東京書籍株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:渡辺 能理夫、以下、「当社」)は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「同機構」)が発行するソーシャルボンド(第74回日本学生支援債券、以下、「本債券」)への投資を決定しましたのでお知らせします。会社ロゴ「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。同機構は、2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所(JCR)からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)(2)の内、目標4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を始めとしたソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。<本債券の概要>銘柄 :第74回日本学生支援債券年限 :2年発行額:300億円発行日:令和6年2月7日(1)ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと(2)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月09日12月19日、製造・販売したマフィンを口にした複数の客が腹痛や嘔吐の症状を訴えた焼菓子店に対して、店を所管する東京都目黒区の保健所が行政処分を見送ったことが報じられた。「朝日新聞」によると区の保健所は同店への立ち入り検査を行い、体調不良を訴えた7人の便やマフィン15個の成分分析を実施。しかし、食中毒の原因となる細菌は検出されず、処分の根拠は得られなかったという。この店は11月11日と12日に行われたアートイベントに出店し、マフィンを販売したところ、食中毒に似た症状を訴える客が相次いだ。SNSでは具材の栗が「納豆のように糸を引いている」と写真付きで投稿され、「糸引きマフィン」「デスマフィン」と呼ばれることに。さらに同月15日、販売されたマフィン9種類約3000個について、厚労省が最も危険度の高い「CLASSI」のリコール対象にしたことを公表し、物議を醸した。店主は客が不調を起こした要因について、《マフィンは11月6日から毎日つくっていて、11日と12日に販売したのですが、時間があきすぎてしまいました》と「集英社オンライン」の取材に対し明かしており、衛生管理に対する知識の乏しさなど製造過程での問題点を指摘する声がSNSを中心に上がった。そのため今回の“行政処分なし”、という判断に世論は納得がいかない様子。ネットでは《製造工程は食品を扱うにはあり得ないことだらけだったのにその点に踏み込まないのは何故なのか?》などの異論が噴出することに。この点について、目黒区保健所の担当者に話を聞くと、「製造過程に瑕疵があるというのは、原因の一つです。明確に食中毒菌が検出されないと行政処分にはなりません。店に対しては、保管状況を含めて指導を行っています。作ってから日数が経ってしまっていたことなど、管理が適正かどうかを含めて指導しました」とコメント。処分はないが、店舗への指導自体は行っていると明かした。また、今後店を再開することは可能だという。「行政処分を受けても受けていなくても、再び店を開くことはできます。行政処分はペナルティというよりも“改善に要する日にち”と考えていただいたほうがいいと思います」続けて、腹痛や下痢の原因については「断定することはできません。食中毒の菌は出ていませんが、ほかの菌が原因だと考えることもできます。マフィンが古くなっていたという可能性があるので、食中毒菌ではないけれど一般の細菌が増えていたという可能性はあります。ただ原因に関しては、推定の域を出ません」と述べた。担当者はさらに、「店主のかたは反省されているように感じました。謝罪の言葉もありましたが、それは私どもに、というよりかはマフィンを買われたかたに向けてのものだと捉えております」とコメントしている。食の安全を揺るがしているデスマフィン騒動。外食産業の挽回に期待したい。
2023年12月19日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日Global Business Labo行政書士事務所が運営を行う「婚約証書.com」では、メモリアルとして、そして証明書としてご利用いただける可愛いデザインをご用意しております。この度、バレンタインに合わせた限定デザインが登場。2023年2月13日より受付開始いたしました。見るたびに約束を交わしたバレンタインを思い出す、チョコレートのパッケージのような可愛らしいデザインとなっております。婚約証書バレンタイン限定デザイン結婚記念日は記録に残りますが、プロポーズの記念日はなかなか記録に残らないものです。「事実証明に関する書類の作成」の専門家である行政書士が作成し、裏面には職印を押印します。婚約証書.comバナー1■サービスの特徴・「事実証明に関する書類の作成」の専門家である行政書士が作成・好みのデザインを選択でき、プロポーズの記念にもなる・入籍にあたっての条件等を加筆するプランもあり、トラブルの防止にもなります口約束で交わすことが一般的な“婚約”ですが、それが後々トラブルになることもあります。婚約を書面に残すことで成婚までの不安を減らし、幸せいっぱいで結婚を迎えるお手伝いをさせていただきます。入籍をするにあたっての条件などを加筆することも可能となっております。婚約指輪は高価で買えない、または一緒に買いに行って選んで欲しい、という方のプロポーズにもご利用いただいております。おふたりの幸せがいつまでも続くようにという願いを込めてGlobal Business Labo行政書士事務所の行政書士がひとつひとつ作成いたします。【事務所概要】名称 :Global Business Labo行政書士事務所代表者:代表行政書士 松本 晃治所在地:東京都豊島区東池袋2丁目49-9 尾形ビル3F設立 :2019年4月 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月13日東京書籍株式会社(代表取締役社長:千石 雅仁、以下「当社」という)は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構(以下、「同機構」という)が発行するソーシャルボンド(第65回日本学生支援債券、以下「本債券」という)への投資を決定しましたので、お知らせします。「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)(2)の内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。当社は、本債券を通じ、企業理念である「未来を担う“人”を育てるという社会的使命」を体現するとともに、日本における教科書発行のフラッグシップカンパニーとして、今後も社会的責任を果たしてまいります。<本債券の概要>銘柄 :第65回日本学生支援債券年限 :2年発行額:300億円発行日:令和3年11月9日(1)ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと(2)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと以上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月09日行政(国、都道府県、市区町村)は、さまざまな助成制度を実施していますが、新しくできた制度や期間限定のものなどあまり浸透していないものもあります。今回は、有名でないものや出産・育児以外の行政からの助成制度についてお伝えします。 高額な費用が掛かるものは助成制度があるかを確認すべての分野で助成があるわけではありませんが、行政が助成を出す基本的な考えとして、住民の役に立つモノやサービスに対して、高額なものであったり、普及をさせたいものであったりする場合に助成制度を実施します。 例えば、健康保険が適用されない分娩費用に出産育児一時金、環境に配慮したエコカーを普及させるためのエコカー減税などはその最たる例です。また、自治体(都道府県・市区町村)独自の制度もありますので、お住まいの自治体やお引越しを検討している場合には、「自治体名」と「助成」(例:〇〇市助成)で検索してみるといいでしょう。 住居に関する主な助成制度住宅ローン残高の1%を減税する住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は利用している人も多いと思いますが、その他にも住居に関わる助成制度があります。すべての方に適用されるものではありませんが、2つほど住居に関する助成制度をお伝えします。 すまい給付金消費税増税に伴う住宅購入費用の負担を抑えるためにできた制度です。2021年12月までの実施予定で、住宅を購入した方に最大50万円の給付金が支給されます。主な要件としては、以下の5点です。 【1】購入者が住む家であること【2】住宅ローンを利用すること(50歳以上かつ年収650万円以下であればローン未利用も可能です)【3】年収775万円以下(配偶者が無収入、中学生以下の子ども2人の場合。