ソニーは4日、同社のモバイル・コミュニケーション(MC)分野において2015年度末までに合計約2,100名の人員削減を見込んでいると発表した。人員削減の対象となる部門、地域については明らかにされていない。同社は、MC分野において2014年度通期の見通しが下方修正されたことを受け、2015年度末までに合計で約2,100人の人員削減を行う。人員削減等を含む構造改革費用として2014年度および2015年度合計で約300億円かけ、2016年度の経費削減効果は年間で900億円を見込んでいる。また構造改革を踏まえ、2017年度のMC分野における売上目標を9,000億円から1兆1,000億円に設定している。
2015年02月05日日本気象協会はこのたび、天気予報で物流を変える取り組みとして2014年7月より実施する「食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」の中間報告を実施した。食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトとは、気象情報やPOS(販売時点情報管理)データなどのビッグデータを解析し需要予測を行ったうえ、製・配・販の各社にデータを提供することで、サプライチェーンの効率化の推進や、食品ロスと不要に発生する二酸化炭素の5%削減を目指す取り組み。今回の中間報告では、Mizkanが販売する季節商品「冷やし中華つゆ」を対象とした「需要予測手法の検討」を実施。対象期間は2009年~2014年で、対象地域は東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県とした。これによると、「冷やし中華つゆ」市場規模の売上を解析し手法の寄与率を比較したところ、従来の統計手法に比べ日本気象協会独自の需要推定統計手法では、およそ1.6倍に向上することが確認されたという。また、同統計手法とアンサンブル予測を組み合わせることで、市場規模と連動性の高いMizkan商品の発注量予測が可能となり、当初の目標であった5%を超える余剰生産量(食品ロス)が一定量削減できることが示唆されたと報告した。なお、最終報告は2月に実施を予定する。
2015年01月30日NECは、科学技術計算や画像処理に適したワークステーションSEGUENTE(セグエンテ)「Express5800/50シリーズ」において、体積を従来比25%削減、高速・大容量メモリと最新プロセッサを搭載した2CPUモデル「Express5800/56Xg」、1CPUモデル「Express5800/56Xg-E」を1月26日より発売すると発表した。新製品は、CPUにIntel Xeon E5-2600v3ファミリーを搭載。また、メモリは16スロットで、最大2TBまで搭載可能。さらに、画像処理に必要な膨大な計算処理を行うグラフィックスアクセラレータやGPUを複数枚搭載できる。これらにより、CPUのみでは難しい大容量データの高速処理が必要な科学技術計算・解析用途や、4Kモニタ出力や医療分野における画像処理用途、製造業のCAD/CAM、建設業のBIM使用時などでも負荷を感じさせない業務環境を実現する。また、効率的な排熱構造の採用により、動作時の環境温度40度に対応させるとともに、体積を従来比25%削減させた新デザインを実現。また、ラックコンバージョンキットの利用により、EIA規格に準拠した19型ラックにサーバなどとまとめて搭載できるため、オフィスにおける個人デスクスペースの有効活用が可能だという。さらに、防塵フィルターを利用することで、埃に強い耐環境性を実現する。1CPUモデルの「Express5800/56Xg-E」は、Intel Xeon E5-1620v3(3.50GHz/4コア)×1、8GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdate搭載の47万8000円(税別)から。2CPUモデルの「Express5800/56Xg」は、Intel Xeon E5-2620v3(2.40GHz/6コア)×2、16GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdateの71万8000円(税別)から。
