(財)生命保険文化センター(JILI)は17日、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」を改訂したと発表した。内容を充実させた最新版で、所得税の取扱い変更などに対応したという、保険金・年金の受け取り時の税金や控除などを解説この冊子は、保険金・年金などの受け取り時にかかる税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金との関わりの中で「知っておきたい項目」「関心の高い項目」を取りあげて解説したもの。内容は、生命保険に関する税金についてぜひ知っておきたい事柄を、10の事例をあげてそれぞれの課税額の計算の仕方を詳しくわかりやすく解説してあり、生命保険に関わる税金を理解する上で参考になるとのこと。ちなみに、昭和53年の初版からの累計作成部数は296万部となり、税金への関心の高さがうかがえるという。今回の主要な改訂ポイント〇「相続税、贈与税の課税対象になった年金」に対する所得税の取扱い変更に対応、これに伴い還付対象となる生命保険契約や変更内容をわかりやすく解説。〇「年金受給権の評価」の方法が改正され、今年度中の相続・贈与について、新旧評価方法の適用時期や評価方法をわかりやすく解説。〇新たに「介護医療保険料控除」が新設されるが、現行の生命保険料と個人年金保険料の控除を合わせて控除を受ける場合の適用限度額などの解説を充実。1部なら送料込で260円で申し込み可能2010年12月改訂の同書は、B5判の44ページで、1部100円(税込価格)、送料込では260円となっており、この申込みはホームページからもFAX郵送でも可能で、1週間ほどで小冊子と振込用紙(振込手数料無料)が送られてくるとのことだ。申込方法ホームページからの申込みはこちら・郵送での申込み用紙はこちら
2010年12月22日明年1月一杯までネクスティア生命保険株式会社は17日、「がんばるママを応援!家計見直しキャンペーン 第2弾」を実施することを公表した。期間は本日から明年1月31日まで。これは同社の保険料シミュレーションを行い、その結果を保存した人の中から、合計100名へ賞品が当たるというもの。11月から行った第1弾が好評であったため、今回の開催になった。ルンバなどが保険料シミュレーションの対象は、同社の「カチッと定期」「カチッと収入保障」「カチッと医療」「カチッとがん保険」「カチッと終身がん」のいずれか。賞品は「iRobot ルンバ537」が10名、「パナソニック ナイトスチーマー ナノケア EH-SA44-P」が10名、「DELONGHI オイルラジエターヒーター 「デロンギ ドラゴン3」D091549EFS」が5名などとなっている。
2010年12月21日NTT IDログインサービスに対応東京海上グループの自動車保険会社、イーデザイン損害保険は2010年12月15日より、イーデザイン損害保険のWeb サイトにおいてNTT ID ログインサービスへの対応を開始します。既にNTT IDログインサービスに該当するIDを取得している方は、そのままイーデザイン損害保険のWEBサイトにログインすることが可能になり、ログインIDやパスワードの管理が容易になり、またセキュリティーの向上にもつながります。これにより、NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTレゾナント株式会社の延べ約7000万のユーザーが、現在ご利用中の認証IDで、イーデザイン損保のWeb サイトへログインすることが可能になります。NTT ID ログインサービスとはNTT ID ログインサービスとはNTT Com の「OCN ID」、NTT ドコモの「docomo ID」 、NTT レゾナントの「goo ID」のいずれかの認証 ID で、 「NTT ID ログインサービス」に対応する会員向けサイトや EC サイト等にログインすることができるサービスです。
2010年12月21日累計作成部数は約300万部財団法人生命保険文化センターは17日、同協会の発行する小冊子「知っておきたい生命保険と税金の知識」を改訂したことを公表した。同冊子は、保険金や年金を受け取る時にかかる税金や、逆に税負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金に関する便利で関心の高い項目を解説したもの。特に具体的な計算事例を豊富に載せることにより、分かりやすい内容であることが売りだという。昭和53年に初版され、累計作成部数は296万部。※画像は同センターサイトより3つのポイント同センターによる今回の改訂のポイントは下記の3つ。・「相続税、贈与税の課税対象になった年金」に対する所得税の取扱い変更に対応・「年金受給権の評価」に関する税制改正に対応・平成24年以降の「生命保険料控除制度」の見直しについて記述を充実このうち最初の所得税の取扱い変更に関しては、本年7月の最高裁判所判決を受けてのものとなる。詳しくは同センターまで。
