オリックス生命保険はこのたび、5月2日よりオリックス生命が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始すると発表した。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、「責任開始に関する特約」を付加した場合には、「申込書の受領」および「告知」の双方がなされたときから開始するという。これにより、顧客は第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがあるという。なお、この特約は原則自動的に付加され保険料はかからないとしている。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。
2015年03月10日雪印メグミルクは26日、2015年4月1日出荷分より、バターやチーズなど家庭用乳食品33品目を2.5~8.2%値上げすると発表した。バター8品目、チーズ19品目、ギフト(土産品)6品目を希望小売価格ベース(税別)で2.5~8.2%値上げする。例えば、「雪印北海道バター」(200グラム)は現行の393円から3.1%値上げして405円、「雪印北海道 100 カマンベールチーズ切れてるタイプ(6個入り)」は490円から8.2%値上げして530円とする。併せて、2015年5月中旬から、スキムミルク3品について価格を据え置いた上で容量を11.1%減らす。同社によると、飼料価格の高騰や円安による生産コストの上昇により、国内の生乳生産環境は厳しい状況にあるという。また、酪農生産者戸数や乳牛飼養頭数の減少もあり、生乳生産量は縮小傾向が続いている。このような状況の中、北海道の指定生乳生産者団体との交渉を受けて、2015年4月より乳価の値上げが決定。さらに、包装資材原料を含めた主要原材料相場や物流コストも高騰しており、乳価値上げと合わせて大幅なコスト増が続くことが予想されている。同社は、これらのコスト増が企業努力による吸収の範囲を超えるものであるとし、家庭用乳食品の一部について価格改定および容量変更を実施することを決定したという。
2015年02月26日電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、2015年1月のPC国内出荷実績を発表した。1月のPC出荷台数は前年比48.7%の51.7万台と落ち込み、8カ月連続の前年割れ。出荷台数は前年同月実績が単月で過去最高であったため、落ち込みの高さはこの反動の影響もあると同協会は分析する。1月における全体の出荷台数は51.7万台。このうち、デスクトップPCは前年比39.3%の14万台で、内訳はオールインワン(一体型)が同43.5%の5.4万台、単体(本体のみ)が同37.0%の8.6万台となった。ノートPCは同53.5%の37.7万台。モバイルノートが全出荷台数のうちノートPCが占める割合は72.9%となった。出荷金額は、前年比52.4%の431億円。このうちデスクトップPCは同45.8%の123億円、ノート型は同55.7%の308億円となった。統計の参加企業は、アップルジャパン、NEC、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボ・ジャパンの計10社。
2015年02月24日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は23日、急発進・急ブレーキの少ない"やさしい運転"をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。3月1日以降が保険始期日となる契約が対象。「やさしい運転キャッシュバック型」は、無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険だという。「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな顧客でも、"やさしい運転"によりキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。販売開始に先立って2014年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える顧客の申込みがあったという。また、トライアルに参加した顧客に協力してもらったアンケートでは、多くの人が、ドライブカウンタを付けることが「スムーズな運転を心掛けることにつながった」と回答するなど、安全運転の意識を高めるきっかけのひとつとなったことが、うかがえたとしている。○「30日間無料トライアル」に参加した顧客の感想【抜粋】燃費が良くなったし、安全運転になった常日頃、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの一つになります自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になりました。日頃から安全運転は心掛けているつもりですが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたいです自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになったソニー損保は引続き、顧客ひとりひとりのリスクを反映していくことで、より納得感のある保険料の実現を目指すとともに、保険商品を通じた顧客の安全運転のサポートにも取組んでいくとしている。
