保ジャパン日本興亜では、自動車保険などの引き受け実績を元に交通安全とリスク管理に関するノウハウを有しており、横浜市の進める計画策定等に寄与する協力について提案し、今回の協定に至ったという。協定は相互に連携および協力を行い、安全管理体制の構築に向けた情報提供や制度設計などの各種取り組みを通じて、横浜市民の日常生活における安心と安全の向上に資することを目的としている。具体的な内容としては、「自転車交通事故発生時のセーフティーネットの構築」「交通安全事業や道路管理上のリスク管理に資する各種データ分析や資料の提供」「交通安全啓発活動や交通安全教育に関わる各種取り組み」を予定している。その中で、自転車保険加入に向けた周知・啓発や、道路の保守管理に関わる賠償事故情報や事故発生時の対応に関する情報の提供、交通安全講習会への講師派遣などを行うとしている。
2015年08月25日ソフトバンクと損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、SoftBankの携帯電話から保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」において、自転車事故に備える「自転車あんしん保険」をはじめとした6つの新プランの保険を、11日から提供開始すると発表した。○月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」「ソフトバンクかんたん保険」は、SoftBankの携帯電話から「いつでも、どこでも、かんたんに保険に加入できる」ことをコンセプトに、2010年12月15日から「海外旅行保険」「スポーツ・レジャー保険(1日プラン)」「国内旅行保険」「ゴルファー保険(1日プラン)』の4つの保険を顧客に提供してきた。近年、自転車利用者が増加し、自転車事故にともなう高額賠償が社会問題となっている。6月1日に改正道路交通法も施行され、自転車事故の安全対策に備えたいという顧客からの要望が高まっていることから、自転車などの交通乗用具を利用中の事故や、自転車事故や日常生活における損害賠償事故を補償し、月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」を用意したという。加えて、さまざまな顧客の用途やニーズに応えるべく、「毎日あんしん保険」「子供のあんしん保険」「女性のあんしん保険」「スポーツ・レジャー保険(月額プラン)」「ゴルファー保険(月額プラン)」も新たな商品ラインアップに加えたとしている。○「ソフトバンクかんたん保険」月額プランの概要対象者:SoftBankのiPhone、スマートフォン、iPad、タブレットを利用中の個人名義の顧客特長:いつでもどこでも(24時間365日)簡単に保険に加入でき、申し込みが完了した翌日から保険が適用される。保険料相当額は「ソフトバンクまとめて支払い」で毎月簡単に支払うことができ、その都度申し込むことなく継続して保険が適用されるので安心。加入内容はSoftBankの顧客向け専用サイト「MySoftBank」上でいつでも確認できる○各保険の概要自転車あんしん保険自転車事故をはじめとする交通事故によるケガを補償する。また、日常生活に起因する偶然な事故による法律上の損害賠償責任を負った場合も補償する。毎日あんしん保険日常生活におけるさまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、日常生活において、他人にケガをさせてしまった場合などにより賠償責任を負う場合の補償や、外出中の携行品の破損、盗難などを補償する。子供のあんしん保険子供のさまざまな偶然の事故によるケガを補償する。子供がケガなどにより、死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合を補償する。熱中症やウィルス性食中毒なども補償の対象となるほか、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、扶養者の人が、ケガが原因で扶養不能状態になった場合の育英費用をサポートする。女性のあんしん保険女性の日常生活における、さまざまな偶然な事故によるケガを補償する。死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合も補償する。また、顔をケガした場合、入院保険金は倍額補償する。スポーツ・レジャー保険(月額プラン)スポーツやレジャーによるケガで死亡した場合や後遺障害が生じた場合のほか、入院をした場合や、遭難した場合の救援費用も補償する。また、地震や噴火、津波などによる天災危険のケガも対象となる。また、レジャー中に、他人にケガをさせてしまった場合などによる賠償責任や、スポーツ用品などの携行品損害も補償する。スポーツ・レジャー保険(1日プラン)は、スポーツやレジャーを行う日を設定して申込みするが、スポーツ・レジャー保険(月額プラン)は、スポーツ・レジャー中に限らず、日常生活におけるケガや損害賠償事故も対象となる。ゴルファー保険(月額プラン)ゴルフプレー中のケガの補償や、打ったボールが誤って他人に当たってケガをさせた場合の賠償責任、ホールインワン・アルバトロスを達成した場合の補償や、ゴルフ用品の損害を補償する。
