家庭ごみを少なくするためにエコバッグを持参したり、リサイクルをすることは当たり前の時代に。1つ1つは小さなことかもしれないけれど、みんなが気をつければその影響は大きなものに。ママたちが普段気をつけているごみの削減ポイントについて調査しました。Q.家庭ごみを減らす工夫、どうしてる?1.レジ袋はもらわない 23.3%2.詰め替え用がある製品を買う 50.7%3.食べ残しなど、食品ごみをなくす 12.9%4.その他 3.5%5.特にしていない 9.6%詰め替え用の製品を買う人は半数以上。みなさん、分別やリサイクルなどごみを減らす意識しているようです。まだやってないという人は、続けられるものからはじめてみましょう。■エコバッグはもはや常識!コメントでもっとも多かったのがエコバッグの携帯。最近では可愛いものもたくさんありますので、気分に合わせて持ち替えるのもOK。また、ポイントをもらえるスーパーもあるので習慣化した人も。「エコバックは常に携帯!またできるだけ詰め替え品を購入し、ごみを削減!生ゴミはしっかり水気を切るのは基本ですね」(茨城県 40代女性)「コンビニへ行くときもマイバッグを持っていきます」(茨城県 40代女性)「レジ袋はもらいません。エコバッグ持参でポイントもたまるし」(千葉県 40代女性) ■リサイクルで多かったのは紙類!意外にも大量でおどろいた牛乳パックやペットボトルはスーパーで集めていたりすることも。毎日行く場所にあるのがいいですね。紙類が減るだけで、燃えるゴミがけっこう少なくなるって知ってましたか?「牛乳パック、ペットボトル、アルミ缶などリサイクルできるものは、近くのスーパーにリサイクルスペースがあるので持っていきます」(千葉県 40代女性)「お菓子の箱などを雑紙として小学校の収集ボックスへ入れるようにしています」(千葉県 30代女性)「商品パッケージの紙はしっかり集めてリサイクルに出しはじめたら、毎週けっこうな量になり、今まで気にしなかったのを反省しました」(千葉県 40代女性)■生ゴミは出さない!そして家庭で再利用野菜の皮は捨てずに食べるという人もかなりいました。皮つきのままのほうが調理がラク、きんぴらにすればおいしいなどの意見も。また、家庭用のごみ処理機を使っているという人も。「にんじん、じゃがいもなどの野菜の皮に栄養があると思って皮をむかずに調理」(千葉県 30代女性)「生ゴミを腐葉土や堆肥に変えて、庭やベランダの植物を育てています。1300円くらいのペールに生ゴミを入れ、ボカシという粉をかけ、溜まったら土かプランターにいれ、腐葉土にします。これでごみがかなり減りました」(神奈川県 30代女性)Q.家庭ごみを減らす工夫、どうしてる?集計期間:2016.06.02〜2016.06.09アンケート回答数:9715件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2016年10月04日少し前の話ですが、教師の業務時間に関するツイートが話題になりました。発端となった教師の方のツイートでは、学級経営や教科指導は楽しいとしながらも「1日16時間も学校にいる今の生活は異常で、特に部活の時間は強制的なボランティアであり、体力面・メンタル面両方で辛い」と訴えています。同時に、午後10時に学校に電話かけてきて、教師がいないと怒る保護者。教師の訴えをきかない管理職等についても言及されていました。しかも、ツイート主の方はストレスで体調を崩しているようです。このツイートは拡散され、まとめも作られました。「嫌ならやめろ」「何故教師を職業に選んだの?」といった厳しいコメントも寄せられていますが、「教師の労働環境は改善しなければいけない」といった声も上がっています。■実は教師という職業は驚くほどブラック!今回のツイートだけではなく、多くの教師が過酷な労働環境におかれているようです。厚生労働省の調査によると、学校の教師の残業時間は昔と比べ異常に増えています。昭和41年度は月平均およそ8時間だったのに対し、平成18年度は、およそ42時間と、5倍以上になっているのです。残業時間の増大の背景にあるのは、特別支援が必要な生徒の増加や不登校・いじめ・虐待などの対応など、教師が対応しなければいけない課題が多様化したため。授業以外の仕事が多く、の翌日の授業の準備もままならない教師もいるようです。『福井新聞』によると、ある教師は「部活動の負担が一番大きい」とし、授業が終わっても部活動があるため長時間労働になってしまう現状を嘆いているとのこと。話題になったツイートでも部活動は問題として挙げられていました。もちろん、部活動が趣味や域外のようになっていて、負担に思わない教師がいるのも事実ですが、全ての教師が部活が好きなわけではありません。にもかかわらず、人員不足が原因で教師が強制的に部活動にかかわらないといけないことは問題でしょう。■モンスターペアレントが追い打ちをかける冒頭のツイートには多くのコメントが寄せられ、なかには「私たち親は365日24時間親という仕事をやっている。16時間学校にいるなら、残り8時間も休んでいる」「過労死してこそ聖職者だ」といったような攻撃的な内容のものもありました。一部は子どもを持った親の立場からの発言で、モンスターペアレントといっても差し支えのないものでした。過酷な労働環境で働く教師に、モンスターペアレントが追い打ちをかけています。モンスターペアレントの事例をいくつか紹介します。児童がけがをした際に「家まできて謝罪しろ!」と家庭訪問を強制。子どもが自分で壊した筆箱を持ってきて「監督不行き届きだ!弁償しろ」と怒鳴り込む。「うちの子はモデルをしているから」と言って、学校では絶対にけがをさせないという誓約書を学校に要求する。ほかには、「検尿とるの忘れたので学校でとって!うちの子一人でできないので先生が採ってあげて!」「うちの子は食が細いから給食費を少なくしてほしい」などなど……。こうした無理難題の全てに教師は対応しなければなりません。教師は「聖職者」だからと過酷な労働を強いるような方がいますが、教師は聖職者である前に人間です。普通に考えれば教師にも人権があることがすぐにわかるはずなのに、自分の子どもを中心に考えすぎて、おかしな思考に陥っているとしか考えられません。*もちろん、教師の労働環境を改善すべきという声も上がっています。インターネット上でも、「そろそろ部活動と学校切り離していく必要がある」「教師だって人間。仕事としてやっている以上疲れるし不満だって溜まる。まず自分の身があってこそだ」「くたびれた先生を見ても子どもは将来に絶望を抱くだけ」などの声がありました。文部科学省は今年度、教師の多忙な現状を解消するための施策を検討するタスクフォース(任務組織)を設置。この組織では、部活動について学校外の人材を起用する「部活動指導員(仮称)」の導入や休養日の設定を推進することなどを検討しています。教師の労働環境について、部活動の時間を削ることは確かに必要ですが、モンスターペアレントの対応もしていかなければならないでしょう。多忙なため、授業がしっかりとできない教師がいることは大問題。多くの難題を抱える教育の現場ですが、問題を持ち込んでくる保護者は一番迷惑な存在といえます。そして、公務員であってもブラックな現場は許してはいけません。そのため、まずはこういったことを理解する人を増やしていくことが大事なのではないでしょうか。(文/堀江くらは) 【参考】※教師にも休む権利をください。16時間も学校にいる今の生活は異常です。-Togetterまとめ※校務膨大で教師休み返上、悲鳴中学教師平均11時間34分勤務-福井新聞
2016年09月18日これまで、教師を目指す学生は「友達は就活始めたけど、私は最後の1年間が勝負だし……」と、この時期は周囲を見守っている人が多かったですよね。しかし、そんな教師を目指す学生たちに来年度から本格的に『学校インターンシップ』なるものが登場!一般企業に就職する学生同様、早くからの就職活動が始まろうとしています。そこで今回は、教師を目指す大学生のために『学校インターンシップ』をまとめてみました。■学校インターンシップって?学校インターンシップとは、教職を目指す学生に『教師』としての就業体験の機会を与える制度のこと。具体的には、公立の小中学校・私立幼稚園に1~2年間、「月曜日の2時間」など特定の曜日・時間に訪問し、現教員の学習指導補助や放課後の補充学習等を行います。部活動や学校行事に参加することも可能で、大学によっては30時間で1単位と単位認定もされるとのこと。一般企業が行うインターンシップの学校版で、仕事の実態を把握し、適性判断ができるようにすることが目的です。■教育実習と何が違うの?教職を目指す学生にとっては、もともと『教育実習』があります。しかし、大学3、4年のときに2~4週間の教育実習だけでは期間が短く不十分だとの指摘もあったのだとか。そこで、学校インターンシップの導入により、授業以外の部活動や行事、また事務作業などの活動の場に早くから触れることで、教員の質向上につなげる考えなのだといいます。また、教育実習は教職に就く者の義務ですが、学校インターンシップは一般企業と同じで任意です。必ず行わなければいけない、というわけではありません。既に『学校インターンシップ』などの名称で導入している大学もありますが、受け入れ態勢などを整える必要もあり、今後どのような形で定まるか注目が集まっています。■もしかしたら企業でも?近年、精神疾患で休職・退職する教師の割合が増加傾向にあります。他の職業と比べても、教師は「離職率が非常に高い職業」と言われている背景には、過酷な労働環境や生徒たちとのすれ違いなどがあるのかもしれません。高い志を持って教師という職に就くも、「こんなはずじゃなかったのに……」と理想と現実の違いに苦しみ、職を辞さざるを得ない、なんてことになってしまっては悲しいですよね。学校インターンシップの導入により、自らの適性を上手に見直す機会が与えられるのは、教師だけでなく、生徒・学校それぞれにもメリットが生まれそうです。となると気になるのが、一般企業のインターンシップについて。教職に限らず、一般企業での就職も適性はとても大事なもの。「この仕事に就きたい!」という意思は大切ですが、果たしてその職種が自分に合っているのか、それを判断するにはインターンが一番適切ですよね。同じように、一般企業のインターンシップの内容が見直されたり、期間の中長期化がはかられる……そんな日も遠くないのかもしれません。