2010年12月21日クリスマスを一緒に過ごしてみたい有名人は誰ですか?綾瀬はるかさんのCMが印象的な日本生命保険相互会社は、契約者専用サービスにてクリスマスに関するアンケート調査を実施しました。「クリスマスを一緒に過ごしてみたい有名人は誰ですか?」という質問に対して、男性有名人の1位は大河ドラマ「龍馬伝」で主演した「福山雅治」さん、女性有名人の1位は日本生命保険CMに出演中の「綾瀬はるか」さんという結果が出ました。男性有名人の2位は「嵐」、3位は「明石家さんま」さん、4位は「向井理」さん、5位は「石川遼」選手。女性有名人の2位は「上戸彩」さん、3位は「松下奈緒」さん、4位は「AKB48」、5位は「松嶋菜々子」さんとなっています。クリスマスソングで思い浮かぶ曲は何ですか?「クリスマスソングで思い浮かぶ曲は何ですか?」という質問に対しては、1位「クリスマス・イブ(山下達郎)」、2位「ラスト・クリスマス(ワム!)」、3位「恋人たちのクリスマス(マライア・キャリー)」となっています。調査期間は2010年11月1日~11月30日、実施方法はPC・携帯電話モバイルサイト、調査対象は「ずっともっとサービス」サンクスマイルメニューアンケートへの訪問者、回答数は9,976人。
2010年12月20日自動車損害賠償責任(自賠責)保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられ、その保険料は交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、この保険金支払いが増加傾向にあり、08年度以降の収支では毎年2,300~2,500億円の赤字となっていて、来年はさらに採算が悪化するとの試算を、損害保険料算出機構が17日の理事会で提示したことによる。これは日本経済新聞などが報じている。事故被害者への支払いが増え、引き上げ必要にもともと、これまで積み立ててた資金の運用益が1兆円ほどになり、08年度から保険料を大幅引き下げし契約者に還元を図ったところ、事故被害者への支払いが増えたことから、予定の13年度までに底をつく可能性が高くなったというのだ。来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案もあるというが、早期の引き上げは避けられそうもない。来年値上げとなれば07年度以来4年ぶりとなるが、来年1月に開かれる自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定することになる。
2010年12月20日協会の基準に則ってアメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)が、本年4月~9月を対象とした、平成22年度上半期の『保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数及び内訳』を公表した。内訳の基準は下記の通り。件数については、生命保険協会にて策定した基準に則ってお支払い件数、お支払い非該当件数を計上しております。※画像はイメージ支払い・非該当ともに入院給付金関連が最多アフラックがこの期間において支払った保険金・給付金は、合計で830,667件にのぼった。このうち給付金が801,547件、保険金が29,120件となっている。支払いで1番多かった項目は「入院給付金」で439,164件。ついで「手術給付金」が206,543件となった。保険金の中では、「死亡保険金が」最多で28,899件。支払い非該当となったのは、保険金・給付金合わせて12,256件で、その請求の内訳は、「入院給付金」に関するものが6,573件、「手術給付金」が3,083件などとなった。また同社の発表による平成21年度上半期の支払い非該当件数は13,256件、同下半期は12,586件となっており、減少傾向が続いている。
