米Appleは9日(現地時間)、サンフランシスコで開催された新製品発表会において、iOS 9を9月16日より提供することを発表した。6月のWWDCでアナウンスされた通り、インテリジェンス機能やiPadのマルチタスキング対応、ビルトインアプリ強化などがアップデートの大きなポイントとなっている。インテリジェンス関連では、Siriがより広い検索対象に対応。日本からもスポーツやレストラン情報、映画情報などが検索可能になる。Safari、メール、メモなどのアプリ上の情報をリマインドしたり、計算・単位換算、アプリ内の情報の検索も可能だ。また、ユーザーの日課や連絡先の使用頻度から、検索する前にアクションを提案したり、位置情報に応じて話題のローカルニュースを提供するアシスタント機能を搭載。検索だけでなく、カーオーディオに接続するとよく聞くプレイリストを表示したり、登録していない番号からの電話はメールの内容などから推測して名前を表示するなど、行動を先読みしたアクションを提案する。iPad向けには複数のアプリを同時に表示できるマルチタスキング機能を新たに搭載。2つのアプリを同時に画面上に表示させる「Slide Over」、2つのアプリを並べて使用できる「Split View」、アプリを使いながらFaceTimeやビデオの視聴が利用できる「Picture-in-Picture」の3種類が用意されている。キーボードにはテキストのスタイル指定やコピー&ペーストなどの編集ツールが使えるショートカットバーや、二本指タッチでカーソルコントロールができるMulti-Touchジェスチャー機能も追加された。ビルトインアプリのアップデートでは、新しく「メモ」にドローイング機能が搭載されるほか、チェックリストの作成や写真の取り込みといったリッチな文書作成に対応。「メール」では添付ファイルに図やコメントを直接書き込めるマークアップ機能を追加。iCloud上のファイルを添付ファイルとしてメールで送信することも可能となった。新たに追加される「ニュース」アプリは、新聞・雑誌のデザインレイアウトとインタラクティブなデジタルメディアを統合し、利用者の関心を学習して関連したコンテンツを配信するパーソナライズされた媒体となる。また、「iCloud Drive」アプリも新たに追加され、ホーム画面上からフォルダを開くようにiCloud上のファイルへアクセスすることが可能だ。「マップ」は一部都市で交通機関の情報に対応したが、日本では10日時点で非対応となっている。この他、バッテリ消費の最適化により持続時間が標準で約1時間長くなり、さらに延長できる低電力モードも追加。また、ソフトウェアアップデートに必要な空き容量がより小さくなり、Install Later機能によりデバイスを使っていない時にアップデートを実行できる。パスコードの強化やOSレベルでの2段階認証搭載でセキュリティ面も強化されている。対象機種はiPhone 4s以降、iPod touch第5世代以降、iPad 2以降、iPad mini以降。
2015年09月10日米Appleは9日、サンフランシスコで開催された新製品発表会において、watchOS初のメジャーアップデートとなるwatchOS 2を9月16日より提供することを発表した。また、Apple Watchに新しいケースカラーとバンドのラインナップを追加した。これまでのApple WatchアプリはiPhoneアプリを本体としてApple Watchにインストールされていたが、watchOS 2ではApple Watch上でネイティブに動作することが可能になり、レスポンスの高速化が期待される。本体の新機能としては、フェイスのカスタマイズが拡張され、写真やフォトアルバム、タイムリープの表示も可能に。また、フェイスに常駐するコンプリケーションがサードパーティーに解放されたことで、アプリを起動することなく利用できる情報の幅が広がる形となる。Time Travelでは、デジタルクラウンを回すことで時間を操るように過去のニュースやこの先の予定などを確認することができる。さらに、音声入力や絵文字によるSmart Replies、マルチカラーのスケッチによるDigital Touchを使ってメールへの返信が可能となる。watchOS 2は9月16日より提供が開始される。ケースカラーとバンドの追加ランナップは下記の通り。これらは即日Apple Storeにて取り扱い開始となる。Apple Watch Sportにゴールドアルミニウムケースを追加。アンティークホワイト/ミッドナイトブルースポーツバンドの組み合わせApple Watch Sportにローズゴールドアルミニウムケースを追加。ラベンダー/ストーンスポーツバンドの組み合わせApple Watch Sportにオレンジスポーツバンドとブルースポーツバンドを追加Apple Watch にブラックステンレススチールケースを追加。ブラックスポーツバンドとの組み合わせApple Watchにサドルブラウンクラシックバックルとブラッククラシックバックルを追加Apple Watch ステンレススチールケースと(PRODUCT)REDスポーツバンドを追加。収益の一部が Global Fund to fight AIDSに寄付されるApple Watch Edition 18Kローズゴールドケースにミッドナイトブルークラシックバックルの組み合わせを追加この他、高級ファッションブランド エルメスとのコラボレーションによるコレクションが10月より登場することが発表された。