年収基準は家族構成によって異なります)【4】床面積が50m2以上であること【5】品質が担保された住宅であること ファミリー世帯向け家賃助成一部の自治体で行っている制度で、自治体によっても名称が異なります。また、特優賃(特定優良賃貸制度)に力を入れている自治体もあります。豊島区の子育てファミリー世帯家賃助成制度を例に挙げますと、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居・転入後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成する制度です。家賃や所得、扶養人数にもよりますが、最大月額25,000円の助成が受けられます。 その他の助成制度助成制度は住宅購入・賃貸以外にもいくつもありますが、こちらでは生活に関する助成を3つほどお伝えします。 生ごみ処理機等の購入助成自治体ごとに対象となる器材や助成額が異なりますが、購入費用の2分の1~4分の3、上限額が2~5万円であることが多いです。また、2020年度は新型コロナウイルスの影響で在宅の機会も多いことから、利用者が多く、予算上限に達して受付が終了している自治体もあります。すでに受付が終了している自治体は4月から再開するケースもありますので、気になる方は、4月以降にホームページや広報紙等を確認しましょう。 住宅用太陽光発電設置の助成国からの補助は2021年1月時点ではありませんが、自治体独自に太陽光発電の助成を行っているところがあります。場合によっては、都道府県と市区町村の両方から助成を受け取ることができるところもあります。一例を挙げますと、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」では、要件を満たした太陽光発電システムを設置した場合、一戸建ての場合最大70万円の助成金が受けられます。こちらも予算上限で受付が終了する場合もありますので、利用を検討する場合は、利用状況を確認しましょう。 緑化・生垣設置の助成屋上や壁面を緑化したり、生垣を設置したりする場合、自治体から助成が受けることができる場合があります。名古屋市を例にしますと、すでに2020年度の受付は終了していますが、屋上緑化や壁面緑化の場合は、1㎡あたり7500円を上限(工事費の2分の1)の助成が受けられます。以前から緑化・生垣の助成制度はありますので、こちらも検討される方は、工事前に制度の内容を確認するといいでしょう。 上記でお伝えした助成制度はいろいろある助成制度の一部です。また、実施している自治体もあれば、実施していない自治体もあります。何でもかんでも助成があるわけではありませんが、高額な費用が掛かるものは、まず助成制度があるか確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月15日「ただ押しました!というだけのハンコは要らないことにしようと」河野太郎行政改革担当大臣(57)が「脱ハンコ」を押し出し、9割以上の行政手続きでハンコの使用を廃止できると述べた。婚姻届や離婚届の押印廃止の検討も進んでいる。一方で、日本一の印章産地である山梨県知事が政府や自民党本部を訪れ、「ハンコ廃止と言わないで」と要望するなど、業界関係者は危機感を募らせている。全国のハンコ屋はさぞ戦々恐々としているのではないだろうか――。『沸騰ワード10』(日本テレビ系)の人気コーナーで、名字研究家と日本一の品揃えを誇るハンコ屋の対決「名字頂上決戦」でおなじみの昭和6年創業「はんのひでしま」2代目店主・秀島徹さん(73)に話を聞いてみた。「業界の中にいる者としては、『ふざけるなバカヤロー!』と反旗をあげるしかないです。どっかの大臣がハンコを悪者にしましたが、全国の自治体も素早く右にならえをした。なぜか。それは我々の業界に力がないからです」しかし、国民にとっては「ある程度いいこと」だと続ける。「これまではどうでもいいものにまでハンコを要求されてきました。トラブル回避のために事務手続きとしてハンコを押して、何かあれば『でも本人が承認してある』と逃げられるわけです。そのためだけに押印を求められてきた部分もあります。そういう無駄は省けます」ハンコの将来についても冷静に分析する。「印鑑登録制度がすぐに完全になくなることはないでしょう。マイナンバーカードが完全に確立して機能し、安全性が担保されたとなれば印鑑登録制度はいずれ消えるでしょう。マイナンバーカードの進み方次第ですが、10年くらいはかかると思います。印鑑登録制度は明治3年、今から150年前にできました。スマホやゲームなどの変化の仕方を見ても、時代の変化のスピードを感じますよね。150年前にできたカビの生えた制度がいつまでも続くわけがないんです。時代に合ったものに変えていく必要があると思います」とはいえ、ハンコ自体がなくなることはないと断言する。「印鑑証明もなくなったら、“ハンコロス“が起きて一大ハンコブームがきますよ。ハンコの歴史は5500年もあるんです。楔文字よりも古いんです。日本と中国は漢字の文化もあるし、絵や書などにもハンコを押していますよね。日本人はハンコが好きなんですよ。銀行印が消滅して手続きとしてのハンコは消えても、文化として残ります。それは間違いないです」街のハンコ屋は今後どうなるのか。「40年前に約6,000軒あったハンコ屋は、現在では2,000軒を切っています。印鑑登録制度がなくなれば、今の3分の1も残ればいいほうではないでしょうか。印章業が消えてなくなるのは時間の問題です。ハンコ屋をハードと捉えるかソフトと捉えるかにもよりますが、ハードとしての専門店は必要なくなります。しかし、落款印(らっかんいん)のような個人の趣味のハンコは残ります」落款印とは、書や絵画などの作品が完成した際に、作者の証として捺印する印鑑のことだ。「私の名刺の肩書きは『ハンコデザイナー』、つまりグラフィックデザイナーです。今後はデザイン力がないハンコ屋は消えて行くでしょう。しかし、個人で絵が描けるところは生き残れます。デザイナーが参入することも考えられます。ハンコ屋でハンコを作る必要がないので、例えばデパートの入り口にハンコを作るコーナーができるなど、ハンコ屋の形も変わっていくかもしれません。なので建前としては『バカヤロー』と言わざるを得ないが、本音は時代の潮流として当たり前だと思っています」ちなみに記者は珍しい名字だと自負しているので、「日本一の品揃え」が本当なのか試してみた。ちなみに、生涯でわざわざ作らずに買えたことはない。改めて名字とその漢字を伝えると、「おー、それは珍しい。せっかくだから出してあげましょう。ちょっと待ってください。た、ち、つ……、はい、ございます」お見事!無駄な押印は嫌いになっても、ハンコは嫌いにならないでもいいのでは。
2020年10月13日お住まいを決める際には、建物の外観や設備、駅やバス停などからの距離、物件価格やローンの審査、日当たりや周辺の環境など、優先順位はご家庭それぞれかと思いますが、自治体(都道府県・市区町村)ごとに異なる行政サービスをお住まい選びのポイントの一つに挙げる方も増えてきました。しかし、行政サービスのどのような点が異なるか分かりにくい点もあると思います。 今回は、子育てに関する行政サービスを中心とした比較のポイントについてお伝えします。 行政サービスを比較して住まいを決める?お住まいを選ぶ際に、具体的な物件が決まっていればこの限りではないのですが、候補がいくつかある際には物件価格は大きな要因と思います。しかし、その後の行政サービスの状況によっては医療や教育費に支払う金額が100万円以上の差となることがあり得ます。 お住まいの選択肢に、複数の市区町村になる場合は、その市区町村の行政サービスがどうなっているか確認をすると良いでしょう。 子育てに対する助成(手当)制度児童手当や幼児教育の無償化などは国の制度ですので、原則どの自治体でも同じ内容ですが、医療や教育の助成は独自の制度や基準で実施している自治体もあります。自治体で異なる行政サービスの主なポイントをあげると、主に3つの分野になります。【医療の助成】“乳幼児医療費助成”は全国で実施されている制度ですが、対象となるお子さんの年齢や保護者の所得状況、自己負担金等は自治体によって基準が異なります。例えば、対象となるお子さんの年齢で最も多いのは15歳年度末(中学校卒業まで)であることが多いのですが、早い自治体では小学校入学前まで、遅い自治体では22歳年度末(4年制大学卒業まで)となっています。最大で16年間異なると仮に年2万円の医療費がかかるとした場合、総額32万円も医療費の支払いが異なることになります。 【教育の助成】基本的には多くの自治体で所得の低い世帯向けに奨学金や助成金が用意されていますが、所得基準が緩い制度もあります。一例をあげると東京都では、“私立高等学校等授業料軽減助成金”制度が実施され、最大で1年あたり337,200円(2019年度)の授業料が軽減されます。年度によって金額は変わりますが、この金額が3年間適用されれば、約101万円にもなります。医療の助成と合わせて、教育の助成についても確認をされると良いでしょう。 【その他の助成】医療や教育以外に子育て中の世帯やお子さんに手当を支給する自治体があります。以前にご紹介した東京都江戸川区の“乳児養育手当”や、京都府南丹市の“子育て手当”等がその一例です。これ以外にも第3子以降のお子さんに手当を出したり、ひとり親の世帯に手当や助成を出したりする自治体もあります。自治体によって内容が異なるので、こちらもホームページや担当部署に確認しましょう。 地方税等の比較お子さんに対する手当・助成だけでなく、毎年かかる地方税等も自治体によって異なります。