米GoProは25日(米国時間)、米Twitterのライブ動画配信アプリ「Periscope」と提携し、一部のGoProカメラから直接、動画の配信を可能にすると発表した。対象製品は「GoPro HERO4 Black」または同「Silver」。GoPro HERO4 Blackおよび同Silverは、GoProが1年前に発表したカメラで、30fps/4K動画の撮影に対応している。Periscopeはスマートフォンのカメラを利用して端末からライブ配信ができるアプリで、Twitter上からもアクセスできる。Periscopeのユーザー数はすでに1,000万人以上に達しているという。今回の提携により、PeriscopeアプリをインストールしたiPhone経由で自分のGoProから直接、動画を配信できるようになった。Periscopeのインタフェースからスイッチボードのように2つのカメラアングルを切り替えることも可能。なお、撮影した動画は配信するものも、これまで通りmicroSDカードに保存される。対応機種はiOS 8.2以降をインストールしたiPhone 5s/6/6 Plus/6s/6s Plus。AndroidなどのOSについてはアナウンスされていない。
2016年01月27日米VAIOは、Twitterの公式アカウントで、VAIO新製品の投入を予告した。米国時間1月26日16時に、米国向けに新VAIOを発表するとみられる。Twitterに投稿された内容は、「Tune in tomorrow at 4pm to find out what VAIO is bringing to the US! RT and LIKE!」。日本時間27日にVAIO製品が投入される予告となっている。合わせて投稿された画像には、クラムシェル型とみられるノートPCのシルエットが写っていた。
2016年01月26日鳥取県、鳥取ガス、積水ハウス、本田技研工業(Honda)は1月25日、鳥取県の「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定の調印式を行ったと発表した。同プロジェクトでは、水素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーで水を電気分解し水素を製造・供給するHonda独自の高圧水電解システムを採用した設備「スマート水素ステーション」を日本海側で初めて整備する。このほか、水素エネルギー利活用の省エネ・創エネによる暮らしを提案・啓発することにより、スマートハウス化と燃料電池自動車普及を促進する。具体的には、鳥取ガスグループの敷地内にスマート水素ステーションと太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力から水素を作り、燃料電池自動車に供給。敷地内の積水ハウスの展示場をスマートハウス化して、燃料電池や燃料電池自動車から住宅へ電力供給を行うなど、環境に優しく、快適でスマートな暮らしを支える仕組みを体験できるようにする。また敷地内には、水の電気分解により水素を作るといった実演を行う環境教育拠点も設ける。なお、再生可能エネルギーを活用した水素ステーションと住宅、燃料電池自動車を一体整備する水素エネルギーの活用は、全国初だという。
2016年01月25日米Amazon.comの「Dash Replenishment Service(DRS)」の提供が米国で始まった。対応するインターネット接続機器で、プリンターのトナーカートリッジや洗濯洗剤といった消耗品や日用品が少なくなってきたら自動的に注文する。第一弾のDRS対応製品は、Brother USAの45モデル以上のプリンターだ。AmazonユーザーはBrotherのサイトで対応プリンターを登録し、補充するインクやトナーカートリッジを選択しておく。すると、交換が近づいてきたタイミングでAmazonから登録しておいた商品が送られてくる。Brotherのプリンターに続いて、1月中にGmateのスマート血糖値計と、GEのスマートディスペンステクノロジ(自動的に洗剤を投入)を備えた洗濯機でもDRSを利用できるようになる。他にもDRSプログラムには、Whirlpool(洗濯機、乾燥機、食洗機)、Brita(浄水器)、GOJO(ソープ/殺菌ハンドジェル・ディスペンサー)、Samsung(プリンター)、Obe(ドッグフード入れ)、August Smart Lock(スマートロック)など、多くのデバイスメーカーが参加している。Amazonは、日用品や消耗品を定期的に届けるサブスクライブ(定期おトク便)サービスを用意しているが、頻繁に使用した時に足りなくなったり、逆に使用していない時に余りが出ることがある。DRSならユーザーが配送頻度を管理することなく、必要な時に適量の補充が行われる。Amazonは、米国で「Dash Button」というボタンを押すだけで日用品をAmazonに注文できる小型デバイスを昨年春から提供している。Dash ButtonはDRSのスタンドアローンソリューションであり、それをサードパーティの機器でも利用できるようにDash Replenishment Service APIを用意したのがDRSプログラムである。メーカーはシンプルなHTMLコンテナとREST APIコールを用いてDRSをサポートできる。そのためインターネットに接続するデバイスなら既存のデバイスを広くDRSに対応させることが可能で、また大手メーカーだけではなく、中小メーカーやホビイストでもプログラムに参加できる。
2016年01月20日ローソンは1月19日、京都府、京都府市長会、京都府町村会と、「京都府民の健康づくりの推進に向けた連携及び協力に関する協定」を締結したと発表した。4者は今後、同協定に基づいて連携を強化し、京都府民の健康作りを推進していくという。同協定内容の概要は、府民に対する健康作りに関する情報提供、府・市町村(市長会、町村会)・府内の医療保険者などが実施する健康作り事業への協力、府民の特定健診やがん検診などの受診促進に関する事業、その他府民の健康寿命の延伸に寄与すると考えられる事業の4点。今後、京都府が市町村に対して健診の申し込みや健康ポイントなど連携希望事業の提案募集を行って取りまとめた上でローソンに協力依頼し、各者は市町村事業連携に関して調整する。京都府とローソンは、府の健康イベントや健康づくり事業で連携していくとしている。ローソンは、日々の食を通して健康的な身体を作るという「ミールソリューション」と、利用客からの健康に関する相談を受けるなど健康維持をサポートする「セルフメディケーション」を通して、地域社会の便利で健康的な暮らしの一助となることを目指している。今回のような健康作りの推進に関する協定は都道府県とは初の締結で、全国では5例目とのこと。同社は2013年10月に兵庫県尼崎市と、2013年11月に長野県松本市と、2014年7月に佐賀県佐賀市と、2015年3月には福岡県久留米市と協定を締結している。
2016年01月20日福岡市とヤフーは1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印したと発表した。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」「市政情報等の発信」「防災・災害対策」などの5分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいくという。今回の包括連携協定の対象となる主な5分野での概要は以下のとおり。「スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項」は、起業経験を持つヤフー執行役員などによる講演や、ヤフー子会社でベンチャーキャピタルの「YJキャピタル」と連携した支援を検討。「スタートアップカフェ」に会員登録されている企業向けに、ヤフーへの広告費の一部を補助するなどし、福岡市におけるスタートアップのさらなる活性化を目指す。また、ヤフーは、同社のECサービスを活用し、ITを利用した女性の社会進出・復帰を後押しするなどの取り組みも予定。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを予定する。さらに、ヤフーの子会社で、クラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を同日より開始。これは、学生が最新のITインフラ環境に触れられるよう、大学や専門学校などを対象として、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスを無償提供するほか、データセンター・クラウド技術についての講義などを実施することで、IT技術者の育成を図るものとなる。今回の包括連携協定に先立ち、九州大学および麻生塾と同取り組みを試験的に開始しており、新たに筑波大学や九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学の採用が決定している。