2015年09月10日米Dellは8日(現地時間)、米Microsoftの「Surface Pro」シリーズやその周辺アクセサリーを、北米の法人向けに販売開始すると発表した。10月上旬より取り扱いを開始する。Surface ProシリーズはMicrosoftが開発したタブレットデバイス。現時点での最新モデルは、Windows 10 Proを搭載した12型「Surface Pro 3」となる。米Microsoftと米Dellは、Windows 10デバイスの市場拡大に関するパートナーシップを結んでおり、Surface Proの法人向け販売もその一環。ハードウェア保証や設定、カスタマイズなど、法人向けサポートサービスも合わせて提供する。北米以外の取り扱いは、28地域に対して、2016年前半から順次展開する予定だという(日本が含まれているかは不明)。
2015年09月09日NTT西日本と福岡県柳川市はこのほど、公衆無線LAN利用環境の整備並びに利用促進に向けた協定を締結した。観光案内所や市役所などの公共施設や柳川ワイファイ応援隊に賛同した店舗や飲食店、観光施設等において10月上旬以降、公衆無線LANサービスである「Yanagawa Free Wi-Fi」のサービス開始を予定している。同協定は柳川市を訪れる国内外の観光客に対し、利便性の向上によるおもてなしの充実と災害時の通信手段の確保、観光をはじめとした情報発信力の強化を目的とし、市内に公衆無線LANサービスの利用環境を整備する。柳川市公衆無線LAN整備事業では、公共施設における公衆無線LANの整備を進めるとともに「おもてなし柳川市民会議」と連携しつつ、同事業の推進に賛同する店舗や飲食店、観光施設などを柳川ワイファイ応援隊として募集し、柳川市内のYanagawa Free Wi-Fiの展開を推進。一方、NTT西日本は柳川市公衆無線LAN整備事業においてYanagawa Free Wi-Fiの整備推進事業者として、柳川市と締結した同協定に基づき柳川市内における公衆無線LAN利用環境の整備・促進に取り組む。今後、両者では柳川市における公衆無線LANを活用した観光振興などの施策について協力しながら推進していく方針だ。
2015年09月08日米Appleと米Cisco Systemsは8月31日(米国時間)、「iPhone」「iPad」などのiOS端末の企業環境での利用で提携したことを発表した。提携の下、Ciscoのネットワーク技術をiOSデバイスおよびアプリ向けに最適化させるなどの取り組みを進める。Appleにとっては、2014年7月に結んだ米IBMとの提携に続くエンタープライズ分野における大型プッシュとなる。まず、Ciscoのネットワーク技術や製品をiOS端末向けに最適化する。これにより、Ciscoネットワーク製品上でのiPhone、iPadの利用が高速になるという。CiscoのIP電話などのデスク電話とiPhoneの間でシームレスな体験を可能にするなど、Ciscoの音声および動画環境でiPhoneをコラボレーション用途に快適に利用できるようにする。Ciscoはまた、Appleの協力の下で、iOS向けに最適化させた「Cisco Spark」「Cisco Telepresence」「Cisco WebEx」などのコラボレーションツールの提供も進める。これらはモバイル、クラウド、オンプレミス上で動くものになるという。Ciscoによると、Fortune 500企業の95%がCisco Collaborationとネットワーク技術を利用しているという。Appleとの提携により、共同顧客はCisco環境をシームレスにiOS端末に拡張できるようになるとしている。2社の協業は、開発と営業の両方の面で協業するものとなり、Appleにとってはエンタープライズ分野への強化につながると見ることができる。
2015年09月01日米のさくら屋はこのほど、赤ちゃんのための米「初米(ういまい)いろは」の販売を開始した。同社は、商品とともに生産者の想いとぬくもりを消費者に届けることをコンセプトとした北海道米専門店。母親目線の商品展開や販売を心がけており、2013年には年間ネットショップ大賞グルメ部門1位を獲得した。同商品は、赤ちゃんが生まれて初めて食べる離乳食に最適な米としてつくられたもの。北海道産の無農薬栽培「ゆめぴりか」を採用し、玄米の段階で残留農薬検査、DNA検査、重金属検査、放射能検査を実施。さらに米食味鑑定士である同社代表の食味検査によって、おいしい米を選定した。その後、無酸素状態でパッケージして販売するため、長期保存(6カ月)が可能とのこと。なお商品名の「いろは」は、日本で古くから習い事や物事のはじまりを「いろは」と呼ぶ習慣にちなんでいるとのこと。赤ちゃんが初めて食べる離乳食は、「食事のはじまり」であることから、和食を次の世代に伝えていきたいという思いも込めて名づけたという。同商品300g(2合)袋が4つと「米屋がつくったおこめのかるた」が1セット付いたギフトセット(税込4,320円)として販売する。かるたは、制作会社のbudori(ブドリ)と共同で制作したもの。「いただきます」「ごちそうさま」などのあいさつや箸(はし)の持ち方、マナー、米の種類など、米にまつわる内容をイラストとともに記載した。
2015年08月29日千葉興業銀行と京葉銀行は25日、それぞれ千葉県富津市と地域発展・活性化支援に関する相互連携の協定を締結したと発表した。○富津市の地域社会の発展と地域経済の活性化及び市民サービスの向上に資するこのたびの協定は、千葉興業銀行と富津市、そして京葉銀行と富津市が、相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、富津市の地域社会の発展と地域経済の活性化及び市民サービスの向上に資することを目的としているという。○連携事項(1) 企業誘致に関すること(2) 定住促進・雇用創出に関すること(3) 商工業者向けの起業・創業・融資等および経営支援に関すること(4) 農林水産業における、担い手育成・販売促進・新商品開発等、振興に資する支援全般に関すること(5) 観光プロモーション活動に関すること(6) 福祉・健康・医療等の情報交換に関すること(7) 不動産の情報交換に関すること(8) 子育て支援等に伴う情報交換に関すること(9) 災害等における地域支援に関すること(10) 前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事項に関すること