同じような住環境であれば、税負担が少ないほうが手取りに回りますので、地方税の状況を確認されると良いでしょう。 【住民税(都道府県民税・市区町村民税)】前年分の所得にかかる税金です。住民税は原則として、地方税法という法律に基づいているため、ほとんどの市区町村で同じ税率ですが、37府県2市で住民税の超過税率(基本税率より高い税率・金額を設定)を適用しています。お住まいの自治体が該当するかどうかは、総務省の「超過課税の状況」をご確認ください。また、名古屋市では2019年時点で従来の税率に対して5%減税が実施されています。【固定資産税】土地や建物などの所有者にかかる税金です。固定資産税は標準税率が1.4%ですが、153の市町村で標準税率の1.4%を超えています。税率を確認したい場合は、自治体のホームページまたは税務担当部署へ照会するようにしましょう。 【国民健康保険】自営業者・フリーランスが加入する国民健康保険の保険料・保険税は市区町村によって計算基準が異なります。一部の市区町村では固定資産税のある国民健康保険加入者には“資産割”と呼ばれる固定資産税をベースに保険料の一部を計算基準に含めているところもあります。 お引っ越しをする際の選択肢に複数の市区町村がある場合、物件や住環境等で決め手に欠ける場合には行政サービスがどうなっているかも判断基準の一つに入れてみても良いと思います。以前はなかった制度ができたり、以前はあった制度がなくなったりする可能性もありますので、検討の際にはホームページや役所・役場等で最新情報を確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月06日デイサービス利用中に突然、施設に連れ去られた母――。本人の意志を無視して後見人をつけ、自由と財産、幸せをも奪った行政の暴走を、家族は怒りをもって告発する!「“この国では安心して長生きもできないんだな”とつくづく感じました。普通の生活に戻れたのは奇跡としか言いようがありません。本当に地獄のような日々でした」そう語るのは三重県桑名市在住の山本浩子さん(48・仮名)だ。浩子さんは独身で、母・静江さん(79・仮名)と桑名市内の自宅で二人暮らし。静江さんには’14年頃から軽い認知症のような症状がみられたが、浩子さんは仕事をしながら、デイサービスを利用するなどして、在宅介護をしてきた。「私は母が大好きで、介護を辛いと思ったことはありませんでした」(浩子さん)ところが母娘の平穏な生活は突然崩壊する。’16年9月、桑名市の出先機関である地域包括支援センターの職員らが、デイサービス利用中の静江さんを一時保護の名目で連れ去り、施設に入れてしまったのだ。当時の模様を当事者である静江さんは、こう振り返る。「突然、市の職員が来て施設に連れていかれましたが、事情がさっぱりわからなかった。私は施設の職員に“家に帰して”“タクシーを呼んでほしい”と繰り返し頼みましたがずっと無視されました」着の身着のままで施設に入れられ、家族と会うこともできず、連絡も取れない状況が続いた。静江さんは「家族が迎えに来ないので、“捨てられた”とさえ思った」という。一時保護の名目は娘の浩子さんによる母・静江さんへの虐待疑惑。後に情報公開請求で入手した市の内部資料には、こう記されていた。「次女からのDVが発覚」「主(静江さんのこと)の体にアザや外傷が見受けられた」「緊急措置として施設に入所させ次女との分離を図った」浩子さんによると、静江さんは脳梗塞の予防のため、血液がサラサラになる薬を服用。そのせいで、ちょっとしたケガでも血が止まりにくく、こぶやアザができたり、広がりやすかったという。「母は活発な性格。体を動かすのが大好きなので、私はできるだけ母の自由にさせていました。でも24時間付きっ切りというわけにはいきません。私が目を離した際に、家や庭などで転んでケガをすることもありました。そのことはケアマネジャーや市の職員にも説明していたのですが、彼らは私が虐待したと決めつけて母を連れ去ったのです」(浩子さん)浩子さんによれば、静江さんがケガをしたとき、浩子さんはすぐに病院に連れて行ったという。「私が本当に虐待していたなら虐待を隠すために病院やデイサービスには連れて行かないはずです」静江さんも、私の取材にはっきりと、こう話していた。「娘が私を虐待したことは一切ありません。私は、自宅で娘と暮らすのが一番の幸せなのです」高齢者の多くは、住み慣れた家でずっと暮らしたいと思っている。浩子さんは、そんな思いに寄り添っていただけだ。ところが地域包括支援センターの職員やケアマネは「在宅介護は大変で、続けるのは危険だ」と言い続け、家族や本人の同意なしに施設に連れ去った。市職員ら周囲の独善的な思い込みが、やがて行政による不当な介入と人権侵害につながっていったようなのだ。なお、事件当時、静江さんの夫の隆さん(81・仮名)は通院の関係で、愛知県岡崎市に住む長女の田口康子さん(53・仮名)夫婦宅で暮らしていた。ありもしない虐待を理由に静江さんを連れ去られた夫の隆さんと康子さんは、浩子さんともども「虐待の事実はない」と強く否定し、静江さんを自宅に戻すよう申し入れたが、桑名市は無視し、驚くべき行動に出た。家族が全員反対したにもかかわらず、軽い認知症とされた静江さんに勝手に後見人をつけてしまったのである。成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時にスタート。認知症などで判断能力が十分でない人の代わりに、家庭裁判所が選任した後見人が医療・介護契約を結んだり、財産管理をする。成年後見制度の利用申し立ては、本人、4親等内の親族のほかに市区町村長などもできる。桑名市は本人の診断書を添えて、市長名で津家裁に申し立てた。成年後見制度に詳しい一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表が語る。「成年後見制度で最も重要なのは後見制度を利用する認知症の人の意思の尊重(民法858条)です。植物状態の人を除き、たいていの認知症はまだら状態。程度の差こそあれ意思表示ができます。ところが実際には、本人の意思の尊重という根本原則が形骸化しており、意思を無視した誤った運用が堂々と行われています」たとえば利用申し立てを受けると、家裁の職員が本人に会い、健康状態や利用の意思を確認する必要がある。また本人に対し精神鑑定を実施することも、法律で定められている。だが、これには植物状態で意思表示できないような場合は、手続きを省略できるという但し書きがある。「このため、現実には専門外の内科医の診断書一つで植物状態同様に“常に判断能力がない”と決めつけられ、精神鑑定も家裁職員による本人の意思確認も行われない“手続き飛ばし”が当たり前に行われています」(宮内さん)静江さんのケースでも、内科医の診断書1枚に基づき、この二重の手続き飛ばしが行われたのだ。浩子さんが語る。「成年後見制度の恐ろしいところは、本人を無能力者扱いして、合法的に本人から自由と権利、財産を取り上げてしまうこと。家裁が後見人に選任した弁護士と市役所の指示で、母は家族との面会を禁じられ、電話もかけさせてもらえなかった。後見人がつくまでの間、施設費を母に払わせるため、市は、母の同意なしに生活保護を受けさせることまでしたのです。母は当時を思い出して“認知症だからという理由で人間扱いされなかった。囚人のように扱われた”と憤慨しています」(取材:ジャーナリスト・長谷川学)
2019年06月20日各地で講演活動を行い、障害のある子の「親なきあと」の現状や対策について発信する行政書士の渡部伸先生と、自閉症児の母であり、発達ナビで連載コラムを執筆する立石美津子さんによる「親なきあと」についての対談企画、第二弾。対談の前編、「親なきあと、障害のある子はどう暮らす?お金は足りる?」では、保護者が元気で動けるうちに、税の控除や手当なども活用しながら資産をつくる、親なきあとに障害年金がもらえるように準備したり、のこした資産を信託するなど、適切に渡していくことの準備が必要だということが分かりました。「親なきあと」の暮らしはどうなる?住まいは?支援者は?「親なきあと」相談室を主宰する行政書士・渡部先生×自閉症の子を育てる立石さんの対談からUpload By 発達ナビ編集部「親なきあと」に関する保護者の方のもうひとつの懸念は、のこされた子どもが「どこで暮らすのか、その暮らしを誰がサポートしてくれるのか」ということです。障害者支援施設といった入所施設やグループホームなどに住むのか、福祉サービスを活用しながら1人暮らしや親族と一緒に住むのか…ぼんやりと想像はできても、わが子が将来どのような暮らしをするのか、それにはどのくらい費用がかかるのかなど、分からないことが多く、不安や疑問があると思います。対談後編の今回は「暮らし編」と銘打ち、「親なきあと」の暮らしをテーマに、お二人の対談をお届けします。「親なきあと」、障害のある子はどこに住むのか?出典 : 立石さん(以下、立石)お子さんがまだ小さいと、将来親がいなくなった後、どこに住むかということまでまだ考えが及ばないかもしれませんが、実際は親なき後の人生の方が長いですから、お金の問題もですが、どこで誰と住むのか考えておくことは大切だと思います。健常の兄弟姉妹がいたとしても、独立してそれぞれの生活を歩みますから、障害のある子の面倒を託すこともできませんし…。渡部先生(以下、渡部)今、障害のある方の住む場所についても、法制度や社会環境が変わっている…過渡期なんですよ。今後の流れとしては、居宅介護などを充実させていくことで、特に軽度から中度の場合はできるだけ施設やグループホームに入らず自宅で暮らすことを目指す、という方向になってくと思います。