2015年08月10日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(以下損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)は29日より、パソコン(スマートフォン、タブレットでは申込みできない)で生命保険に申込みできるインターネット申込みを開始した。○医療保険「新・健康のお守り」と女性のための医療保険「フェミニーヌ」が対象このたびのサービスで、2014年5月2日の発売開始から38万件以上の申込みがある医療保険(2014)のうち、シンプルな保障でわかりやすい医療保険「新・健康のお守り」と、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の通信販売で人気が高いという女性のための医療保険「フェミニーヌ」の2種類について、顧客が自宅などで簡単に申込みすることが可能となったという。また、インターネットで申込みを検討する際には、通販コールセンターで質問や相談などもできるので、安心して手続きできるという。通販コールセンターの受付時間は、平日9:00~21:00、土曜日は9:00~19:00(日曜、祝日、12/31~1/3は除く)。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、今後も顧客の利便性向上に取り組み、顧客から最も高く評価される生命保険会社を目指していくとしている。○インターネット申込みの特徴画面に従って入力するだけの簡単手続き24時間365日申込み可能(一部システムメンテナンス時間を除く)保障内容を見ながら保険料のシミュレーションが可能
2015年07月30日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、熊本県熊本市に設置した「熊本コンタクトセンター」での業務を7月1日午前9時から開始する予定と発表した。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せ・相談に電話やメールで対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担当しており、現在は東京都(東京コンタクトセンター)と北海道(札幌コンタクトセンター)で運営しているという。このたびの熊本コンタクトセンターでの業務開始により、3センター体制で(事故対応は、サービスセンター(全国25拠点)が担当。コンタクトセンターでは事故対応は行わず、保険商品に関する電話・メールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務を担当する)、顧客の待ち時間短縮やきめ細かな対応など、顧客サービス品質の一層の向上を図るという。熊本コンタクトセンターは、7月1日時点では約60ブースで業務を開始するが、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までには約200ブース規模に拡大する計画で、引続き、地元での採用を行っていく予定だという。熊本市は、九州3番目の政令指定都市で労働人口も多く、また、熊本県・熊本市の両自治体から支援が得られることから、高品質な顧客サービス提供のための人材を安定的に確保できるものと考えているという。また、大規模災害が発生した時に、被災場所にかかわらず顧客へのサービスを迅速かつ確実に提供できる体制を整えることで、事業活動継続性の一層の強化を図るとしている。ソニー損保は、コンタクトセンターにおける顧客サービス品質の一層の向上とともに、スローガンである「"FeeltheDifference"~この違いが、保険を変えていく。~」のもと、顧客に「ソニー損保ならではの違い」を感じてもらえような商品・サービスの提供に向け、引続き取組みを進めていくとしている。○熊本コンタクトセンター概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始:7月1日(水)午前9時から。4月1日付で約60名の社員を迎え、3ヵ月にわたり、保険業務や顧客対応の研修などの業務開始に向けた準備を進めた規模/要員:7月1日時点約60ブース、約60名。熊本コンタクトセンター全体で217坪(718m2)。2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張予定。規模拡大に伴い、継続的に地元からの採用を予定している所在地:熊本県熊本市中央区花畑町12-28 アペックスビル
2015年06月24日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ジャパンシステムは5月12日、情報セキュリティを管理するためのトータルなリスクマネジメント体系(ISMS)における規格群である「ISO/IEC27000シリーズ」の「ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)」を基本に、組織にとって優先すべき情報セキュリティを判断し、実効性のある対策を支援する「情報セキュリティリスクアセスメントサービス」を提供開始した。2016年1月の社会保障・税番号制度(マイナンバー)施行に伴う特定個人情報など、組織が保有する重要な情報が多岐にわたり、セキュリティ対策の重要性が高まっている。一方で、2015年1月9日からサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、情報セキュリティに対する意識が高まっている。このような背景を踏まえ、同社は新サービスを提供開始するという。組織の事業特性や業務特性に応じてリスクを可視化し、優先すべき情報セキュリティ対策や実効性のある情報セキュリティ対策を支援するとのことだ。同サービスでは、予算や人、運用面などの制約条件を考慮した現実的な対策計画を立て、その計画を実行するために必要な、リスク特定やリスク分析、リスク評価といったプロセスを支援するという。実効性のある情報セキュリティ対策の支援では、情報資産を把握し、リスク分析に基づく対策計画であることに加えて、予算や人、運用面など組織における制約条件を考慮し優先順位をつけた計画とすることで、実効性ある対策計画を立案する。組織ニーズに応じた効率的・効果的なアセスメント手法の使用では、業務特性を理解した上で、同社のノウハウに基づくヒアリング・シートを作成・使用し現状を把握する。また、セルフ・リスク・チェックシートによる簡易アセスメントなど、組織ニーズに応じたアセスメントが可能という。これらの手法により、効率的・効果的なアセスメントを実施する。情報セキュリティリスクアセスメントは、対策実施後の組織環境において新たな脅威・脆弱性を踏まえて継続的に取り組む必要があるという。そのため、継続的な取り組みを考慮したアセスメントを実施する。また、ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)を参照した手順により、情報セキュリティ・マネジメント・システムが機能するアセスメントを実施する。