2015年08月27日8月18日、今日は何の日だかご存知だろうか。「米」という字を分解すると「八十八」となることから、「お米の日」とする説があるようだ。実は特定の団体や企業が正式に定めた記念日ではなく(筆者調べ)、自然発生的なもののよう。ちなみに、総務省統計局の「なるほど統計学園」によれば、「お米の日」は8月18日ではなく8月8日。JAグループがお米の消費拡大などを目的とした活動を行っているそうだ。Twitterでもハッシュタグ「#お米の日」を含むつぶやきが多く投稿され、盛り上がりを見せている。キングジムのTwitter公式アカウントは「\白飯最高/ \米の日/ \白飯最高/ \米の字を分解すると八十八/ (以下略)」「(お米好きなので、つい前のめりになってしまいました)」といったツイートを投稿し、米への愛をうかがわせている。\白飯最高/ \米の日/ \白飯最高/ \米の字を分解すると八十八/ \白飯最高/ \八月十八日/ \白飯最高/ \米の日/ \白飯最高/ pic.twitter.com/KLFIAVAUX1— キングジム (@kingjim) 2015, 8月 18そして、ご飯をおいしく炊いてくれる炊飯器への愛は、マイナビニュース 家電fan編集部も負けちゃいない。本日「お米の日」に合わせて掲載したての「どれもウマイ! 高級炊飯器2015年モデルで炊き比べ」では、2015年モデルの炊飯器で炊き比べイベントの様子をレポートしている。筆者も参加したこのイベント。炊きたてご飯は何を使って炊いてもウマイと思って生きてきたけれど、贅沢ながら、炊き比べてみると自分の好みが明確にわかった。読者のみなさんも、炊きたてご飯へのモチベーションを高めていただけたら幸いだ。
2015年08月18日米BuzzFeedとヤフーは8月18日、合弁事業会社 BuzzFeed Japanを設立し、今冬に日本向けBuzzFeedを創刊することを発表した。新会社は、米BuzzFeedの持つソーシャルメディアと親和性が高いコンテンツの制作技術や、Yahoo!ニュースの持つ知見やトラフィックを活かし、日本ユーザーのニーズに合わせたニュースメディアを提供していく。同メディアは、独自報道やインターネットカルチャー、ライフスタイル記事を中心に、ソーシャルメディアで拡散されやすいコンテンツなどを掲載するほか、Yahoo!ニュースにコンテンツ配信を行う。また、広告領域においては、BuzzFeed Japanが提供する広告の独占販売権をYahoo! JAPANが所有するという。
2015年08月18日大垣共立銀行はこのたび、愛知県の春日井市と「地方創生に関する連携協定」を締結したと発表した。○産業および経済の活性化、地域活力の創造に寄与する「地方創生に関する連携協定」は、大垣共立銀行と春日井市の相互連携・協力により、春日井市における地方創生の諸課題に取り組むことで、地域活力の創造などに寄与することを目的としているという。政府が地方創生を重要政策として推進するなか、OKB垣共立銀行は6月、「地方創生センター」を新設して地方公共団体の取り組みをグループ一体となって積極的に支援しているという。同協定の締結により春日井市との連携をさらに強固なものとし、地方版総合戦略の策定・推進や高蔵寺ニュータウンを始めとした市内への移住・定住促進など、春日井市の地方創生に向けた取り組みへの支援を強化するとしている。OKB大垣共立銀行はこれからも、地域金融機関として地域における地方創生への取り組みに積極的に参画し、地域の活性化に寄与していくとしている。
2015年08月06日米Googleがスティック型デバイス「Chromecast」用の有線LANアダプター「Ethernet Adapter for Chromecast」を発売した。米Google Storeでの価格は15ドル。ChromecastはテレビのHDMIポートに接続するスティック型端末で、Wi-Fi経由でインターネットに接続してオンラインコンテンツをテレビで楽しめるようにする。テレビの周辺でWi-Fi接続が不安定な場合、Ethernet Adapterを使うと有線LAN(10/100 Ethernet)経由で安定したコンテンツ受信が可能になる。本体サイズは58×52×24ミリ、重さは86グラム。USBケーブルでChromecastのMicro-USBポートに接続し、Chromecastの電源アダプターを兼ねた本体にLANケーブルを差し込む。
2015年07月09日米ジュニパーネットワークスと米ラッカスワイヤレスは6月23日(現地時間)、企業・政府・教育機関向けにオープンな有線/無線ネットワーキング・ソリューションを提供するための新たな技術提携を発表した。両社は、統合した有線/無線ソリューションの提供と、グローバルでの市場機会において中規模/大規模エンタープライズ顧客向けに実績があるというキャリア・クラスのネットワーク・パフォーマンス/回復力/拡張性を提供するために連携するとのこと。共通の顧客において、ネットワークの柔軟性と総所有コスト削減の実現を目指すという。具体的な内容は以下の通り。ジュニパーのイーサネット・スイッチ「EXシリーズ」と、ラッカスのアクセスポイント「Ruckus ZoneFlex」およびWi-Fiマネジメント・プラットフォーム「Ruckus SmartZone (SZ)」の組み合わせにより、多様な企業環境にキャリア・クラスのネットワーキング・ソリューションを提供し、ビジネス需要の増大に伴うネットワーク拡張に容易に対応できるようにする。ラッカスの「ワイヤレス3+1 SmartZone」のクラスタリングとジュニパーのバーチャル・シャーシ・テクノロジーは、管理と自動化向け有線/無線の論理デバイス数を削減し、最大限の有用性を確保するという。