2016年08月17日これまで、教師を目指す学生は「友達は就活を始めたけど、私は最後の1年間が勝負だし……」と、この時期は周囲を見守っている人が多かったですよね。しかし、そんな教師を目指す学生たちに、来年度から本格的に『学校インターンシップ』なるものが登場!一般企業に就職する学生同様、早くからの就職活動が始まろうとしています。そこで今回は、教師を目指す大学生のために『学校インターンシップ』についての基礎知識をまとめてみました。■学校インターンシップって?学校インターンシップとは、教職を目指す学生に教師としての就業体験の機会を与える制度のこと。具体的には、公立の小中学校・私立幼稚園に1~2年間、「月曜日の2時間目」など特定の曜日・時間に訪問し、現教員の学習指導補助や放課後の補充学習等を行います。部活動や学校行事に参加することも可能で、大学によっては「30時間で1単位」といったように単位認定もされるとのこと。一般企業が行うインターンシップの学校版で、仕事の実態を把握し、適性判断ができるようになることが目的です。■教育実習と何が違うの?教職を目指す学生にとっては、もともと教育実習があります。しかし、大学3・4年のときに2~4週間の教育実習だけでは、期間が短く不十分だとの指摘が前々からあったのです。そこで、学校インターンシップの導入により、授業以外の部活動や行事、また事務作業などの活動の場に早くから触れることで、教員の質を向上させることを目指すのだそう。また、教育実習は教職に就く者の義務ですが、学校インターンシップは一般企業と同じで任意。受け入れる学校側で態勢を整える必要もあるため、既に導入している大学では必修ではなく選択科目としているようです。今後どのような形で定まるか、注目が集まっています。■教育の質が向上するかも!元々、他の職種に比べて離職率が高いと言われている「教師」ですが、近年は精神疾患で休職・退職する教師の割合が増加傾向にありました。高い志を持って教師という職に就くも、「こんなはずじゃなかったのに……」と理想と現実の違いに苦しみ、職を辞さざるを得ない事例が数多くあったのです。学校インターンシップの導入により、自らの適性を上手に見直す機会が与えられることになれば、教師・生徒・学校それぞれにメリットが生まれそうですね。となると気になるのが、一般企業のインターンシップ。教職に限らず、一般企業での就職についても、適性があるかどうかはとても大事なものです。これを機に一般企業のインターンシップの内容が見直されたり、期間の中長期化がはかられたりすると、学生にとって選択の幅が広がりそうですね。
2016年08月17日NTTデータ イントラマートは3月16日、外食産業のコロワイドの子会社であるワールドピーコムと提携し、店舗における電力削減を目的としたIoTの実証実験を開始すると発表した。実証実験では、イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart」に搭載される「IoTモジュール」「プロセス管理モジュール」を活用したセンサー情報を基に、店舗の電力状況を監視・把握、自動分析し、現場へ状況を通知して改善策を促すプロセスを確立させ、10%以上の電力コスト削減、化石燃料使用量の削減を目指す。さらに、このプロセスをクラウド(MEMソリューションズのクラウドサービスを想定)で展開することで、初期コストを抑え、利用形態に合わせたスケーラブルな運用を可能にするとともに、本部側での各店舗の電力分析と店舗間の電力削減ノウハウのスムーズな共有を実現する。システムを利用する端末としては、ワールドピーコムが提供するスマートワイヤレスルータ(多機能無線ルータ)、タッチパネル式端末「メニウくん」をWeb端末として利用する。
2016年03月17日セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日Microsoftが11月2日(米国時間)に発表したOneDriveの容量削減は、ユーザーに多くの混乱を招く結果となった。筆者も今回の方策には疑問が残り、ユーザーの一人として不安を覚えている。今回は改めてOneDriveの容量削減問題について整理したい。ことの起こりはOneDrive Blogの記事からだ。OneDriveチームは突然、Office 365ユーザーに提供していた「OneDriveの容量無制限」を撤回し、無償使用可能な容量も15GBから5GBに縮小することを発表した。その詳細はYamashita氏の記事を参照していただきたいが、ユーザーにとっては寝耳に水の話である。エンドユーザーが参加するコミュニティーでは、「オンラインストレージを信用するのは間違いだ」など多くの意見や感想が並んでいた。MicrosoftがOneDriveの容量無制限を発表したのは2014年10月。個人向けのOffice 365購入者に対してOneDriveの容量を1TBから無制限に拡大した。そこから約1年で元の1TBに戻したのである。変更理由としてMicrosoftは「一部のユーザーが過大に容量を消費している」ことを挙げた。中には、75TBもの容量(平均的なユーザーの14,000倍!)を使用しているユーザーもいるという。筆者はOffice 365ユーザーのため、1TBの容量を使うライセンスを保持しているが、実際に使用しているのは20GB前後だ。これは日本のISPが月々のアップロード容量を制限しているため、いくらオンラインストレージ側が無制限をうたっても現実的に使えないからである。そのため今回の変更は日本のユーザーにとっては迷惑千万な話なのだ。また、「一部の迷惑なユーザーを制限すれば済むのでは」という疑問も持ち上がってくる。日本の大手携帯通信キャリアがトラフィック量を制限するため、通信速度を低下させる措置を行ってきたようにだ。そもそも「容量無制限」をうたったオンラインストレージは、どこも成功していない。先頃もEvernoteがプレミアユーザーの容量無制限ルールを変更した。他方で「なぜ、Microsoftが容量拡大や無制限という花火を打ち上げたのか?」という疑問も浮かぶことだろう。こちらはGoogle DriveやiCloudなどライバル企業とのシェア争いに勝つための施策だった、の一言に尽きる。穿った見方をすれば、一定のシェアを確保したMicrosoftは、OneDriveおよび周辺事業をマネタイズするため、容量無制限を取りやめると同時に15GBの無償使用可能容量も5GBに削減したとも考えられる。営利企業である以上、収益を優先するのは致し方ないが、Microsoft CEOであるSatya Nadella氏の方針「empower every person and every organization on the planet to achieve more」と相反する施策と述べると言い過ぎだろうか。開発コード名「SkyDrive」から始まり、「Windows Live Folders」「Windows Live SkyDrive」「Microsoft SkyDrive」と名前を変えつつ、Windowsのスタンダードオンラインストレージとして進化してきた経緯を振り返ると、今回の容量削減施策に場当たり的な印象は拭えない。また、Windows 8で実現したプレースホルダー機能を「ユーザーがわかりにくかった」との理由でWindows 10では撤回するなど、機能的な迷いも垣間見える。だが、今回の一件でもっとも重要なのは「オンラインストレージは信用できない」という不安をユーザーに与えたことだ。筆者はOffice 2016リリースと同じタイミングでOffice 365に切り替え、NASやローカルストレージに分散していた数々のドキュメントや家族の写真をOneDriveに保存している。だが、この原稿を書き終えて時間ができたら、以前のようにNASへ戻すつもりだ。MicrosoftはOneDriveを介したPCスタイルを「生活のあらゆるものをまとめて保存」とうたっているが、自らその提言を否定する今回の変更には、「残念」以外の言葉を見付けることができない。阿久津良和(Cactus)