2015年05月13日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は7日、世界で伍していく保険会社を目指し多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度などの取組みを推進すると発表した。○多様な働き方の実践2015年4月に、シフト勤務制度および在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進するという。シフト勤務制度これまでは、コールセンターを運営する部署などに限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となるという。朝型勤務などの選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの柔軟な働き方を後押しするという。シフト勤務制度のルール見直しによって、以下の勤務時間の選択が可能となる在宅勤務制度これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していくという。○長時間労働からの脱却残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、損保ジャパン日本興亜独自の取組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランスのサポートを受けた取組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取組みにつなげていくという。○休暇取得の徹底損保ジャパン日本興亜では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動きなどもふまえ、2015年度からこれまでとは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始するという。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取組みを行うという。これまでの取組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図るという。本社部門では「小さな本社(最少の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している)における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取組みを推進していくという。この取組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していくとしている。○生産性向上のための働き方ワークスタイルイノベーションの活用事例を全社展開し、全部門での効率化・生産性向上に取り組む。以下はその活用事例の一部抜粋○生産性向上へのチャレンジメニュー新しい働き方を始め、定着させるためには、いきなり大きな目標を立てて取り組むと挫折しがち。まずは30日だけチャレンジしてみるという"小さな習慣"から始め、改善を繰り返しながら定着させていく、馴染まなければ新たなチャレンジに切り替えるという試行錯誤が大切。以下のメニューが30日チャレンジメニューの一例。個人や部署単位でチャレンジし、時間あたりの生産性向上につなげる
2015年05月11日国立がん研究センターはこのほど、コーヒーと緑茶摂取に関する全死亡リスクおよびがんや心疾患、脳血管疾患などの死亡リスクとの関係について明らかにした。同センターは、コーヒーと緑茶摂取と死亡リスクについて検討するため、多目的コホート研究を実施。多目的コホート研究では、40~69歳の男女約9万人を対象として1990年または1993年から2011年まで追跡調査した。調査から得られた結果をもとに、緑茶とコーヒーの習慣的摂取と全死亡およびがんなどの主要死因死亡リスクとの関連を調べたという。約19年(平均)の追跡期間中に1万2,874人が亡くなったが、その内訳は5,327人ががん、1,577人が心疾患、1,264人が脳血管疾患、783人が呼吸器疾患、992人が外因による死亡だったとのこと。結果を解析したところ、緑茶を一日1杯未満飲むグループを基準として比較した場合、一日5杯以上摂取したグループの全死亡リスクは、男性が「0.87」、女性が「0.83」となっており、それぞれ13%、17%もリスクが低下していることになる。また、摂取量が増えるにつれてリスクが下がる「負の相関」が見られていた。死因別では、がん死亡との関連は男女とも見られなかったが、心疾患による死亡は男女ともリスクが低くなっており、脳血管疾患と呼吸器疾患については男性でのみ低いという結果だった。緑茶摂取で心疾患などによる死亡リスクの低下が確認された理由について、同センターは緑茶に含まれ、血圧や体脂肪、脂質の調整作用があると言われる「カテキン」の効果によるものではないかと推定している。コーヒー摂取と死亡リスクの関連についても、同コホート研究による追跡調査から明らかになっている。