2015年02月24日富士通は20日、同社製デスクトップPCの2,000万台出荷達成を記念し、福島県伊達市に位置する生産拠点、富士通アイソテックにて2,000万台記念PCの出荷式を行った。1957年に設立された富士通アイソテックは、富士通の店頭向けデスクトップPC「ESPRIMO」やサーバPCの製造工場に加え、PC修理工場やドットインパクトプリンタ・サーマルプリンタの組み立て工場、精密加工センター、リサイクルセンターを備える。同社の店頭向けデスクトップPCは日本製のアピールとして、工場が所在する伊達市に由来する「伊達モデル」の名称で普及を図ってきた。同社はデスクトップPCの1,000万台出荷を2004年に達成し、今回、2015年1月16日に2,000万台を達成した。店頭向けデスクトップPCの製造を開始したのは1994年。富士通アイソテックの岩渕敦代表取締役社長は、「1994年の製造開始から10年かけて2004年に1,000万台出荷を達成し、そこから10年で2,000万台の出荷となった。順調に進んだようにみえるが、実際にはいろいろな苦労があった」と語った。同社は1994年にデスクトップPCの生産を開始後、企業向けデスクトップPCの生産を1999年に、PCサーバの生産を2001年に開始。2003年からは生産効率を高める取り組み「生産革新運動」を導入し、PCの製造手番の削減や生産性の向上、棚残の削減などを経て、継続して生産台数の増加に取り組んできた。2011年3月11日、「さあこれから、という時に、東日本大震災が発生した」(岩渕氏)。震度6弱の地震が工場を襲い、生産ラインや設備の崩落など、甚大な被害を受け工場機能が停止した。しかし、災害時にそなえた事業継続計画(Business continuity planning)の発動で、12日後には、ノートPCの生産拠点である島根富士通に代替地製造を開始することができた。工場自体は約1カ月後となる38日後に復旧を完了する。岩渕代表取締役社長は式典で、「94年に開始したデスクトップPC生産事業は、今や大きな柱。大震災では甚大な被害を受けたが、富士通グループや地域の支援と協力で完全復旧できた。デスクトップPCの生産を開始してから、丸20年で2,000万台を達成でき、望外の喜びである。地域に根差した企業として3,000万台、4,000万台の達成に向け努力していく」と2,000万台までの取り組みを振り返った。また、富士通ユビキタスプロダクトビジネスグループの齋藤邦彰執行役員常務は「2,000万台というのは大きな数字であり、達成は平坦な道のりではなかった」とコメント。「特に今は世界のPCの90%ほどが中国生産となっている。人件費は日本の10分の1で、これに対抗するため、我々は毎年10%ずつコストダウンを続けてきた。これからずっとMade in Japanで頑張っていく。2,000万台で終わる気はない。22世紀にいたるまで、3,000万台、4,000万台と製造していきたい」と力強く挨拶した。同社は今後、富士通生産方式「Fujitsu Production System」(FJPS)をより推進していく。FJPSは、同社が6~7年前から行っている生産性効率化の取り組み。受注~物流配送までの生産軸では自立改善と平準化を進め、企画~生産までの開発軸では商品企画や開発に関わる「デジタル工房」、PC上での精密な解析シミュレーション「ものを作らないものづくり」、工場内の動きをシミュレーションする「デジタル生産」といったデジタル分析を製品開発工程の中に取り入れ、コンカレント開発によるコストダウンや品質の向上、生産スピードの高速化を図る。「デジタル工房」では、商品企画や開発時に、3Dスキャナによるバーチャル化と3Dプリンタによる試作で、さまざまなアイデアを試すスピードアップに貢献。「ものを作らないものづくり」では、製品設計や試作評価、生産準備などの過程で、落下衝撃時の応力解析や電磁波ノイズの解析、基板ノイズの解析などをシミュレーションで行い、開発期間の短縮などを推進する。「デジタル生産」では、「ものを作らないものづくり」から設計データや工程分析などのデータを受け取り、実際に工場で製品を製造した場合のラインやロボットの動きなどを、PC上の仮想工場で分析。得られたデータをリアルな工場へ反映し、量産立ち上げ時の品質向上を図る。