また、ジュニパーネットワークスの「Junos Space Network Director」は、ネットワークや新サービス分野の増大へ容易に対応するための可視性と管理性をスイッチのインフラにもたらすとしている。ラッカスの「Smart Wi-Fi」とジュニパーのEXシリーズにおける802.1x認証を使ったネットワーク・アクセス・コントロールにより、包括的なセキュリティが保証されるとのこと。ラッカスは簡素化したセキュアなBYODプロビジョニングとオンボーディングを提供し、ジュニパーのサービスゲートウェイ「SRXシリーズ」は次世代のファイアウォール機能を提供するとしている。今回の提携は、スイッチやルーターとサードパーティの技術をシームレスに統合するジュニパーのソリューション「Open Converged Framework」を強化するといい、オープン・スタンダードに準拠したジュニパーとラッカスのハードウェアおよびソフトウェア製品に基づき、有線/無線を融合したネットワーク需要の増大に伴う投資保護を実現するという。
2015年06月24日米ルグラン ノースアメリカは6月16日(現地時間)、 データセンターインフラソリューションの専業メーカーの米ラリタンを買収する最終契約を締結したと発表した。買収の範囲はラリタン社のインテリジェント電源管理とKVMビジネスで、データセンターインフラ管理(DCIM)ソフトウェアビジネスはラリタンの戦略パートナーとして設立される新会社サンバードソフトウェア(Sunbird Software)にスピンオフされる。なお、ラリタンの創業者でCEOのチンイ・シュウ氏は新会社の会長に就任する。ラリタンは電源管理とKVMハードウェア事業に引き続き集中し、サンバードソフトウェア社は新会社としてDCIM市場に集中し、ソフトウェア販売の成長を推進しつつ、ラリタンとのビジネス上の強い関係を維持していくという。今回の買収で、ルグランは消費電力を監視・管理するためのソリューションを新たに加えることにより、サステナビリティーへの取組みを強化する。チンイ・シュウ氏は「ルグランはラリタンの現在の従業員や技術力、ブランドの価値を最大限に発揮し、インテリジェント電源管理ビジネスにとっての活躍の場を与えてくれるでしょう。なぜならラリタンの製品は現在のルグランの製品ポートフォリオを補完し、強化するからです。加えて、ラリタンの企業文化はルグランの企業文化に良く調和します。それは顧客中心であること、極めて誠実であること、イノベーションをベースにしたビジネスへのアプローチ です。成功を収めているDCIMビジネスをラリタンから独立させることで、新会社サンバードソフトウェアはDCIM市場でのリーダーとしてのポジションをさらに強化し、ソフトウェア開発、販売、サービスの促進に集中できます」と語っている。
2015年06月17日アクサ生命保険(以下、アクサ生命)、ビッグ、イオン北海道の3社は17日、アクサ生命の事業継続体制の強化に関する災害時連携協定に基本合意したと発表した。同協定は、アクサ生命が首都圏有事の際、東京本社から応援要員を受け入れるに当たり、その応援要員の札幌市での滞在基盤を、ビッグとイオンの協力を得て迅速に確保することを目的としている。具体的には、ビッグは有事の際、アクサ生命からの要請に応じて、あらかじめ合意した条件に基づく札幌市内の賃貸マンションを必要戸数確保する。一方、イオンはアクサ生命からの要請に応じて、あらかじめ合意した生活用品を確保し、ビッグが供給する賃貸マンションに配備する。また、平時において3社は「減災・防災のパートナー」として、各社が培った減災や防災に関する情報の交換と共有、ならびに"安心、安全なまち「札幌」"の道外へのアピールを協力して行い、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指すとしている。
2015年06月17日NTT西日本、NTTメディアサプライ、NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)は、和歌山県内にWi-Fi整備等を促進するため、和歌山県と協定を締結したと発表した。この協定は和歌山県内の観光客、とりわけ、外国人観光客のニーズが高いWi-Fi環境の拡充に向けたもの。平成26年度「Wakayama-Free-Wi-Fi大作戦(Wi-Fiつながるプラン)」事業の整備事業者としてNTTグループが採択され、和歌山県内全域の観光拠点等に対し、幅広くWi-Fiを展開することで両者が合意し、今回の協定締結となった。協定事項は、県内の民間施設及び公共施設(国体施設、図書館、美術館等)をはじめとするWi-Fi接続環境の拡大、和歌山県情報(観光、国体、県産品、災害等)を発信するための新たなルートの創出、Wi-Fiの活用により外国人観光客等の満足度を高める取り組み。NTTグループ3社の役割は、NTT西日本が県内の民間施設、及び公共施設のWi-Fiアクセスポイント整備、NTTメディアサプライがWi-Fiサービスの提供、NTTBPがJapan Connected-free Wi-Fiアプリの提供、FREE-Wi-Fiの利用実態把握の実施を行う。今後は、和歌山県との協定締結を契機として、本協定に基づく具体的な取り組みをまとめた実施計画を和歌山県と連携し実行していき、観光振興を含んだ地域活性化の取組を推進していくという。第一弾では、和歌山県の公共施設12箇所に54のアクセスポイント(AP)を設置、その後、カバーエリアを民間にも広げ、平成28年3月末までに1,000箇所、平成30年3月末までに1,500箇所のアクセスポイントを設置する計画だ。