「市政情報等の発信に関する事項」においては、Yahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設。「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど情報発信についての取り組みを引き続き続けるほか、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施するとともに、ヤフーが持つインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を研修などを通じて福岡市職員に提供する。「防災・災害対策に関する事項」では、両者は2013年9月に「災害時支援協定」を締結し、2014年5月に「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施。2015年3月には、Yahoo! JAPANのスマホ版トップページにおいて市民向けに、福岡西方沖地震から10年にともなって福岡市が作成した特設サイトへの誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策でも連携し、今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信などで防災・災害対策に取り組んでいく。「電子自治体の推進に関する事項」においては、これまで、ヤフーが自治体向けサービスとして提供する「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を福岡市も導入しているが、今後、「Yahoo!官公庁オークション」において福岡市が出品した公売品の落札を促進する施策や、「Yahoo!ふるさと納税」におけるふるさと納税で福岡市への納税を促進する施策などの取り組みを進めていく予定だ。両者は、これらのほかにも、市民サービスの向上及び地域活性化に関する事項であらゆる可能性を両者で探り、福岡市の課題解決に取り組んでいく考え。なお、ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、今回が初となる。
2016年01月19日福岡市とヤフーは1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印をした。両者は「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」「市政情報等の発信」「防災・災害対策」「電子自治体の推進」「市民サービスの向上および地域活性化」の5つの分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいく。なお、ヤフーが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは初となる。スタートアップ支援・デジタル人材の育成では、福岡市は2014年5月に「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなどスタートアップ支援・雇用創出に注力している。ヤフーには起業経験者が多いことから、起業経験のある執行役員などによる講演を実施したり、同社の子会社でベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと連携した支援も検討している。まずはスタートアップカフェに会員登録している企業向けに、ヤフーへの広告費の一部補助など福岡市のスタートアップのさらなる活性化に向けて協働していく。具体的には「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」を中心としたECサービスに注力しているため、福岡市でECを活用できる人材育成の支援に取り組み、ヤフオク!を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しすることなどを進める予定だ。そのほか、子会社でクラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を開始し、大学や専門学校などを対象にクラウドコンピューティングサービスの無償提供やデータセンター・クラウド技術についての講義などを提供する。また、市政情報などの発信では効果的な市政情報の発信として「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施するほか、ヤフーが有するインターネットを活用した情報発信に関するノウハウなどを研修を通じて福岡市職員に提供していく。さらに、防災・災害対策では緊急時における情報発信の確保・協力として両者は2013年に災害時支援協定を締結し、2014年には「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施しており、2014年には福岡西方沖地震から10年に伴い福岡市が作成した特設サイトを開設するなど、すでに防災・災害対策において連携している。今後も同アプリにおける福岡市の独自情報配信など、さらなる防災・災害対策の取り組みを進めていく方針だ。加えて、電子自治体の推進では行政運営におけるインターネットの活用を推進し、今後は「Yahoo!官公庁オークション」で福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」ではふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策などインターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進めていくという。市民サービスの向上および地域活性化については上記の取り組み以外でもあらゆる可能性を両者で模索し、福岡市の課題解決に取り組んでいくとしている。
2016年01月19日PTCジャパンは1月18日、米PTCが産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業である米Kepwareの買収を完了したと明らかにした。Kepwareは、過去12カ月間の売上高が約2000万ドルの非上場ソフトウェア開発企業。買収が発表された2014年1月時点での買収額は約1億1200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1800万ドルとなっていた。PTCは、Kepwareが提供する通信プラットフォーム「KEPServerEX」を、IoT構築用プラットフォーム「ThingWorx」の戦略的な構成要素としており、両社の製品が統合されることで、設備データがThingWorx上に集められ、社内外のさまざまな情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することができるようになる。この機能統合によって企業は、全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施でき、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現するとしている。
2016年01月18日東京大学 国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構(カブリIPMU)と情報・システム研究機構 統計数理研究所(統数研)は1月5日、研究協力に関する協定を締結したと発表した。カブリIPMUは、「宇宙は何で出来ているのか」などの根源的な問いに挑むために設立された国際的研究機関で、数学、物理学、天文学の研究者が集い、国際的かつ学際的な研究を行っている。一方、統数研はデータ同化研究開発、統計的機械学習の分野において「宇宙科学データ同化」や「スパースモデリングの深化と応用」などの宇宙科学系のプロジェクトを実施している。両者の間にはこれまでも研究交流があったが、同協定では、大規模化する宇宙観測によるビッグデータと情報統計学を融合させた新領域「統計計算宇宙物理学」の推進という目標に向けて協働していく。具体的には、天文学・宇宙物理学と統計学・機械学習などの共同研究の推進、研究施設・設備の相互利用、研究者の交流および関連する研究成果の情報交換などのほか、統数研が2010年度から推進している新しい科学的方法論の確立と新しい共同研究スタイルを目指す「NOE形成事業」に係る活動の推進が掲げられている。
2016年01月06日神奈川県横須賀市のヴェルニー公園・いこいの広場で12月31日~2016年1月1日にかけて、年越しイベント「よこすかカウントダウン2016」が開催される。○日米の艦船がライトアップ!同イベントではホットメニューを中心とした飲食ブースを出店するほか、特設ステージでのライブパフォーマンス、さらに停泊中の日米艦船が電灯で艦飾されて会場に彩りを加える。午前0時とともに花火が打ち上げられ、そのタイミングに合わせて艦船から汽笛吹鳴とサーチライト照射が行われ、新年を祝う。開催時間は18時から25時まで。なお、艦飾は21時から点灯する。