2010年12月20日1%強が支払い非該当にプルデンシャル生命保険株式会社は14日、2010年度上半期分における保険金等の支払状況を公表した。この期間における同社の保険金等支払件数は40,274件で、支払い非該当となったのは合計463件だった。内訳を見ると、支払いに関しては「入院給付金」「手術給付金」がそれぞれ21,326件と17,264件で、この2項目だけで約3万8千件を占める結果となった。ついで「死亡保険金」が1,470件。※画像はイメージ非該当の中身逆に支払い非該当の内訳を見ても、「入院給付金」211件、「手術給付金」196件で、この2項目が大半を占めた。その後に「高度障害保険金」が28件で続いた。また、どのような理由で支払い非該当となったかを見てみると、「告知義務違反」や「免責事由該当」などの項目が並ぶなかで、障害や入院などによって診断書が提出されたものの、約款に定める状態でなかったときなどに用いられる「支払事由非該当」の項目が、426件を占める結果となった。
2010年12月19日明年4月からアクサが販売アリアンツ火災海上保険株式会社とアクサ損害保険株式会社は17日、アリアンツのペット保険事業譲渡と、ペット保険契約の包括移転に関する基本合意書を締結したと発表した。関係当局の認可を得て、2011年第2四半期までに完了の予定。アリアンツは、現在保有するペット保険契約およそ1万5千件を始めとして、ペット保険商品やノウハウ、人員、代理店やネットワークなどを移転。2011年3月末日まで保険を販売するが、同4月よりアクサダイレクトが販売を行う。アリアンツペット保険の全契約者に対しては、1月中旬に案内が発送される。※画像はイメージ成長見込めるペット保険アクサは参入の理由について、ペット保険が成長を続けていることを挙げ、現在医療保険や障害保険など、70万件以上保有している契約の拡充を図るとした。またアリアンツは、2009年12月に公表した企業向け損害保険事業の拡大を推進し、一層顧客企業との事業を強化していくことを、事業譲渡の理由に挙げた。
2010年12月19日地道な積み重ね損保ジャパンDIY生命保険株式会社は15日、定期的に行っている同社の『保険金等の支払管理態勢の改善に向けた取り組みについて(その6)』を発表した。これは保険金の支払いをはじめ、多くの業務について顧客からの意見や苦情を受け止め、それを顧客サービスに取り入れていくという試みで、前回は2010年6月8日発表。今回はその後の改善点をメインに報告がなされた。3つの変更点発表によれば、主な変更点は3点。まず本年9月に「英文入院証明書(診断書)」の改定がなされた。これは海外の医療機関で入院などをした際に、証明のため必要となる英文入院証明書のレイアウトを変更して、より分かりやすくしたという。また重要な項目には日本語表示も付記された。2つ目は本年10月の「顧客に送付する書面の色」の改定で、支払いに関する書面は、保険金・給付金のそれぞれの種類ごとに全て異なる色の用紙を使用することにし、より顧客が分かりやすいようになった。3つ目は11月の「保険金・給付金請求書類」の改定で、それらの書類の記載例をより分かりやすくし、振込先の記載欄も認識しやすくなった。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社では、引き続き支払管理態勢の充実に努めてまいります。
2010年12月18日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日シンクタンクが今後の10年を予測第一生命は14日、自社のシンクタンクである株式会社第一生命経済研究所がまとめたレポート「日本経済の10年予測~民間主導の着実な成長を目指して~」を公表した。レポートによる今後の経済成長の見通しは下記の通り。2011―2015 年度予測 実質+1.2%(名目+1.6%)2016―2020 年度予測 実質+1.6%(名目+1.9%)(予測値はメインシナリオ)※画像はイメージ成長戦略は奏功するか同研究所はレポートの要旨として複数の点を挙げ、説明する。1つ目は現在の日本経済の停滞に関するもので、デフレや少子化、国の借金をその具体例とし、内需主導ではなく、輸出拡大など外需主導に切り替えようとする政権の姿勢を評価。ただし財政難や円高が足枷となる危険も指摘する。2つ目は政府の成長戦略に関するもので、法人税率の引き下げや成長分野の育成などが効果的に実施されれば、長期的な成長率の押し上げに成功する余地はあるものの、消費税増税をはじめとする財政再建とのタイミングが非常に難しいとした。3つ目は同研究所が予測するメインシナリオでは、成長戦略が目標に達しないことを想定。経済の成長率も目覚ましいものとなることは想定できず、基礎的財政収支の黒字化も2020年度の達成は困難とする。レポートは、全体として厳しい見通しが示されたものとなったが、同研究所は下記の点を強調した。デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。