2015年02月23日ハイアールアジアは2月17日、ハンディ洗濯機「AQUA コトン HCW-HW1」(以下、コトン)の出荷日を変更したと発表した。すでに1月14日からAQUAオンラインストアにて予約受付を開始しており、当初の発売時期は3月上旬とされていた。コトンは2015年1月14日に発表されたハンディ洗濯機。発表当初の発売予定は3月上旬とされていたが、予定よりも早く準備が整ったため、2月14日に発送を開始した。なお、コトンはAQUAオンラインストアでの限定販売で、店頭での販売については未定。コトンは世界初(同社調べ)の持ち歩き可能なスティック形状のハンディ洗濯機。衣類の部分汚れやシミ汚れなどを落とすのに適している。衣類をたたくと同時に水を噴射して汚れを繊維から押し出す「押し出し洗い」方式を採用。汚れの付いた衣服の下にキッチンペーパーなどを敷いて、汚れを転移させる仕組みだ。通常の洗濯機でいう「洗い」と「すすぎ」の工程を、1回あたり約5cc(およそスプーン1杯分)の水で行える。
2015年02月17日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日アフラック(アメリカンファミリー生命保険)はこのたび、2014年9月に発売した<新 生きるためのがん保険Days<及び契約者向けの<新 生きるためのがん保険Daysプラス<合計の販売件数が、2014年10~12月の3ヵ月間で26万件を突破したと発表した。これは2008年度から始まった四半期での決算開示以降、最高の販売件数だという。新しいがん保険は、多くのがん罹患者の人々の声や最新のがん治療環境を背景に開発し、今まで以上に充実した保証と顧客のニーズに即した商品で、発売以来、多くの顧客から支持を得ているという。これらのがん保険は「アソシエイツ」と呼ばれる同社販売代理店をはじめ、提携関係にある第一生命や大同生命、日本郵政グループ(日本郵便、かんぽ生命)、ならびに全国の金融機関などで幅広く販売されているという。同社は、多くの人々の「生きる」を創る保険会社として、社会における課題の解決と持続的な成長をめざし、これからも社会と共有できる価値の創造(CSV(Creating Shared Value)経営)に努めていくとしている。
2015年02月16日東京海上日動火災保険は9日、企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。新商品は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償するもの。近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、わが国においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっているという。しかしながら、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。同社としては、企業を対象に同商品を広く提供し、サイバーセキュリティ対策の一環として利用してもらうことを目指す。○新商品「サイバーリスク保険」の特徴事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償する企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償する個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する
2015年02月12日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は4日、満65歳からのシニア傷害保険「チューリッヒ・ケアプラン」について、新たにインターネットでの資料請求の受付を始めた。「チューリッヒ・ケアプラン」は、日本の人口の約4人に1人が65歳以上という状況(2014年9月15日現在の人口推計)をうけて、満65歳から満79歳までの人が契約でき、90歳まで継続可能なシニア傷害保険だという。補償は、国内・海外を問わず、ケガによる入院・手術を対象にしており、月々990円の保険料から加入できる。(月払保険料990円、1280円、1720円からコースを選ぶ。夫婦で申込みの場合は1980円、2560円、3440円のコースがある)。特に、加齢に伴い発生しやすくなるといわれる骨折・脱臼によって入院した場合は、骨折一時金を上乗せ補償する。また、入院中のホームヘルパーや清掃代行サービスの利用に備えて、家事代行費用の補償も用意しているという。契約は、本人のみだけなく、夫婦での申込みも可能で、夫婦の場合には配偶者の年齢による引受制限はない。このたびチューリッヒは、同商品の資料請求をインターネットで行えるように利便性を高め、本人はもちろん、65歳以上の両親のために、インターネット上の情報と併せてパンフレットも取り寄せたいと考える顧客のニーズにも応えることができるようにしたとしている。チューリッヒは今後も引続き、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月05日日本生命保険は2月2日、企業保険を契約している団体向けサービス「N-コンシェルジュ」を開始した。「N-コンシェルジュ」は、同社企業保険の加入者と、人事・総務担当者のそれぞれに、多彩な商品・サービスを24時間無料で利用できるインターネットサービス。