研究開始時のコーヒーを飲む頻度に関する質問への回答から、調査対象者をコーヒーを飲む量に応じて5グループ(「ほとんど飲まない」~「一日5杯以上飲む」)に分類し、その後の全死亡およびがんや心疾患などによる死亡との関連性を調べた。その結果、コーヒーをほとんど飲まないグループを基準として比較した場合、一日3~4杯飲むグループの全死亡リスクが最も低くなっていた(0.76)。すなわち、コーヒーを1日3~4杯飲む人の死亡リスクは、全く飲まない人に比べ24%低いことになる。また、飲む量が増えるほど死亡リスクが下がる傾向があることも統計的に有意だった。死因別についても心疾患、脳血管疾患、呼吸器疾患については、コーヒー摂取による有意なリスク低下が見られた。同センターは、血糖値を改善し、血圧を調整する効果があるとされているクロロゲン酸や、血管内皮の機能を改善する効果があるとされているカフェインがコーヒーに含まれていることが、今回の結果につながったのではないかと推測している。ただ、同センターは「一日4杯までのコーヒー摂取は死亡リスク低下と有意な関連があることが示唆されました」とする一方で、「この研究で用いた質問票では、缶コーヒー、インスタントコーヒー、レギュラーコーヒーを含むコーヒーの摂取頻度を尋ねており、またカフェインとカフェイン抜きコーヒーを分けてはいませんので、この点をご留意ください」としている。なお、詳細は国立がん研究センターのホームページで確認することができる。※画像はすべて国立がん研究センターより
2015年05月07日ソニー損害保険(以下ソニー損保)はこのたび、新設した「熊本コンタクトセンター」で、7月1日からの業務開始に向け、4月1日付で約60名の社員を迎えたと発表した。7月までの約3ヵ月間、自動車保険の知識や電話応対、契約管理用システムの操作などの研修を行い、7月1日の業務開始に向けて準備を進めるという。また、熊本コンタクトセンターで勤務する社員を引続き地元から採用し、2015年度中に約100ブース(約100名)まで、規模を拡大する予定としている。なお、今後の採用スケジュールや概要は、順次、ウェブサイトや新聞広告、求人誌などで告知するとしている。ソニー損保のコンタクトセンターは、現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本コンタクトセンター新設により3拠点体制となる。これにより、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。また、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指すとしている。○「熊本コンタクトセンター」概要業務内容:自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始予定日:7月1日規模/要員:4月1日時点約60名、7月1日時点約60ブース/約60名(予定)、今後の予定・2015年度中に約100ブース規模、2017年度までに約200ブース規模に拡張(予定)住所:熊本県熊本市中央区花畑町12ー28アペックスビル7F
2015年04月08日日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。
2015年04月01日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、一般財団法人兵庫県交通安全協会(以下兵庫県交通安全協会)が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は兵庫県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。兵庫県交通安全協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済および万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することとしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定されたという。○「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要保険契約者:兵庫県交通安全協会被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人補償内容賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたことなどによって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う損保ジャパン日本興亜は、今後も自転車事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、人々が安全で快適に自転車を利用できる環境づくりに貢献していくとしている。
2015年03月16日株式や債券などの資産には、上下の値動き(=リスク)があることを理解して投資を行なうことが求められています。これは「リターンの裏には必ずリスクがある」ことを認識するだけではなく、期待するリターンに対応するリスク量や、投資に際して取ることが可能なリスク量などを勘案した上で、投資先を決定し、投資を行なうことが重要であることを意味しています。日米の株式市場のリスク量の推移(下記グラフ)を見ると、一般に、安定性の高い資産とされている債券については、リスク量に変動はあるものの、株式に比べ小さかったことが分かります。また、リスクは「株式は高く、債券は低い」などと言われますが、資産毎に異なるだけでなく、同じ資産でも、市場の動向に応じて、大きくなったり、小さくなったりする傾向があり、同グラフからは、リーマン・ショックに揺れた2008年前後に急激にリスク量が大きくなっていたことが分かります。