2015年11月09日新潟大学は8月20日、若年性認知症の原因疾患である「HDLS」の診断基準案を策定したと発表した。同成果は同大学脳研究所神経内科の今野卓哉 医師、西澤正豊 教授、同遺伝子機能解析学分野の池内健 教授らの研究グループと厚生労働省の共同研究によるもので、第56回日本神経学会学術大会で発表した。HDLSは65歳未満で発症する認知症である若年性認知症の原因疾患の1つで、大脳白質が病変の主座となる。HDLSを診断するためには、病理組織学的な検索が必要とされ、診断が困難だった。2012年に原因遺伝子が発見されてからは遺伝子解析による診断が可能となったが、大脳白質が侵される白質脳症の原因疾患は多岐におよび、実地臨床における鑑別診断はなおも難しい現状がある。そのため、数ある白質脳症の中からHDLSの可能性を見出し、効率よく遺伝子診断につなげるためには、HDLSの臨床的特徴を反映した臨床診断基準が必要となる。今回、研究班でこれまでに解析した変位陽性22家系24症例と、文献検索によって得られた変位陽性50家系77症例の臨床像を解析し、HDLSの臨床像と画像所見の特徴を系統的に抽出した。その結果、発症年齢は43±7歳、死亡年齢は52±9歳、死亡までの罹患期間は5±3年と、比較的若年発症で進行が速く、初発症状は認知機能障害が最も多く、次いで精神症状、運動症状の頻度が高いことがわかった。また、頭部画像では白質病変のパターンや脳梁の菲薄化、脳内石灰化病変などの特徴が見られ、これらの特徴に基づき、definite、probable、possibleの判定基準を持つ、臨床診断基準案を作成した。同案を用いると、変位陽性例を95%以上の感度でpossible以上と診断でき、ほかの白質脳症との鑑別においては、解析に用いた変位陰性白質脳症53症例のうち42%を鑑別することができたことなどから、同案はHDLSの臨床診断に十分寄与しうると考えられるという。
2015年08月21日教師の生徒への接し方や授業の内容など、保護者として学校の教師に対して不満を感じることはないだろうか。そこで今回は、マイナビニュース会員のママ限定で、「学校の教師への不満」をテーマにアンケートをとった。○子が通う学校の教師への不満を感じたことはありますか。はい 25.0%いいえ 75.0%○こういうところが不満!!・「指導方針が気に食わない。いじめ対応が甘い」(30歳 / 運輸・倉庫 / 技術職)・「子供をほめない、ヒステリー気味」(39歳 / 医療・福祉 / 専門職)・「担任には不満はないが、教員のボス(主任? )の、部下教員に指示する際の言葉が悪い。命令口調で妙に偉そう。見ていて不快だし、子供がマネしそう」(33歳 / 小売店 / 販売職・サービス系)・「元気のいい子や先生のお気に入りに注意が集中して、おとなしい子や我慢できる子がおざなりにされる」(50歳以上 / 電力・ガス・石油 / 事務系専門職)・「とにかく怒らないし、声が小さいので子供たちになめられっぱなしの先生がいた。その先生は怒らない代わりに、子供たちと遊んだり楽しいこともしたりしないのでメリハリのないクラスで半分学級崩壊していた。」(38歳 / 生保・損保 / 事務系専門職)・「自分の都合が悪くなると嘘を言って、自分が標的にしているこどもが、クラスでいじめられるようにほかの子供を誘導しているから」(40歳 / 運輸・倉庫 / 事務系専門職)様々な不満があがったが、不満を持つママに「そのことに対して具体的に行動されたことはありますか」と質問したところ、「はい」は12.0%にとどまった。少数派だがその行動内容を聞くと、「校長は教育委員会に文句を言った」というものや、「本人に言っても意味が無いので学年主任と教頭に訴えたが、無かった事にされた」といった衝撃的な告白もあった。※画像は本文と関係ありません調査時期: 2015年6月4日~2015年6月8日調査対象: マイナビニュース会員(ママ限定)調査数: 100名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年08月13日●ANA支援案で想定されるメリット - 「A380」はあり得るのか迷走したスカイマーク再建問題は、8月5日の債権者集会でANA支援案が大差の勝利を収め決着した。今後は本筋の再建計画がどう策定され実行されるかに焦点が移るが、これまでの一連の動きを整理することで残る問題の所在を明らかにし、スカイマークの今後を見ていく上での視点を整理してみたい。○なぜ対抗案提出という異常事態になったのか債権者集会の結果を見てみると、ANAが支援するスカイマーク案への賛成は議決者174人中135.5人、議決権総額の60.25%となった。一方、デルタ航空が支援するイントレピッド案への賛成は債権者37.5人、債権総額は38.13%にとどまった。その前に、そもそもなぜこのように再生案が2つ並ぶ事態になったのだろうか。インテグラル、スカイマーク、ANAホールディングス、金融団の4社合意ですんなりまとまるかに見えた再建案が急転したのは、最大債権者と称する米・航空機リース会社のイントレピッド・アビエーションがANAから同社機材の引き受け拒否を受けたことが一因だろう。そこでイントレピッドはANA支援案に反対し、機材を活用できる別スポンサー探しを始めた。ここでの疑問は、なぜANA側と投資契約に合意しているインテグラルが、イントレピッドのスポンサーにも名を連ねたかということだ。しかも、もともとインテグラルは90億円の出資が限界としていたものを、暫定的とはいえ180億円を拠出するという対抗案となった。一連の経緯から、インテグラルが「ANAに支援されるより独立性の高い相手と組んで"第三極"として再建できる方がよい」との考えに立ち戻り、二股をかけた可能性が大きいと考えられる。スカイマーク経営陣においても破綻直前にANAから設備資材買取りを拒否され民事再生に至った経緯から、同種の思惑があったことが想像される。また、イントレピッドという日本の航空業界になじみの薄い会社が、単独でANAとの抗争にデルタを呼び入れてプロキシファイトに持ち込んだとも考えにくい。その周辺には、2017年3月末まで戦略投資を国交省から禁じられているJALの存在も絡めながら、中小航空会社の総ANA化を防ぎたい日本側からのアドバイスがあった可能性もある。実際、イントレピッドのANA案反対が明らかになった直後に、JAL大西賢会長が「共同運航での支援は可能」とのアドバルーンを揚げている。今回の争奪戦は、再建案の評価は弁済の多寡や再生の実効性という点よりも、経営権争奪ゲーム的な興味で見られてしまった点は否めない。水面下で多くのプレイヤーがそれぞれの利害・思惑で動いたことが、事態をより複雑にしたと言えるだろう。○各社がANA支援策を選んだ理由債権額による議決権争いでは、イントレピッドがエアバス、ロールスロイス、米・航空機リース会社のCITのうち1社でも取り込めば過半数を取れる状況にあった。他方、債権者数の過半を押さえるという点では、差入保証金など少額の債権を持つ日本の旅行会社などが多数あり、今後の商売を考えてもANAに乗る方が得策という事情からANAの圧倒的な優位は確実視されていた。これが「1勝1敗で仕切り直し」との大方の予想につながったわけだが、結果的にANAが外資3社を全て押さえたことをみると、各社に対し相応のコミットをしたものと思われる。外資各社の合意を取り付けるには、感覚論・人情論だけでは到底できないのが通例だ。一部報道では「A380の引き受け」という見方もあったが、これは最もあり得ない選択だと思われる。おそらく既購入機種(A320やA321)の追加購入か、A330の将来の導入を約束したのではなかろうか。A330は運航距離も長く、ANAグループの国際旅客便及び貨物便を担うエアージャパン、また、ANAホールディングスが100%支援するバニラエアによるハワイ・アジア向け観光路線での使用は十分あり得る。加えて、購入時にセールアンドリースバック方式でCITとのビジネスを新しく作ることもできる。●スカイマーク再建への最大の問題はインテグラルとANAの協調○デルタ案への懸念また、多くの債権者は今後スカイマークの早期再生、同社との取引継続を望んでおり、ANA支援案の方がそれを実現する可能性は高いと考えたのだろう。デルタが共同運航すると言っても自社便との乗継旅客しか搭乗者はいないわけだから、座席の固定買取りは行えず収入の下支え効果は薄い。その他、デルタが挙げた支援策も定性的なものばかりでデルタ側の日本での地盤拡大の色彩が強く、外資が第三極を支配することへの違和感・忌避感と相まって支持を得ることができなかったと思われる。加えてこれまでの報道では明らかでないが、デルタ案でピースが埋まっていない資金、すなわちインテグラル90億円+デルタ35億円(20%弱)では180億円に不足する残り50億円超の出し手を見つけられなかったのではないか。さらに、国交省が一貫してANA支援を後押しした状況も見られる。