2015年06月16日インティメート・マージャーは6月12日、米Turnへのオーディエンスデータの提供を開始した。Turnは、米シリコンバレーに本社を設け、エンタープライズ向けデータマネジメントプラットフォーム「Audience Suite」と、ビデオ・モバイル・ソーシャル・ディスプレイ広告用のデジタルメディアバイイングプラットフォーム「Campaign Suite」、マーケターのために設計されたデータ検索・最適化・保管ソリューション「DataMine Analytics」の3つのリアルタイムマーケティングアプリケーションを提供する。今回の連携により、広告主や代理店などの担当者は、Turnのプラットフォーム上で、インティメート・マージャーが提供するオーディエンスデータを活用した広告の配信が可能に。5,000を超える性別や年齢などのデモグラフィックな情報や、興味関心などのサイコグラフィックな情報などが利用できる。同社は今後、保有する約4億のオーディエンスデータの精度を高めるとともに、膨大なデータを容易に管理・分析できるツールを提供することで、企業の市場分析やマーケティング課題解決をサポートしていく考えだ。
2015年06月15日米Integrated Device Technology(IDT)は、6月2日、高速・高効率半導体素材であるGaN(窒化ガリウム)ベースのデバイス技術を米Efficient Power Conversion(EPC)と共同で開発すると発表した。通信・コンピューティング、ワイヤレス給電。高周波(RF)の3分野で、IDT製品にEPCのGaNデバイスを組み込み、高速・高効率化を図る。通信・コンピューティング部門では、GaNの低容量およびゼロQRRをチップスケールパッケージの低インダクタンスと組み合わせることで、高周波・高効率が得られる。EPCのGaN技術とIDTの高精度な通信およびシステム化ノウハウと組み合わされることで、電力密度を向上し、通信・コンピューティングインフラに高い競争優位性がえられるとしている。ワイヤレス給電分野に関しても、EPCのGaNのノウハウとIDTの高効率を実現する高精度ソリューションを組み合わせることで、ワイヤレス給電はさまざまなところで使用できるようになり、高効率で費用対効果の高いソリューションを実現できる。A4WP(Alliance for Wireless Power)コンソーシアム プロトコルの高共鳴ワイヤレス電力伝送規格の動作周波数は、6.78MHzであり、GaNの高速かつ低損失スイッチング機能により、有線と同レベルの効率が実現できるという。高周波(RF)でも、両社は通信インフラ市場のRF製品群を共同で構築する予定であるが、正本計画は、今後、具体化する。「IDTのような革新的な企業では、シリコンの限界回避策として実績のあるGaN技術を各社ソリューションに組み込む事例が増えています。われわれは、EPCの高速で効率のよいGaN技術をIDTの顧客に届けるため、IDTの技術者とともに仕事をするのを楽しみにしています」と、EPCのCEO兼EPC社共同創設者のAlex Lidow(アレックス・リドウ)は述べている。彼は、独Infineon Technologiesに最近買収されたInternational Rectifier(IR)の創業者である故Eric Lodowの子息で、IRのCEOを務めていたが、2007年にIRの仲間とともにスピンアウトしEPCを創業した。EPCはGaNデバイス専業のファブレス・ベンチャー企業で、エンハンストモードGaN-on-Si(eGaN)FETを世界で最初に実現したことで知られる。同社は、製造は台湾のGaNファウンドリに委託しつつ、企画とデバイス設計を行っており、航空宇宙応用からオーディオアンプへの応用に至る広範囲の用途向けのGaNを販売している。同氏は電力管理用GaNデバイスの普及に尽力し、「GaN Transistors for Efficient Power Conversion、2nd edition (wiley 2014年)」などの啓もう書の編著者としても知られているが、高速・高効率GaNデバイスのさらなる普及のためにパートナーをさがしていた。GaNとSiデバイスを融合させ、従来のシリコンベースの電子システムに一部GaNを採用しさらに高速・高効率・低消費電力化を目指す今回の協業に業界関係者は注目している。
2015年06月08日米Appleは4日(米国時間)、Apple Watchの販売国を拡大し、イタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾でも26日より発売すると発表した。Apple Store、Apple Online Store、Apple Watch取扱店で購入できる。現在Apple Watchは、日本、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、英国、米国で販売されているが、新たにイタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾の7カ国が販売国として追加される。購入は、各国のApple Store、Apple Online Storeで可能なほか、イタリア・ミラノの10 Corso Como、韓国・ソウルのBOONTHESHOP Cheongdam、シンガポールのMalmaison by The Hour GlassでもモデルをセレクトしたApple Watchを取扱う。またAppleは、5月までに注文されたApple Watchが、「Apple Watch 42mm スペースブラックステンレススチールケース スペースブラックリンクブレスレット」を除き、すべて2週間以内にユーザーのもとへ届けられることも合わせて発表している。