2010年12月17日日本生命は13日、「スポーツ」に関するアンケート調査結果を発表、今年最も感動したスポーツイベントは「2010FIFAワールドカップ」、最も活躍したと思うスポーツ選手は「イチロー」選手だったという。同社では、「セ・パ交流戦」や「世界バレー」をはじめ様々なスポーツイベントへの協賛を通じてスポーツを応援しており、これは10月4日から11月12日までの期間、「ずっともっとサービス」の「ご契約者さま専用サービス」への訪問者に対してアンケートを行い、30,381人から回答を得たもの。感動したスポーツイベントは、FIFAワールドカップこの結果、「2010年、感動したスポーツイベントは?」の質問に対し、1位32.1%「2010FIFAワールドカップ」2位12.8%「バンクーバーオリンピック」3位 9.8%「世界フィギュアスケート選手権」となり、サッカーがダントツで1位となったほか、国際的なイベントが上位を占めた。次いで、「2010年、最も活躍したと思うスポーツ選手は?」では、下表のように、1位にはやはり10年連続200本安打をメジャーで記録したイチローが選ばれる結果となった。また、「子どもまたは孫に習わせてみたい(習っている)スポーツは?」の質問に対しては、1位18.0%「水泳」2位15.3%「野球」3位13.8%「サッカー」となり、比較的低年齢からでも習うことができる「水泳」が1位にランクされたとのこと。
2010年12月16日住友生命と三井生命の出資平成21年10月1日設立で、住友生命が80%、三井生命が20%の株主となっているメディケア生命保険株式会社が、平成22年度上半期における保険金等の支払い状況と、第2四半期の苦情件数を公表した。それによると、同社の上半期の支払件数は、入院給付金が8件、手術給付金が5件の合計13件となった。また手術給付金において1件が、支払い非該当となった。非該当の内容今回非該当となった事例は、「告知義務違反」「免責事項」などの諸項目のうち、「支払事由に非該当」の項目が適用。その詳細は、皮膚腫瘍切除術を外来で受けた顧客が、「入院時手術給付金」を請求したことによる。けれど同給付金は入院中の手術が対象であるため、支払いの対象とはならなかった、というもの。また第2四半期(2010年7月~9月)に同社へ寄せられた苦情件数は、新契約に関連したものが12件、収納に関連したものが1件、その他に分類されたものが1件で、合計14件。平成22年度累計の苦情数は、合計18件であった。
2010年12月15日個人保険で540万件保有株式会社かんぽ生命保険は10日、2010年10月期分の契約状況と運用状況を公表した。それによれば、10月末の保有契約は個人保険が約540万件(5,417,120件)、個人年金保険が約61万件(614,056件)などとなった。10月単月での新規契約数は、個人保険が15万8,465件で、金額では4,535億6千万円に、個人年金保険では1万7,178件で、金額で588億1,200万円などとなった。※画像はイメージ有価証券が80%を占める同時に発表された、10月末時点でのかんぽ生命保険の運用状況では、合計資産97兆2,533億円のうち、67.7%にあたる65兆8,606億円が国債で運用。さらに地方債5.7%、社債6.9%など有価証券の構成割合が81.1%に達した。さらに貸付金の「機構貸付」の項目が15兆840億円で15.5%を占め、95兆円近い金額が有価証券と貸付金で運用されていることが発表された。
2010年12月14日生命保険加入率43.4%ネットリサーチを行っているクロス・マーケティングが、全国18~30歳の未婚者、かつ入社5年以内の社会人を対象に、生命保険の意識・実態を調査に関する調査を行った。調査期間は2010年8月5日~2010年8月10日、有効回答数は802。調査によると、43.4%の未婚若手社会人が生命保険に加入しており、 勤務形態別でみると、現在加入率がもっとも高いのは公務員・教職員。また、派遣・契約社員の現在加入率は30.8%と低く、「これまで加入したことがない」という全くのノンユーザーも派遣・契約社員では65.0%ときわめて高い、としている。調査の理由は、生命保険の契約数は年々減少していること、特に未婚者の加入率が低くなっていること、などをあげている。