大規模施設を作ってそこに障害のある方を集めて…というところから、福祉サービスを充実させて地域で暮らせるようにするという流れですね。発達ナビ編集部(以下、編集部)どうしてそういう流れになったんでしょう?渡部2003年に、それまで行政がサービスの利用先や内容を決めていた「措置制度」から、障害のある方の自己決定に基づいてサービスの利用を決定する支援費制度に変わったことが大きなきっかけだったと思います。もうひとつ大きいのは、2014年に「障害者権利条約(障害者の権利に関する条約)」を批准したことですね。この条約を批准するために法制度を整備する必要が出てきて、「障害者総合支援法」ができたり、「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)」ができました。”住み慣れた地域で自分らしく暮らしていきたい”という願いにこたえていこうという流れになっているんです。2018年4月には、「自立生活援助」制度も始まります。施設やグループホーム、病院に入所している障害のある人が、1人暮らしを始める場合、一定期間、巡回したり支援するという制度です。また、そうした法制度が走り始めると、一定期間たって「自立生活援助」による支援が終了したあとをサポートするようなサービスなどが民間から出てくると思います。それによって、地域で暮らしていきやすい体制が整ってくるのではないかと期待しています立石本当に過渡期なんですね…。参考:障害者の権利に関する条約 | 外務省参考:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 内閣府渡部また、新しい取り組みとして、障害者とその親が一緒に住める老人ホームや、障害者のグループホームとその親が入る高齢者のグループホームがひとつの敷地内にある施設などができてきています。高齢になると、施設に入所している子どもに会いに行くことができなくなりがちですが、同じ敷地内であれば安心ですよね。立石そういう施設もあるんですね。渡部障害者の入居施設は結構定員いっぱいなことが多くて。入居できる施設は地方にあることが多いし、親も元気なうちは新幹線で1本だからすぐに会いに行けると思って入居を決めたりするのですが、いざ高齢になると、なかなか会いに行けなくなってしまう…。立石うちは母一人子一人なので、私がいなくなったら…、動けなくなったらと思うと心配なんですね。いざというとき、地元に入居できるグループホームもないかもしれない。子どもが路頭に迷わないようにしたい。それで、将来のことを考えて、グループホームを作りたいなと思っています。編集部立石さんは、実際に役所に出向かれたりして、グループホーム設立について動きはじめています。どのようなグループホームをつくられるのか、今後の発信がとても楽しみです。障害者手帳はもつべきなのか?メリットやデメリットは?Upload By 発達ナビ編集部立石いろいろお話を伺っていて、改めて思うのは、手当とか割引など活用できる制度は使って、親が元気なうちから出ていくお金を抑えられるような仕組みづくりをしておかなきゃいけないなということですね。“日本の福祉は自己申告制”ですよね。じっと待っていても役所から案内が来るわけじゃないですから、自分から積極的に行動し、情報をとりにいかないといけませんね。渡部そうですね。立石それから、いろいろな支援をうけたり、支出を抑えたりするためには、やっぱり障害者手帳を持っていたほうがいいように思います。ちなみに、障害者手帳を取得するとデメリットになるようなことってあるんでしょうか?渡部私は、特段大きなデメリットはないと思っています。あるとしたら、保護者に「持ちたくない」という気持ちがある場合、持つことがストレスになるということくらいでしょうか。立石例えば、手帳を持っているから受験や就職で不利になるということは?渡部ないと思います。必要ないときは見せなければいいだけですから。立石逆に、手帳を持っているとメリットになることと言えば?障害年金は、手帳がなくても基準を満たせばもらえるということでしたけど…。渡部手帳を持って入れば法定雇用率の中で働くことができるので企業に障害者枠で一般就労しやすいというメリットや、JRや私鉄、バスなど公共交通機関の乗車料金の割引、タクシー利用券の支給、公営住宅の優遇抽選、おむつ支給などが受けられます。デイサービスやヘルパー派遣などは、手帳がなくても申請できます。ですが、手帳があると行政側が障害状態を判断しやすい。障害の程度によって支給されるかどうか、また支給時間数などにも影響するので、手帳があったほうがスムーズにサービスを受けられるのではないかなと思います。手帳の種類・度数によっては税制面での優遇もあります。立石医療費の助成もありますよね?渡部身体障害者手帳か療育手帳の重度判定の方は、所得によって医療費が1割負担、もしくは無料になります。20歳未満は世帯主の所得が対象なので1割負担、20歳になると本人の所得が対象なので無料になる、というパターンが多いですね。市町村によっては、精神保健福祉手帳を所持している人や中度判定の方も助成対象になるところもあります。編集部いずれもお住まいの地域によって違いもあるので、行政の窓口で相談してほしいと思います。参考:心身障害者医療費助成制度(マル障)| 東京都福祉保健局立石いろいろ伺って、やっぱり手帳は、持っていてメリットはあるけれど、デメリットはないなと思いました。渡部障害状態が軽いと判断され、交付されないお子さんもいます。でも申請しなければ交付されることもないわけですから、私は「まずは申請してみたほうがいいですよ」とお話しています。立石手帳は3種類ありますが、ボーダーのお子さんは知的障害が軽いと判断されて、療育手帳が取れないこともありますよね。知的には高くても、いろんな困難を抱えているお子さんも多い…。渡部発達障害に該当しているような場合は、「精神障害者保健福祉手帳」を申請してはどうかとアドバイスをしています。手帳が取れない場合でも、ドクターや児童相談所の判断で受けられる福祉サービスもあります。お住まいの地域によってもサービスは異なるので、そういう情報を得るためにも、行政の窓口に行ったり、地域の集まりに顔を出したりしておいたほうがいいと思います。自分から申請しないと、福祉サービスは受けられないですから。立石手帳については、母親は取りたいと思っているけれど、夫や義親が反対するケースもよく聞きます。渡部手帳を持たせたくない、つまり親や祖父母が、子どもや孫の障害を認めたくないということかなと思います。それぞれが障害や手帳に対して異なるイメージや感情を抱いているときは、無理に説得してもうまくいかない例が多いです。個人的には、お母さんが動いて手帳を取っておくというのも、一つの手段ではないかと思います。いざ必要になる時まで、タンスにしまっておけばいいわけですから。立石あぁ、なるほど。成年後見制度は、利用すべき?出典 : 立石支援する人を確保するという点で、成年後見人についても検討することになると思います。ちなみに、どの段階で成年後見人をつけることを考えたほうがいいですか?渡部成年後見人をつけると、たとえ親であっても子どもの財産を動かすことが難しくなります。報酬は財産額にもよりますが、月1~2万円かかるので、保護者が元気なうちはつけなくてもいいのではと考えています。親なきあとのことを見据えて、どの人に成年後見人をお願いできそうか考えておく、相談窓口がどこなのか知っておくくらいでいいと思います。成年後見人は高齢者には有効な制度だと思いますが、若い障害者の場合は、住んでいる場所もそれぞれですし、就労する場所もさまざま。福祉サービスでヘルパーを利用していたりもします。立石高齢者の場合は老人ホームに入っていて、仕事をしていない場合がほとんどだけれど、障害者の場合はいろんなパターンがあるということですね。渡部そうです。本来はそうした事業所をとりまとめて、障害のある人の暮らしを支援するのが成年後見人であるべきなのですが、法律の専門家ではあっても福祉の専門家ではないため、難しいのが現状です。ですので、保護者がまだ元気なうちは、つけなくていいかなというのが私見です。将来、信託や成年後見制度を利用することを頭に置いておいて、その制度について相談できる窓口を見つけておくぐらいでいいと思います。成年後見であれば地域の社会福祉協議会が相談窓口を開いている場合が多いですし、近くに法人後見を行っている団体があればそういったところとつながっておくことも大事です。また、親の会などに入っていれば、さまざまな情報が入ってきますので、ぜひいろいろなところと接点を持っておいてください。つながりをつくる、外に出ていく。保護者が、まずすべきことUpload By 発達ナビ編集部編集部親なきあとに向けて、やっておくべきことって本当にいろいろありますよね。法制度も過渡期なので、子育てもがんばりながら、最新の情報をキャッチするのも大変…。渡部ですから、たくさんつながりをもつことが大切なんですよ。同じ障害の子を持つママ友でもいい、親の会に入ると会報なんかでもたくさんの情報を送ってきてくれるし、専門家を招いた勉強会も催していたりする。まずは、情報が入ってくるつながりづくりからはじめるといいですよ。立石つながりがあると、親なきあとも、福祉の網の目からこぼれ落ちる前に、セーフティーネットにもなりますよね!何かあったときも、SOSに気づいてもらえる。渡部それから、子どもにどんな支援が必要かを書き留めておくと、親なきあとのサポートもスムーズになると思います。