株式会社ニチイ学館は、英会話スクール「COCO塾(ココジュク)」を4月10日にオープンすると発表した。同社は「学習から就業まで」をビジネスモデルとする教育事業を40年以上行なってきたが、社会の急激なグローバル化とそれに伴う英語教育の市場の拡大を見込み、新たな教育事業の柱として語学事業に本格的に参入するとしている。もともと同社は医療・介護資格を主力講座として展開していたが、昨年末に株式会社GABAの子会社化に成功してGABAの英会話事業のノウハウ等を得たのち、今回独自のスクールを開校、語学事業への本格参入となる。COCO塾の名前は「Communication Competence(伝達能力)」の頭文字からとったもの。「英会話から英対話へ」をコンセプトに、使える英語とその先の「対話力」の習得を目指すという。主なターゲットはビジネスマンだが、主婦や学生などの一般、小学生なども対象となる。講義形式としては、大手英会話スクールでは例を見ない2インストラクター制(インストラクター2名対生徒6名)を中心としたコース設定が特徴だ。「英語で考え、英語で学ぶ」ことで対話力を鍛えるレッスン内容となる。なお、4月10日には新宿校、川崎校など6校を皮切りに順次エリアを広げ、初年度は92校のオープンを予定しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日語学学習サービス「iKnow!」を運営するセレゴ・ジャパン株式会社は15日、インターネットを通した英語学習の取り組みの一環として、英語のスピーキング能力を鍛える英語学習サービス「iKnow! Live](を開始した。独自の系統的学習ロジックに基づいて開発されたオンライン語学学習サービス「iKnow!」をベースとし、これまでの学習内容を先生と生徒で共有しながら会話レッスンを進めていくため、事前の準備などが不要となる。無料通話ができるSkypeを使った英会話レッスン「iKnow! Live」では、ユーザー各自が「iKnow!」で学習を進めている英語をベースにした実践的な会話レッスンを展開する。特許を取得している同社独自の系統的学習ロジックと、英語を公用語とする約400人の現役大学生及び大学卒業生のフィリピン人インストラクターという最強のコラボレーションが売りだ。レッスンは1回25分×週3回で、朝10時から深夜1時までの間ならいつでも受講可能となっている。なお、利用料は月10,000円(iKnow!利用料1,000円+iKnow! Live利用料9,000円)で、6ヶ月プランは48,000円(1カ月あたり8,000円)。ただし、3月31日までに申し込んだ場合は最大で50%の割引もある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日株式会社がくげいは2月17日、小学生向け学習ソフト「ランドセル 新学習指導要領<第二版>」シリーズを発売した。新学習指導要領対応版で、価格は4,935円。完全なる「脱ゆとり教育」の初年度となる2012年度なだけに、保護者達の関心も高い。同製品は、1年間で学習する主要教科すべてを1本のソフトに収録。国語・算数・理科・生活はもちろん、音楽・英語・図工・体育・家庭など100項目以上が収められている。英語についての教材も手厚く、学年に応じた英語コーナーが収録されている。ネイティブの発音で単語や英会話を聞き、耳から英語の学習ができるのもソフト教材の特長だ。アニメーションや写真・動画などの多用により、子供の学習意欲を刺激する。画面上での学習だけでなく印刷用のプリント教材も豊富で、模擬試験も可能だ。OSはWindows 7、Vista、XP、2000、MacOSは10.4~10.7に対応。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日2つのシステムを基盤に三井住友海上きらめき生命保険株式会社は12月28日、顧客サービスをより向上させるための取り組みとして、「新契約事務プロセス改革」を開始したと発表した。11月から開始されたこの改革は、同社の販売支援システム「きらめきNaviオンライン」と、事務処理システム「イメージワークフロー」を基盤としたもので、今までよりも早く顧客に保険証券を届けることが可能となり、事務品質の向上も図れるという。8月から取り組みを試行した結果、9月には保険証券作成日数を、前年同月比で1.5日短縮することに成功。このたび晴れて本格稼働となった。※画像はイメージ3つの特長同社によると、「きらめきNaviオンライン」には3つの特長があるという。1つは見やすく分かりやすい申込書を作成することで、確認箇所や記入の順番もより見やすくなった。2つ目は、記入漏れなど手続き時の不備を防止するもので、オンラインでの入力や、チェック項目の付いた添付書類の作成機能により、不備をより未然に防げるようになったという。3つ目は事務処理の進捗状況を節目ごとに代理店へ案内し、きめの細かいサービスへとつなげるというもの。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今後、両システムの定着とさらなる機能強化をはかり、事務プロセス改革を着実に実行してまいります。
2011年01月03日保険改革による州の義務オバマ大統領の保険改革によって、アメリカのすべての州では、2014年までに、州民が保険商品を取引できる場を提供することがもとめられている。さもなくば政府が作った取引所を使うことになる。【Image】 Photographer: Suat Emanウィンスコット市の取り組みこれをうけてアメリカ中部テキサス州にあるウィンスコット市は、オンラインで保険商品を提供する計画を進めている。これにより、ウィンスコット市は100万ドルの助成金を国から受け取ることになる。この保険のオンンラインショップは、様々な保険が買える保険の総合ショップになる計画である企業の反応まだ具体的な内容は決められていないものの、いくつかの企業ではこれに向けての準備を進めている。歯科保険を取り扱う Delta Dental社もそのような企業の1つで、小児用の保険商品をインターネット上に載せる予定であるという。
2010年10月14日子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では28歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は19歳か23歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々400ドルを払うようになっている。今月4日には成人の医療保険について討論がなされ、11日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。
2010年10月13日