賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日住友スリーエムは8月21日、保水性が高く水分が長持ちし、広い面積を一枚で拭けるフロア用ウェットシート、「スコッチ・ブライト ウェットシート」を発売する。同商品は、「拭いている途中で乾いてしまい、一枚で拭ききれない」というユーザーの意見から、シートに保水力が高い、超極細・分割繊維を採用。拭いている間も水分が長持ちするので、水拭き感を保ちながら、より広い面積を一枚で拭くことができる。また、超極細・分割繊維は、ベタつきやザラつきなどの汚れもしっかり拭き取るとのこと。さらに、皮脂汚れを除去し、除菌・消臭効果もある薬液で衛生的な仕上がりとなっている。素材はポリエステル。サイズは205mm×280mmで、重さ20g。価格はオープン(店頭想定売価は298円前後)で8枚入りとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日北海道銀行は、29日より、「働く女性を応援する住宅ローン」として『道銀住宅ローン「リラ」』の取扱いを開始すると発表した。申し込み者は女性限定(連帯債務扱の場合は、主債務者が女性)で、新築・新規購入・中古購入資金等に利用できる(借り換えは利用できない)。融資金利は、通常の住宅ローンより、固定金利選択型固定金利の新規受付金利を引き下げ、特約期間終了以降の基準金利からの金利引き下げ幅も拡大した取扱いとなる。また、同住宅ローンの契約者には、宿泊やグルメ、エステなど女性が喜ぶメニューをお得な優待価格で利用できる会員制サービス(サービス名:ハッピーエブリデー)を提供。同行では「今後とも顧客の要望に応え、心から満足できる質の高いサービスで道内ベストバンクを目指す」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日ハイアス・アンド・カンパニーは19日、「住宅購入に関するアンケート調査2012」の結果を発表した。同調査は、6月1日~11日の期間にインターネット上で行われ、10代~60代以上の男女1,836名から有効回答を得た。まず、”一般的に”住宅(マイホーム)の買い時だと思うかと尋ねたところ、「買い時だと思う」は45.8%となり、2011年6月の39.0%から6.8ポイント増加した。その理由については、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が最も多く53.9%。以下、「今後、消費税増税となる可能性があるから」が48.5%、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」が47.5%と続いた。消費税率引き上げ審議が続く中、「消費税増税の可能性」がポイントを伸ばしており、増税前の今が買い時と考える人が増えていると推察される。一方、今が”一般的に”マイホームの買い時だと思わない理由では、昨年より10ポイント以上減少したものの、「震災以降の世の中の漠然とした不安感」が54.7%で昨年に引き続きトップ。次いで、「今後、消費増税となる可能性があるから」が35.2%、「住宅会社、不動産会社の経営状態に不安があるから」が18.2%となった。「消費税増税は買い時感を煽る一方、買い時感を抑える理由としてもトップ3にあげられており、これまで以上に生活が苦しくなれば、住宅ローンを組むことができなくなってしまう、と考えている人も多い」と同社は分析している。マイホーム未購入者を対象に、現在、住宅が”自分にとって”買い時だと思うかと質問すると、71.0%が「買い時だと思わない」と回答し、昨年の76.3%から若干回復した。しかし、2010年5月の調査時は60.0%だったことから、マイホームの買い時感はまだまだ回復しきれていないと考えられる。”自分にとって”買い時だと思わない理由については、最多が「不況のため今後の生活に不安があるから」で26.5%。以下、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」が20.1%、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」が19.8%と続いた。同じくマイホーム未購入者を対象に、将来的にはマイホームを購入したいと思うか聞いたところ、「購入したい」が52.8%と、購入したいと思う人の割合は昨年の70.3%より2割近く減少する結果となった。