子どもの特性に加えて、障害福祉サービス受給者証の番号や利用している医療機関や施設なども書いておくといいですよ。「親心の記録」などの冊子を活用すると何を書いておけばいいか分かりやすいと思います。参考:「親心の記録」について・お申し込み|日本相続知財センターHP※「親心の記録」は団体向けに寄贈されています。個人で希望する方は、上記ウェブサイトよりお問い合わせください。渡部「もっとこんなこと知りたい」とか、「うちの場合はどうなるの」、「どうやって資産をのこせばいいの」など迷うことがあったら、私や私の仲間たちがやっている「親なきあと」相談室みたいな場所へ、相談に来てほしいなと思っています。障害者福祉は、窓口がいろいろ分かれていて、何をどこに相談したり申請すればいいのかが分かりづらかったりしますよね。保護者の皆さんは、子育てだけでも大変なのに、さまざまな窓口に行って聞くのは本当に大変だと思います。「親なきあと」相談室はよろず相談室なので、なんでもお伺いしますし、どこの窓口に申請したらいいのかなどもアドバイスしています。立石心強い!私もまた相談させてくださいね。参考:「親なきあと」相談室「親なきあと」の住まい・支援者についてまとめると、次のようになりそうです。・住まいについての法制度は変革期(居宅介護などが充実、軽度から中度の場合は自宅で)・成年後見制度などの利用を念頭におき、相談窓口を見つける・支援者がサポートしやすいような引継資料をつくる など住まいや支援についての法制度は過渡期にあります。さまざまな情報に触れたり、相談できるように、まずは保護者が”知る”ことや”つながる”ことが大切です。保護者が動けるうちに行動しておければ、自然と情報も入ってきます。渡部伸先生渡部行政書士事務所代表。「親なきあと」相談室主宰。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。出版社でさまざまな事業を担当後、行政書士、2級ファイナンシャルプランニング技能士などの資格を取得。著書に『障害がある子の家族が知っておきたい「親なきあと」』(主婦の友社)、『障害のある子が「親なきあと」にお金で困らない本』(主婦の友社)。立石美津子さん講演家・ライター。聖心女子大卒業。幼稚園・小学校・特別支援学校教諭免許を取得後20年間学習塾を経営。自閉症児の母。著書に『1人でできる子になるテキトー母さん流子育てのコツ』(日本実業出版社)、『はずれ先生にあたったとき読む本』(青春出版社)、『子どもも親も幸せになる発達障害の子の育て方』(すばる舎)など多数。立石美津子さんのページ対談写真撮影:田島寛久
2018年01月12日「親なきあと」とは?今できることはある?「親なきあと」相談室を主宰する行政書士・渡部先生×自閉症の子を育てる立石さんの対談からUpload By 発達ナビ編集部「子どもは学校を卒業したら働き、いつかは自立して巣立っていく―」。それが当然だと思っていたけれど、障害のある子を授かり、そうではないこともあるのだと気づいた保護者も多いのではないでしょうか。保護者がサポートできなくなった後も、子どもの人生は続きます。子どもが幸せに、自分らしく生きていくためには、親が元気なうちに準備しておく必要があります。この企画では、「親なきあと」相談室を主宰する行政書士・渡部伸先生と、自閉症児の母であり「LITALICO発達ナビ」でコラム連載を持つ立石美津子さんとの対談を通して、障害のある子の保護者が「親なきあと」に備えて何をしておけばよいのかについてお伝えします。Upload By 発達ナビ編集部発達ナビ編集部(以下、編集部)今日は、行政書士であり「親なきあと」相談室を主宰する渡部伸先生と、自閉症のあるお子さんを育てている立石美津子さんに、「親なきあと」について知っておくべきこと、やっておくべきことなどお話いただければと思っています。立石美津子さん(以下、立石)私の息子は自閉症です。来年度は高校3年生になります。学校でも、就労の実習を行う機会があったり、親として就労セミナーに出席したりしています。学校卒業後の就労や、将来的にどういったところで暮らすかなど、具体的に考える時期になりました。渡部伸先生(以下、渡部)私は市民後見人として成年後見などにかかわるほか、「親なきあと」相談室の活動を通していろいろな場所で講演を行い、直接相談も受けています。そういう中で、たくさんの保護者の方とお話する機会があります。また、私の次女には知的障害があります。講演などでよく質問を受けることや、みなさんが不安に思っていること、疑問に感じていることなどについて、お話できたらと思います。立石発達ナビを見ている保護者の方は、まだお子さんが小さい場合も多いですよね。でも、就学問題などの数年先のことを考えるだけでなく、人生という長いスパンで考えてもらいたいなと思っています。学校を卒業してから、そして親なきあとのほうが人生長いですから。お子さんの将来を見据えて、子どもが小さいうちからできることを、今日は渡部さんとお話していきたいです。編集部先日「親なきあと」についてのユーザーアンケートを取りました。「一人で暮らせるのか。難しい場合、どこで受け入れてもらえるのか」といった暮らしの場についての悩みや、将来に備えて貯蓄をしているが、「どのくらい準備すべきか分からない」「なかなか貯められない」という声、「自分の子どもの障害の程度の場合、どんなサービスが受けられるか分からない」「お金を残しても散財しそう」といった、福祉サービスや金銭管理についての疑問も多く寄せられました。「親なきあと」のお金はどうなるの?障害年金や、就労による収入は?Upload By 発達ナビ編集部立石では、まず親なきあとのお金の問題について伺ってもいいでしょうか?障害のある子には、親がのこした財産以外に、どういった収入がありますか。渡部まずもらえるお金として考えられるのは、障害年金ですね。これは、20歳以上の障害のある人に年金が支給される制度です。受給額は障害の等級によって変わってきます。ちなみに、障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、障害厚生年金は厚生年金に加入している人が障害状態になった場合に支給されるものなので、ここでは障害基礎年金についてお話ししますね。立石障害基礎年金は、1年間でだいたいいくらぐらいもらえるんですか?渡部毎年変動はありますが、障害基礎年金は1級で年間974,125円、2級で779,300円です(2017年度)。また、受給者本人の所得に応じての制限があって、所得が一定額以上になると、年金額が半額になったり、全額支給停止になります。また、障害があると受け取れる手当や医療費の助成などは、障害者手帳を持っていることが支給要件のことが多いです。要件や受け取れる額は都道府県や市区によって異なるので、確認してほしいと思います。参考:障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構出典 : 立石障害年金は、障害者手帳を持っていないと受け取れないんですか?(注:障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3つの種類があります。)渡部障害年金の判定と手帳は別な手続きなので、直接手帳の有無とは関係しません。障害年金は障害者手帳があるだけで申請できるのではなく、別の申請方法になります。ただし、年金の申請時に手帳を提出すると、障害状態を確認する補足資料になります。立石障害年金を申請するには、ドクターに診断書を書いてもらう必要がありますよね?でも、障害年金を申請するときには病院との関係が切れてしまっていて、子どもの状況を理解してくれているドクターが見つからないということも耳にします。渡部知的障害の診断書は原則精神科のドクターに書いてもらいますが、慣れていないとどう書けばいいのかわからず、お願いしても断られてしまうこともあるんですよ。立石子ども病院にかかっていると、18歳になるとみてもらえなくなったり、小さい頃は定期的に通院していても中高生の頃に通院しなくなることもありますからね…。まわりには、これを見越して早めに転院しているご家庭もあります。うちももう少し早く動くべきだったなと今さら後悔しているところです。渡部小児科のドクターが主治医の場合でも診断書は書けますが、断られることも多いと聞きますね。小児科から転院する場合に、紹介状なりをきちんと書いてもらって引き継げるとよいのですが。立石発達ナビのユーザーは小さいお子さんの保護者が多いと思いますが、「障害年金の申請のことも見越して、18歳以降もみてくれる病院にかかっておいたほうがいいですよ」と伝えたいです。編集部「(現在の)主治医にいつかみてもらえなくなるかもしれない」ということは、小さい子の保護者は気づきにくいですし、障害者手帳の申請方法を知らないことも多いと思います。立石さんもお話してくださったように、「18歳以降どこでみてもらえるのか、ほかの病院へ紹介はしてもらえるのか、転院のタイミングはいつがよいのか」など、早めに主治医に確認しておけると安心ですね。編集部話を収入のことに戻したいと思います。企業に障害者枠で一般就労する場合、平均賃金はどのくらいなんでしょうか?渡部企業の障害者雇用枠内で働いている場合の賃金は、もちろん個人差はありますが、現状だとだいたい月に12~13万円ぐらいが平均です。なので、障害年金が満額受給できる範囲内の収入となる人が多いと言えます。障害年金の等級が2級だと年金は毎月約6.5万円。つまり、合計して1か月あたり20万円弱の収入となります。立石一般就労でなく、就労移行支援事業所や就労継続支援B型の場合はどうなりますか。