破綻前のスカイマークがJALとの共同運航を打ち出した際には、いち早く「8.10ペーパー(JAL再生への対応について)との関連で厳しく対応」との大臣談話が出た。そして、デルタ参入が明らかになった際には、「羽田枠を国内線から国際線に転用することは認められない」とデルタの将来の可能性を打ち消す発言もあった。これらは当然、官邸・与党の意向と無縁ではなく、「民主党政権の残した成果がJAL再建」というレッテルと、ANAのたくみな政界工作が生み出した帰結とも考えられるだろう。○再建に3社の思惑がぶつかる今回の決着を持ってスカイマーク再建は軌道に乗るのだろうか。最大の問題はインテグラルとANAの協調がずっと図られるかだが、独立第三極としての再生を世に示したいスカイマークの佐山展生会長と株主に本投資の説明責任を負うANA経営陣とは、今後、随所に思惑の違いが表面化することが考えられる。運賃政策、路線の開設や廃止、システム依存などにおいては必ずしも両社の利害は一致しないからだ。スカイマークが安売りや路線拡充を図ろうとすると、ANAは共同運航の買取り路線・席数を減らす等で自重を促すなどの展開もあり得る。他方、A330就航と地方路線拡大で膨らんだ生産規模に対し、雇用を全て維持したまま適正化することにも無理があり、現在のスカイマークのユニットコストは上昇していると見られる。そのため、さらなる路線の休廃止や組み替えもANA路線との利害調整をしながら行わざるを得まい。これらにおいて出身母体の異なる経営陣がどのように挙党一致の方針を立てていくのか、興味深いところである。また、中期的なゴールを考えても、インテグラルは5年をメドに株式を高値で再公開してエグジットしたいのに対し、ANAは国交省から再建の目途が立ったら関与を解消せよと言われている問題が残っているので、早い内にピカピカの会社にすることには魅力を感じていないはずだ。当事者間の思惑だけでなく、業界全体の活性化と利用者利便の向上を常に意識した世論のウォッチと、行政当局の競争環境づくりが強く求められるところだ。「同じボートに乗っているのだから信頼し合ってやっていく」と両社は言うが、今後は「ボートはどこに向かうのか」を両社で一致させねばならない。「さすがプロの投資家」「さすが航空業界の盟主」と言われるようなスカイマーク再建を成し遂げてくれることを期待したい。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年08月07日民事再生手続き中のスカイマークは8月5日に東京地方裁判所にて債権者集会を行い、投票の結果、スカイマークが提示したANAホールディングスが支援する再生計画案が採択された。今回、イントレピッドからもデルタ航空が支援する再生計画案が提示されていた。今回の結果を受け、デルタ航空の日本支社長である森本大氏は、「債権者案にご投票いただいたスカイマークの債権者、取引先の皆様に感謝申し上げます。スカイマークへの出資はできなくなりましたが、スカイマークが日本の三大航空会社のひとつとして再生されることを願っています。デルタ航空では引き続き、日本のお客様向けのサービスの充実とネットワークの拡充を図っていきます」とコメントしている。今後、再生計画認可決定に対して不服申し立てがなければ、同決定が裁判所により官報に掲載された日の翌日から2週間が経過した後に同決定が確定となる。再生計画では、債権者への弁済(基本弁済)は再生計画認可決定の確定日から2カ月経過した日の属する月の末日までに行われる。スカイマークは今後、再生計画認可決定の確定を含めた民事再生手続の進捗について随時公表し、「今後も再生債務者は債権者の皆様の信頼に応えるべく事業の再建に社員一同全力を挙げて取組む所存です」とコメントしている。
2015年08月05日米Qualcommは7月22日(現地時間)、最大15%の人員削減を含む事業再編計画を発表した。同社が22日(同)に発表した2015年度第3四半期(4月-6月)決算は、売上高58億ドル(前年同期比14%減)、非GAAPベースの純利益16億ドル(同35%減)の減収減益だった。ハイエンド・スマートフォン向けのSoCの需要が低減し、アジア企業との競争も激しくなっており、企業構造を見直して新たな成長機会を追求する。事業再編計画は、最大15%の人員削減と、期間従業員の削減、エンジニアリング組織の合理化などで14億ドル規模の節減を実施する。3億5000万~4億4000万ドルのリストラ費用を計上する見通しだ。また大規模なキャピタルリターンプログラムを実施するほか、一部の株主が求めている研究開発やライセンス事業とチップ事業を切り離す分社化案も検討する。Qualcommはこれまで分社化には否定的だったが、独占禁止法違反で2月に中国で罰金支払いを命じられ、EU(欧州連合)も調査を進めている。
2015年07月23日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日米Microsoftは8日(現地時間)、スマートフォンのハードウェア事業で最大7,800人の人員削減を行うと発表した。同社の会計年度末(2016年6月)までに完了させる予定。費用の詳細は、米国時間7月21日に発表されるマイクロソフト社の第4四半期決算で報告される。同社は、人員削減に関する事業再編費用として7.5億から8.5億ドルを計上。このほか、Nokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用として約76億ドルを計上する。米Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、「単独で携帯電話事業を成長させる戦略から、Windowsエコシステムを活性化させる方向へ移動している」と説明するメールを従業員に送付。「短期的にはスマートフォン事業のポートフォリオをより効果的に集中させるが、長期的な改革を行う力も残しておく」と述べたという。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウエア事業を縮小する再編計画を発表した。同事業を中心に最大7,800人を削減。Nokia Devices and Services (NDS) 買収に関連する資産の減損処理費用として約76億ドル、また再編費用7億5000万~8億5000万ドルを計上する。Microsoftは同社の2015年度が終わる6月末に、ハードウエアデバイス全般を手掛けるMicrosoft Devices Groupを、Windows 10を開発するOperating Systems Groupに統合してWindows and Devices Group (WDG)とした。「プロダクティビティとビジネスプロセスの再発明」「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」「パーソナルコンピューティングの向上」という3つの事業目標に沿った事業グループ改編であり、次のステップとして事業戦略に沿ってハードウエア開発事業に大なたが振るわれる可能性が指摘されていた。MicrosoftのSatya Nadella氏(CEO)は社員に送ったメールの中で「(従来の)携帯電話事業を単独で成長させる戦略から、Windowsエコシステムを繁栄させるための戦略へと移行し始めた」と説明している。Lumiaシリーズの開発中止の噂もあったが、同氏は「近い将来に携帯電話製品のポートフォリオをより効果的かつフォーカスされたものに整え、モビリティの長期的な改革を実行できる力を取り戻す」と明言している。NDSの買収以来、Microsoftはスマートフォン製品のアップデートを行ってきたが、ここ一年近くフラッグシップモデルと呼べるようなハイエンド製品の新モデルをリリースしていない。モバイル向けのWindows 10をリリースするタイミングで投入するようにスマートフォンのフラッグシップ・モデルの開発を進めているという報道もあり、それが事実ならWindows戦略を色濃く反映した端末になりそうだ。現在Windows Phone端末は低価格端末市場で少しずつシェアを伸ばしており、新興市場向けのWindows戦略を推進するためのWindows 10端末が登場する可能性もあるが、Microsoftのスマートフォンの製品ラインナップは今よりも絞り込まれるだろう。