「N-コンシェルジュ」では、15カテゴリー約13,000種類の豊富なメニューに、同社関連会社及び取引先のネットワークを活用した商品・サービスを加え、独自のサービスメニューを実現したという。導入開始時点の対象者数は約300万人となり、当該人数規模に対するサービスメニュー数では業界最大だという。また、人事・総務担当者向けには、労働安全衛生法改正に対応した「ストレスチェックパッケージプラン」を優待価格で利用できるなどのサービスメニューを提供しており、とりわけ中小企業の人事・総務担当者の役に立てるサービスとなっているとしている。「N-コンシェルジュ」の導入費用・利用料は無料。○「N-コンシェルジュ」のポイント/同社独自の多彩な商品・サービスメニュー企業保険加入者向けサービス15カテゴリー約13,000種類の豊富なサービスメニューを、無料または優待価格で利用してもらえる同社の取引先や関連会社と提携して、商品・サービスを特別優待価格で提供する(バリューサービス)自身や家族のメンタルヘルス、健康、介護について、専門家に無料で相談できる人事・総務担当者向けサービス従業員のメンタルヘルスや休職・復職等について専門家に無料で相談できる労働安全衛生法改正に対応したストレスチェックパッケージプラン等、福利厚生関連の商品・サービスを優待価格で利用できる労務課題の解決に役立つ情報を無料で提供する「N-コンシェルジュ」は、24時間利用できる。企業保険加入者向けサービスは、スマートフォンからも利用できる。○「N-コンシェルジュ」の詳細利用できる契約/同社所定の要件を満たす以下の保険契約企業保険加入者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)等人事・総務担当者向けサービス(新)団体定期保険総合医療保険(団体型)総合福祉団体定期保険新団体就業不能保障保険等サービス内容/企業保険加入者向けサービス15カテゴリー(健康、介護、育児、生活、レジャー・エンタメ、グルメ、ショッピング、旅、リラクゼーション・ビューティ、スポーツ、学ぶ、車、ハウジング、ブライダル、お祝い)約13,000種類の豊富なメニューを無料または優待価格で提供するほか、期間限定の特別価格の商品・サービスも提供する。
2015年02月04日MM総研は2月3日、2014年1月~12月の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表した。これによると、総出荷台数(従来型携帯電話およびスマートフォン)は前年比2.5%減の3828万台となり、過去最高の4375万台を出荷した2012年から2年連続で減少したという。スマートフォンの出荷台数は2770万台(前年比5.3%減)となり、3042万台を出荷した2012年から2年連続で減少した。総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は72.4%(前年比2.1ポイント減)となった。一方、従来型携帯電話(フィーチャーフォン)の出荷台数は1058万台(5.7%増)、フィーチャーフォンの出荷台数比率は27.6%(同2.1ポイント増)となった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降、フィーチャーフォンの出荷台数が前年を上回るのは初めて。メーカー別に見ると、Appleが2012年以降3年連続でトップとなり、出荷台数は1648万台(前年比29.3%増)を記録した。総出荷台数に占めるシェアは43.1%(前年比10.6ポイント増)、スマートフォン出荷台数シェアは59.5%(同15.9ポイント増)だった。OS別では、iOSが1648万台(OS別スマートフォンシェアで59.5%)でAndroidを抜いてトップとなった。Androidのシェアは40.3%に減少した。同社は、2014年12月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2511万件となり、人口普及率98.5%に達したと分析している。うち、スマートフォン契約数は6544万件(構成比52.3%)、フィーチャーフォン契約数は5967万件(47.7%)となった。
2015年02月04日日本損害保険協会はこのたび、3月に仙台で開催される第3回「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」に参画し、<地震保険フォーラム「大震災の後に…」~見て、聴いて、話して、大震災後も続く生活について考えよう!~>で、地震保険の普及促進と理解促進を呼びかけると発表した。このフォーラムでは、2014年度の同協会の地震保険広報活動の広報キャラクター「知花くらら」さん(モデル、国連WFP日本大使)を特別ゲストに迎え、テレビCMの撮影で東日本大震災の被災地を訪れた際に生活再建を目指す人たちの姿などを見て感じたこと、知花さんの被災地の子どもたちに対する活動などについて話してもらうトークセッションを行う予定だという。また、住宅修繕のボランティア活動を行っている東北大学の学生サークルからの活動報告や、寸劇を交えた地震保険に関するパネルディスカッションなども予定している。○開催概要日時:3月14日(土)14時~16時(予定)場所:TKPガーデンシティ仙台ホールB(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階)プログラム申込方法:同協会ホームページの特設サイトから申し込む