2010年12月13日相互理解を深める大正12年(1923年)創業の老舗保険会社、富国生命保険相互会社は10日、明年1月から2月にかけて全国各地で契約者懇談会を開催することを発表した。これは同社が、多数の顧客における意見や日頃の思いを直接聞くことによって経営に活用し、同時に会社としての経営方針や商品を説明して、相互理解を深めていくための催しであるという。※画像はイメージ事前申込制申込資格は、平成23年1月1日現在で年齢が満20歳以上であること。保険契約が1年以上有効に継続していること。同時に開催日現在も引き続き有効に継続している契約者のみ。出席を希望する場合は、最寄りの支社か担当の営業職員まで連絡をする必要がある。申込多数の時には抽選の場合あり。開催日は東京が1月19日、大阪北が2月9日、大阪南が2月16日などとなっている。
2010年12月13日契約継続手続きがネットで可能にペット保険のアニコム損害保険株式会社は9日、契約者専用ページのサービスを拡充すると発表した。対象は保険が2011年3月1日始期の契約者からとなる。今回のサービス拡充により、同社の顧客は契約者専用ページから、契約継続の手続きが可能となる。ただし携帯版の専用ページからは手続きが出来ない。先月にはシステム障害もすでに復旧同社は本年11月22日~26日にかけてシステム障害を発生。これにより、契約者専用ページ内の「保険金等受取実績」欄に、受取実績が反映されない、「保険金請求受付メール」・「保険金支払完了メール」の配信がされない、という事態に見舞われていた。システムは11月29日に復旧。同社は11月30日に下記「1」のコメントを発表するとともに、今回のサービス拡充について、「2」のように語った。1.システムの更なる安定化ならびにお客様サービスの向上を目指し尽力してまいりますので、今後ともご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。2.今後もサービスの充実化に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
2010年12月12日(財)生命保険文化センターが、3年ごとに実施している「生活保障に関する調査」を公表した。調査は人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を、時系列で把握することを目的としているもので、今回は平成22年度版。調査は、今年の4月から3カ月間、全国400地点にて無作為に抽出した18~69歳の男女個人に対し面接などで行ったもので、有効回収数は4,076人とのこと。3年前の調査と環境は大きく変化し、結果にも変化がこれによると、前回(平成19年度)の調査以降の環境変化もあり、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れているという。生活保障に対する不安意識では、依然増加傾向が続き、不安内容は公的保障の水準などの経済的不安が上位にきている。疾病入院給付金日額の希望額は、男性が12,300円、女性が10,600円だが、実際の加入額は男女とも1割以上下回っていた。希望額を年齢別でみると、40歳代が最も多い結果だった。ゆとりの夫婦老後生活費:月36.6万円(前回比-1.7万)老後を夫婦2人で暮らす場合の最低生活費は月額22.3万円、ゆとりある生活費は同36.6万円と回答し、いずれも前回(それぞれ23.2万円、38.3万円)より減少している。死亡保険金の希望額は、男性が3,566万円、女性が1,720万円に対して、実際の加入金額は男性で2,043万円、女性で944万円と、希望額をおよそで男性が1,500万円、女性が800万円下回った。生活保障準備は、生活切りつめても必要が増加!生活保障に対する経済的準備が進展しない中、自助努力に公的保障や企業保障をあわせた現在の生活保障準備に対し、「充足感なし」とした割合は、医療保障が59.8%、老後保障が74.9%、死亡保障が60.7%、介護保障が75.5%と、いずれも高率となっている。また自助努力による準備については、「生活を切りつめても私的準備必要」(67.7%)が多く、前回より2.9ポイント増加していて、自助努力意識が高まるとともに、「生活設計あり」の割合が平成16年以降増加しているという。そして、生活保障のための経済的な準備を今後新たに行う意向があるかでは、老後保障(71.7%)と介護保障(72.0%)にて、約7割以上が「準備意向あり」と答えている。