2015年07月09日米Microsoftは7月8日(現地時間)、携帯電話ハードウェア部門の事業再編を発表した。最大で7800人の人員削減を行う。米Microsoftは2013年9月にノキアの携帯電話事業の買収を発表、2014年4月に買収を完了した。しかし、2014年7月には同事業の1万2500人の人員削減を発表しており、今回の発表は更なる人員削減となる。この事業再編に伴い、7.5億ドル~8.5億ドル(約1030億円)のリストラ費用のほか、買収時の関連資産の整理を含め約76億ドル(約9225億円)の減損を計上する。なお、減損処理は2015年度の第4四半期に計上され、事業再編の完了は今年中、完全な再編の終了は現在の会計年度である2016年度内に完了する予定としている。米Microsoft CEOのSatya Nadella(サトヤ・ナデラ)氏は従業員にあてたメールで「私たちは独立した携帯電話事業の成長を図る戦略から、ファーストパーティ(自社)のデバイスを含む、Windowsエコシステム全体の活気ある成長を目指す戦略へと移行しつつある」とコメントしており、携帯電話事業をWindows OSグループの下に組み込むことで、更なる携帯電話に関するビジネスの促進と改革を進める意向を示している。クラウドシフトの流れでAzureとWindows 10によるデバイス統合などアグレッシブな動きを進めているマイクロソフトだが、今回の整理の対象となった携帯電話事業や、AOLに委託した広告販売事業など、立て直しが遅れている分野については優先順位を下げて対処している。Nokiaの携帯電話事業買収発表から約2年で大幅な部門縮小となるが、OSグループ配下となることで、ソフトウェア開発と一体化した新たなモバイルデバイスの開発が期待される。
2015年07月08日総務省は29日、小型の無人航空機(ドローン)による撮影映像などに関する、インターネット上での取扱いに関するガイドライン案を発表。これに対する意見を公募すると発表した。同ガイドライン案は、ドローン撮影を行うユーザーが注意すべき事項をまとめたもの。災害調査や救助活動から、宅配サービスまでさまざまな分野で活用が見込まれるドローンだが、一方で被写体の許可無く映像を撮影し、ネット上に公開できることから、プライバシーや肖像権など個人の権利を侵害する恐れもある。ガイドライン案では、Google ストリートビューと思われる、公道撮影の写真をネット公開するサービスが提供された際、プライバシーに関する指摘があった事例に触れつつ、ドローンによる撮影と個人情報保護法との関係を整理するとする。ガイドライン案では、具体的な注意事項として、1)住宅地にカメラを向けないようにする、2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にはぼかしなどの配慮をする、3)撮影映像をネット上で公開するサービスを提供する通信事業者は削除依頼への対策を適切に行なうこと、といった項目が挙げられている。意見の募集期間は2015年6月30日から同年年7月29日まで。
2015年06月29日旅のプランニングの際、まず考慮に入れるのは予算のバランスだろう。かけるべきところにお金をかけ、現地での体験をより濃厚なものにするためにも、削減できるところはどんどん削減したいのが誰しも共通の思い。そこでご紹介したいのが、お値打ち価格のフライトチケットを提供している航空会社、ジェットアジア・エアウェイズ(以下、JAA)である。2010年に、バンコク・スワナプーム国際空港より運航を開始したJAAが日本でも利用できるようになったのは2014年10月のこと。成田~バンコク間の定期便運航がスタートしたことで、より気軽にバンコクへの旅を楽しめるようになったのだ。フライトは、月、火、金、日曜日の週4便。成田からバンコクへのフライトが現地に到着するのは夕方(13時25分発/19時着)、バンコクから成田へのフライト到着は午前中のため(1時25分発/9時30分着)、出国日に早起きして空港に向かう必要もなければ、帰国日には夜までたっぷりと市内観光を堪能できる。帰りの便では離陸直後に照明が落とされるので、用意されたブランケットに身体をくるみ、気持ちよく眠りに落ちればあっという間に日本に到着。すいている日の利用なら、隣のシートまで独占してよりゆったりと過ごすことも可能なので、閑散期を狙って旅行日程を組むのもいいかもしれない。ちなみに、現在、運航している機体はやや古めだが、今後、新しい機体も投入予定とのこと。機体が変わった暁には、さらにお値打ち度合いが高まるというものだ。また、2015年にはフライト数が増加する予定。さらに、現在は成田~バンコク、ジャカルタ~バンコク、ジェッダ~バンコクに就航しているが、今年中には千歳、ソウル、瀋陽、天津からバンコクへの便も就航予定とのことなので、北海道在住者、韓国や中国などとセットで観光を楽しみたい人などもぜひ利用を検討してみてはいかがだろう。時間とお金を節約できるJAAがあれば、旅行の楽しさが何倍にもUPすること間違いなし。もちろん、機内食をはじめとする無料サービスも充実しているので、機内では存分に寛いで過ごせることもポイントである。肩の力を抜いて過ごせる移動時間があれば、日常から非日常へ、非日常から日常への移行もよりスムーズ。特別な時間を身近に感じられるので、帰国後もすぐまた旅に出たくなること必至!ジェットアジア・エアウェイズ オンラインサイト
2015年06月27日スカイマークは6月17日、同社が東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、再生債務者案)と、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシーが東京地方裁判所に提出した再生計画案(以下、イントレピッド案)が、ともに6月15日付で付議決定されたことを発表した。付議決定は再生計画案を債権者集会の決議に付する旨の裁判所の決定のことで、付議決定された再生計画案は、8月5日に開催される債権者集会において決議が行われる。イントレピッド案は、スポンサーに関してインテグラル以外の固有名詞を記載しておらず、また、エアラインのスポンサーに関しても、複数の航空会社と交渉中(固有名詞の記載なし)としている。加えて、弁済の原資となる金額180億円の拠出者をインテグラルとするとともに、スカイマークが同案に沿って募集株式を発行することとしている。また、インテグラルおよびスカイマークは、ANAホールディングスおよびUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で法的拘束力のあるスポンサー契約を締結しているため、インテグラルはイントレピッド案に関して180億円を拠出する旨の契約を締結しておらず、スカイマークも同案に沿って募集株式を発行する旨の契約を締結していないとしている。一方、スカイマークとしては、インテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行、三井住友銀行が出資するUDSエアライン投資事業有限責任組合との間で契約を締結し、共同して再生債務者案を提出することに合意し、再生債務者案が実現可能性の高い再生計画案であるという見解を示している。
2015年06月18日日本調剤は1日、同社薬局において、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、前年度比31億円(25.3%)増の154億円に上ると発表した。同社薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を常時500品目以上用意し、頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーしている。このような在庫対応と患者への働きかけにより、2014年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することで削減された年間薬剤費の効果額は、同社薬局で前年度比31億円増の154億円に拡大。これは患者の金銭的な負担が軽減されたことになり、同社は「ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れ」としている。また、国が「2018年3月末までに60%以上」を目標に掲げているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、同社薬局平均で74.4%(2014年4月現在)と国の目標を大幅に上回ったという。現在、同社薬局のうちジェネリック医薬品の使用数量シェアが80%以上の店舗は113店舗(全薬局中23%)で、うち90%以上の薬局は8店舗。一方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在で、同社薬局では数量シェア55%以下の店舗が5%あり、その多くが変更不可処方せんによるものとなっている。
2015年06月02日Texas Instruments(TI)は、既存の電池充電回路と比較して最大60%、充電時間を削減することが可能な単一セルリチウムイオン電池向け5A対応 完全統合型充電IC「bq25892」を発表した。同製品は、同社独自のMaxChargeテクノロジを搭載しており、これによりより短い充電時間と、より発熱の少ない充電動作を実現し、機器の総合的な動作寿命の延長を可能にする。また、そのMaxChargeテクノロジと、より狭い電圧範囲のDC/DC電源経路管理を組み合わせたことで、最大入力電圧14V、最大充電電流5Aをサポート、入力電圧9Vかつ充電電流3.5A時に最大充電効率91%、最小温度上昇18℃を提供し、より迅速かつ発熱の少ない充電を行うことができるという。なお同製品は4mm×4mmの24ピンQFNパッケージですでに量産出荷中で、TI Storeや販売特約店から供給される。価格は1000個受注時の単価(参考価格)で2.50ドルとしている。