このように、資産毎、局面毎にリスク量は異なりますので、これらの特性やリスク量などを認識し、投資判断を行なうことが重要であると考えられます。また、リスク量からは市場心理も垣間見えるようです。最近の日米の株式市場のリスク量の推移を見た場合、米国の株式市場は、リーマン・ショック以降、欧州の債務危機時(2011年秋頃)に一時リスク量が増加したものの、その後は景気の改善を背景に減少傾向となっています。一方、日本は2012年末以降のアベノミクスによる金融緩和期待や、それに付随した円安進行により株価が急上昇する中でリスク量は増加し、足元でも高い水準となっています。こうした違いから、現状の日本の株式市場は、安定的な景気回復局面にある米国と異なり、景気回復への期待先行段階にあり、株価に実体経済が追い付いていない不安定な局面にあると見て取ることもできます。一方で、この先、日本経済が着実な回復を遂げるようになれば、米国株式同様に景況感を反映した推移となると見られ、リスク量が減少に転じ、安定した株価推移となることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月11日欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日損害保険ジャパン日本興亜は3日、同社公式ウェブサイトの「よくあるご質問」(以下FAQ、Frequently Asked Questions)に、「バーチャルナビゲーションシステム」を導入し、対話型FAQサービスを開始した。「バーチャルナビゲーションシステム」とは、顧客が公式ウェブサイトのFAQに口語体で入力した質問文章を解析し、その意図を正しく理解して、公式ウェブサイト内の適切な情報に導くことができるシステム。同社公式ウェブサイト上にあるFAQの利用者は、過去3年間で1.5倍に増加しているという。このような「ウェブサイトで疑問を解消したい」という顧客ニーズの増加に対応し、同社ではコールセンターのアドバイザーが、顧客から電話で問い合わせされた内容をもとにFAQの見直しや拡充を行っている。対話型FAQによって、顧客はキャラクターと会話をしながら、時間・場所を問わず、目的の情報により簡単にたどり着くことができるようになるという。○対話型FAQの特長(1)女性キャラクター「日々乃(ひびの)まもり」が、顧客の質問の受付・回答を行う。また 、自分の趣味や誕 生日などに答えたり、質問に応じてキャラクターの表情が変化するなど、親しみやすいキャラクターとした。(2)電話での問い合わせが多い内容をあらかじめデータ化し、大量のFAQの中から 顧客の質問に対する最適な回答を自動抽出し、キャラクターを通じて提示する。 また、入力した質問に対して、回答が絞りこめない場合は、キャラクターが顧客に質問を投げかけ、提示する回答を絞りこむ。(3)同義語・類義語や用語間の階層関係を体系化した辞書データベースや、自然文検索の技術を用いることで、入力された質問に対し、より柔軟に回答にナビゲートすることができる。○対話型FAQの概要サービス開始日:3月3日利用対象機器:パソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれからも利用できる文字入力方法:キーボードによるテキスト入力に加え、タブレット端末、スマートフォンの一部では音声入力も可能利用方法:同社公式ウェブサイトから利用できる
2015年03月05日インターナショナルSOSはこのほど、世界の医療リスクの把握が可能な「ヘルスリスクマップ2015年度版」を発行した。同社は世界最大手の医療とトラベルセキュリティーアシスタンスを提供する企業。ヘルスリスクマップの作成は今年で6年目を迎え、これまでに多国籍企業、政府、NGO、教育機関をはじめとする会員企業の事業展開拠点での医療リスク把握に役立てられてきた。今回は、医療リスクを「低度」「中程度」「高度」「極高度」と、新カテゴリー「国土が広く経済発展の目覚しい開発途上国」の5つに分けて表示した。新カテゴリーの国は、主要都市とその他の地域において医療水準の差が大きい中国、ブラジル、インドなどが該当する。同社の医療情報分析部門ディレクターであるダグ・クァリー医師によると、同社が担当した医療案件の40%以上は、「高度」あるいは「極高度」にあたる国々で発生しているという。2010年時にはこのカテゴリーにあたる国々での発生率は25%未満であったため、大幅な増加と言える。同医師は「渡航リスクの査定、知識と情報の収集、健康診断を含めた渡航前の準備が、渡航先での医療や健康上のトラブル防止に結びつきます。医療リスクが『高度』もしくは『極高度』の国へ渡航する場合には、特に準備が重要です。ヘルスリスクマップ2015を、海外への事業展開計画や渡航準備に役立ててほしい」とコメントした。また、同社では2014年度版からの大きな変更点として、アフリカの一部地域において、海外投資による医療インフラの改善がみられることを挙げている。そのため、エチオピアやケニア、マラウイ、モンゴル、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、南アフリカでは医療リスクが改善しているという。