2015年12月25日北海道銀行は21日、札幌市と「道外からの移住及び定住の促進並びに空き家対策」に関する協定書を締結したと発表した。○札幌市のまちづくりにおける課題の解決に対し積極的に支援・協力をおこなっていく北海道銀行は、道都「札幌市」における北海道外からの移住及び定住の促進と空き家対策に関し、相互の連携をさらに強化しながら、それぞれが有する機能を効果的に発揮することにより、誰もが安心して暮らせる札幌のまちづくりに寄与することを目的としているという。北海道銀行によると「札幌市との連携を強化することで、札幌市のまちづくりにおける課題の解決に対し積極的に支援・協力をおこなっていく」としている。○札幌市との連携の概要(1)札幌市への移住促進に関すること(2)札幌市における定住促進に関すること(3)空き家対策に関することについて北海道銀行は、地域に根ざした金融機関として札幌市と連携・協力をおこなっていくとしている。
2015年12月24日米Microsoftは12月17日、米ニューヨークのMicrosoftフラッグシップストアで「HoloLensエクスペリエンス・ショーケース」を開始した。拡張現実ヘッドセットPC「HoloLens」を体験できる開発者向けのデモルームだ。HoloLensはゴーグル型のコンピュータで、装着者がHoloLensを通して見る周囲の眺めに立体的な映像によるオブジェクトを重ねる。同社は2016年第1四半期に「HoloLens Development Edition」の提供を開始するが、早くHoloLensを体験したい開発者のためにデモショー「HoloLensロードショー」を用意し、10月から2カ月をかけて米国の11都市を回った。HoloLensロードショーの終了を受けて、新たに設けたのがHoloLensエクスペリエンス・ショーケースだ。予約制になっており、興味のある開発者はwww.hololensevents.comから申し込める。
2015年12月18日ゼンリンは12月9日、山形県と観光振興や空家対策の推進等に関して連携協定を締結したと発表した。この協定は、ゼンリンと山形県がそれぞれ有する資源を有効に活用し、地域の活性化や安全安心な地域社会の構築を図ることを目的としている。今回の協定では具体的に、以下の4つを行う。1.ゼンリンが持つノウハウに県の視点や保有している情報を入れ、利用者にとってよりわかりやすいドライブマップを作成し、観光振興に寄与するわかりやすいドライブマップなどの作成。2.全国の「道の駅」情報を有するゼンリンから、山形県へ全国各地の優良な「道の駅」の事例を提供。また、「やまがた『道の駅』車旅案内」を継続発行し、「道の駅」を拠点とした周遊観光を促進。3.道路の開通情報、交差点標識情報などをタイムリーに情報共有し、地図配信までの期間を短縮、カーナビなどの地図利用者の利便性向上を図る。4.住宅地図制作で培った現地調査や空家の判断基準のノウハウを、県・市町村の空家担当者に提供し、実態把握を推進。ゼンリンで今後、成長が見込まれる観光分野における位置情報ビジネスの拡大を目指し、「道の駅」を題材としたフリーペーパーの企画・発行や、急増する訪日外国人観光客に向けた多言語地図の提供、情報発信端末としてのデジタルサイネージを活用したソリューションなど、観光客の誘致や回遊性の向上に取り組む自治体や企業を支援するビジネスを推進していくという。
2015年12月10日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「日米同盟」です。* **日米同盟とは、日本とアメリカの同盟関係のこと。日米安全保障条約が基本になっています。日米同盟の歴史は、第二次世界大戦にまで遡ります。日本は戦争に負けたあと連合国軍のGHQに占領されました。そして1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、民主主義国家として主権を回復します。そのとき、日本軍を再編するかどうかが問題になったのですが、GHQのマッカーサーが許可しませんでした。日本が軍隊を作らないかわりにアメリカ軍が日本を守ることになり、他国の軍隊は撤退。このとき、「日米安全保障条約」が結ばれました。ところがそれは、米軍が日本を治めるという不平等な内容だったんですね。その後、本来の主権を取り戻そうと、’60年に改定。「日米地位協定」が結ばれました。集団的自衛権を使って、引き続きアメリカ軍は日本を守る。そのかわり日本は米軍に土地を無料で提供する。しかも、基地内の事件を日本の司法は裁くことができません。これも不公平と、反米、反戦運動がさかんになりました。学生のデモ隊と警官が衝突する「安保闘争」のニュース映像はみなさんもご覧になったことがあるでしょう。その後アメリカは何度か軍の撤退を匂わせたんですが、実は撤退してほしくない事情が日本にはあった。というのも米軍がいるおかげで、日本は防衛費をかけずに経済成長に集中できたんですね。また、米軍が日本にいるということでロシア(旧ソビエト)や中国、北朝鮮など周辺諸国に対して抑止力になっていました。’78年からは通称「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)として、日本に駐留する米軍の経費の一部を日本が持つという気遣いもはじめました。戦後70年たってもアメリカの傘下にあり、強く言えない立場のままでいいのか、という意見もあります。でも、日米関係を本当にフェアにしようとしたら日本は軍隊を持ち、危険にさらされながら自分で身を守らなければいけなくなります。少ない財政のなかから、それだけの軍事費を何を削って捻出すればいいのか?日米同盟は、「日本を誰が守るか」という問題に直結する、いままさに転換期にきているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月9日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月07日米Microsoftは12月4日(現地時間)、開発者カンファレンス「Build 2016」の開催を発表した。期間は2016年3月30日から4月1日、場所は米カリフォルニア州サンフランシスコのThe Moscone Center。Buildは、コンシューマ向けを中心に開発中のWindowsプラットフォーム製品や新テクノロジの情報を提供する開発者カンファレンスだ。今年春に開催したBuild 2015では、iOSアプリやAndroidアプリをWindowsアプリに移植するツール、Edgeブラウザ、スマートフォンをPC端末のように活用する「Continuum」、ARヘッドセット「HoloLens」などを披露した。DX(Developer Experience)担当のチーフエバンジェリストであるSteven Guggenheimer氏は、Build 2016を「Microsoftとテクノロジの未来を体験できる場」とアピールしている。4日時点で、BuildのWebサイトではメーリングリスト登録の受け付けが行われているのみ。参加申し込みの方法、料金、申し込み受付開始日時などは不明。Build 2015のチケットは発売からわずか45分で完売した。
2015年12月05日JALは、地域の活性化を目的に北海道と包括連携協定を締結したと発表した。JALが都道府県と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてだという。包括連携協定では、以下の事項において連携・協力を推進するべき課題などに関する情報・意見交換を実施し、相互に合意した具体的な事業について協働で取り組むという。(1) 北海道の「観光」振興に関する事項(2) 北海道の「食」の振興に関する事項(3) 北海道の「環境」保全に関する事項(4) 明日の北海道を担う「人づくり」に関する事項(5) 北海道の「文化」「スポーツ」の振興に関する事項(6) その他、相互の協議により必要と認められた事項同社では協定締結を記念して、北海道各空港発着のJALグループ便を利用した顧客を対象に搭乗キャンペーンをスタートする。キャンペーン期間中、JALグループ国内線北海道各空港発着便に2回ご搭乗した顧客の中から、抽選でJAL国内線往復航空券や北海道の食・宿泊券などの賞品を用意する。また、JALのバンコク・マニラ両空港支店を「ほっかいどうスマイルステーション」に登録し、2016年2月にタイとフィリピンにて実施される「北海道キャンペーン」に連動し、バンコク・マニラ空港のJALサクララウンジにて北海道スイーツを提供する。
2015年12月03日三菱重工業は12月1日、日本原子力発電と共同で、原子力災害時などで作業員の力を補助するパワーアシストスーツ(PAS)を開発したと発表した。このPASは、装着することで約40kg分の重さを補助することができるほか、ベースとなる下半身パーツと目的に応じた上半身パーツを組み合わせることで多様な作業に対応できることが特徴。また、PASの制御に足裏の力センサ信号を利用し、腰部と足部のみで人間とPASを固定する構造を採用したことで、重労働でも汗の影響を受けない信頼性と容易な着脱を実現した。さらに、原子力向けロボットに用いる小型・高出力のモータと自社開発による小型基板の採用により、アシスト力と軽量・小型化を両立。また、足裏の力センサは、数・配置を最適化することで、作業員の動作を適切に読み取り、その動作を妨げないアシスト制御を提供するとしている。同PASは12月2日から5日開催される「2015国際ロボット展」に出品される予定だ。
