厚労省の決定から厚生労働省が1月27日に、大雪に見舞われている新潟県の長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市に対して災害救助法を適用したことをうけ、保険各社による特別措置の発表が相次いでいる。まず第一生命では、災害による影響で保険料の払込みに困難が生じた場合、最長6か月の猶予期間を設けるほか、保険金や契約者貸付金についても、一部手続きを省略して迅速に取り扱うことを決定した。※画像はイメージひまわり生命の明確な基準また損保ジャパンひまわり生命では、第一生命と同様の処置を行うことを発表し、その基準を下記のように示した。特別措置適用の対象となる場合1.ご契約者様が災害救助法適用地域に居住し、被災された場合2.ご契約者様の勤務先が災害救助法適用地域にあり、給与の支払いが遅延または滞っている場合3.ご契約者様である会社が災害救助法適用地域にあり、事業の運営に支障をきたしている場合4.被保険者様が当該災害で死亡された場合保険各社とも素早い対応に終始し、28日までに判明している時点で、東京海上、損保ジャパン、朝日生命、マスミーチュアル生命、あいおい生命、オリックス生命などおよそ20社にも及ぶ生命保険会社が特別措置の発表をしている。
2011年02月01日地震に強い災害救助犬アリアンツ・ペット保険は11月5日、特に地震の時に力を発揮する災害救助犬の模擬演技や展示が楽しめる、「災害救助犬フェア」に協賛することを発表した。フェアの開催は11月23日の予定。これは国土交通省やNHKアートパートナーズが主催するもので、当日は訓練士による愛犬のしつけ教室や、「大地震のときの愛犬事情」をテーマとした展示や解説などが行われる。主要団体が協力してアリアンツによれば、災害救助犬の団体は大きなもので4つあるほか、小さな団体も多数存在するのが現状であるという。そして各団体ごとに理念や主張にも異なりが見られるが、今回のイベントは初めて主要な団体を1つのイベントに集めて、災害救助犬への理解や普及を進めていこうという、画期的な試みであるという。開催される場所は7月に出来たばかりの、東京臨海広域防災公園。首都直下型地震に備えた、政府の防災拠点ともなっているという。ペット同伴の参加も可能なので、よい秋の1日となるだろう。
2010年11月08日災害救助法適用地域に10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省は鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町、大島郡大和村に災害救助法の適用を発表したが、これに応じて保険各社が特別措置を行っている。特に生命保険会社は、社団法人生命保険協会を始めとして、多くの加盟会社が保険料払込猶予期間の延長などを公表しているが、25日に独自の取り組みを行った保険会社がある。※画像はイメージペット保険会社で独自の動きそれがアリアンツ・ペット保険で、厚生労働省が指定した3つの被災地域に居住している契約者に対し、2つの特別措置を取る事を表明。1つが「保険契約の継続手続きについて」と題されるもので、災害救助法が適用された日から2ヶ月以内に満期を迎えた契約について、満期日を過ぎても2ヶ月以内に手続きをとれば、継続されたものとする対応。2つ目が「保険料のお支払いついて」というもので、同じく災害救助法が適用された日から2ヶ月以内の支払いについて、2ヶ月を限度にその支払いを延期できるという。いずれもアリアンツへの連絡が必要で、同社は詳しい問い合わせや相談は、コールセンターまでよせるよう呼びかけた。<お問い合わせ先>アリアンツ・コールセンター0120-324-384(受付時間 10:00~18:00 土日・祝日および年末年始を除く)一部のIP電話等で上記番号につながらない場合は、03-5783-6031(有料)へおかけください。
2010年10月28日災害救助法の適用10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省が災害救助法の適用を発表したことをうけ、各保険会社が特別措置を実施している。対象となる地域は鹿児島県奄美市と大島郡龍郷町の被災者で、生命保険協会によると、特別措置は主に以下の2つとなる。(1) 保険料払込猶予期間の延長保険契約者からのお申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6ヵ月延長いたします。(2) 保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払いお申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速なお支払いをいたします。※画像はイメージ生保各社の発表これに伴い保険各社も対応を発表。オリックス生命は「大雨により被害を受けられた皆さまへ(鹿児島県奄美市大島郡龍郷町)」と題して、上記のように保険料の払込みの猶予を最長6か月延長するなどとした。第一生命、AIGスター生命、マニュライフ生命など他の生命保険各社も、被災者へのお見舞いを発表すると共に対応を公表。被災地の一刻も早い復興を願った。
2010年10月24日買えてしまった高嶺の花滋賀県で嬉しいけれどもちょっと困った事件が起こりました。円高ユーロ安の影響で、思ってもいないフランス製のヘリコプターが買えたのですが、保険料も大幅アップになっちゃった――という、痛し痒しな事例を読売新聞が伝えました。滋賀県では老朽化した防災ヘリコプターの後継機購入のために、11億6,000万円の予算を用意。3月の予算成立時のユーロ円は120円台でしたが、入札があった5月では約10円も円高に。このため、当初は高性能かつ高予算で手が出なかったはずのフランス・ユーロコプター社製のヘリコプターが、10億8,150万円で買えてしまいました。これは約8,000万円も当初予算を下回る嬉しい誤算。※画像はユーロコプタージャパンのサイトよりうまい話の後には…これだけならばいい話で済むのですが、思わぬ副作用が…。今回導入されることになったユーロコプター社製のヘリは、最大搭乗人員14名。エンジンは今まで使っていたヘリコプターより600馬力も増加。速度や滞空能力も高く、1度に救助できる人数も増えた優れものです。そして、「それだけ優れたものなら当然保険料も高くなるよね」というのが今回の困ったてんまつです。現行とほぼ同様の補償をかけた場合、15年間の保険料総額が、現在のおよそ倍の3億円になってしまうとの試算が出ました。補償を低く抑えればいいとの意見もありますが、最近自衛隊のヘリコプター墜落事故があったばかりであるだけに、万一を考えると難しい選択となりそうです。滋賀県の対応が注目されます。
2010年10月13日東京・大阪などの大都市住民に対し、大地震などの災害で被災した場合に仮住まいを無償で提供する「疎開保険」を、鳥取県智頭(ちず)町が来年4月より販売するという。これは読売新聞が報じている。また、災害に遭わなくても保険を継続した場合には、地元の農産物を送り、町のPRや農産品の販路拡大にもつなげるとのこと、これは自治体としては初めてのものという。年会費1万円で災害時に民宿等が受け入れる疎開保険計画では、基金か特別会計として運営する見込みで、年会費を1万円程度とし、災害救助法が適用されるような大災害で被災した場合には、町内の民宿や町所有のログハウスに1週間程度受け入れるとのこと。また滞在費や食費は年会費を財源として町が負担し、災害がなければ、2年目以降は経費を差し引いた分から米や山菜などを会員に届けるという。会員数は、当面1,000人を目標とし、100人分の宿舎を確保するとしている。なお同町では、元々の林業が衰退し、かつ高齢化で50年前から半減の8,200人となっていることもあり、過疎地を売りとして今後の定住につなげたい意向がある。
2010年10月05日