渡部就労継続支援A型の事業所で月67,795 円、B型の事業所で月15,033円(平成27年度)が平均値です。就労移行支援の場合は訓練なので、原則として支払われません。立石就労継続支援の事業所だと賃金はぐっと低くなりますね。生活も厳しくなりそうです…。平成27 年度工賃(賃金)の実績について | 厚生労働省福祉サービスなどを活用し、出ていくお金を抑えることが大切Upload By 発達ナビ編集部渡部収入はある程度限られますから、「出ていくお金」をいかに抑えるか、ということが大事なんですよ。立石というと?渡部例えば、グループホームへの支払いについては、過度な負担にならないような仕組みがされています。国からの助成金は全国統一で1万円、それに加えて独自の助成金を出している自治体もあります。東京都の場合は、合計最大2万4千円の補助があります。障害者手帳があると受けられるサービスや助成などを活用して、出ていくお金をなるべく抑えることが大切になります。交通機関の乗車料金や携帯電話料金の割引、上下水道の基本料金の免除のほか、医療費の助成もあります。税金についても住民税の非課税や控除、所得税の控除がされますね。手帳がなくても、ヘルパー派遣など、必要だと判断されたサービスについて支援を受けることができます。立石限りある財産や収入だから、行政からの助成や支援をきちんと受けられるように整えて、生活に困ることがないようにしないといけないんですね。参考:障害者の利用者負担|厚生労働省参考:障害者と税 | 国税庁「親なきあと」、お金を適切に管理する方法とは?Upload By 発達ナビ編集部渡部それに加えて必要になるのは「出ていくお金を誰がどう管理するか」です。立石せっかく親御さんがのこした資産をだまされてとられてしまったとか、散財してしまいお金が全部なくなってしまったという話も聞きますよね。渡部親が子どものためにのこした大切なお金をきちんと管理して、毎月決まった額を子どもに渡していける制度があるんですよ。立石どんな制度ですか?渡部「信託」という制度です。信託というのは、「信頼している人や企業法人に、資産を託して、きちんと管理してもらう」ことです。最近は、「民事信託」が認められるようになって、家族・親族など特別な資格を持っていない人に託すこともできるようになっています。民事信託は非営利が基本なので、管理費用が基本的にかからないことも活用しやすいポイントです。立石親族でも信託できるんですか。渡部はい。たとえば、母一人子一人の親子がいるとします。子どもが母親の財産を相続したとき、管理できないと困りますよね。このとき、信頼できる親族に信託することができます。たとえば、母親が甥と信託契約を結ぶと、財産は甥が管理・保有することになります。甥は信託銀行などの中に専用の口座を作り、そこにお金を預け、月々相続人である子どもに渡していきます。こうすると、子どもが散財したりだまされたりというリスクがなくなり、長い間しっかり守られます。また、子どもが亡くなった後、通常は使いきらなかった資産は国庫に入りますが、信託をすることで、亡くなった後のお金の行き先も決めることができます。お世話になった社会福祉法人へ寄付するとか、親の会に寄付するとかもできます。もし仮に、甥が破産してしまうようなことがあっても、信託財産は甥の財産から独立しているので、守られます。編集部信託した財産を、甥がきちんと管理してくれるかをチェックできるように、第三者に監督を頼むことはできるんですか?渡部甥を監督する受託者信託監督人というのも設定できますが、そもそも甥を信頼して託しているのならコストをかけてまで監督人をつけるべきなのか。甥も「信頼されていない」とがっかりしてしまうかも。それなら信託銀行に頼んだほうがいいかもしれませんね。編集部頼める親戚などがいない場合は、金融機関などに頼めばいいんでしょうか。渡部信託の免許を持っている信託銀行や信託会社に頼むことができます。管理費はかかりますが、企業なので管理に対するチェックも厳しく、安心感があるという利点もあります。以前に比べて信託する金額のハードルも下がっているようです。手数料も抑えられるようになってきました。信託している銀行が破綻してしまった、というようなときも信託財産は銀行の財産とは区別して管理することが法律で義務付けられていますから、安心です。それから、障害のある人が活用できる信託制度として、「特定贈与信託」といものがあります。これは、子どもや孫などに贈与をする際、特定障害者や特別障害者だと、3,000万円もしくは6,000万円まで非課税になる制度です。ちなみに、通常は年間110万円以上の贈与は、贈与額に応じて10~55%の贈与税が課税されます。特定贈与信託は信託銀行などに商事信託する必要がありますが、このとき、成年後見人をつけることが条件となっている場合もあります。参考:贈与税の計算と税率(暦年課税)| 国税庁立石贈与や相続できる財産が不動産しかないなんてこともありますよね。そういう場合でも信託できるんですか?渡部信託銀行での信託は、通常は金銭での受託のみです。ですが、一部の信託会社では、不動産で特別贈与信託が可能だと聞いています。駐車場や賃貸物件などの管理・運用を信託して、運用益を生活費として支給する例などがあるようです。保護者存命中に、親なきあとの不動産資産の管理・運用について信託できますし、非課税で贈与することで、万が一の際の相続対策も兼ねられますね。参考:不動産信託活用事例集|スターツ信託株式会社立石もう少し少額でも、金融機関に信託できる方法ってないんですか?渡部少額から始められて、信託ってどういうものかという仕組みも理解できるのが、生命保険信託です。生命保険会社と信託会社が組んで、死亡保険金を信託するという商品です。第一生命とみずほ信託銀行、ソニー生命と三井住友信託銀行、プルデンシャル生命とプルデンシャル信託会社、また最近では障害者向け保険を取り扱うジェイアイシーがみずほ信託銀行・FWD富士生命と組んで、生命保険信託商品を出しています。福祉は自己申告制。「親なきあと」、支援の網の目からこぼれ落ちないためには?出典 : 編集部相続でもなにか対策できることや、活用できる制度はあるんでしょうか?渡部相続では、障害者控除枠があります。金額は重度の特別障害者が(85-相続発生時年齢)×20万、一般障害者は20万のところが10万になります。たとえば40歳6か月で相続発生した一般障害者の場合、85-41(切り上げ)に10万円を掛けて440万円が控除額です。立石相続でも障害者控除があるんですね。保護者が元気で動けるうちに、使える制度やサービスについて学んでおかないと…。そして、子どもが支援からこぼれ落ちないような仕組みを作っておかないといけないですね。編集部お二人の対談を通して、「親なきあとに障害年金がもらえるように準備する。税の控除や手当なども活用しながら資産をつくる。のこした資産を信託するなど、適切に渡していくことの準備する」ということが必要だと分かりました。「親なきあと」のお金についてまとめると、次のようになりそうです。・障害年金の有無や就労状況で収入額は変わる・福祉サービスの活用や控除、割引などを活用し支出を抑える・信託など、資産を適切に渡す方法を知るなどさまざまな制度やサービスを活用できるように、まずは保護者が”知る”ことが大切です。そのうえで、自分の子どもに必要な支援を申請したり、備えたりしていきましょう。立石さんが、以前コラムでも書いていたように「福祉サービスは自己申告制」です。待っていても支援は受けられません。そのためには、保護者が動けるうちに行政や支援者などとつながっておく必要がありそうです。つながることで、自然と情報も入ってきます。保護者の懸念事項としてもうひとつ大きいのが「どこで暮らすのか」ということです。どこに住むか、お子さんが小さいうちからやっておくべきこと、セーフティーネットなどについては、1/12(金)に公開予定の、「親なきあと、障害のある子はどう暮らす?お金は足りる?行政書士・渡部伸先生×立石美津子さん対談【後編】にてご紹介します。Upload By 発達ナビ編集部渡部伸先生渡部行政書士事務所代表。「親なきあと」相談室主宰。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。出版社でさまざまな事業を担当後、行政書士、2級ファイナンシャルプランニング技能士などの資格を取得。著書に『障害がある子の家族が知っておきたい「親なきあと」』(主婦の友社)、『障害のある子が「親なきあと」にお金で困らない本』(主婦の友社)。立石美津子さん講演家・ライター。聖心女子大卒業。幼稚園・小学校・特別支援学校教諭免許を取得後20年間学習塾を経営。自閉症児の母。著書に『1人でできる子になるテキトー母さん流子育てのコツ』(日本実業出版社)、『はずれ先生にあたったとき読む本』(青春出版社)、『子どもも親も幸せになる発達障害の子の育て方』(すばる舎)など多数。立石美津子さんのページ対談写真撮影:田島寛久