2015年12月01日●どうせなら最前線どうせ働くなら被災地のためになる仕事がしたい、真実をこの目で見たいと、福島第一原子力発電所=通称"1F(いちえふ)"で働くことにした竜田一人さん。"1F"で働くということ、漫画『いちえふ』の反応や、原発作業員であり漫画家でもある竜田さんのこれからのことも聞きました。○この目で見たいという好奇心――働き出すと「なんか普通じゃん」と思うようになり、恐怖や警戒心も薄れていったようですね慣れちゃうってあまりいいことではないんですけど、そんなに怖いところじゃないんだなって自然と思うようになりました。行く前から、あの程度の放射線量なら心配するほどじゃないというのはわかっていましたけど、周りに心配しすぎる人がいたので、一応は警戒していた。でも行ってみたら地元の人たちが普通に暮らしていて、みんな普通に働いていた。不安はすぐになくなりましたよ。――現場を知るうちに、放射線量がより高い最前線の現場に行きたいという気持ちが大きくなっていったということですが、希望者はどのぐらいいるんでしょうさすがに多くはないです(笑)。みんなが希望しない理由は、放射線量が高いとそれだけ"1F"で働ける日数が短くなってしまうというのが一番。あとはやっぱり、ちょっと怖いというのもあるでしょうし。そこそこの線量のところで長く働いたほうが、トータルでは稼げる。僕は半分好奇心で"1F"に行ったものですから、どうせなら最前線を見たいと最初から思っていました。――深夜に出発して早朝に帰宅する仕事があることも興味深かったです。バラバラの生活リズムに臨機応変に対応できる人のほうがよさそうですねきっちりした性格の人は向かないかもしれないですね。元自衛官の人は大丈夫そうでしたし、夜勤に慣れている人がいいと思います。たまにいたんですが、あまりに心配性の人も向いていないんじゃないかな。チームワークが重要視されるので、自分勝手にならない、協調性を持っていることも大事。それはどこの職場でも同じですよね。――仕事以外で辛かったことはありましたか最初の関連会社で働いた時、寮に人が増えすぎたときはしんどかったですね。でも数人でアパートに越してからは、あまり不愉快なことはなかったです。不便なことというと、携帯の電波! 1Fの中は携帯の電波がそもそも入りにくいんですよ。『いちえふ』にも描きましたが、auの電波が一番入る。それ以外の電波は入りにくいので、改善されたら嬉しいですよね。職場環境が整っていることはこれから来る人にとっても大事ですから。○見たままを描く。見ていないものは描けない――ここからは漫画『いちえふ』のお話をお聞きします。最初に描いてみた時、これはヒットするだろうという確信はありましたかいえ、自分ではまったくわからなかったですね。"1F"の中を描いた漫画なんて今までないので、持ち込めばどこか買ってくれるだろう、載ったら話題にはなるだろうなとは思いましたが、面白いかはわからなかった。面白いかって言ったら、むしろつまんないですよねこれ。だってなんのドラマもないから。――確かに事故などもなく、竜田さんの毎日の仕事の様子や感想が描かれている漫画ですからね見たことだけを描くように心がけているんです。見ていないことは描かない。誰かの代弁をするようなこともしないようにする。これはあくまで僕の体験記だということです。●「正体はわかってるぞ」という電話も○見たことのない角度からは書けない――まるで撮影やスケッチしていたかのように、"1F"内の風景が細かく描写されているのも印象的です現場によってはメモすら持って行けない場所もありますし、防護服はポケットも何もないですから、覚えている中で描くしかないんです。メモといったら、その日の被ばく量を計ったレシートだけ。実際に見ていても絵に描けるかどうかは別問題だし、かといってうろ覚えで適当に描くのもよくない。たとえばみなさんもよく見る壊れた建屋の写真。担当さんに「同じアングルばかりでつまらないから別の角度から描いてくださいよ」って言われるんだけど、「そこからは見れないので描けないです」としか言えない。(担当編集S氏)「記録の漫画なので、『○月の時点で建屋はどうなってたか』をしっかり描かないといけないんです。たまにほかの漫画家さんに『どうしていつもこの角度からなんですか』って聞かれましたよ。『そっちの角度からは見れないんですよ』と答えたら納得されますけどね」「演出がヘタな漫画家だな」って思われてるかも(笑)。――そこが逆にリアリティありますよね。「この通路から見る月が美しい」なんていう描写は、まさに現場にいた人にしかわからない風景だなと思いました2号機と3号機の間の通路で、真正面に見える月がすごく綺麗だったんですよね。その頃はもう「この体験を漫画にするかもしれない」という思いがあったので、細かいところもよく見るようにしていました。――ということは、漫画にしようと考え始めたのは働いている途中から?もともと漫画家だったので、最初からその気がなかったというと嘘になります。でもマンガが目的で行ったわけじゃない。最初は「漫画にしたら面白いだろうな」ぐらいにしか思ってませんでした。ちゃんと描き始めたのは半年の"1F"での仕事を終えて、完全に関東の自宅に帰ってからでした。○みんなで早く片付けて、喜んでもらえたら――『いちえふ』を「モーニング」に発表したことでどんな反応がありましたか?(編集S氏)「一度知らない人から『竜田一人の正体はわかってるぞ』という電話がかかってきたぐらいですかね。でも別に悪いことをしているわけじゃないし、その後なにもない。ほかの編集部員が『外歩くとき気をつけろよ』なんて脅かしてきましたけど、それは考えすぎやろって思いました(笑)」――『いちえふ』を読んでいると、担当編集さんがどっしり構えてくれてるなという印象があります(編集S氏)「周りからなにか言われることよりも、作家さんに原稿を落とされることのほうが編集としてはずっと怖いので(笑)。それ以外のことはどうということはないです。一時期は福島で働きつつ原稿を描いてもらっていたので、2日前までは『大丈夫です』なんて言ってたのが、『急に("1F"での)仕事が入って描けなくなった』なんて言われたり。あとは竜田さんの車の運転も心配でした。昼夜逆転だったし、いつか事故を起こすんじゃないかという不安もありましたね」確かに毎日、高速で片道1時間の道を自動車通勤してましたからね。今は国道6号線が通れるようになって、工事用の車がいっぱい走ってるんです。こないだも事故があってしばらく通行止めになっていたので、みなさん交通安全でお願いします!(笑)――体験したことはほとんど描いてしまったということで、『いちえふ』はいったんお休みになります。また"1F"に行くのですか?そのつもりです。とはいえ現場を離れて1年近くたっているので、作業員気分も抜けちゃってはいるんです。『いちえふ』はこれで完結というわけではないので、また新しいネタがあったら描くかもしれません。――"1F"という職場に興味を持った人に言いたいことがあればもしも興味があるなら、普通の職場として働きに行ってみればいいと思います。ただし働いた分の日当をもらう形なので、行ってもしばらく待機しかできず収入がない可能性がある。1カ月分ぐらいの生活費はあったほうがいいですが、寮や宿舎がある会社なら最初だけ前借りできればなんとかなるかな(笑)。なにより福島は人が温かくて、食べ物もおいしくて、本当にいいところ。みんなで早く片付けて、結果的に地元の人にも喜んでもらえたら嬉しいかな。『いちえふ』(竜田一人/講談社)「メディアが報じない福島第一原発とそこで働く作業員の日常」、そして「この先何十年かかるともしれない廃炉作業の現実」を、あくまでも作業員の立場から描写。「この職場を福島の大地から消し去るその日まで」働き続ける作業員たちの日々を記録した「労働記」。