2015年03月04日損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険はこのたび、4月2日から限定告知型医療保険の新商品「払込期間中無解約返戻金限定告知医療保険」(ペットネーム「新・健康のお守り ハート」)を発売すると発表した。2014年5月に発売した「新・健康のお守り」が好評だという。健康上の理由などにより加入を断るケースがあるが、そういう顧客にもできるだけ同様の保障内容を提供できるよう、保障内容・保険料・告知項目などの見直しを行ったとしている。○「新・健康のお守り ハート」の特徴告知項目を限定し、引受基準を緩和した商品告知項目数を、従来の限定告知型医療保険の5項目から3項目(特則・特約の付加内容により4項目)に削減過去や現在の病気・ケガが悪化した場合でも保障病気やケガによる所定の入院・手術等の保障を終身にわたり確保できる契約日からその日を含めて1年以内(削減支払期間)に支払事由に該当した場合、給付金の支払額は、通常の50%相当額に削減される(主契約・特則・特約 共通)「新・健康のお守り」の特長を踏襲している入院保障について、日帰り入院から対象となることに加え、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の通算の支払限度が無制限になる(従来1000日)手術保障について、支払の基準を約款記載の手術別表から公的医療保険に連動させる形式に変更した。また、給付倍率により手術I型(手術内容により40・20・10・5倍)・手術II型(手術内容にかかわらず一律5倍)の2つの型を設けた特則・特約を付加することにより保障を充実できる限定告知医療用先進医療特約を新設した(通算の支払限度は2000万円)三大疾病支払日数無制限特則を付加した場合、三大疾病による入院の1回あたりの支払限度(従来60日)も無制限になる業界初(限定告知型の医療保険向けの特定疾病による保険料免除特約は生命保険業界初、2月時点同社調べ)限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合、特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)により保険料払込免除事由に該当したとき(所定の再発・転移を含む)、以後の保険料の払込を免除保険料の低廉化を図り、また、契約年齢範囲を拡大死亡保険金・生存給付金をなくすことなどにより、保険料の低廉化を実現契約年齢範囲を20歳~80歳に拡大した(従来40~75歳)保障内容・仕組み図
2015年03月04日ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークと、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは23日、メンタルヘルスサービス分野において業務提携をすると発表した。このたびの提携により、両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、顧客に一層充実したサービスを提供する体制を構築していくとしている。損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)との産学共同研究により開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」を3月より販売開始する。同社は、すでに顧客に提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に加え、さらに「Wellness Eye」の提供により、顧客のストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を行うという。Wellness Eyeは、顧客にとっての「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などをめざして製品化されたシステム。パソコンのみならずタブレット端末、スマートフォンでも利用可能なマルチデバイス対応に加え、マニュアル不要なレベルをめざした直感的なユーザーインターフェースを採用、さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなど、優れた使い勝手を実現しているという。質問項目は、新職業性ストレス簡易調査票から必要最低限に厳選した57問で構成している。 ストレスチェック義務化(労働安全衛生法の一部改正)において質問項目の要件と位置付けられている、 「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つの領域を網羅した調査票だという。組織別の集計結果は、管轄の組織長がWellness Eyeの画面上から確認することが可能。この組織結果では「総合健康リスク」に加えて、「組織活力度(いきいき度)」についてフィードバックレポートを提供するとしている。同社は創業以来、一つでも多くの「ヘルシーカンパニー」実現への貢献を目指して、企業のメンタルヘルス対策支援に取り組んできたという。ストレスチェックサービスにおいては、職業性ストレス簡易調査票をベースとしたメンタルヘルス対策支援パッケージ「LLax seed」を2008年より提供開始し、現在まで100社を超える顧客に利用されているという。同社では、顧客の選択の幅を広げ、より顧客視点でニーズに応える体制整備の一環として、「Wellness Eye」を当社のサービスラインナップに加えるものだという。同社では、12月1日のストレスチェック義務化の施行に向けて、我が国の企業が、適切かつ効果的に本法に則って、ストレスチェック制度を運用されるよう、サービス提供体制のより一層の充実化を進めており、同提携もその一環だとしている。