2018年01月10日photo by 編集部実家がお寺という経歴を持つ八坂弁護士。東京都中野区にある「野方」で「マチベン」として活躍する彼に、和解という解決方法が難しいといわれる「行政トラブル」をどのように勝訴へと導いたのかを語ってもらいました。八坂 玄功(やさか もとのり)弁護士東京都中野区、西武新宿線「野方」駅にある「しいの木法律事務所」は、地元に密着した法律事務所で、現在、経験豊富な3名の弁護士が在籍している。所長の八坂玄功弁護士は、いわいる“マチベン”として地域住民のために弁護活動を行う傍ら、行政事件のエキスパートとして数多くの難事件を解決。自身の利益よりも、依頼者の利益を優先する人情派の弁護士である。 ■「行政トラブル」は訴訟を当事者以外の人をいかに巻き込むかがカギ___これまでに解決した事件の中で、もっともやりがいを感じたのはどんな時ですか?私は、行政事件や行政を相手とする事件を比較的多く請け負っています。比較的最近の事件では、千葉県松戸市が原告、NPO法人「コミュニティ・コーディネーターズ・タンク」が被告となった補助金相当額の損害賠償請求事件の弁護活動があります。この事件は、千葉県が厚生労働省の雇用創出助成金制度を利用するかたちで、県内各地に事業を募集。そこに応募し委託事業を行っていた松戸市の同NPO法人が、補助金を出していた松戸市から訴えられた事件です。千葉県のほうから助成金の要件などに間違いがあると指摘を受けた松戸市は、NPO法人側に詳しい事情を聞かないまま、すぐに3,000万円の助成金を県に返還してしまいました。それで即、 NPO法人に3,000万円返せといってきた乱雑な事件だったのです。私のほうに依頼があったのは、NPO法人側が一審で負けた後です。 NPO法人側は、高裁で過去の膨大な資料を証拠として提出し、やむをえない事情があったことなどを、相当丁寧に主張したことで、最終的には、ほぼ逆転勝訴で法人側に責任がないという判決を得ることができました。思い入れのある事件は色々ありますが、この事件は、なかなかやりがいがありましたね。 ___この事件を解決するために、どのような工夫をされましたか?住民訴訟や、行政相手の訴訟の多くは、支援者や応援団が沢山いて、裁判の傍聴人も多くの人数が集まってくれます。そういう人たちに、少し語弊があるかもしれませんが、有意義なかたちで裁判に向き合えるように工夫して弁護活動をしています。 事件の争点について、説明会や報告会をしばしば開催するなどして、直接の当事者だけではなくて、それを応援している人々に、事件の流れや争点、裁判で争う意義などを分かってもらい、一緒に力を合わせて戦うという雰囲気を醸成していくことが注意した点でもあるし、こうした事件をサポートする面白いところでもありますね。 ___行政事件を扱う件数は、他の弁護士事務所に比べると多いですか?多いと思います。行政事件というのは、和解で解決するということがめったにありませんので、ほぼ全ての事件が判決までいかなければいけません。したがって、かなり負担が重いのですが(笑)、勝つとうれしいですね。刑事事件で無罪判決を取るのに近いような感じがあるので、やりがいや面白みがあります。この分野は、これからも一生懸命やっていきたいと思っていますね。 ■制度認知が進んでいる「成年後見」はじめ、高齢者の法トラブルに注力___ほかに相談が増えている事案はありますか?高齢化社会が進んでいるので、やはり相続問題、高齢者の財産管理、成年後見などの件数が増えていると感じます。「成年後見(※)」については、制度の利用が普及してきて、だんだん認知されてきたことや、あるいは金融機関などが、企業におけるコンプライアンス強化によって、認知症の疑いがあるという人に成年後見を使うようにアドバイスせざるをえなくなってきていることも背景にあると思います。こうした増えている事案は、ニーズがあるということだと思いますので、今後もそういった事案に対しては力を入れていきたいと思っています。※成年後見…認知症などで判断能力が十分ではない方を法律的に支援・援助するための制度 *八坂弁護士のインタビュー記事解決が困難な「派遣社員の雇い止め」裁判…実家がお寺の弁護士が和解できた理由とは?相談者にはどんなメリットが?小さな法律事務所が「他士業と連携」する理由とは *取材協力弁護士:八坂 玄功(やさか もとのり)弁護士(1968年生まれ、大分県出身。岡山県立岡山芳泉高校卒業。東京大学理科2類入学。東京大学教育学部中退。東京弁護士会所属、司法修習第52期終了、2000年4月弁護士登録。2000年4月~2005年7月、代々木総合法律事務所に勤務し、2005年8月に「しいの木法律事務所」を開設して現在に至る。宅地建物取引主任者資格も保有。民事・刑事・家事・税務・経営・労働・相続問題など、どのような問題でも対応する弁護士として活動している。)*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)【画像】*編集部
2016年12月03日俳優の加瀬亮が、WOWOWで4月2日に放送されるスペシャルドラマ『この待の命に』に主演することが18日、明らかになった。舞台はある街の行政組織「動物愛護センター」。センターに配属され、殺処分される犬や猫たちの運命に直面し苦悩する行政獣医・牧田(加瀬)とその同僚・亜紀(戸田恵梨香)の姿を通じ、人間と動物とのあり方をリアルに描いていく。加瀬は「丁寧に書かれていて、淡々とした静かな話だと思いました。 結論を急がずに、声高に何かを叫んでいないところも好きでした。人と動物などの問題は、業を含む難しい題材ですが、今回、このような機会をいただいて、自分にとってさまざまな角度からそれらについて考える良い時間となりました」とコメント。『SPEC』シリーズ以来となる戸田との共演については「『SPEC』のときとはまったく違う関係の役でしたが、自分自身は戸惑いはまったくありませんでした。 戸田さんはとても信頼している役者さんで、いつでも刺激と安心を撮影に与えてくれる人だと思います。 今回は現場で戸田さん一人がズバ抜けて犬との接し方に長けていることにびっくりしました」と、現場での彼女の素顔を披露した。戸田は「私自身、子供の頃から犬と生活をしてきて、たくさんの思いをそれらに抱いていました。この台本を読んだ時には戸惑いましたが、一人でも多くの人に事実を知ってもらうべき題材だと思いましたし、やらせていただけて良かったと思っています。ドラマでは描ききれない事実があります。この作品をきっかけに犬猫に興味がない方たちにも今、日本では何が起こっているのか、そんなことに興味を持ってもらえたら幸いです」と視聴者にメッセージを送っている。監督は緒方明、脚本は青木研次。出演はほかに田中裕子、渋川清彦、黒田大輔、岡山天音、諏訪太朗、篠原篤、柳英里紗、高橋長英、島かおり、きたろう、熊谷真実。ドラマ『この街の命に』はWOWOWプライムにて4月2日(土曜 21:00~)放送。
2016年02月19日労務行政研究所は12月9日、企業のマイナンバー対応状況について実施したアンケートの調査結果を発表した。同調査は、「労政時報」定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する417社の人事労務・総務担当者を対象に実施された。○2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況2015年11月11~18日の調査時点、企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた。「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていると見られる。○実務面の課題実務面における課題を聞いたところ(複数回答)、50.4%と半数以上が「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」と回答した。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」41.2%、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」40.0%と続いている。○事務取扱担当者の人数事業者は、マイナンバーを取り扱う事務の範囲および特定個人情報などの範囲を明確にした上で、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者(事務取扱担当者)を明確にしておく必要があり、事務取扱担当者の特定状況では、「特定している」が92.8%と、ほとんどの企業で対応していた。さらに、具体的な人数の回答があった173社における人数と分布を見ると、1社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均8人、中位数は4人であった。規模別の傾向を見ると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることがわかる。最頻値は1000人以上で「5~6人」21.1%、同300~999人が「3~4人」39.3%、同300人未満は「1~2人」55.0%となっている。○教育・研修実施状況マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、事務取扱担当者の監督や、事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならず、教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%となっている。この両者を合計すると89.2%に上り、9割弱の企業で教育を「実施する」と回答している。また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの順守が重要となり、従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことがわかった。○制度対応に要した初期費用マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額(新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く)を尋ねたところ、「10万円未満」が25.0%と最も割合が高く、以下、「10万~50万円未満」20.2%、「50万~100万円未満」16.6%と続く。全体の61.8%が100万円未満となっている。○副業発覚時の対応マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている。就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかという質問については、「副業禁止規定がある」企業は83.5%に達した。申告すれば認める企業も見られたが、少なくとも”会社に無断で”副業を行うことは8割超の会社が禁止している。