2015年11月16日●「現地にいって見てきてやる」福島第一原子力発電所(通称"1F")で作業員として実際に働いた経験をルポルタージュ作品として描いた漫画『いちえふ』。「週刊モーニング」掲載時から話題となり、「このマンガがすごい! 2015」オトコ編で第4位を獲得、国内外のメディアから注目されるなど、あらゆる方面で話題を読んだ作品である。作者は竜田一人さん。これはペンネームであり仮名。本名を明かさないのは、これからも"1F"で働くことを熱望しているからだ。そんな竜田さんに、「仕事場としての"1F"」について教えてもらった。○被災地のために何かしたいし仕事も変えたい="1F"へ――『いちえふ』が第3巻でいったんお休みになるとのことで、改めて竜田さんが福島第一原子力発電所="1F"に働きに行くことになった理由や、漫画にした経緯を教えていただければと思っています。竜田さんはもともとプロの漫画家として活動されていたそうですね漫画を描いてはいましたが、いわゆる売れない漫画家でした。会社勤めは向いていないタイプだったし、家で漫画を描いて暮らせるならそっちのほうがいいなぐらいの気持ちで描いてましたね。でもそんな程度の覚悟じゃやっぱり食えない。どうしようもなくなって、漫画以外の働き口を探そうと思っていたとき、あの東日本大震災が起きて。どうせ働くなら被災地に行って働こうと考えたんです。――転職先として被災地を選んだということですね。震災が起きてから"1F"に行こうと決心するまで、迷いはありませんでしたか決断したのは早かったですね。報道を見て、すぐに「ここで働こう」って思いました。そのときはもう漫画の仕事はなくて、ある会社で働いていたんです。仕事があるからボランティアすら行けないのがすごくもどかしかった。じゃあ思いきって向こうで働けばいいじゃないかと思って会社を辞め、"1F"での仕事を探すためハローワークに行きました。――作品中の「本当に怖いなら本気で勉強しろ」というセリフが印象的でした。竜田さんは福島に行く前まで、原発についてどのぐらいの知識がありましたか事故が起こる前までは何も知らない状態でしたね。チェルノブイリで同じような事故があったということぐらいの知識だったし、チェルノブイリについてもどのぐらいの被害があったのか、実際のところはどのようなものだったのかまではわからなかった。ただ怖いというイメージだけ。だけどこうして"1F"で事故があって、デマも増え、周りにも不安になっている人たちがいっぱいいた。子供を抱えている人が不安がっていたこともあり、個人的に調べるようになりました。こういう言い方をすると語弊がありますが、原子力や放射線に関して、今こういうことが起きているのはなぜなのかを知っていくのは面白かったんです。本やネットからの知識でも、人にちゃんと説明すると納得してもらえるということも実感しましたし、調べていくうちに、世間で言われていることと実際に起きていることがあまりに違うこともわかった。身近にもデマを流してる人がいたので、「それなら俺が現地に行って見てきてやるよ」って気分になったんですよね。●放射線量が高いほど、働ける日数は少なくなる○"1F"の第一印象は「普通の職場だな」――そしていざハローワークで仕事を探してみると、すぐに"1F"で働ける仕事がなかなか見つからない。仕事は多いかと思っていたので、これも意外でした当時はハローワークの人も仕事の内容がわかっていませんでしたからね。紹介しておきながら「大丈夫なの?」って心配してきたり(笑)。実際に"1F"で働き始めてみると、ハローワークを経由しているのは福島以外のところから来た人たち。基本的には地元の人、もともと原発で働いていた人が圧倒的に多かったです。やっぱり知識や技術がないとできない仕事ばかり。経験者が中核になって、我々のようにいろんなところから集まってきたやつらがサポートするという形でした。――下請け会社に採用されて福島に入っても仕事がいつ入るかはまったく見えない。なかなか"1F"に入れない時期が続いたというのも驚きましたそこがオススメしにくい理由なんですよ(笑)。特に僕はハローワーク経由で入ろうとしたからか、関係ない工事現場とかに回されちゃったりもしたし。何らかの形で現地の人と知り合ったほうが、早く入れると思いますね。――やっと"1F"に入って見ると、働く人たちは被ばく量を精密に計っているので、一日や一年の被ばく量には上限がある。いざ現場で働けることになっても、場所によっては短期間しか働けない。仕事先としては悩ましいところでしたね放射線量が高いほど日給は高いけど、その代わり働ける日数が限られている、決しておいしい職場とは言えない、というのは行ってみてわかったことですね。僕はとにかく現場を見たいという思いで行っていたので、そこは仕方ないと割り切っていました。――ところで"1F"にはどんな年齢の人たちが集まっているんでしょう若い人は少なくて、40代、50代の人が中心。それまでの職業は本当に様々ですよ。相手の過去を深くは聞かないのが暗黙のルール。肉体労働の職場ではよくあることです。あまりしつこく聞いてくるやつがいると、逆に「お前何なんだ」って煙たがられますね。――防護服を着るのでとにかく暑いということでしたが、ほかに驚いたことはありますか想像と一番違ったのは、「思っていたよりもずっと普通の職場だな」ということでした。普通のおじさんたちが普通に働いてる。ちょっと特殊な状況ではあるけど、印象としてはほかの職場とあまり変わらなかったです。僕が行っていた頃は厚生棟とか免振棟などは水洗トイレが復活していたし、しょっちゅう掃除の業者が来ていたので基本的に清潔。快適なところでしたね。もちろんただの原発ではなく、事故を起こした後の原発ですから、装備品などは見たことないものばかりです。だけどそれより、みんな普通に働いているんだなっていう印象が強かった。逆に言うと、世間から好奇な目で見られるほど変な雰囲気ではなかった。面白いことが特にない、それが逆に面白いなって思いました。――備品を搬入したり、定期的に掃除をしに来たりと様々な業者が関わっている。作中でも「良くも悪くも廃炉作業だって商売なのだ」と書かれてましたね商売にしないと続かないですからね。むしろ商売にするって、とても大事なことだと思います。――ちなみに男性ばかりのようですが、女性はいるんですか?毎年のように状況は変わっているので今はどうかわからないですが、いるとしても事務の人ぐらいかな。もともと発電所ってそんなに女性がいる職場ではないでしょうから。食堂ができたので、そこにはいるかもしれないですね。『いちえふ』(竜田一人/講談社)「メディアが報じない福島第一原発とそこで働く作業員の日常」、そして「この先何十年かかるともしれない廃炉作業の現実」を、あくまでも作業員の立場から描写。「この職場を福島の大地から消し去るその日まで」働き続ける作業員たちの日々を記録した「労働記」。
2015年11月14日米Dellは、10月20日~22日(現地時間)、米テキサス州 オースティンで「Dell World 2015」を開催したが、期間中、Chief Commercial Cfficer and President, Enterprise SolutionsのMarius Haas氏に、EMC買収に関するより具体的な内容を聞ける機会を得たので、レポートする。○EMCの買収についてインタビューの冒頭、Marius Haas氏はEMCの買収について、「EMCの買収にはまだ時間がかかり、現在はまだ、どのように進めていくのかを検討してる最中だが、お客様からは前向きなフィードバックや期待の声をもらっている。EMCの買収によって加速して前に進んでいけることに対して非常にワクワクしている」とコメント。日本法人については、「APJ(Asia Pacific and Japan)に関しては統合の一部分となると思っているが、その計画はまだ途中で、最終決定にはいたっていない」と回答した。統合はどのように行うのか?Marius Haas氏:柔軟性を確保しながら、コアの部分に集中していく予定だ。VMwareは株式公開企業なので、このまま存続させる。EMCのほうは、コンピュータ、ネットワークやストレージ部門を1つの部門に統合し、ハイパーコンバージェンスを加速していこうと思っている。さらに、クラウド、セキュリティなど新しい分野が加わってくるので、さらに新しいことができる。(統合に関しては)、ある程度の独立性は確保していこうと思っている。シナジー効果も期待しているが、市場で高い伸びを示している分野については、迅速に行動する面を失いたくないと思っている。VMwareの独立性についてはMarius Haas氏:VMwareはそもそもヘテロな環境をサポートする会社なので、その環境は失いたくないと思っている。パートナーシップは強固にするが、独立した事業としてやってもらう。ビジネスは支えるつもりだが、そんなに口を挟むことは考えていない。非常に高い独立性を保ちたいと思っている。ではVMwareについて、統合によるシナジー効果はどうやって出すのか?Marius Haas氏:例えば、VMwareのソリューションをディストリビューションしやすくすることを、すべてのサーバに組み込むことで、普及しやすくするといったことが考えられる。また、今週マイクロソフトのクラウドソリューション(「Dell Hybrid Cloud System for Microsoft」:Azureとのハイブリッドクラウド構築するためのコンバージドシステム)を発表したが、VMwareとも同じことやっていくなど、いくつものプロジェクトが考えられる。これによって、VMwareがさらに市場に浸透していくお手伝いになる。買収の懸念材料は?Marius Haas氏:重要なことは、慎重にプランニングすることだ。まず、やるべきことは、双方のエクゼクティブが話し合って努力することだ。統合に向けた最初の話し合いはオースティンで今週にも行う予定だ。すでに、統合に向けた計画は立ち上がっている。EMCは大企業が強い、デルは中堅が強い。ストレージにおいてはオーバーラップがあるが、EMCは高価格帯が強いという特徴がある。