2015年02月03日MM総研は3日、2014年の国内携帯電話の出荷台数の調査結果を発表した。それによると、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)の出荷台数は1,058万台で、前年比5.7%増となり、2008年以降初めて前年を上回った。○フィーチャーフォン復調の一方、スマホは2年連続減少スマートフォンの出荷台数は2,770万台で、2,925万台を出荷した2013年と比べ5.3%の減少した。これにより、3,024万台を出荷した2012年から2年連続での減少となった。一方でフィーチャーフォンの出荷台数は、1,001万台を出荷した2013年と比べ5.7%の増加となる1,058万台だった。スマートフォンが年間100万台規模で出荷され始めた2008年以降、前年を上回るのは初めてのことだという。フィーチャーフォンの出荷台数が復調している要因についてMM総研は、「フィーチャーフォンユーザーにとって、スマートフォンの月額料金が高い」、「同ユーザー層にとって必要な機能がフィーチャーフォンで揃っている」、「スマートフォンに買い替えたユーザーが再びフィーチャーフォンを購入するケースが一定確率で存在する」の3点が考えられると分析している。フィーチャーフォンとスマートフォンを含めた総出荷台数は、3,926万台だった2013年と比べ2.5%減となる3,828万台だった。過去最高の4375万台を出荷した2012年から2年連続での減少となった。○メーカー別ではAppleが3年連続1位メーカー別の出荷台数では、前年比29.3%増となる1,648万台を出荷したAppleが1位となった。総出荷台数に占めるシェアは同10.6ポイント増の43.1%、スマートフォン出荷台数のシェアは同15.9ポイント増の59.5%だった。Appleの出荷台数・シェアが伸長したことについて、2014年は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの主要3キャリアが年間を通してiPhoneを発売した初めての年であることなどを、MM総研は挙げている。○OS別ではiOSがAndroidを抜いて1位にOS別のスマートフォン出荷台数は、AppleのiOSがOS別シェアの59.5%を占める1,648万台で、Androidを抜いて1位になった。Androidは前年比32.3%減の1,117万台だった。なお、2014年12月にKDDI(au)より、発売されたFirefox OS搭載のスマートフォン「Fx0」は5万台を出荷し、OS別シェア0.2%にとどまった。また、MM総研は2015年度の携帯電話市場の注目ポイントとして「2015年5月より制度が変更するSIMロック解除」、「固定+モバイルのセット割引」を挙げ、MVNOの動向を含めた市場活性化が期待されるとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月03日米Appleは1月27日(現地時間)、同社初のスマートウォッチ「Apple Watch」を4月に出荷開始する計画を明らかにした。2015年度第1四半期 (2014年10月-12月)決算のカンファレンスコールでCEOのTim Cook氏がコメントした。同社は2014年9月9日に米カリフォルニア州クパチーノで大規模なスペシャルイベントを開催してApple Watchを発表、2015年初頭の発売を予告していた。12月期決算のカンファレンスコールでCook氏は「Apple Watchは順調」と述べ、4月に出荷開始するスケジュールに言及した。Apple Watchはウエアラブルデバイス向けの新しいユーザーインターフェイスと、デジタルクラウンという新しいナビゲーションツールを搭載したスマートウォッチだ。ステンレススチールケースの「Apple Watch」、アルミニウムケースとスポーツバンドからなる「Apple Watch Sport」、18金ローズ/イエローゴールドケースを採用した「Apple Watch Edition」の3つのコレクションが用意されており、価格は349ドルから。対応デバイスはiPhone 6シリーズ/iPhone 5シリーズ。
2015年01月28日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日醤油メーカーのタケサンは1月17日~1月20日、香川県にある同社の直売店「一徳庵」にて、「寒たまご」を使った卵かけご飯を食べて1年の無病息災を願うイベントを開催する。「寒たまご」は、小寒から立春の前日までの「寒中」(2015年は1月5日~2月3日)に産卵される卵。滋養分が豊富で、食べると無病息災で1年を送ることができると伝えられてきたという。イベント期間中は、「一徳庵」にて「寒たまごの卵かけご飯」を350円で販売する。また、1月20日には1日限定で先着10人に同商品を無料で提供する。他にも、同社が販売する「たまごかけごはん醤油」(303円)を購入した人先着30人に「寒たまご」で作った温泉卵を1個プレゼントするキャンペーンも、期間中毎日行う。※価格は全て税込