2015年12月11日厚生労働省が行っている、 国民生活基礎調査 によると、母子家庭の数は年々増えています。多くのシングルマザーが悩んでいるのが「家計」と「仕事」の問題です。子どもが小さいと、どうしても子どもに何かあった時に融通が利く仕事にしか就くことができないので、毎月の家計が苦しく、将来への不安を感じることが多いそう。一家の大黒柱としての父の役割+母としての役割、その両方を1人で担うわけですが、問題がどんどん押し寄せてきて、つぶれそうになってしまうことも多々あるでしょう。しかし、今はシングルマザーを支援する動きや情報も少しずつ出てきています。今回は、そうしたシングルマザー支援の行政サービスや民間が行っているサポートについてまとめました。母子家庭や父子家庭、ひとり親世帯を支援する行政のサービス母子家庭や父子家庭を支援するサービスを以下に挙げてみます。・児童扶養手当母子家庭等(父子家庭)の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度。・職業能力開発校各都道府県が設置している就職に有利になる専門的技術を学べる教育機関。就職を希望しているが技術がないという場合、ここで学ぶことができる。高等技術専門校、職業能力開発センターなど、地域によって名称が異なり、訓練中は手当が支給される。・高等職業訓練促進費ひとり親世帯の親が、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など、資格取得にあたり2年以上の就学期間が必要な職業への就業を希望する場合、修業期間中の生活と入学時の負担軽減のために給付金が支給される。・常用雇用転換奨励金シングルマザーを新規にパートタイムとして雇用し、職業訓練(OJT)実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給する制度。シングルマザーの雇用促進に役立つ。・マザーズハローワークチャイルドコーナーや授乳室が備えられたハローワーク。全国にあり、子育てをしながら就職を希望している人に対して、子ども連れでも来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに合った就職支援を目指している。・母子生活支援施設(母子寮、母子アパート)母子家庭の自立支援を行う入居施設。生活支援相談のできる体制があったり、保育サービスがあったりと、シングルマザーが働きながら将来設計をできるようになっている。入居相談は、住んでいる地域の福祉事務所や行政の母子福祉を担当している部署が窓口になっている。そのほか、自治体によって、公共交通機関の無料乗車券や割引、住居費の助成などのサービスを行っているところもあります。シングルマザーのシェアハウス都内や神奈川県を中心に増え、人気なのがシングルマザーのためのシェアハウスです。シェアハウスの利点は、同じ境遇のシングルマザー同士が協力しあえる関係を築けること。どうしても仕事で遅くなってしまう時に子どもをみてもらったり、子育てをシェアできたりするのも魅力です。子どもにとっては兄弟がたくさんの環境を味わえるので一石二鳥です。最近では、地域のサポーターを導入して、できるだけシングルマザーの子育て援助をする環境をつくるシェアハウスも増えてきています。シングルマザー向けコミュニティも大いに活用すべし冒頭でも述べたように、シングルマザーが感じるプレッシャーによる精神への影響は計り知れないものがあります。そんな時、少し外に目を向けてみることがとても大切です。都内や全国には、同じ境遇の方が集まるコミュニティが存在しています。たとえば、一般社団法人日本シングルマザー支援協会。シングルマザーが抱える経済と孤独の支援を行い、女性が働きやすい社会づくりを目指して活動をしている協会です。代表の江成さんも離婚を経験し、シングルマザーとして子どもを育て上げたひとり。だからこそ、「少し元気なママがまだ元気になり切れていないママのほんの少し前を歩いて手をひこう」というコンセプトが生まれたのでしょう。この協会では、東京・長野・福岡を中心に各地でランチ会を定期的に開催して、シングルマザー同士の横の繋がりを感じる機会を多く設けています。悩みを抱えたママがランチ会に参加すると、同じ悩みを乗り越えて元気になった先輩ママがそこにいる。そうすると悩んでいたママは、「共感し合える仲間がいる」ということ共に、「自分もあんな風に元気になれる」という、これからの道筋が見えたような気持ちになって、不思議と明るい気持ちになるそうです。「シングルマザーは誰しも『誰かに引っ張って欲しい』と思う時期が必ずあります。そんな時に同じ境遇の仲間に会うこと、同じ経験を乗り越えて笑顔になった人を見ることはとても必要なこと」、と江成さんは語ります。「シングルマザーだから1人で頑張る」のではなく、シングルマザーだからこそどんどんサービスやコミュニティに頼って、何年後かに「あの時は大変だったね」と前向きに笑える、そんな社会ができることを心から望みます。
2015年06月30日富士通ゼネラルは7月25日、宮城県石巻市が行っている東日本大震災からの復旧・復興事業の一環として、同市全域を対象とした防災行政無線整備事業において、同社製の最新式デジタル防災行政無線システムが採用され、運用を開始したと発表した。石巻市の従来のシステムは、合併前に整備された旧市町ごとの情報伝達方法を継続して運用していたため、市内全域への周知に時間がかかっていた。今回の最新式デジタル防災行政無線システム運用開始により、「緊急時の市内全域への避難勧告などの強制的な一斉通報」「緊急時の孤立防止のため市役所と各総合支所間を無線専用回線で繋ぎ双方向通信による状況把握」「職員の連絡用移動無線(携帯無線/車載無線)の整備」など、緊急時における避難勧告、情報収集など災害支援活動での迅速かつ的確な対応が可能となった。2014年4月に、籠峰山(かごぼうさん)、硯上山(けんじょうさん)など6ヵ所の中継局設備を介した河北、雄勝など各総合支所との無線回線によるネットワーク化が完了し、地域の住民への緊急時の避難勧告などが迅速に行えるようになった。同市は、難聴地域を解消するため、屋外子局の増設などを計画している。
2014年07月28日行政刷新会議は17日、「新仕分け」 第2日目を実施し、「生活保護(医療扶助)」について、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」とする評価結果を示した。「新仕分け」は11月16日~18日に実施され、インターネットで生中継も行われた。17日の「新仕分け」では、「生活保護(生活扶助、住宅扶助)」「生活保護(医療扶助)」「市販品類似薬」などをテーマに議論が行われた。このうち、「生活保護(医療扶助)」については、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」と提言。また、『自己負担の導入』に関して、「大きな制度改正であり、政府内でさらに検討を深めるべき」との評価結果を示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日買えてしまった高嶺の花滋賀県で嬉しいけれどもちょっと困った事件が起こりました。円高ユーロ安の影響で、思ってもいないフランス製のヘリコプターが買えたのですが、保険料も大幅アップになっちゃった――という、痛し痒しな事例を読売新聞が伝えました。滋賀県では老朽化した防災ヘリコプターの後継機購入のために、11億6,000万円の予算を用意。3月の予算成立時のユーロ円は120円台でしたが、入札があった5月では約10円も円高に。このため、当初は高性能かつ高予算で手が出なかったはずのフランス・ユーロコプター社製のヘリコプターが、10億8,150万円で買えてしまいました。これは約8,000万円も当初予算を下回る嬉しい誤算。※画像はユーロコプタージャパンのサイトよりうまい話の後には…これだけならばいい話で済むのですが、思わぬ副作用が…。今回導入されることになったユーロコプター社製のヘリは、最大搭乗人員14名。エンジンは今まで使っていたヘリコプターより600馬力も増加。速度や滞空能力も高く、1度に救助できる人数も増えた優れものです。そして、「それだけ優れたものなら当然保険料も高くなるよね」というのが今回の困ったてんまつです。現行とほぼ同様の補償をかけた場合、15年間の保険料総額が、現在のおよそ倍の3億円になってしまうとの試算が出ました。補償を低く抑えればいいとの意見もありますが、最近自衛隊のヘリコプター墜落事故があったばかりであるだけに、万一を考えると難しい選択となりそうです。滋賀県の対応が注目されます。
2010年10月13日