2010年12月12日無配当医療保険「メディカルエール」販売石川遼さんのCMで注目が集まっている、第一生命保険は平成22年12月21日より、株式会社化後初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」・無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売します。メディカルエールの主な特徴1、入院に対する保障を日帰り入院から保障。2、手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障。3、放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)。4、入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮。5、生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)。6、1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)。7、保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現。以上のような特徴に加え、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施し、これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となるとしています。
2010年12月11日被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。
2010年12月11日ネクスティア生命保険(株)とアクサ損害保険(株)は、損害保険代理店委託契約を締結し、12月10日より、ネクスティア生命のWebサイトにてアクサダイレクトの自動車保険取扱いを開始する。細かなリスク区分で顧客に合う合理的な保険料などこの提携にてネクスティア生命が取扱いを開始する「アクサダイレクト総合自動車保険」は、免許証の色、年間予想最大走行距離、車の使用目的など、より細かなリスク区分により顧客一人ひとりに合った合理的な保険料を算出する、リスク細分型の自動車保険という。無料アシスタンスサービスの他、スマートフォンでの契約照会サービス、GPSによる位置確認サービス、休日の社員による事故対応など、顧客の利便性を考えた様々なサービスも提供する。そして見積りから申込みまで、インターネットで完結することが可能なため、顧客はネクスティア生命の生命保険・医療保険に加え自動車保険についても、ネット上で検討・申込みが可能となり、商品選択の幅や利便性が大きく広がるとしている。見積り完了者にアイスクリームギフト券プレゼント!また今般の提携を記念し、自動車保険の見積りを完了した方全員にアイスクリームギフト券をプレゼントするキャンペーンを平成23年4月30日まで行うとのこと。(ただし一部対象とならない場合があるため、応募の際は必ず注意事項の確認を)なお、自動車保険の詳細は、ネクスティア生命のホームページにて記載がある(12月10日開始)。
2010年12月10日アメリカンホーム保険は、ウェブサイトでの従来からのサービスや補償内容の説明に加え、自動車保険の事故対応での顧客の声や担当者の思いの公開と、初期段階の事故対応受付などの情報を拡充する改定を、11月末に行った。顧客の声と、事故対応に携わる担当者の思いを紹介同社ではこれまで、保険金を支払ったすべての契約者にアンケートを行ってきたが、今回、事故対応体制についての理解を深めてもらうべく、アンケート結果などでの顧客の生の声を定期的に更新して紹介する「お客様の声」欄を開設、評価の声に加えて指摘や叱責についても紹介している。また一方、事故対応に携わる担当者の姿勢や思いを、「事故解決のプロが大切にしていること」として紹介、万一事故に遭った際のきめ細やかで安心・信頼できる態勢、同社の取り組みをわかりやすく案内している。21時までの「事故受付」には、当日中に「報告」などまた同社では、事故直後の顧客の不安を解消するため、顧客からの連絡に対する「事故受付」から「初期段階の事故対応」・「報告」までを速やかに行うことが重要であると考え、事故当日21時までに「事故受付」を済ませれば、週末も含め当日中に対応の「報告」を行う体制を整備したとのこと。さらに上記に加え、契約者が無料で利用することができるロードサービスの内容一覧、宿泊施設やレジャー施設の優待料金についての情報もわかりやすく拡充したという。