2015年01月15日○運用コスト削減はもちろん、最大の成果は“日々の業務”を止めることなく“オンスケジュール”で完遂できたこと「おとなの自動車保険」や「じぶんでえらべる火災保険」がユーザーから好評で注目を集めているセゾン自動車火災保険。これまで運用してきたメインフレームの老朽化による運用負担とコストの増加を解消すべく、新たなプラットフォームへのマイグレーションを実施したという。予定した期間とコストで作業を終えることに成功し、業務基盤の刷新と改善を実現した、その舞台裏についてお話を伺った。セゾン自動車火災保険は、保険契約の情報を管理するシステム(損害保険業務基幹システム)を、国産メインフレーム上に構築・運用していた。長期運用による老朽化、保守サービスを含めたコスト増、一部製品のサポート期間終了など、いくつかの課題が出ていたという。そこで、システム基盤の移行を検討することとなった。折しも同社は、通販型保険商品を主力と位置づけたビジネスモデルへの転換を進めており、その基盤となる新しい通販システムの開発・構築も先行して進めていた。そこへ、今回の対象である損害保険業務基幹システムを統合することも含めて検討したが、まずは従来と同様に独立したシステムとして構築することを決定。IBM Power Systems(IBM i)へのマイグレーションを行うことにした。マイグレーション先の選択肢は、最初からIBM iに絞られていたという。これは、先行していた通販システムのプラットフォームとして、すでにIBM iが採用されていたことに因る。システムの主要言語、ソフトウェア資産の有効活用を考えると自ずとIBM iへの物理統合によるマイグレーションが最適だとの結論に至ったそうだ。○実績とコストを重視してTMIソリューションズを選択。最終的な決め手は、既納顧客へのヒアリングで得られた言葉プロジェクトの方向性が決まり、同社はRFI(Request For Information)、RFP(Request For Proposal)の作成とベンダー選定に着手。初回のアプローチは2011年10月頃に行われ、そこから半年ほどの期間を経て、最終的にTMIソリューションズ(以降、TMI)が選ばれた。同社は検討の際に、実績とコストを重視したという。「最初にRFIで9社、RFPで5社にお声掛けし、提案内容をもとに2社に絞り込みました。そこから、実際に構築されたユーザー企業へのヒアリングやディスカッションなどもさせていただき、TMIにお任せするのが最善と考えたのです。TMIに決めたのは、コスト面はもちろんですが、ユーザー企業とのディスカッションでした。“生の声”としてマイグレーションのノウハウに対するTMIの評価が高く強く勧められたことや、構築・検証作業の現場を拝見し、取り組み姿勢や体制を評価できた部分が大きかったと思います。ユーザー企業へのヒアリングはRFPに含めており、数社訪問しました」(土屋氏)今回のプロジェクトでは、マイグレーション開発部分を担うTMIのほかに、移行するアプリケーション部分を保守している既存ベンダーをはじめ数社が参画しており、全体マネジメントをTMIが主導する形で体制が組まれた。2012年7月にキックオフが行われ、2014年5月に無事サービスインを迎えることとなったが、当初の計画と比較し、テスト期間の延伸など一部に変更は生じたものの、全体スケジュールは予定通りにおさまったとのこと。「国産メインフレームからIBMへの切り替えですので、事前に想定していたように文字コードの変更や半角英小文字の取扱いの相違など、負荷が高まってしまったところはありました。テストの際は、実際にシステムを使うユーザー部門に複数回説明会を行って協力をお願いしましたが、各部門とも日々の業務と並行しての対応でしたので、極力負荷をかけないようサポートすると共にテスト推進を図りました」(佐藤氏)今回のプロジェクトを機にソフトウェア資産の棚卸が行われ、社内で利用している帳票フォーマットも再整備された。改めて確認したところ5,000種を超える帳票があり、そのままでは新システムへインポートできないため、同社がすべて作り直したという。こうした部分を含め、細かな対応の積み重ねやスケジュールの調整が生じることは少なくなかったが、全体のスケジュールがほぼ保たれたのはTMIの対応力の高さによるものだと評価している。○今後は、損保業務基幹システムと通販システムとの統合が目標2014年5月から新たなプラットフォーム上で損害保険業務基幹システムは無事稼働を始め、現在まで大きなトラブルもなく運用を続けている。当初の課題だったコスト削減については、運用コストだけで見た場合、約55%という大幅な削減を達成。