2015年01月26日NECは12月4日、データセンター向けに、消費電力の大幅な削減を実現する「相変化冷却ユニット」を同日から販売開始すると発表した。同製品は、サーバの排熱を効率的に移動させる冷却装置をラック背面ドアに装着するもの。冷却装置内の冷媒が、相変化現象により気化・液化を繰り返し、冷却装置と接続された配管を自然循環することで、電力を使用せずにサーバの排熱を室外に排出する。2014年1月に開設した「NEC神奈川データセンター」では、同製品により冷却の効率を向上させ、空調電力を従来比で30%削減でき、一般的なシステムでは電力を使わずに排熱の約50%を室外へ運び出すことが可能だという。そのほか、同製品は既設の一般的なラックに取り付けることで冷却効率を向上させるため、既設の全体空調設備を強化することなくサーバ増設を行って単位面積当たりの処理能力を高めることができる。価格は、ラック当たりの発熱量30KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-A)」が800万円から、ラック当たりの発熱量15KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-B)」550万円からとなっている(すべて税別)。
2014年12月05日Facebookは11月14日、「利用規約」「データの使用に関するポリシー」 「クッキー利用に関するポリシー」の改訂案を発表した。一般の利用者から11月20日までフィードバックを受け付けた後、最終的な改訂案を公表する。改定案では、位置情報の利用範囲を拡大する。現在地でチェックイン機能を使ったとき、現在地の近くに友達を表示できる(米国限定)。将来的には、チェックインした際に、共有した際に、近くのレストランの情報や、近くにいる友達の近況アップデートが見られるようにする。現在、米国やカナダでFacebook上で掲載された商品を購入できる「購入する」ボタンの設置を行っているほか、決済方法についても安全に利用できるかテスト中だという。また、利用者向けにプライバシーに関する情報を新たに開設したWebページ「プライバシーベーシック」に集約させた。広告主向け、開発者向けのポリシーに関する情報は別途用意する。これにより、データの使用に関するポリシーが短く、そして明確になり、読みやすくなる。Facebookとほかのアプリとの連携を強化する。例えば、Instagramアカウントにアクセスできなくなったとき、Facebookの情報でログインいただくことでパスワードを再発行できるようにする。ポリシー改訂によって、Instagramにおける利用者の個人情報の扱いはこれまでと変わらない。なお、Facebookは利用者の個人情報を広告主に渡すことはない。今回の改訂でもその方針は変えないという。ポリシー案の改定だけでなく、広告表示に関する設定を改善した。これまで、デスクトップ上のブラウザーで表示しないようにしても、別の端末で表示されることがあった。今後は、設定を変えることで、パソコン、スマートフォンのどちらにも設定が反映されるようになった。
2014年11月17日大阪市建設局は、「御堂筋の道路空間再編について(案)」について多くの市民から意見を集めるため、パブリック・コメント(意見公募)を受け付けている。受付期間は11月14日まで。○御堂筋南側には自転車専用レーンを設置御堂筋は、平成26年に建設から77周年を迎えた大阪市のメインストリート。市の南北幹線の基軸として機能しているが、建設当時とは社会情勢が大きく変わり、人々の行動形態や周辺の状況も変化している。社会の変化や時代の要請に対応する道路とすべく、道路空間再編について関係機関との協議や社会実験などを実施しながら検討を進めてきた。このほど、御堂筋の道路空間再編に向けた大阪市としての基本的な考え方などをとりまとめた「御堂筋の道路空間再編について(案)」が完成した。再編案は、シャンゼリゼ通り(フランス、パリ)やオーチャード・ロード(シンガポール)など、海外におけるシンボルロードを参考に構想している。御堂筋の自動車交通量は約40年前に比べ約4~5割減少しているが、自転車交通量は増加傾向で、約40年前の約6~7倍と大きく増えているという。そこで、南側(新橋~難波西口間)東西の側道を閉鎖し、車道を6車線から4車線に縮小。その分、歩行者や自転車のための空間を新たに設ける。増加する自転車交通量に対応するため、自転車専用の通行空間も設置。専用道路にして、歩行者と自転車の通行空間の分離を図る。北側(淀屋橋~新橋間)は、南側に比べると自動車の交通量が多く、現時点で側道を閉鎖した場合、本線の渋滞など車の交通に与える影響が大きいと考えられる。そのため、段階的な整備として当面は側道の機能(6車線)を維持したまま道路構造を見直すことで、歩行者と自転車の通行空間の分離を図っていく。将来的には南側と同様、歩行者と自転車の通行空間を分離。最終的には側道を閉鎖し、南側と同じように多機能空間の充実を目指すという。同市では現在、同案についてのパブリック・コメントを募集している。同案の詳細は、大阪市のホームページで見ることができる。同市は、寄せられた意見等を参考にしながら、御堂筋の道路空間再編に取り組んでいくとしている。