2015年05月08日米Microsoftは3月16日(現地時間)、同社のブログで、Windows 10において2つのアプローチの採用により、必要とするディスク容量を大幅に削減することを明らかにした。具体的には、システムファイルの圧縮機能を改善し、リカバリイメージをPCのHDDに保存することをやめることで、ディスク容量の削減を実現する。同社によると、新たな圧縮機能によって、現在のテクニカルプレビューの32ビット版では約1.5GB、64ビット版では約2.6GB増えるという。この機能は、スマートフォン向けのWindows 10にも採用される。また、現行のWindowsでは、再インストールを行う際などに必要なリカバリイメージをPCにプリインストールされている。その容量は、PCのメーカーやモデルによって異なるが、4GBから12GBに及ぶという。この2つのアプローチにより、64ビット版Windows 10では、6.6GBのストレージが自由に使えるようになる。
2015年03月17日結婚や出産を機に家庭に入った女性が、再び社会復帰しやすい職業として近年注目を集めているのが“日本語教師”。日本語を学ぶ外国人に日本語を教える仕事だが、母国語とはいいながらも、専門知識や素養が求められる職業だ。現在のところ、日本語教師になるための明確な資格はないので、ボランティアで教える場合はいつでも始められる。しかし、日本語学校などで職業として教鞭を執る場合には、日本語教育能力検定試験の合格者であることや、日本語教師養成講座で420時間コース修了者、大学や大学院の日本語教育を専攻していることなどが求められる。一定の専門知識が必要で決して誰にでもなれるものではないが、母国語ということもあり、他の外国語よりも敷居が低く、働き方も選択できるため、いったん労働現場からリタイアした主婦が挑戦しやすく人気がある。そこで今回は、実際に出産・育児期を経て日本語教師として社会復帰した女性に、日本語教師の魅力を訊ねた。○日本語教師になる気はなかった!?お話を伺った女性は、現在、東京中央日本語学院(TCJ)で日本語教師を務める増渕直子さん。2013年4月に長男が高校生になり寮生活を始めたことから、自由な時間が増え、TCJで1年間の日本語教師養成講座に通い始めた。そして、コース修了後の2014年4月から日本語教師として非常勤講師として勤務している。養成講座修了後からすぐに日本語教師としての就職口が決まるなど、とんとん拍子に見える増渕さんだが、実は外国人にボランティアで日本語を教えていた期間が長い。「今から10年以上前なのですが、2003年に長男が小学生になったのを機に、NPO法人JCAで日本語を勉強する外国人のお手伝いをボランティアで始めました。たまたま地元で日本語を教えるボランティアのための無料講座の募集があるのを見掛けて。多数の応募があったようですが、ラッキーなことに受講者の枠が得られたんです。そして、そこで出会った先生に近所の図書館での週1回のボランティアに誘われて。長男が中学を卒業するまで、そこでずっと日本語を教えるボランティアを続けていました」とはいえ、当時の増渕さんは日本語教師として本格的に社会復帰をするということはあまり頭にはなかったという。「長男が高校に入学して寮生活になったのを機に、TCJの日本語教師養成講座に通い始めましたが、再就職というよりも日本語を教えるための勉強をもう一度体系的にしたかったというのが動機です。だから、またボランティアに戻るくらいのつもりだったんです」と増渕さん。実際には、養成講座の修了時に、TCJで偶然求人があったことや、同期の友人に誘われたこともあり、軽い気持ちで応募したところ、採用が決まったとのことだ。そんなまるで流れに身を任せるように現在のポジションに辿り着いた増渕さんだが、そもそも日本語教師に関心を持ったのは意外なキッカケだという。○英語が好きだった「一番最初はどちらかと言うと英語が好きだったので、英語のほうを一生懸命勉強していたんです。大学時代にニュージーランドへ旅行した際にとても日本語が上手な現地の人に出会いました。そして『どうしてそんなに日本語が上手なの?』と訊ねると、ニュージーランドにある日本語の専門学校で勉強をしていると。その時に日本語教師に興味を持って、帰国後に早速日本語を教えるための養成コースを2カ月間受講しました。ただ、当時の日本語教師は待遇面などで安定した職業とはいえず、卒業後は外資系メーカーに就職して秘書をしていました」そんな増渕さんだが、大卒で就職した企業はわずか1年間で退職する。「卒業後に就職した会社では、秘書の見習いで、私にとってはとにかくつまらなかったんです。外資系企業なので、もっと英語を使って仕事ができるのかなと思っていたんですが、事務的な作業が多く、私には向いていなかったんですね。それでもう少し英語力をつけたいと思い、1年で辞めて、半年間、イギリスで語学学校に通いました」そして、その後は、以前実家にホームステイしていたスイス人の友人を訪ねて1カ月ほど一人旅をした後に帰国。帰国後は英会話学校に就職し、受付秘書業務に従事し、約2年後に結婚退職。後にご主人の転勤でアメリカに転居することになり、ここでまた日本語教師という現在の経歴に結びつく転機が訪れる。「主人の仕事の関係で、アメリカのメリーランド州で過ごしたのは1年間だけだったのですが、せっかくなので、大学の夜間コースでアメリカの歴史を学んだり、ボランティアによる困っている学生対象の英語コースを受講したりしていました。先生たちが自宅に招待してくれたりもするので、アメリカ人の一般生活を知る機会にもなりました」と増渕さんは振り返る。さらにその後は日本で長女を出産した後、3年後に転勤で今度は香港へ。約2年後に長男を出産した後、翌年に日本に帰国し、しばらくは育児中心の生活を過ごしていたそうだ。○日本語を教えることは"恩返し"このように学生時代から英語や外国に興味があり、さらに留学やご主人の転勤で海外と日本を行き来する生活が続いた増渕さんだが、最初、ボランティアというかたちで日本語を教える手伝いを始めたのには、次のような想いがある。「自分が海外にいたときに、ボランティアの方々に英語を教えていただきました。他にも、海外でいろいろ親切にしていただいていたので、その恩返しをしたい気持ちが強いんですよ。日本語教師養成講座に通っていた仲間の中にも、やはり海外で外国人にすごく助けてもらったから恩返しをしたいっていう人が多くいましたね。なので、日本で困っている外国人の方々をサポートできたらなぁという思いが自然とありました」と、日本語教師への道のりを振り返る増渕さんだが、専業主婦として育児に専念した経験が日本語教師として活かされることも多いと語る。「日本語教師に限らず、やはり子育て経験は"人に何かを教えること"に活かされると思うんですよね。お料理教室でも何でもいいのですが、何かを教えるっていうのは特に女性は向いているのかもしれない。子育てによって忍耐もつきますし、励ましたりとかもね。反対に、学生とのつきあいから子どもとの関係もちょっと勉強になることもあります。娘と同じぐらいの年齢の学生もいますし、今の若い人たちがどんなふうに考えているのかというのも理解できたり。若い生徒と接触することで、若さを保つこともできます(笑)」○主婦に向いている職業また、日本語教師は主婦にとっては家庭と両立しやすい職業とのこと。「企業に勤めて、毎日働いて、朝から晩までの仕事というのは私にはちょっと無理でした。もちろん、出産前に仕事をバリバリやっていた方だったら、子育て期間中2年ぐらい休んでもまた復帰が可能だと思うんですけど、私みたいに緩やかなことをして、子育てをして、また社会復帰という場合には企業勤めでというのは難しいんです。その点、日本語教師は、主婦業をしっかりやりながらできる責任ある仕事です。それでいて自己実現にもなります。やはり、誰かのお母さん、奥さんという役割りだけではなんとなくさびしいし、もったいないですよ。一度家庭に入った方でも実践を重視している日本語教師養成コースを修了すれば先生になれます。私でもできたんだから大丈夫です。あとは本当に好きかどうかですね」と増渕さん。まさに“好きこそものの上手なれ”を地で行っているような増渕さんだが、日本語教師1年生としての実際の生活について次のように話してくれた。「日本語教師って学校だけでなく家での作業が結構あるんですよ。主に授業の準備です。慣れてくれば楽になるんだと思いますが、まだ1年目の私には、勉強しないといけない事もたくさんあるので大変です。とはいえ、ちょこちょこと空いた日常の隙間時間にもできるのでそんなに負担にはなりません。私なんかは犬の散歩をしながら『明日の授業では、どんな文章を使おうかな~……』とか考えたり」○日本語教師の魅力そんな日本語教師1年生として奮闘中の増渕さんだが、日本語教師の魅力について「やはり学生が理解してくれキラキラと目を輝かせるときが一番うれしいです」と明かす。さらに、「あとはちょっと大きなことを言っちゃうと、例えば日本と外国との関係が悪くなったときでも、その国の生徒たちに、微力ながらも日本の良さを伝えることで、日本に対して良い印象を持ってくれれば、そういうのが積み重なって国同士の関係もよくなるんじゃないかなと思うんですよ。年とともにだんだんと自分が生きているからには何か世の中の役に立たなければという気持ちが強くなるものなので、それを実現できるというのも魅力に感じます。それに日本語というのは学んでみるとすごく奥が深くて母国語とはいえ難しい。日本人でも知らないことがたくさんあって興味深いです」と話した。増渕さんは日本語教師という現在のお仕事をまずはご主人が定年退職を迎えるまでのあと10年ぐらいは続けたいとのこと。「10年間、何かを継続的にやると達成感があると思います。とりあえず、節目として10年と考えていますが、日本語教師に定年はないようですから……。途中くじけそうになるときもありますが、好きなことだから頑張れるので、細く長く続けていけたらと思います。これは、日本語教師に限らないことですが、これから何かをスタートしようと検討している方は、それが本当に好きかどうかをもう一度考えてみてください。好きなことならあとはどうにかなると思います」と、専業主婦から再度社会復帰を考える人にアドバイスを送ってくれた。