2010年12月09日長年月の協賛大同生命保険株式会社は、1億円の特別協賛金も贈呈した第10回全国障がい者スポーツ大会「ゆめ半島千葉大会」について、自社の大会の模様を詳報した。同社は「全国障がい者スポーツ大会」と、その前身の1つである「全国知的障がい者スポーツ大会」の第1回目から、積極的にボランティア参加もしており、同社とそのグループ会社による参加者数は、合計で7千名を超している。※画像はイメージ本年は約320名のボランティアが参加10月23日から25日にかけて行われた本年の「ゆめ半島千葉大会」においても、同社の千葉県を中心とした支社の職員の他、同じT&D保険グループの一員である、T&Dホールディングスや太陽生命などのほか、提携先の法人会からも参加があり、延べ320名ものボランティアが参加した。同社は大会の会場や競技場となった、幕張メッセと千葉県総合スポーツセンターの「ふれあい広場」に専用ブースを設け、多くの人が楽しめるゲームコーナーを運営。心温まる多くの交流により、大変な盛り上がりをみせたという。自らは協賛金を宣伝せずなお大同生命は、今回の詳報には1億円の贈呈を行ったことに全く触れておらず、奥ゆかしい姿勢を示し続けた。同社は発表の結びに、下記のようなコメントを発表している。来年は「第11回全国障害者スポーツ大会『おいでませ!山口大会』」が10月に山口県にて開催され、大同生命は引き続き特別協賛を行うとともに、ボランティアとして参加する予定です。
2010年12月09日自動車保険で『Tポイントが貯まる』キャンペーンイーデザイン損害保険は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で、自動車保険を通じて『Tポイントが貯まる』キャンペーンを開始しました。期間は、2010年12月1日0:00 ~ 2011年4月30日。3つの特典チャンス1 : 専用サイトからイーデザイン損保の自動車保険の「見積もり保存をした人」全員に、Tポイント300ptをプレゼントチャンス2 : 専用サイトで保存した見積もりから「申し込みした人」全員に、TSUTAYA online ギフト券1,000円分をプレゼントチャンス3 : イーデザイン損保の自動車保険を申し込みの際に、「TSUTAYA Wカード/Tカードプラス(クレジットカード)で支払った人」から(保険料3万円以上)、抽選で5人に1人 Tポイント1,000ptをプレゼントイーデザイン損害保険は、自動車保険を通じて「Tポイントが貯まる」という付加価値を提供することで、「さらなる顧客サービスの向上を目指し、より多くの人に、東京海上グループの安心品質を、ネット価格で届けることを期待している」としています。詳細は下記、キャンペーン専用サイトで確認できます。
2010年12月08日東京海上グループのイーデザイン損害保険(株)は、楽天KC(株)などと連携して、自動車保険で「楽天スーパーポイントが貯まる」共同キャンペーンを12月6日から始めた。カード支払い者対象に抽選でポイント、見積でも!キャンペーンでは、楽天カード会員※が対象で、イーデザイン損保の自動車保険(保険料3万円以上)を申し込み、「楽天カード(クレジットカード) で支払い」した方の中から、抽選で5人に1人を対象に楽天スーパーポイント”1,000ポイント”をプレゼントするもの。※楽天カード会員楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、FCバルセロナオフィシャル楽天カード、楽天銀行カード、楽天カード アカデミーを含むまた専用サイトでは、上記キャンペーンと併せ、自動車保険の見積もりを保存した方全員に、楽天スーパーポイント500ポイントをプレゼントするキャンペーンも、2011年1月31日まで実施するという。この詳細は、専用サイト(下記にリンク)内の各キャンペーン応募要項/応募規約による。なお同社では、自動車保険を通じ”ポイントが貯まる”という付加価値を提供することで、更なる顧客サービスの向上を目指し、より多くの方へ「東京海上グループの安心品質を、ネット価格で」届けたいとしている。