2014年10月31日(画像はプレスリリースより)完全成果保証!株式会社FiNCは、完全成果保証のオンラインダイエット家庭教師サービス「REPUL」を開始します。専用アプリやskypeを使用して、ダイエットのサポートを「家庭教師」から受けることができます。最新テクノロジーの使用本サービスでは、ダイエットを一時的なものに終わらせずに、効果を維持することを重視したサービスを目指しています。60日間での目標達成とともに、体重の維持のためのサポートをおこないます。その方法は、従来の管理栄養士による食事習慣・生活習慣の見直しに加え、最新テクノロジーの力を使用するというものです。遺伝子や血液などの検査サービスなどもあり、より個人の体質にあった、サポートプログラムをつくりあげていきます。利用するユーザは、日々の食事・運動などの報告を専用アプリでおこない、それをもとに家庭教師がサポートしてくれます。さまざまな特徴本サービスでは、これらの他にも「食べてはいけない食品、一部の栄養を抜くなどの制限がない」「全国200カ所のスポーツクラブやクッキング協会との連携」など、独自の特徴があるようです。サービスのスタートは2014年3月1日。価格は198,000円。【参考サイト】▼ドリームニュース▼株式会社FiNC
2014年03月07日自宅に訪れてマンツーマンで勉強を教えてもらう家庭教師の先生。少子化などが問題となっている昨今では、需要というのは以前と比べてどう変わっているのでしょうか?大手家庭教師派遣会社である『家庭教師のトライ』の森山真有さんに、家庭教師のニーズの変化や、最近の家庭教師の指導方法はどうなっているのか、など伺ってきました。■家庭教師のマーケットの増減は?――家庭教師の需要というのは以前と比べると増減はどうなっていますか?例えば10年前と比べた場合はどうでしょうか?森山さん 学校外教育全般のマーケット全体で考えると「家庭教師のマーケット」というのは、10年前よりやや小さくなっているかもしれませんね。――その理由は何でしょうか?森山さん 家庭教師や個別指導などの学校外教育全般のマーケット規模そのものが、少子化などに準じて減少していることがまず挙げられます。また、2002年の『学習指導要領の改訂』により「勉強しなくても進学できる」状況が数年続いたことにより、個別指導までしなくても良いと考える方が増えた可能性もあります。ただ、再び指導要領が変わり、今は逆の現象が起き始めています。――少子化だけでなく、学習指導要領の改訂も影響しているのですね。森山さん また、10年前はごく少数だった「個別指導」が大きく伸びていることも、要因と言えます。現在の学校外教育全般のマーケットは約9,000億円と言われていますが、その半分近くを個別指導が占めるようになっています。――なるほど。ということは、家庭教師の需要が下がっていると言うよりも、「個別指導」が大きく伸びたことでシェアの割合が変化したとも言えるんですね。森山さん そうですね。集団塾のシェアが最も低下していますが、家庭教師ニーズの一部が個別指導塾に転化していると思います。――少子化や学習指導要領の改訂などで一度は下がってしまった家庭教師のマーケットですが、今後はどうなりそうですか?森山さん 先ほど少し触れましたが、2011年の学習指導要領の再改定の影響で微増していると思います。なお当社ではここ3年は生徒さんの数が16%前後増えています。――なるほど。ここ数年は回復傾向にあるのですね。■生徒それぞれに合った指導を――家庭教師の先生の教え方というのは、以前と比べるとどう変わってきているのでしょうか?森山さん 一昔前ですと、家庭教師というのは生徒の横についてわからない問題があれば教えて解かせての繰り返し、というのが多かったと思います。これでは成績のいい生徒の場合は先生はほとんどやることがなく、苦手科目を持つ生徒も分からなかった問題の解き方だけを聞いたところで、根本解決しませんから「家庭教師の先生に教わった範囲の類題をテストで解けなかった」ということも起こります。――なるほど。森山さん また、学生さんたちに何も指導せずに家庭教師をやらせると、生徒に対して自慢気に教える人が多いですね。――「俺、この問題解けるぜ?」みたいな感じですか?森山さん そういうことです。これは昔も今も変わりません。自慢気な教え方をされると、子供は理解していなくても「わかった」と言わざるを得なくなりします。家庭教師の本来の役割は、「苦手の起点を見つけること」「勉強のやり方やコツを教えること」「できなかったことができた時に褒めてあげて成功体験を積み上げてあげること」です。トライでは、その辺りを指導に当たる前に家庭教師にたたき込んでいます。――トライさんでは、生徒に対してどんな指導をしているのですか?森山さん まずは「どこがわかっていないのかを見つけ出してあげる」ことです。家庭教師の授業というのはレントゲン写真のようなものだと思います。集団授業で身につかなかった部分を見つけ出し、そこを直してあげる、と。――生徒数の多い学校の先生だと、そこまで気が回らないですよね。森山さん のような細かいことは1対1の家庭教師にしかできません。分からないの起点に戻って丁寧にやり直し学習をすることで苦手が解消し、学力の向上につながります。