2015年03月16日●i-Reporterの導入で急速充電器の管理業務を1,000時間削減 - ミントウェーブ○1,000基まで急増した急速充電器の管理が課題に「シンクライアントソリューション」、「ERPインタフェースソリューション」、「システムインフラソリューション」の3つを軸に、さまざまな製品やサービス、システムインテグレーションの提供を行うミントウェーブ。EVQCソリューション事業部では電気自動車向けの急速充電器の保守・点検サービスを提供している。自治体の施設や高速道路、道の駅やコンビニエンスストアなどに設置されることが多い急速充電器は、経済産業省や自動車メーカーからの補助金を後押しに急増中だ。2013年までは全国でおよそ1,000基だった急速充電器は、2014年には4,000基を超えるまでに至っている。ミントウェーブEVQCソリューション事業部が保守・点検を実施している急速充電器も、2014年度内に1,000基を超える見通しだ。同社は全国の急速充電器に対し、24時間体制でお客様からのお問い合わせに対応するコールセンター業務や定期点検、故障時の修理対応などを行っており、協力会社を含め100名以上のスタッフがメンテナンスを担当している。毎年1回の定期点検では、機器が正常に作動するか、異常がないかを点検している。ミントウェーブでは2014年度に担当する急速充電器が急増したことから、来年以降のメンテナンス作業が大幅に増加することを見込み、現場での点検業務に電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。「これまでの紙のチェックシートを使った点検では、現場で点検を行った後に事務所に戻ってパソコンに入力し、書類としてまとめて提出する必要がありました。こうした業務におよそ1時間ほどかかっていましたが、i-Reporterを使えば現場で入力まで終えることができます。2015年度以降、メンテナンスを担当する急速充電器の数は大幅に増加するため、i-Reporterを使わないと業務が回らないと考え、導入を決定しました」と語るのは、EVQCソリューション事業部エンジニアリンググループマネージャーの鳥屋原克己氏だ。鳥屋原氏の試算では、i-Reporterの導入で急速充電器1基あたり1時間の入力作業が削減できるという。管理する急速充電器が1,000基に増えれば、削減できる時間は1,000時間にもなる。これは1人の労働時間のほぼ半年分が削減できる計算になる。「点検業務のボリュームが増えるのは間違いありません。人を増やさずに、こうした業務の拡大に対応できればそれに越したことはありません。i-Reporterを本格導入しないと、急速充電器の急増に追いつかないだろうと判断し、来年度を迎える前に早めに手を打つ形で導入を進めています」(鳥屋原氏)●首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用○首都高速道路の電気設備の点検にi-Reporterを活用実はミントウェーブではEVQCソリューション事業部でのi-Reporter導入に先立ち、インフラソリューション事業部ですでにi-Reporterを利用していた実績があった。インフラソリューション事業部は首都高速道路の電気設備の保守・点検の委託を請け負っている。東京と神奈川におよそ300カ所ある首都高速道路の電気設備装置のうち、メンテナンスを委託されている約200カ所を専門スタッフが一つひとつ点検し、現場の写真とともに発注元である首都高速道路にレポートを提出する。2013年の秋頃から、こうした保守・点検業務にi-Reporterを採用してきた。「急速充電器の点検と同じように、以前は作業者が目視で確認したり、測定器を使って測ったりした結果を紙のチェックシートに記入していました。帳票の整理には1件あたり1時間ぐらいかかっていましたが、i-Reporterによって現場で作業員が入力したものを管理担当者がチェックするだけで済むようになり、15分程度で帳票の整理ができるようになりました」と鳥屋原氏は語る。また現場で点検してから結果を首都高速道路に報告するまでの期間が短いため、これまでは帳票整理の時間がほとんど残業になっていたが、作業時間が25%になったことで残業時間が減少し、さらに提出期限が短い案件でも十分に対応できるといった副次的な効果も生まれたという。首都高速道路の電気設備の点検には写真も重視される。以前は各現場でデジカメで撮影したデータを回収してパソコンに取り込み、"写真帳"などに貼り付けるという手間がかかっていたが、i-Reporterを導入したことでiPadの内蔵カメラから直接帳票にデータを貼り付け、インターネット経由でリアルタイムに共有することが可能になったため、データの回収と編集工数が大幅に削減できたという。また、写真にミスや漏れがあった場合は作業員が撮り直しに出向いていたが、現場で撮った写真をi-Reporterを介して管理者が即座にチェックできる仕組みを構築したことで、仮に写真に不備があってもすぐに撮り直しの指示が出せるようになった。さらにi-Reporterによる帳票の電子化で、紙のチェックシートを回収したり、保管したりする必要もなくなった。また必須項目が記入されていない場合にアラートを出すことで、帳票の入力漏れも大幅に減らすことができたという。「作業員は忙しい人が多く、催促しないと書類が出てこないケースもありましたが、i-Reporterを使うことで、現場で入力したらすぐに提出できるようになり、催促をしなくて良くなったというメリットも大きかったですね」(鳥屋原氏)ミントウェーブではタブレットが普及する以前、首都高速道路の電気設備点検にノートPCを活用する検討も行っていた。しかしキーボードでは現場での入力が難しく、持ったままの作業も困難で、さらにバッテリーの持ちが悪いというデメリットもあり、現場でノートPCを使う計画は頓挫していた。代わりに手軽に導入でき、工数の削減効果が出やすいと判断されたため、タブレットと電子帳票ソリューションの導入検討に至ったという。●i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」○i-Reporter選定を後押しした「既存の帳票がそのまま使える」i-Reporterの導入にあたっては、7つの同様のソリューション製品を半年間かけて比較検討を行ったと事業企画部長の川瀬氏は振り返る。2013年の年初からソリューションの選定を始め、さらにその中から3製品に絞り込み、最終的にi-Reporterを選定した。選定の理由を川瀬氏は、「これまで使っていたExcelの帳票をi-Reporterでそのまま使える点にあった」と明かす。「i-Reporterでは、特別なプログラミングの知識も必要なく、これまで使っていた帳票をそのまま利用できます。実際、導入の際もほとんど混乱なく、現場の作業員に利用してもらうことができました。我々が行っている定型業務である保守作業に、i-Reporterはとても相性が良いと感じています」(鳥屋原氏)鳥屋原氏はさらに、i-Reporterで特に活用できている機能として、図書ライブラリ機能を挙げる。「資料や図面など点検の際に参照する書類は多く、ものによってはかなりの量になります。従来は印刷して持ち歩いたり、ノートPCに保存したりと、各自で個別に管理していました。i-Reporterの図書ライブラリでは、サーバ上にさまざまな書類が保存できるので、印刷物やデータを持ち歩く必要がなくなりました。また常に最新版のデータが参照できるので、とても便利になりました」i-Reporterによって首都高速道路での点検業務が効率化できたことから、EVQCソリューション事業部の急速充電器の点検にもi-Reporterを採用することにした。EVQCソリューション事業部には前述のとおり、管理対象となる急速充電器の急増という目下の課題があり、i-Reporterの活用によって点検業務が効率化できることを期待している。