これはメインフレームを設置していたデータセンターの賃料、メインフレームやその周辺機器のレンタル料が削減されたことも理由に挙げられる。また、通販システムに相乗りする形でディザスタリカバリ対応を可能にするなど、事業継続性の向上も図られたとのこと。また、システムを利用するユーザーにとっても柔軟性が向上したという。利用できるユーザー数も大幅に増えて、業務効率の向上にも貢献した。そして今後は、今回検討の俎上に載った通販システムとの機能統合が目標となり、TMIへの今後の期待も高まったそうだ。「マイグレーションを行う際、他のシステム開発案件を完全に凍結するのが一般的かと思います。しかし、当社は通販型ダイレクト系損保として事業構造を転換したばかり。競合他社のサービスを凌駕するためにも、新規開発案件を止めることはできませんでした。今回は、開発案件を凍結せず、マイグレーションと他の開発案件を並行開発させ、ほぼ想定した期間と工数でプロジェクトを完遂できた。そのことは、その難易度から考え、非常に高く評価しています。実際に取り組みを始めてみたら、調査・分析段階では想定していなかった課題も多数出てきましたが、TMIは前向きな姿勢で全部吸収して対応いただけたので非常に助かりました。期間中には、新商品対応、制度改定、消費税率の改定などもありましたが、リリースの延期の心配も発生せずに完了でき本当に感謝しています。今回の件で当社のシステムを熟知されたと思うので、IBMソリューションに留まらず、運用負荷の削減や効率化を実現できるような提案を今後も期待しています」(柱本氏)
2015年01月15日マニュライフ生命保険(以下マニュライフ生命)は、このたびユニバーサルタイプ保険「マニュフレックス」および「マニュメッド」(両商品正式名称:無配当利率感応型10年ごと生存給付保険または無配当利率感応型10年ごと連生生存給付保険)について、医療保障への非喫煙者保険料率導入を実現。同時に「介護保障特約」と「抗ガン剤治療特約」を新設し、プランライト・アドバイザー(PA:自社営業職員)チャネルを通じて販売を開始したと発表した。マニュライフ生命は、常に時代に合った、革新的で魅力的な保障を顧客に提供するため、発売開始以来「マニュフレックス」(2001年10月発売開始)および「マニュメッド」(2003年7月発売開始)の保障や特約の内容を改良してきたという。早くから死亡保障に非喫煙者保険料率を導入し、割安な保険料を提供してきたが、このたびユニバーサルタイプ保険(資産を形成しながら自身や家族のライフステージの変化に応じて保障内容を柔軟に見直すことができる保険)の医療保障にも新たに取り入れたとしている。○改定のポイント「死亡関係特約」に限定されていた非喫煙者保険料率を「医療関係特約」「ガン関係特約」にも適用タバコを吸わない人の保険料が、タバコを吸う人に適用される保険料よりも割安になる(特約の種類、保険期間、年齢、性別によっては割安にならないケースもある)。非喫煙者保険料率は、過去1年以内に喫煙していないことなどが適用の条件となる(喫煙歴については告知に加え同社所定の検査を実施)「介護保障」、「抗ガン剤治療」に対する特約を新設介護保障特約:疾病または傷害を原因として、公的介護保険の要介護2以上に該当すると認定され、その効力が生じたとき、「介護一時金」を支払う抗ガン剤治療特約:抗ガン剤治療およびホルモン剤治療を受けたときに「抗ガン剤治療給付金」を支払う「医療関係特約」の自在性が更に向上医療保障の単独付加を可能にし(一部、単独付加ができない特約あり(退院特約、非喫煙者退院特約は、総合医療保障特約、もしくは非喫煙者総合医療保障特約を主特約としての契約で、単独の契約はできない))、保険金額・給付金額を顧客のニーズに合わせて自由に設定できるマニュライフ生命は、今後ともより一層多くの顧客のニーズにあった商品・サービスを届けることを目指し努力していくとしている。
2015年01月14日AXAグループのアクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は13日、熊本銀行においてインターネット保険窓販を開始した。アクサダイレクト生命は、インターネット専業生命保険会社として、主要地方銀行を通じたネット完結型申込プロセスの生命保険商品の販売を初めて実現しているという。このたび、保険窓販で業界トップクラスの販売実績を有する熊本銀行と、第二地方銀行として初めて提携することになった。熊本銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの一員として、金融商品販売の多様化、マルチチャネルの拡大という戦略を進めている。アクサダイレクト生命の保険商品、ネット完結型申込プロセス(インターネット上で申込まで完了する募集形態)が、熊本銀行の取り組みと合致し、第二地方銀行との初めての提携が実現したとしている。アクサダイレクト生命の斎藤英明代表取締役社長は「今般の提携により当社は、熊本県を中心とする熊本銀行のお客様に対して、シンプルで合理的な保険商品をご提供すると同時に、申込チャネル多様化による利便性の向上にも貢献する。今後全国的に提携金融機関の拡大を更に加速していく」と述べている。○熊本銀行におけるインターネット保険窓販の概要開始時期:1月13日取扱商品:アクサダイレクト生命が販売する全6商品(「カチッと終身保険」「カチッと定期2」「カチッと収入保障2」「カチッと終身がん」「カチッとがん保険」「カチッと医療」)取扱形態:営業店店頭での、熊本銀行専用ホームページと顧客専用ホームページからの申込