米HP EnterpriseのCEOのメグ・ホイットマン氏の、買収費用の利息がかさみ、デルは投資に回す費用がなくなるのではないかというコメントをどう思うか?Marius Haas氏:EMCは、統合が発表される前からコストを8億5000万ドル削減するという計画を発表している。メグ・ホイットマン氏は、HPの財務状況を明らかにしていない。また、HPは46億ドルを払って株式の買戻しを行い、配当も払っている。これは、デルが払う利息よりも高い金額だ。財務的にはデルのほうが強い。マイケル・デルがちゃんと事実を見てほしいといっているはこの点だ。企業文化の違いはどうか?Marius Haas氏:EMCとは長年の間、一緒にビジネスをやっており、EMCのソリューションを一時は20億ドル以上売っていた。したがって。営業面ではうまくいっている。お客様への情熱と、お客様を勝ち取るという考えは両社に共通しているので大丈夫だ。○PCビジネスについてPCビジネスを売却する可能性はあるのか?Marius Haas氏:チップやHDD、メモリベンダーにとって、デルは一番の顧客だ。したがって、スケールメリットを発揮することができる。そして、その価値をお客様にもたらすことができる。コモディティ化が進んでいる分野だが、コスト競争力が強いので、それをエンタープライズ領域にも波及させることができる。過去の歴史を振り返っても、PC事業を売却して、サーバ部門のポートフォリオをちゃんと築くことができた企業はない。よくわからないが、HPの選択は誤りだと思う。我々は、PC事業はほかの事業にもメリットを提供してくれるコアのビジネスだと思っている。例えば、シンクライアントや仮想デスクトップなどは、その8割がエンタープライズ側だ。PC事業を売却する予定はまったくない。メディアの間ではそういう噂が流れているが、計画はまったくないし、これからも伸びていくと思う。市場自体は縮小しているので、HP、レノボ、デルの3社に集約されていくと思うが、パイを他社から奪うしかない市場なので、より攻撃的にやっていくつもりだ。○IoTについてキーノートでマイケル・デル氏が IoTの新たな組織を作ったと言っていたが、どんな組織なのか?Marius Haas氏:これは秘密にしていることだが(わざと秘密にしているわけではないが)OEMビジネスだ。デルのテクノロジーをどのようにソリューションとして組み込んでいくかを考えている。例えば、ヘルスケアにおけるMRIなどだ。この中にはたくさんの機能が盛り込まれている。この分野は一番高い成長を遂げているビジネスだ。IoTではどのようにセンサーやテクノロジーを組み込んでいくのか、また、そこから情報をどのように抽出するのかを考えている。我々にとっては、楽しいビジネスだ。○日本法人について日本法人では8月に新たな社長、副社長を迎えたが、この点についてMarius Haas氏は、「平手社長、松本副社長という新しいリーダーが就任したが、現在、100日プランというアクションプランを作り、パートナーシップを加速するにはどうしたらいいのか、カバレージに対する投資も検討している。実は、2週間後に日本に行く予定で、そのとき幹部の人たちと会う予定だ」と説明した。イベント会場では、新社長の平手智行氏に会うこともできたが、同氏は今回のDell Worldについて、「世界中から素晴らしいお客様がいらしており、我々は大変な意気込みでセッションを揃えている。今回のDell WorldではクライアントPCのDellではなく、サーバ/ソリューションのDellということがわかっていただけると思う。EMCの買収の件では、他社からの有利な提案を受け付ける60日間のgo-shop期間があり、正式な確定ではないが、我々のサーバ/ソフトウェアと、EMCのストレージ領域のコラボレーションによる相互補完ができるという観点でお客様から期待をいただいている」と語った。
2015年10月23日実りの秋を迎えて、店頭でも新米がずらりと並ぶようになりました! 年に1度のお米の収穫ですが、「新米」と呼ばれるのは、その年のうち…つまり、今年の12月末までに精米・袋詰めされて販売されるお米のこと。まさにこの2~3ヵ月がお米の旬とも言えます。いつも以上に、おいしいごはんをたっぷり食べたいですね!シンプルでどれも同じように思えるごはんの味ですが、食べ比べてみると、味わいにもそれぞれ個性があります。今回は、お子さんの毎日のお弁当にもぴったりの「冷めてもおいしいお米」をご紹介します!ごはんソムリエが選ぶ、冷めてもおいしいお米「冷めてもおいしい」と感じるお米には、以下のようなポイントがあります。・冷めても硬くなりにくい・適度な粘りやモチモチ感がある・粒がふっくらして、ベタッとごはんが固まらない定番の「コシヒカリ」も、味・香り・粘り・つやともにバランスが良く、炊きたてもお弁当にしてもおいしいのですが、冷めた時のおいしさを基準に選んでみたのが、この4銘柄です。・ミルキークイーン粘りが強めで、味わいの良いお米ですが、冷めた時ほど、その特徴がよくわかるかもしれません。炊きたてアツアツよりも、「少し冷めたほうがおいしい!」と思えるくらい。お弁当やおにぎりにはとってもおすすめです! 冷めても硬くなりにくく、炊きたてと同じような旨みを味わえます。・夢ごこち冷めてからも、モチモチ感と甘いごはんの香りがしっかり残ります。旨みはあるもののクセのないさらりとした味わいで、どんなおかずにも合わせやすく食べやすいごはん。冷凍や再加熱しても味が落ちにくいお米です。・ゆめぴりか北海道生まれのお米。噛んだ時に口の中に広がる甘みと、一粒一粒の食感がしっかりしていて、噛むほどにおいしいお米です。お弁当の濃い味のおかずにも負けない、味わい深いごはんに炊き上がります。こちらも、冷めても硬くなりにくいお米です。・イクヒカリコシヒカリを開発した福井県農業試験場が、新しく作り上げた福井のブランド米。コシヒカリのおいしさを受け継ぎつつ、もっちり・ふっくらした食感と、冷めた時の粘りもしっかりしたお米です。コシヒカリよりもさらに、「冷めてもおいしい」に特化したお米です。冷めてからもおいしいお米の秘密は「低アミロース」ちょっと専門的な話になりますが、さきほど挙げたこれらのお米は、「低アミロース米」といわれるお米。お米に含まれるデンプンのひとつである「アミロース」が少ないほど、粘りが強くもっちりした食感になります(もち米はアミロース含有量がほぼ0%)。冷めても硬くなりにくく、炊き立てのような粘りや、もっちりした食感を味わいたい!という時には、「低アミロース米」を探してみてくださいね。また、ふだんのお米に、これらの「低アミロース米」を少しブレンドして炊くのもおすすめです。コシヒカリなどいつものお米に、30~50%くらい混ぜて炊いてみるだけでも味わいや食感が変わり、いつものごはんも、お弁当用のごはんも、どちらも楽しめます。毎日のお弁当。冷めても味わい深い食べられるごはんで、もっとおいしくなりますよ!(あまやゆか)
2015年10月20日ソフトバンク傘下で米携帯キャリアのSprintは今年2015年11月6日に同社が運営するWiMAXサービスを終了し、その帯域をTD-LTEの設備に順次入れ替えていく計画だが、これに反対する米国の2つの非営利組織(NPO)が計画阻止に向けた訴えを起こして話題になっている。2つのNPOは低所得者や公共機関向けのブロードバンド接続やホットスポットサービスをSprintのWiMAXネットワークを介して提供しており、停波によりサービスを利用不可能になるユーザーが30万人ほど出現すると訴えている。同件はThe Vergeが報じている。訴訟を起こした2つのNPOは「Mobile Beacon」と「Mobile Citizen」で、もともとはSprintに吸収される前のClearwireとの契約に基づいてWiMAXサービスを利用していたもので、米連邦通信委員会(FCC)により教育目的で分配が行われていた周波数帯域を、NPO側がClearwireのエリア拡大に協力する形で貸与する見返りに利用料の受け取りのほか、ネットワークや機器の利用が許可されていた経緯があるという。だが原告側の訴えによれば、Sprintによる2013年のClearwire完全子会社化後、顕著な帯域制限が行われるなど、利用に支障をきたす現象がみられたという。例えば、NPOが提供するある施設では月あたり40~43GB程度の通信利用が平均して行われていたものの、制限開始後は一般ユーザーと同等の月あたり6GBのデータ消費量超過で256kbpsの帯域制限がかかるようになったという。このほか、LTE移管に際してサービス利用に必要なホットスポットの整備が行われていない地域があったり、必要な機器の利用を申し出ても在庫がないと断られるなどの問題があったという。現在Sprintは旧Nextelから引き継いだ800MHz (850MHz)のiDEN帯域と、同社が以前から持っていた1.9GHz帯の2つを用いてFDDベースのLTEネットワークを拡張中だ。一方で、旧WiMAXサービスの運用を続けている2.5GHz帯を今年11月をもってTD-LTEベースのものへと移行しようとしており、ブロードバンド接続を希望するユーザーは必然的にFDD-LTEへと移らなければならなくなる。前述2つのNPOの訴えは、この過程で発生するカバーエリアの差異の問題や他の一般ユーザーとの間のサービス品質の平準化、そして必要な(ホットスポット装置などの)機器の不足に由来するものとなる。将来的には移管が完了した2.5GHz帯のTD-LTEを含めてニーズを吸収していく形になるとみられるが、この移行期における典型的なトラブルにあたると考えられる。一方でWiMAX停波とTD-LTE移行が完了しなければSprint全体のサービス品質向上は望めないわけで、非常に難しい問題だろう。