2015年06月05日米Appleは4日(米国時間)、6月26日より、イタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾の7カ国でApple Watchの販売を開始すると発表した。各国のApple Online Storeと直営店のApple StoreおよびApple Watch取扱販売店で入手が可能となる。今回Apple Watchの販売が始まるのはイタリア、メキシコ、シンガポール、韓国、スペイン、スイス、台湾の7カ国。いずれも6月26日より、Apple Online Storeと直営店のApple Store、Apple Watch取扱販売店で入手が可能となる。オンラインおよび、実店舗でApple Watchを購入したすべてのユーザーはパーソナルセットアップを受けることで、Apple Watchと使用しているiPhoneをペアリングすることができる。ミラノの10 Corso Como、ソウルのBOONTHESHOP Cheongdam、シンガポールのMalmaison by The Hour Glassでは、発売日に特別にセレクトされたApple Watchを購入できるとのことだ。セレクトショップらしいこの販売方法は、日本ではDover Street Market GINZAで取り入れられている。Apple Watchは現在、米国および日本、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、英国で販売が行われている。
2015年06月04日日産自動車は6月3日、横須賀市と電気自動車(EV)のさらなる普及を目指す連携協定「横須賀 EV 創生 project」に合意し、同日調印式を行ったことを発表した。日産は、横須賀市内の追浜工場で、EV販売台数世界第1位である「日産リーフ」の生産を行っており、同工場をEV生産のマザー工場と位置付けている。一方、横須賀市は、購入補助制度、充電インフラ整備促進をはじめ、「日産リーフ」を活用した「EVタクシー事業」の実施など、EVの初期需要創出段階において、先駆的な取り組みを進めてきた。今回の連携に基づき、両者は「『住む・働く・遊ぶ』どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備」 「EV生産『日本一』自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行」「EVを新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信」という3つの柱の下、取り組みを検討・実行していく。EVの普及に向けた課題である「集合住宅への充電インフラ整備」やオポチュニティである「通勤車両の電動化促進・従業員駐車場への充電インフラ整備」に優先的に取り組んでいくという。
2015年06月04日楽天は6月2日、金沢市の地域経済のさらなる活性化のため、インターネットを活用した連携協力に係る協定を締結したと発表した。この協定では、楽天と金沢市が連携して、インターネットを活用した金沢市内の事業者の販路拡大や地場産品の販売促進など、楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力を行う。金沢市の地元企業、事業主を支援し、地域経済の活性化、地元産業の振興、さらには地域社会の発展に寄与することを目的としている。金沢市は北陸新幹線が開通した後、北陸地域の観光やビジネスの中核拠点として注目が高まっており、同地域における経済のさらなる発展を目指して、2015年3月に金沢支社を開設した楽天と官民一体となって取り組みを推進していく。協定により、女性支援、起業家育成、商店街活性化などに関する各種ECセミナーの開催、金沢かがやきブランド認定商品などの紹介や販売の検討、市内の宿泊施設や旅行者の同行についてのセミナー開催などが予定されている。
2015年06月04日三菱重工業(MHI)は6月1日、同社の松阪工場における航空機生産事業展開に関して、松阪市と工場立地協定を締結したほか、松阪工場内での事業展開を計画している航空機部品生産協同組合との工場立地協定を締結したと発表した。これにより松阪工場を拠点に、民間航空機向け小物部品の一貫生産・供給を担う産業クラスターの展開と、次世代リージョナルジェット機「MRJ(Mitsubishi Regional Jet)」の尾翼量産に向けた枠組みが整うこととなると同社では説明している。また、同組合では、ボーイングの旅客機やMRJなどの民間航空機部品向け中小物部品の効率的かつフレキシブルな一貫生産体制を整備した「スマート・クラスター」の実現を目指すとしており、自動車産業の効率的な部品作りの手法なども取り入れることで、競争力を高め、2016年後半の本格稼働を目指すとしている。なお三菱重工では、松阪工場をMRJ量産拠点の1つとして位置づけており、水平・垂直尾翼の量産組立を2016年度より開始する予定。MRJの初号機は2017年4~6月の納入を目指した取り組みを進めているという。
2015年06月02日三菱重工業は6月1日、同社松阪工場(三重県松阪市)での航空機生産事業展開に関して、松阪市と工場立地協定を締結したことを発表した。併せて、松阪市と松阪工場内での事業展開を計画している航空機部品生産協同組合との工場立地協定も締結された。今回の締結により、松阪工場を拠点に民間航空機向け小物部品の一貫生産・供給を担う産業クラスターの展開と、次世代リージョナルジェット機MRJ(Mitsubishi Regional Jet)の尾翼量産に向けた枠組みが整うこととなる。同日、三重県津市で開催された協定締結式には、経済産業省および国土交通省をはじめ本プロジェクトに関係の深い政府や地元自治体、産業界などから来賓が多数列席した。協定を踏まえ、同社は同組合の松阪工場内建屋の利用に協力する。また、民間航空機の小物部品について切削やプレスなどの加工から表面処理・塗装まで全プロセスにわたって手掛けられるよう、高効率かつコスト競争力のある部品生産の仕組み構築や、生産立ち上げ時に必要となる各種認証の取得などについて全面的に支援していくという。