――これまで苦手だった箇所がわかるようになれば生徒本人も楽しくなりますよね。森山さん 「学んだ内容を説明させる」という学習も行っています。物ことを理解するには人に説明させることが一番だと思うんですね。例えばカラオケの場合、よく聴いている曲だけどいざ歌ってみるとサビしか歌えなかったり細かい部分がよくわからなかったりしますが。何回か歌えばいろいろわかってきます。同じように、学んだことを説明させることで、学習内容が頭の中が整理され、まとまっていくんです。――アウトプットさせることで理解を深まらせているのですか。森山さん また、「学習でつまずいた時にどうするか」アドバイスしてあげるのも大ことです。最近の子は、どこかでつまずくとそこでやめてしまう傾向があります。例えば、問題集をやっていて2番目の問題がわからないと、それ以降の問題もやらなくなってしまう。そういった生徒には「10分考えてわからなかったらポストイットを貼(は)って次の問題に行くように」と一言指示するだけで次に進むんです。そういうちょっとした勉強のコツを教えるだけでも成果が目に見えて出てくることが多いのです。――細かなケアをしてあげることで生徒のモチベーションも変わりますね。森山さん 学習法もそうですが、そうしたアドバイスやケアの方法も生徒それぞれで異なります。トライでは生徒の性格を9つのタイプに分け、それぞれのタイプに合わせた接し方や指導を実施しています。これは「性格別学習法」と呼ばれるものです。生徒の長所や短所、また価値観などを考慮し、より適切で効果的な指導を行っております。――性格も生徒さんそれぞれで違いますし、本当に細かい部分まで徹底した指導をしているんですか……。一昔前の家庭教師の世界ではなかったことですよね?森山さん 生徒の個性やタイプなどを心がけている先生はいたかもしれませんが、大半はただ教えるだけだったでしょう。――そう考えると、いまの生徒さんたちは本当に恵まれていますよね。家庭教師の需要は2002年を境に減少したが、近年は増加の傾向にあるようです。また指導方法も、生徒それぞれに合った教え方をしてくれたり、細かいケアをしてくれたりと、一昔前とは大きく変わっています。家庭教師の世界も大きく変化しているようですね。(貫井康徳@dcp)【家庭教師のトライHP】
2013年02月01日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日既存の目標を前倒し達成東京海上日動火災保険株式会社は1日、2020年度と2050年度を対象とした、温室効果ガス(CO2)排出量削減についての中長期目標を発表した。同社はすでに「2012年度までに、2006年度実績対比6%削減」という中期目標を設定し、2009年度末に目標を達成。それに伴い、今回下記のような新しい目標の発表となった。<新中長期目標>・中期目標(2020年度): ▲40%(2006年度実績対比)・長期目標(2050年度): ▲60%(2006年度実績対比)6万トンを超える排出量が・・・同社は2006年度にCO2を62,544トン排出。それが2009年度は見事47,900トン(06年度比 ▲23.4%)となり、それをさらに2020年度に37,500トンに、2050年度に25,000トンへとしていくという。同社は排出量削減のために、施設の省エネ化や業務の効率化、自然エネルギーの利用などを積極的に推進。さらに2009年度末には、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル」を実現している。同社は今回の発表に際し、下記のような今後の抱負を述べた。当社は温室効果ガス(CO2)排出量の削減を進めるとともに、事業活動における「カーボン・ニュートラル」を継続的に実現し、持続可能な社会の実現に向けて行動してまいります。
2010年12月06日COG+を活用してCO2削減を損害保険ジャパンと鈴与商事は、10月より「カーボンオフセットガソリン・プラス(COG+)」を活用したCO2削減に連携して取り組む。国内初のサービス「COG+」は、企業などの社有車が使用するガソリンから排出されるCO2をオフセットすることで地球温暖化防止を推進するカーボンオフセットガソリンと、地域の環境保全を推進する学校の校庭芝生化を組み合わせて国内でも初めてのサービス。具体的には、損保ジャパンが給油するガソリン1リットルにつき一定の金額をオフセット負担金として拠出し海外の水力発電などのプロジェクトに関するCO2排出権を購入した鈴与商事が、そのオフセット負担金相当量の排出権を政府へ無償譲渡する。CO2削減への取り組みの輪をまた、「COG+」の活用のほか、鈴与商事、損保ジャパン、静岡県地球温暖化防止活動推進センターはて「COG+」を利用する事業者等にエコ安全ドライブ講習会を開催し、CO2削減への取り組みの輪を広げていくとしている。
2010年09月22日