2015年10月19日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は9月24日、同社の国際インターネット接続サービス「グローバルIPネットワーク」において、2015年9月に日米間回線の通信容量が1Tbpsを超えたと発表した。同社によると通信容量が1Tbpsを超えるのは世界初。「グローバルIPネットワーク」は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアと世界主要各国に展開する高速・大容量のIP通信サービス。アジア・オセアニア域内のバックボーン総容量については、日米間を上回る1.5Tbpsを突破している。昨今のスマートフォン・タブレット型端末の普及や、アクセス回線のブロードバンド化により、インターネットサービスの利用者が世界的に急増するとともに、データ量が大きなコンテンツも普及の兆しがあることから、同社は、2年後には現在の2倍程度の容量が必要になると予想している。また、このような市場の伸びに迅速かつ効率的に対応するため、バックボーンへの100ギガビットイーサネット技術の導入などの、新たな技術を開発・採用している。
2015年09月25日米Googleが9月29日に報道関係者を集めたイベントを米サンフランシスコで開催する。開始時間は現地時間の午前9時(日本時間: 30日午前1時)。Googleはイベントの内容を明らかにしていないが、Nexusスマートフォンの新製品発表が有力視されている。噂をまとめると、Nexusスマートフォンの新モデルは、LG製の5インチの機種と、Huawei製の6インチの機種がある。Droid Lifeによると5インチモデルはNexus 5X、6インチモデルはNexus 6Pという名称になる。どちらもAndroid 6.0 Marshmallowで動作し、指紋認証センサーを備える。9to5Googleは、第2世代のChromecastも発表すると予想している。Wi-Fi機能がアップデートされ、Castに対応するアプリやデバイスとより高速かつシームレスに接続するFast Playという新機能を備える。
2015年09月19日米Salesforceは9月15日、米サンフランシスコで年次カンファレンス「Dreamforce 2015」を開幕した。Dreamforceは数年前よりOracleの「Oracle Open World」を抜いて、IT業界最大のイベントとなっている。今年はユーザー、パートナーなど16万人が集まり、メイン会場のモスコーニセンターを中心にさまざまな会場で開かれる1600以上ものセッションや基調講演に参加する。16日、基調講演に登場した共同創業者兼CEOのMarc Benioff氏は会期中に発表した新製品を中心に、拡大を続けるSalesforceの新しいクラウド戦略について語った。冒頭にBenioff氏はSalesforceの革新を、「新しい技術モデル」(クラウド)、「新しいビジネスモデル」(サブスクリプション)と説明し、2016年には66億2000万ドルを売り上げる世界第4位のソフトウェア企業になるとの見通しを述べた。Benioff氏が同様に強調する成果が「新しい慈善モデル」だ。同社は創業時から「1-1-1モデル」として従業員の1%の時間、株式の1%、製品の1%を社会貢献に費やすという方針を貫いてきた。今年もイベント会場で参加者に子供向けの本の寄贈を呼びかけている。慈善事業に関連した取り組みでは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)、乳がんの検査とケアを改善するAthena Projectと共同で、Salesforceを利用した研究を行っていることに触れた。データの活用により患者一人一人の状態や背景を考慮したケアが可能になり、さらには検査についてもリスクベースのアプローチにより精度を高めることを目指す。ここでもクラウドベースのSalesforceのアプリケーションが大きく役立っているという。UCSFのLaura Esserman博士は「一口にガンといっても、1つの病気ではなくさまざまな病気が組み合わさっている」と述べ、データの分析により各患者に合わせた治療を実現していきたいとした。自身も父をガンで亡くし、母はガンにかかりながらも克服したというBenioff氏は、「バイオ技術だけでなく、情報技術もガン治療などの医療分野の進展を加速できる」と述べ、技術が人々の健康に貢献できると主張した。「UCSFらが取り組むデータの活用やカスタマイズは企業でも活用できる」とBenioff氏はいう。そして、会期中に発表した「IoT Cloud」を紹介した。○IoT分野の未来は?Benioff氏はIoTを「クラウド」「モバイル」「ソーシャル」「データサイエンス」に次ぐ5番目のレボリューションと位置付ける。さらには、スマートウォッチ、車などすべてのモノ(Things)の背後には、顧客がいることから「顧客のインターネット(Internet of Customers)」とも称する。一方で、IoT/Internet of Custmerには「問題がある」と現状を指摘する。顧客と企業にあるギャップだ。顧客とのやりとりを通じてさまざまなデータが生成されているが、企業が分析に利用するのはその1%にすぎず、77%の顧客が企業とエンゲージしていない、とギャップを表現する。SalesforceのIoT Cloudは、同社の最新プラットフォーム技術「Thunder」を土台とする。Thunderそのものは、Apache Cassandra、Apache Spark、Apache Storm、Apache Kafkaなどのオープンソースのデータ技術を活用したデータ処理エンジンで、マッシブなスケールとリアルタイムを実現する。IoT Cloudは企業と顧客との間にあるギャップをどのように埋めるのか――Salesforceの共同創業者、Parker Harris氏が企業が取るべき方策を解説した。それによると、「データのキャプチャ」から「IoT Cloudを利用したリアルタイムでのルールの適用」「Marketing CloudなどSalesforceのアプリとの接続によるエンゲージ」の3ステップが重要だという。Harris氏は合わせて、データのキャプチャで米Microsoftが最初の顧客となることも発表した。Microsoftの「Microsoft Azure」をデータパイプライン、データインフラとして利用することでAzureのデータを自動的にSalesforceに送り、イベントがトリガーされるという。例として、顧客による「Office 365」へのサインアップをイベントとしてキャプチャし、その顧客がモバイルアプリをインストールしていない場合はアプリダウンロードをするように促すメールを自動的に送るルールを適用する、というデモを披露した。○SMB向けプロダクトの発表もこのほか、IoT Cloudを利用してCisco Systemsのルーターなどのネットワーク製品のイベントを通知し、問題を突き止めて技術者を送り、解決を行うという様子もデモで紹介した。CiscoのChuck Robbins CEOは、2020年に500億~750億台のデバイスが接続されると言われているなか、「洞察を得ることが重要」と強調した。「洞察を利用してCiscoの顧客に何ができるのか、そこにバリューがある」とRobbins氏。Ciscoは接続部分で重要な役割を果たし、顧客がネットワークから洞察を得られるようにしていくという。新製品の発表となるDreamforceではこのほか、買収したRelate IQの技術をベースにしたインテリジェントな営業支援アプリとしてSMB向けの「SalesforceIQ for Small Business」とエンタープライズ向けの「SalesforceIQ for Sales Cloud」なども発表された。基調講演では、CiscoのCEO、Western UnionのCEO、Hikmet Ersek氏が対談したほか、UberのCEO、Travis Kalanick氏、MicrosoftのCEO、Satya Nadela氏も別枠で登場した。17日にはYouTube CEOのSusan Wojcicki氏や女優で実業家のJessica Albaらが登場予定。楽天の三木谷浩史代表取締役も来場していたようで、Benioff氏の顔の広さがうかがえた。