同組合では、ボーイング社の旅客機やMRJなどの民間航空機部品向け中小物部品の効率的かつフレキシブルな一貫生産体制を整備した「スマート・クラスター」の実現を目指している。そのため、自動車産業の効率的な部品作りの手法なども取り入れ、グローバル市場で勝ち残れる競争力を醸成することにより、自立化・高度化した部品製造の基盤づくりに取り組んでいき、今後は参画各社で準備を進め、本格稼働は2016年後半を計画している。三菱重工業は、松阪工場をMRJ量産拠点のひとつとして位置づけており、水平・垂直尾翼の量産組み立てを行う。操業開始は2016年度を予定している。松阪市が位置する東海地域は航空機関連メーカーが集積し、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」にも認定され、航空機産業の振興に官民を挙げて取り組んでいる。松阪中核工業団地内に所在する松阪工場も同特区の指定を受けている。MRJは三菱航空機が開発する70~90席クラスの次世代民間旅客機で、大幅な燃費性能向上と騒音・排出ガスの削減を実現し、これまでのリージョナルジェット機にはない快適な客室空間を提供する。三菱航空機と製造を担当する三菱重工業は現在、2017年4~6月の初号機納入を目指し、量産段階への移行や地上試験など一体となった事業展開を進めている。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年06月02日米IntelがFPGA(Field Programmable Gate Array)大手の米Alteraを買収する。6月1日(現地時間)にIntelとAlteraが買収合意を発表した。1株あたり54ドルの現金による取引で、買収総額は167億ドルになる。Alteraが手掛けるFPGAチップは大規模データセンターに導入される事例が増加しており、今後の爆発的な成長が予想されるInternet of Things (IoT)市場向けにも有効な技術になると期待されている。成長戦略の一環としてAlteraを買収するIntelは、Xeonプロセッサと組み合わせて、高度なカスタマイズに対応する統合製品を提供する計画を明らかにしている。CPUとFPGAのコパッケージまたは統合によって、データセンターのTCO(総保有コスト)を抑えながら、カスタマーIPやアルゴリズムの実装に素早く対応できるようになり、画像認識、セキュリティ、ビッグデータといった分野で飛躍的なパフォーマンスの向上が期待できる。Intelの予想では、2020年までにクラウドサービスプロバイダのサーバノードの最大1/3でFPGAが活用される。
2015年06月02日米Googleは5月28日、米サンフランシスコにある本社で開催中の年次イベント「Google I/O」でダンボールで組み立てるVR(仮想現実)キット「Google Cardboard」の最新版を発表した。iPhoneでも使えるようになったほか、GoProとの提携によるVRカメラキット「Jump」もプレビューとして発表した。CardboardはGoogleが2014年のI/Oで発表したVRキットで、ユーザーがダンボール素材を組み立て、Androidスマートフォンを入れて使う。GoogleによるとCardboard向けのアプリは500種を数えるといい、Cardboardビューアの出荷数は100万に達したという。今年のI/0で発表した新型では、対応するスマートフォンのサイズが6インチまで拡張され、あらゆるスマートフォンで動くという大型のボタンを導入した。作成過程も簡素化し、3ステップで完了する。また、SDKでのiOS開発のサポート、月や水面下のバーチャルトリップを可能にするCardboard向け教育コンテンツ「Google Expeditions」も発表した。Googleは合わせて、VRカメラキット「Jump」のプレビューも披露した。米GoProとの協業により、GoProの「HERO4」カメラモジュールを円形に配置するリグで構成される。16のモジュールが1つのカメラのように動作し、360度の3D動画を楽しめるという。4K TV5台に相当する高解像度も特徴。Googleによると、Jumpで撮影した動画はYouTubeにアップロード、Cardboardでも観られるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月29日三井住友銀行は5月25日、米シリコンバレーの非営利団体であるSilicon Valley Robotics(SVRと日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。SVRはシリコンバレーのロボット関連企業114社を会員に持つ非営利団体で、ロボット分野での起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。両者は今後、ロボット関連分野のビジネスに関心のある日系企業・米国企業の紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催などで協力していくという。
2015年05月26日日本と同じくお米を主食をする国が多い東南アジア。お米を炊いて「ご飯」として食べることはもちろん、米粉などから作った麺類、さらにはお米を使ったデザートまで多彩な料理を楽しむ事が出来る。その中でも、今回はお米をそのまま使った料理をフィーチャー。各国の人気店と合わせてご紹介。代表的な5つのお米料理とおすすめ店 in ベトナムベトナムを代表する5つのお米料理と、ホーチミンの人気店を紹介。全部制覇したくなる料理の数々をチェック!記事を読む>ご飯がすすむ!カオマンガイの人気店 in タイバンコクでも数あるカオマンガイ屋さんの中から、本当に美味しいお店を一挙公開。記事を読む>多民族国家の定番お米料理人気店 in マレーシア多国籍国家マレーシアに来たら是非食べてほしいお米料理と、人気有名店をご紹介!記事を読む><番外>カラフルなお米が鮮やかなお祭り「ディパバリ」別名「光の祭典」とも呼ばれるヒンズー教徒のお祝いごとディパバリ。期間中は各地でお米を使ったカラフルなアートが楽しめる。2015年は11月10日開催予定!記事を読む>こちらも合わせてCheck!グルメ王国マレーシア流「お米」の楽しみ方