「急速充電器の点検業務にi-Reporterの導入効果が現れるのは来年度になると思います。2015年度は協力会社を含めて20~30台のiPadを稼働させ、全国の急速充電器のメンテナンスにあたる予定です。自社でのi-Reporter運用のノウハウを活かし、協力会社への展開も支援していきたいと考えています」(鳥屋原氏)○社内のi-Reporter活用ノウハウを社外にも展開ミントウェーブでは、インフラソリューション事業部、EVQCソリューション事業部に続いて、名古屋工場でもi-Reporterを導入した。こうしたi-Reporter活用のノウハウが社内に溜まっていることが財産になっていると川瀬氏は語る。「首都高速道路での点検業務の成功から、急速充電器の点検にもi-Reporterを応用しました。さらに工場のICT化を進めていた名古屋工場にも、部品の入出庫管理にi-Reporterを使っています。業務効率化にi-Reporterが大きく貢献してくれることは実証済みですので、今後はもっと他の保守サービスにも横展開していくことを検討しています」(川瀬氏)社外への展開も、ミントウェーブでは考えている。もともとシステムインテグレーションが事業の柱である同社だが、社内のi-Reporter活用ノウハウを社外の協力会社とも共有し、その導入を促進していきたい考えだ。「たとえばExcelで関数を埋め込んだ帳票を使用している場合、i-Reporterに置き換えるのに最初は多少苦労するかもしれません。当社も導入当初は戸惑った点が少なからずありました。とはいえ、ベースがExcelなので、自分たちでなんとかできます。自分たちで何でもできるのがi-Reporterの優れたところです。弊社の協力会社でi-Reporterの導入を検討している企業には、我々のノウハウを活かして支援していきたいと思っています」(鳥屋原氏)急速充電器の数は急増しており、管理にはどうしても人出がかかる。鳥屋原氏は今後、i-Reporterの連携機能を用いてさまざまな業務を自動化することで、さらに業務効率の向上につなげていきたいと考えている。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2015年02月26日中高生向けのプログラミングキャンプやスクール事業を手がけるライフイズテックは2月23日、全国の中学校と高校の教師を対象に、授業支援プログラム「TECH for TEACHERS」を3月14日より開始すると発表した。「プログラミングを学べる最先端のIT教材」を簡単に授業に取り入れられるようになる。参加者は、同プログラムに登録すると、iPhoneアプリ開発コース30本とWEBデザインコース30本のすべての動画教材を無料で利用できる。また、同プログラムの映像教材は、リクルートマーケティングパートナーズと協業し、同社が運営するオンライン予備校「受験サプリのコンテンツとして、情報科を受け持つ教師だけでなくIT教材に興味のあるユーザーに無料で提供される。プログラムは、5分ほどの映像を中心に構成され、映像教材とオリジナル教科書による実習を交互に組み合わせ、映像で指示されたことを実際に手元で体験することで、個人のスピードに合わせて授業を進行できる仕組み。オンラインで無料の映像教材を提供するので、簡単に「最先端のIT」授業をサポートする。プログラミング経験のない先生が、内容を理解して生徒を導くための補助資料や、IT教育の経験豊富なスタッフによる相談も無料で提供する予定だ。事前登録の受け付けは、2月23日より、特設サイトを通じて行う。
2015年02月24日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日東京都渋谷区は2月12日、同性カップルを結婚に相当する関係と認め"パートナーシップ証明書"を発行する条例案を盛り込んだ2015年度予算案を発表した。渋谷区によると全国で初めての制度となるという。パートナーシップ証明書は、生活において諸々の困難さがある性的少数者への対応の一つとして、同性のパートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行うもの。条例案に盛り込まれた「(仮称)渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」ではこのパートナーシップ証明のほか、 「男女の人権の尊重」「性的少数者の人権の尊重」「区、区民、事業者の各責務」「禁止事項、相談対応、公表規定」「行動計画の作成」「推進会議の設置」を主な内容として挙げている。可決されれば2015年4月1日、パートナーシップ証明については区規則で定めた日に施行される。また、世田谷区議会議員の上川あや氏もツイッターで「素晴らしい。世田谷区も検討中。後に続きますよ~」と発言している。※写真は内容とは関係ありません
2015年02月12日ソニーは4日、同社のモバイル・コミュニケーション(MC)分野において2015年度末までに合計約2,100名の人員削減を見込んでいると発表した。人員削減の対象となる部門、地域については明らかにされていない。同社は、MC分野において2014年度通期の見通しが下方修正されたことを受け、2015年度末までに合計で約2,100人の人員削減を行う。人員削減等を含む構造改革費用として2014年度および2015年度合計で約300億円かけ、2016年度の経費削減効果は年間で900億円を見込んでいる。また構造改革を踏まえ、2017年度のMC分野における売上目標を9,000億円から1兆1,000億円に設定している。
2015年02月05日日本気象協会はこのたび、天気予報で物流を変える取り組みとして2014年7月より実施する「食品ロス削減・省エネ物流プロジェクト」の中間報告を実施した。食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトとは、気象情報やPOS(販売時点情報管理)データなどのビッグデータを解析し需要予測を行ったうえ、製・配・販の各社にデータを提供することで、サプライチェーンの効率化の推進や、食品ロスと不要に発生する二酸化炭素の5%削減を目指す取り組み。今回の中間報告では、Mizkanが販売する季節商品「冷やし中華つゆ」を対象とした「需要予測手法の検討」を実施。対象期間は2009年~2014年で、対象地域は東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県とした。これによると、「冷やし中華つゆ」市場規模の売上を解析し手法の寄与率を比較したところ、従来の統計手法に比べ日本気象協会独自の需要推定統計手法では、およそ1.6倍に向上することが確認されたという。また、同統計手法とアンサンブル予測を組み合わせることで、市場規模と連動性の高いMizkan商品の発注量予測が可能となり、当初の目標であった5%を超える余剰生産量(食品ロス)が一定量削減できることが示唆されたと報告した。なお、最終報告は2月に実施を予定する。
2015年01月30日NECは、科学技術計算や画像処理に適したワークステーションSEGUENTE(セグエンテ)「Express5800/50シリーズ」において、体積を従来比25%削減、高速・大容量メモリと最新プロセッサを搭載した2CPUモデル「Express5800/56Xg」、1CPUモデル「Express5800/56Xg-E」を1月26日より発売すると発表した。新製品は、CPUにIntel Xeon E5-2600v3ファミリーを搭載。また、メモリは16スロットで、最大2TBまで搭載可能。さらに、画像処理に必要な膨大な計算処理を行うグラフィックスアクセラレータやGPUを複数枚搭載できる。これらにより、CPUのみでは難しい大容量データの高速処理が必要な科学技術計算・解析用途や、4Kモニタ出力や医療分野における画像処理用途、製造業のCAD/CAM、建設業のBIM使用時などでも負荷を感じさせない業務環境を実現する。また、効率的な排熱構造の採用により、動作時の環境温度40度に対応させるとともに、体積を従来比25%削減させた新デザインを実現。また、ラックコンバージョンキットの利用により、EIA規格に準拠した19型ラックにサーバなどとまとめて搭載できるため、オフィスにおける個人デスクスペースの有効活用が可能だという。さらに、防塵フィルターを利用することで、埃に強い耐環境性を実現する。1CPUモデルの「Express5800/56Xg-E」は、Intel Xeon E5-1620v3(3.50GHz/4コア)×1、8GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdate搭載の47万8000円(税別)から。2CPUモデルの「Express5800/56Xg」は、Intel Xeon E5-2620v3(2.40GHz/6コア)×2、16GBメモリ、SATA 500GB HDD、DVD-ROM、NVS315、Windows 8.1 ProUpdateの71万8000円(税別)から。
2015年01月26日