2015年09月18日東京都福生市の米軍横田基地の一部を会場に9月19日~20日、「横田基地日米友好祭2015・フレンドシップフェスティバル」が開催される。同イベントでは基地の一部を一般開放し、来場者との交流を通じて友好と基地の任務の理解を深めてもらうために行われるもので、会場には航空機地上展示エリアや格納庫・野外ステージなどを設ける。そのほか、屋台村では飲み物やアメリカンフード(ハンバーガー、ホットドッグ、ピザ、チップス、ステーキ)を販売し、お土産品としてTシャツ、帽子、タオル等のブースやゲームの露店も展開する。また、20日20時20分頃からは花火の打ち上げを予定している(ゲートは20時で閉門)。開催日時は9月19日~20日の9時~20時で、入場は無料。車両での入場はできず、周辺にはコインパークが多くないため、公共交通での入場が望ましいとのこと。入場ゲートである第5ゲートへのアクセスは、青梅線「牛浜駅」から徒歩10分、青梅線/西武線「拝島駅」から徒歩20分、八高線「東福生駅」から徒歩20分、五日市線「熊川駅」から徒20分、青梅線「福生駅」から徒歩25分となるが、当日は混雑が予想されている。危険物、アルコール類、ガラス瓶類、動物、大型手荷物(クーラーボックス等)、ビラ等の持ち込みは不可。入場には、16歳以上は国籍を証明する写真付き身分証明書(パスポート、運転免許証、住民基本台帳カード等)の提示が必要で、運転免許証の本籍欄が空欄の場合は登録された暗証番号の入力が必要となる。また、日本国籍以外の人は、パスポートと滞在許可証明書(在留カード、外国人登録証明書、特別永住者証明書のいずれか)の提示が必要となる。※写真はイメージで本文とは関係ありません
2015年09月18日米Appleが改装工事で一時閉店中だった「The Company Store」(以下カンパニーストア)を9月19日に再オープンする。カンパニーストアは、Appleの本社(カリフォルニア州クパチーノ)に設けられた小売ストアだ。Apple製品の周辺機器やiPodのほか、Appleのロゴが入ったTシャツやマグカップなどを販売しており、Apple社員だけではなく、シリコンバレーのお土産を買う人たちで賑わっていた。今年6月、WWDC 2015が終わった後からリニューアルのために閉店されていた。再オープンの告知に新しいカンパニーストアの内容は記載されていない。チーフデザインオフィサーに就任したJonathan Ive氏が小売店のデザインにも関わっていると報じられており、9to5Macによると新しいカンパニーストアはモダンな空間に生まれ変わる。最終案に盛り込まれたかは不明だが、Appleの歴史的な製品も展示して博物館的な要素を加える計画があったという。
2015年09月16日米Microsoftが米ニューヨークで10月6日にメディアイベントを開催する。「Windows 10デバイスに関するエキサイティングなニュースを届ける」と予告しており、スマートフォンのフラッグシップ製品やSurface Proの新モデル、 Microsoft Bandの第2世代モデルなどの発表が噂されている。イベントの開始時間は米東部夏時間の午前10時(日本時間: 10月7日午前2時)、ライブストリーミングが行われる予定だ。噂をまとめると、スマートフォン2機種はWindows 10を搭載し、Lumia 950とLumia 950 XLと呼ばれているが、Lumiaブランドを使わない可能性も指摘されている。Surface Proの新モデルについては、Intelの第6世代Coreプロセッサにアップデートされ、よりスリムで軽くなるものの、ノートPCとしても使えるタブレット型のPCというスタイルや基本デザインに変更はないという予想が大半だ。Mary Jo Foley氏は発売時期について、ホリデーシーズンに間に合うものの11月になると予想している。Microsoft BandはWindows 10世代になり、より快適に装着できるデザインに改良されるという。
2015年09月15日米Appleは9日(現地時間)、サンフランシスコで開催された新製品発表会において、iOS 9を9月16日より提供することを発表した。6月のWWDCでアナウンスされた通り、インテリジェンス機能やiPadのマルチタスキング対応、ビルトインアプリ強化などがアップデートの大きなポイントとなっている。インテリジェンス関連では、Siriがより広い検索対象に対応。日本からもスポーツやレストラン情報、映画情報などが検索可能になる。Safari、メール、メモなどのアプリ上の情報をリマインドしたり、計算・単位換算、アプリ内の情報の検索も可能だ。また、ユーザーの日課や連絡先の使用頻度から、検索する前にアクションを提案したり、位置情報に応じて話題のローカルニュースを提供するアシスタント機能を搭載。検索だけでなく、カーオーディオに接続するとよく聞くプレイリストを表示したり、登録していない番号からの電話はメールの内容などから推測して名前を表示するなど、行動を先読みしたアクションを提案する。iPad向けには複数のアプリを同時に表示できるマルチタスキング機能を新たに搭載。2つのアプリを同時に画面上に表示させる「Slide Over」、2つのアプリを並べて使用できる「Split View」、アプリを使いながらFaceTimeやビデオの視聴が利用できる「Picture-in-Picture」の3種類が用意されている。キーボードにはテキストのスタイル指定やコピー&ペーストなどの編集ツールが使えるショートカットバーや、二本指タッチでカーソルコントロールができるMulti-Touchジェスチャー機能も追加された。ビルトインアプリのアップデートでは、新しく「メモ」にドローイング機能が搭載されるほか、チェックリストの作成や写真の取り込みといったリッチな文書作成に対応。「メール」では添付ファイルに図やコメントを直接書き込めるマークアップ機能を追加。iCloud上のファイルを添付ファイルとしてメールで送信することも可能となった。新たに追加される「ニュース」アプリは、新聞・雑誌のデザインレイアウトとインタラクティブなデジタルメディアを統合し、利用者の関心を学習して関連したコンテンツを配信するパーソナライズされた媒体となる。また、「iCloud Drive」アプリも新たに追加され、ホーム画面上からフォルダを開くようにiCloud上のファイルへアクセスすることが可能だ。「マップ」は一部都市で交通機関の情報に対応したが、日本では10日時点で非対応となっている。この他、バッテリ消費の最適化により持続時間が標準で約1時間長くなり、さらに延長できる低電力モードも追加。また、ソフトウェアアップデートに必要な空き容量がより小さくなり、Install Later機能によりデバイスを使っていない時にアップデートを実行できる。パスコードの強化やOSレベルでの2段階認証搭載でセキュリティ面も強化されている。対象機種はiPhone 4s以降、iPod touch第5世代以降、iPad 2以降、iPad mini以降。
2015年09月10日米Appleは9日、サンフランシスコで開催された新製品発表会において、watchOS初のメジャーアップデートとなるwatchOS 2を9月16日より提供することを発表した。また、Apple Watchに新しいケースカラーとバンドのラインナップを追加した。これまでのApple WatchアプリはiPhoneアプリを本体としてApple Watchにインストールされていたが、watchOS 2ではApple Watch上でネイティブに動作することが可能になり、レスポンスの高速化が期待される。本体の新機能としては、フェイスのカスタマイズが拡張され、写真やフォトアルバム、タイムリープの表示も可能に。また、フェイスに常駐するコンプリケーションがサードパーティーに解放されたことで、アプリを起動することなく利用できる情報の幅が広がる形となる。Time Travelでは、デジタルクラウンを回すことで時間を操るように過去のニュースやこの先の予定などを確認することができる。さらに、音声入力や絵文字によるSmart Replies、マルチカラーのスケッチによるDigital Touchを使ってメールへの返信が可能となる。watchOS 2は9月16日より提供が開始される。ケースカラーとバンドの追加ランナップは下記の通り。これらは即日Apple Storeにて取り扱い開始となる。Apple Watch Sportにゴールドアルミニウムケースを追加。アンティークホワイト/ミッドナイトブルースポーツバンドの組み合わせApple Watch Sportにローズゴールドアルミニウムケースを追加。ラベンダー/ストーンスポーツバンドの組み合わせApple Watch Sportにオレンジスポーツバンドとブルースポーツバンドを追加Apple Watch にブラックステンレススチールケースを追加。ブラックスポーツバンドとの組み合わせApple Watchにサドルブラウンクラシックバックルとブラッククラシックバックルを追加Apple Watch ステンレススチールケースと(PRODUCT)REDスポーツバンドを追加。収益の一部が Global Fund to fight AIDSに寄付されるApple Watch Edition 18Kローズゴールドケースにミッドナイトブルークラシックバックルの組み合わせを追加この他、高級ファッションブランド エルメスとのコラボレーションによるコレクションが10月より登場することが発表された。
2015年09月10日