2010年12月07日エゾシカと衝突4億円の保険金、北海道損害保険会社の業界団体である、社団法人日本損害保険協会北海道支部は、網走、十勝、釧路、根室の4地区を対象に、エゾシカと車との衝突事故に対する保険料支払い調査を行いました。2010年8~9月では、13社合計171件で6732万円の支払いとなっており、最小で6万円、最大で261万円、平均支払額は39万円となっています。日本損害保険協会によると2009年8月・9月におけるエゾシカが関係する交通事故発生件数(299件)の割合(16.3%)から1年間の車両保険金支払件数・支払額を試算すると、1,049件・4億1,300万円となります。となっており、1年間で4億円を超える保険の支払額となっています。該当地区ではエゾシカによる事故が増えており、今回の調査結果を、エゾシカ対策協議会、国土交通省北海道開発局、北海道大学等の研究機関に情報提供し、今後の事故対策に生かしたいとしています。
2010年12月07日通貨選択型個人年金保険「ATHENA」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を、12月6日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの3つの契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の2つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。
2010年12月06日契約照会など利便性強化AIGスター生命保険株式会社は本日6日から、契約者向けのウェブ保全サービス「スター生命 e-Service」を開始した。これは顧客がIDとパスワードを使って、契約内容の照会や保全手続きなどをウェブ上で行うことが出来るというもの。同社では以前より、各種請求書に関してダウンロードを中心としたサービスを行っていたが、今回の新サービスによって、利用者の利便性をさらに強化できるという。主な新項目は下記の通り。① 生命保険契約の内容照会② 生命保険契約の住所変更請求③ 生命保険契約の保険料控除証明書の再発行請求※画像はイメージ既存サービスの継続も新サービスの申し込みは、同社のホームページ上か、もしくは営業社員に連絡して、新しい保険契約や保全手続きの際に、一緒に申し込むことも可能。手続きの完了によって、IDとパスワードが発行・郵送され、サービス開始となる。なお発表では、「スター生命 e-Service」に申し込まなくても、サイト上からの下記のサービスは従来通り継続される。① 入院・通院・手術給付金の支払請求書のダウンロード② 受取人変更請求書のダウンロード③ 改姓、改印の請求書のダウンロード④ 保険証券再発行請求書のダウンロード⑤ 保険料振替口座の変更請求書のダウンロード⑥ 住所変更請求書のダウンロード⑦ 上記の各種請求書の送付用封筒(切手不要)のダウンロード
2010年12月06日ライフネット生命保険(株)が、11月の販売状況を発表し、単月の申し込み件数は5,683件(前年同月比209%)、新契約件数は4,191件(前年同月比238%)と、過去最高を更新したという。またこれにより、11月末時点の保有契約件数は47,557件で、保有契約の年換算保険料は2,039百万円となったとのことだ。このところ、インターネット上で生命保険契約ができる「ネット生保」の契約件数が増えており、国内では同社とネクスティア生命保険(株)の2社が3年前から営業を開始しているが、両社の契約件数を合わせると既に6万件を超えるまでに至っている。加入者は、ネットへの抵抗少ない30代が中心これまでの生命保険よりも保険料の安いことが顧客に受け入れられているようで、加入者はネットへの抵抗が少ない30代が中心といい、ライフネットが57%、ネクスティアは43%と、ともに同年代が約半分を占めている。生命保険の保険料は、保険金・給付金支払いに充てられる「純保険料」と、営業員の人件費や契約の維持管理など会社の運営に充てられる「付加保険料」から成り立つ。純保険料は保険会社間で大差はないが、付加保険料は販売チャネルや事業費の違いなどから保険会社ごとに異なり、営業職員のいないネット生保はその分のコストが少なく、付加保険料分で差が出るというわけだ。保険料の安さと、親身なサポートの見合いで選択このため、従来の保険からの見直しで安く済んだ分は、他に回せることになる。顧客アンケートなどによる調査では、この額は両社とも毎月7千円程度というから、長期でみると大きな金額となる。ただ、両社ともに保険の種類や保障内容といった、さまざまな保険への疑問に答えるサイトを設け、かつコールセンターでの対応はしているものの、営業職員のいない分、個別の事情に合った親身な説明を得るのは難しいこととなる。したがいネットでの保険契約は、こうしたサポートを受けずとも保険の適否判断が間違いなくできるかどうかが、選択の分かれ道となりそうだ。
2010年12月06日