これから住宅を購入する場合、重視する性能については、昨年同様、上位2位に「耐震・免震」(4,475ポイント)、「防火・耐火」(1,332ポイント)が入り、特に「耐震・免震」を重視する人が圧倒的に多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日千葉銀行は12日、多様化する顧客の幅広いニーズに対応するため、教育ローン、マイカーローン、リフォームローン、無担保住宅ローンについて、商品性改定を実施すると発表した。教育ローンは、医学部進学時などの資金ニーズに対応できるよう融資金額の上限を最大500万円から最大3,000万円に引上げた(ただし、当座貸越方式については上限最大1,000万円)ほか、一般入試に比べ早期に実施されるAO入試や医学部の在学期間を踏まえて、融資期間と据置期間も14年から16年6カ月(融資期間の内、据置期間が4年以内から6年6カ月)に延長した。また、資金使途では保育園に係る資金や自己啓発資金を対象に追加するなどの改定を行った。リフォームローンは、近年リフォーム工事と同時に太陽光発電設備や耐震補強を行うケースが増えていることに対応して融資金額の上限を最大500万円から最大1,500万円を引上げるとともに、顧客の月々の返済負担を軽減できるよう融資期間を10年から20年(ただし、固定金利は10年以内)に延長した。無担保住宅ローンについても、融資金額および融資期間を同じく拡大。マイカーローンも、融資金額の上限を最大300万円から最大1,000万円を引上げるとともに、融資期間を7年から10年に延長し、より顧客のニーズに応えられるよう商品性の改定を実施した。改定日は4月2日受付分より。同行は、「顧客第一主義を徹底し、創造力に溢れたリテールトップバンクを目指していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日ジェーシービーは、国土交通省などが実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(以下:復興支援・住宅エコポイント事業)に参画し、トヨタなど複数の自動車メーカーと提携して、省エネや東日本大震災に復興支援につながる商品券(以下:特定商品券)の発行を4月より本格化すると発表した。復興支援・住宅エコポイント事業とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地支援を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築または環境対応住宅とするための改修に対して「復興支援・住宅エコポイント」を発行、そのポイントとさまざまな商品などを交換できるようにする事業として、国土交通省などが2011年度より実施している。JCBは同事業への公募により、「復興支援・住宅エコポイント」と交換できる商品の提供事業者として採択され、省エネ・環境配慮型商品、また被災地の産品・製品など、特定の商品の購入や特定店舗での利用ができる「特定商品券」の発行を行う。すでに、3月より、トヨタ自動車、日産自動車との提携による特定商品券の交換受付を開始している。また4月より本田技研工業などと提携を拡大することで、特定商品券の発行ラインナップが増える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日文具メーカーのエトランジェ ディ コスタリカは2日、ドイツの筆記具ブランド「STABILO」より、高いデザイン性と実用的な機能とをあわせ持つ筆記具を春の新商品として順次発売すると発表した。「STABILO」は1865年に鉛筆メーカーとして創業して以来、高品質でユニークな商品を世に送り出してきたステーショナリー業界のリーダー的存在。1971年に同社が発売した世界初の蛍光ペン「BOSS」は、現在でも世界一のシェアを誇るという。そんな「STABILO」がこの春に送り出すのは、ポップな絵柄の蛍光ペン「ボスミニゴースト」や、人間工学に基づいたボールペンに液晶タッチ機能を搭載した「スマートボール」、チューブ型のデザインで転がらずに持ちやすい「ファイバーチップペン」など10アイテム。価格は300~2,400円。エトランジェ ディ コスタリカ直営店にて取り扱う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日コールマン ジャパン株式会社は、キャンピングギアの技術の粋を集めた「ウェザーマスター™」シリーズと、アウトドアキャンプに一層のくつろぎをもたらす「コンフォートマスター™」シリーズの新製品を、2012 年2月上旬より新発売。テントスペースはもちろん、リビングスペースもゆったり広く使える「ウェザーマスター™ ワイド2 ルームコクーン」や、リバーシブルでクッションのやわらかさを選べる「コンフォートマスター™ インフレーターマット」など、最上のキャンプライフを提供できる新製品が多数登場。キャンピングギアの最高峰であり、コールマンの理想とするキャンプの世界観でもあるのがこの「マスター™ シリーズ」だ。その中でもテント製品が主なラインの「ウェザーマスター™ シリーズ」は、強靭な軽量アルミ素材や、高い撥水性を持つ生地を使用するなど、最高の素材を惜しみなく投入。厳しい自然環境の中でも比類のない快適さと最上のくつろぎを提供できる全天候対応型のハイエンドシリーズ。これまでにない快適さと最上のキャンプライフを提供できる「マスター™ シリーズ」、いざという時の災害対策としても検討してみてはいかかだろうか。プレスリリース提供元: PR TIMES