2015年05月24日米通信大手のVerizon Communicationsが米インターネットサービス大手AOLを1株50ドル、総額約44億ドルで買収する。5月12日(現地時間)にVerizonが買収合意契約の締結を発表した。規制当局からの承認を必要とする買収だが、今夏中に全ての手続きが完了する見通しだという。AOLはVerizonの完全子会社になり、AOLの会長兼CEOであるTim Armstrong氏が引き続きAOL事業を率いる。AOLはパソコン通信サービスでスタートし、世界最大のインターネット接続サービスに成長。ITバブルの崩壊で業績を悪化させ、またオープンなWebへの対応も遅れて低迷したが、2009年にGoogleで米州事業を率いていたTim Armstrong氏が会長兼CEOに就任し、ブランド力に富むデジタルメディア企業として再成長し始めた。Huffington Post、TechCrunch、Engadget、MAKERS、AOL.comといったコンテンツブランドを保有しており、現在こうしたPC時代から続くデジタルコンテンツ事業と広告事業のモバイルへの移行を推進している。一方、米最大規模の携帯キャリアであるVerizon Wirelessを持つVerizonはLTEネットワークを中心に、多様なデバイスにビデオやデジタルコンテンツを提供する戦略を進めており、デジタルメディアのマルチスクリーンへの展開がVerizonとAOLを結びつけた。
2015年05月13日ACCESSは4月24日、米デルと、ACCESSの米国子会社であるIP Infusion、IP InfusionのMPLS(Multi Protocol Label Switching)によるネットワーク仮想化を実現する統合ネットワークOS「OcNOS(オクノス)」の販売において合意したと発表した。同合意に基づき、デルは同社の高性能オープン・ネットワーキング・スイッチ機器にIP InfusionのOcNOSを始めとするソフトウェアを実装し、デルの全世界的なサポート体制の下で販売していく。デルとIP Infusionは従来のMPLSネットワークへの新たなアプローチとして企業向けに、高セキュアな接続性と包括的な管理を可能とする、高効率かつ拡張性が高いMPLSベースのネットワーク仮想化ソリューションを提供する。同統合ソリューションにより、事業者はMPLS仮想化機能を、現在市場で可能なソリューションと比較してコスト/消費電力/冷却要件/スペースを低減して自社のデータセンターやキャンパス環境に導入可能になるとしている。OcNOSは、ネットワーク仮想化ソリューションを迅速・容易かつ低コストで導入・運用を可能とするネットワークOSであり、これにより事業者は、SDN(Software-Defined Networking)技術を導入する際に、拡大する事業ニーズに合わせて最適なソフトウェアとハードウェアを選択し、「Open Compute Project(OCP)」のコンセプトに基づいた大規模なITシステムを構築可能という。また同OSはマルチタスクのネットワークOSであり、通信機器メーカーや通信事業者がコモディティ・ハードウェアを用いて、堅牢かつ拡張性があり冗長化したネットワーク・ソリューションを実現するために必要な実装機能を提供するとのこと。これにより、様々なシナリオを想定したネットワーク構築が可能となり、運用面での複雑性を解消するとしている。今回の提携は、デルのオープン・ネットワーキング・イニシアティブ構想を拡充するものとのこと。同構想の中で同社は、顧客独自のビジネス・ニーズに対応し、標準規格のネットワーク機器/ネットワーク運用システム/ネットワーク・アプリケーションの組み合わせを最適化して提供するという「オープンエコシステム」を推進しているという。デルは、同社のフィックスド・フォーム・ファクターのイーサネット・スイッチ機器、データセンターに必要なサーバ/ストレージ/ネットワーキングを同社から提供可能とするグローバルな流通体制、企画・実装・サポートといったプレセールス/ポストセールスの段階におけるネットワークの知見を提供する。
2015年04月26日福岡市と日本電信電話(NTT)は4月14日、ICTの利活用などによる多様な連携を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的として包括連携協定を締結すると発表した。福岡市とNTTグループは、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、訪日外国人へのサービスとして昨年10月からJTBグループと共同で展開している。サービスと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアル、また、3月20日の「市民防災の日」に、サイネージやビーコンといった新技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどに取り組んでいる。こうした取り組みを進める中で、観光や防災情報の発信をはじめ、地域の活性化、市民サービスの向上など、様々な社会課題をICTの利活用により解決していくという方向性が一致し、今回の包括連携協定締結にいたったという。
2015年04月15日