2015年02月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(以下SOMPOホールディングス)は16日、フレッシュハウスの株式を66%取得し子会社化することにより、新たに住宅リフォーム事業(以下リフォーム事業)へ参入することを決定したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じて「お客さま評価日本一」を実現するため、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、「真のサービス産業」へと進化することを目指しているという。住宅分野においては、従来から損害保険子会社による火災保険の販売を通じて顧客に安心を提供しきたが、このたび、火災や台風、雪災などにより発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれるリフォーム事業に参入することを決定した。フレッシュハウスの有するノウハウ・人材とSOMPOホールディングスが有するネット ワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供に留まらず、質の高いリフォームサービスを通じて多くの顧客へ快適な住環境を提供することが可能となるという。SOMPOホールディングスはリフォーム事業への参入により、顧客の大切な住まいを守り、より一層顧客に選ばれるグループになることを目指すとしている。○フレッシュハウスの概要フレッシュハウスは、「住まいの不安、不便、不快をなくし、安心・安全で快適な住居を 提供すること」を企業使命とし、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開する リフォーム専業事業者。商号/株式会社フレッシュハウス本社所在地/神奈川県平塚市平塚1-2-6代表者の役職・氏名/代表取締役 佐野士朗事業内容/住宅リフォーム事業創業年月/1995年7月資本金/1億円発行済株式数/11,253株フレッシュハウスの受注実績は年間9,000件を超え、これまでさまざまなリフォーム コンテストにおいて多数入賞するなど、優れた品質と高い顧客満足度により、直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える高い成長を実現しているという。フレッシュハウス 主なリフォームコンテスト受賞歴一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)主催(国土交通省/経済産業省等後援)「リフォームデザインコンテスト2014」リビングダイニング部門 全国優秀賞(2014年)*公益社団法人インテリア産業協会主催(経済産業省後援)「平成24年度住まいのインテリアコーディネーションコンテスト」 インテリア産業協会会長賞(2012年)他 多数受賞○株式取得後の株主構成および所有割合損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社66%(7,427株)、佐野士朗34%(3,826株)株式取得実行日は4月上旬を予定。なお株式取得後も、佐野士朗氏は引き続き代表取締役としてフレッシュハウスの経営に従事する。SOMPOホールディングスは、フレッシュハウスの店舗展開を加速して、全国のより多くの顧客に品質の高い優れたリフォームサービスを提供することを目指すという。顧客の期待を上回るサービスを提供していくことで、真のサービス産業として企業価値の向上を図っていくとしている。
2015年02月18日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)および損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(損保ジャパン日本興亜リスク)はこのたび、2014年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始すると発表した。同サービスは、東芝が開発したドライブレコーダーから IoT(Internet of Thingsの略で、さまざまなモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと)技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全 運転診断などの情報をドライバーや運行管理者(管理者)に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービスだという。損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て2014年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けていた顧客からの評価を踏まえ、このたび全国でサービス展開することを決定した。○「スマイリングロード」の概要サービス内容企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には 「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転 診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、 ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する提供対象損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約。自動車を10台以上所有・使用している顧客向けの自動車保険契約。事故防止の取組みにより、支払い保険金が減少すると、翌年度の割引率が拡大する仕組み(割引率が上限の場合などを除く)価格1台につき月額1800円(税抜)。契約台数による割引あり。ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要自動車保険料割引自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引するSOMPOホールディングスは、事故対応やリスクコンサルティングに関するノウハウとビッグデータ解析などの先進技術を活用し、顧客のさらなる安心・安全・健康に 資する最高品質の商品・サービスの提供を行っていいくとしている。
2015年02月09日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日