2012年03月09日ユーザー・企業・専門家が仲間としてサイトを構築資生堂は、美と健康をテーマとした質の高い情報提供を目的とした、企業と専門家によるコラボレーションサイト「Beauty &Co.(ビューティー・アンド・コー)」を、2012年4月よりスタートさせることを発表した。「Beauty & Co.」は、美と健康に関する、信頼性が高い総合サイトをオープンすることで、ユーザーのニーズに応えようとするもので、「ユーザー」と「企業」、そして中立的立場の美容ジャーナリストや編集者などの「専門家」の三者が仲間(co./company)として、魅力的なサイトをつくりあげていくという想いを、その名称に込めたという。*画像はニュースリリースより「単独の企業サイトでは網羅できない多面的な情報提供」「Beauty & Co.」では、美と健康をテーマとした、6つのカテゴリー(ビューティー・ヘルスケア・メディカル・ファッション・リラクゼーション・インテリジェンス)を設け、「単独の企業サイトでは網羅できない多面的な情報提供を行う」という。参加企業のコラボレーションによる限定商品やタイアップ企画など、「Beauty & Co. 」を中心にウェブ上だけではなく現実でも魅力的な企画を予定。また、サイト独自の会員・ポイント制度を設け、サイト経由で参加企業の通販サイトで購入した金額に応じてポイントを付与するなど、サイトの魅力を高め「Beauty & Co. 」ならではのサービスを提供するとしている。現在(2011年12月15日)の参加企業については、資生堂および資生堂グループ企業のほか、ABC Cooking Studio、アイシーエル、星野リゾート、JTB、講談社、ル・クルーゼ ジャポン、スターツ出版、パナソニック、サンエーが挙げられており、資生堂では、2012年度末までに50社以上の参加を目指し、お客さま・参加企業・専門家が一体となって新しいコミュニケーションをつくりあげていきます。としている。元の記事を読む
2011年12月17日ボジョレー・ヌーヴォー解禁日の11月17日(木)に先駆けて、各サイトで続々と予約が開始されている。ディノスオンラインショップでは、昨年販売した銘柄に加え、世界で3,000本ほどしか醸造できない希少性の高いワイン「ジャン・マーク・ラフォン V.B.N.(ボジョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォー) キュベ・セントネル」を30本緊急確保して販売中だ。ジャン・マーク・ラフォンボジョレー・ヌーヴォー エフェメール(¥2,625)マキシム・ド・パリボジョレー・ヴィラージュ・ヌーヴォー(¥2,625)ロピトー・フレールボジョレー・ヌーヴォー(¥2,415)上記の3本をまとめたお得なセットも販売(¥6,980)ボジョレー・ヌーヴォーは、フランスのボジョレー地区で、その年に収穫したぶどうを醸造したワイン。毎年11月の第3木曜日に解禁となり、世界中で楽しまれている。時差の関係で、日本は世界で一番早く、ボジョレー・ヌーヴォーを飲むことができる国とも言われている。そんな幸運な状況に感謝しつつ、この世界的な祝い事に向けて、準備をはじめてみては?
2011年08月15日住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵(かし)保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題(一般に直後は売主責任)は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円(保証料、検査料を含む。税抜き)で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円(税抜き)で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ(フリーダイヤル:0120-390-592)、および見積を依頼すると良いだろう。
2010年11月28日