2015年01月13日電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、2014年11月のPC国内出荷実績を発表した。11月のPC出荷台数は前年比41.4%減の52.0万台と大きく落ち込み、6月以降6カ月連続で前年比二桁ダウンとなった。11月における全体の出荷台数は前年比58.6%の52.0万台。タイプ別の内訳は、デスクトップPCが同53.9%の15.3万台、ノートPCが同50.7%の36.7万台だった。全体の出荷台数においてノートPCの比率は70.5%を占めた。デスクトップPCを細分化すると、オールインワン(一体型)が前年比64.6%の6.3万台、単体製品(本体のみ)が同48.4%の9.1万台。法人向けの出荷が多い単体製品は、前年のWindows XP特需の反動がより色濃く現れている。。11月における全体の出荷金額は前年比64.0%の432億円。そのうち、デスクトップPCは同61.1%の130億円、ノートPCが同65.3%の302億円だった。この統計の参加企業は、アップルジャパン、NEC、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボ・ジャパンの計10社。
2014年12月25日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)はこのたび、CanopiusGroupLimited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表した。「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(こうせい、シェール層まで掘る井戸のこと)に損害が生じた場合の回復費用を補償するもの。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献するとしている。現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっているという。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにしたという。○「暴噴制御費用保険」の概要保険種目:暴噴制御費用保険被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)引受開始日:2015年1月1日シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店であるWorldwideFacilities,Inc.を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行うとしている。
2014年12月25日2016年10月、パートタイマーなどの働き方に影響を及ぼす法律の改正があることをご存知でしょうか。2014年8月、「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が決定し、2016年10月から施行されることになりました。実はこの改正のため、パートタイマーとして扶養内でいくら稼ぐかを検討する際に目安とされる「年収103万円の壁」や、「年収130万円の壁」に続き、新たに「106万円の壁」というものが出現することになります。コラム「年収103万円の壁が崩れるってホント?」に続いて、今回は、この新たに出現する「106万円の壁」について解説していきましょう。103万円・130万円の壁とは会社員の妻がパートタイムなどで働いて年収が、103万円または130万円を超えると、税金や、夫の会社からの配偶者手当の支給の打ち切り、また社会保険料支払いが発生するなどして、世帯としての手取り額が減ってしまうことがあります。そのため、「働いても手取りが減ってしまうなら103万円(または130万円)以内で働こう」とする人が少なくなく、この金額が一種の壁になっていることを表した言葉です。具体的には、103万円を超えると働く妻自身の所得税が発生する夫の所得税の配偶者控除が受けられなくなる(代わりに配偶者特別控除を受ける)夫の会社からの配偶者手当が受けられなくなることがあるという影響があります。さらに、130万円を超えると、妻自身の社会保険(年金・健康保険)の保険料納付の義務が生じます。106万円の壁とは冒頭でも触れましたが、2016年10月から、短時間労働者のうち社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象者が拡がる見通しで、年収130万円に満たないパートタイマーでも、拡大対象となった場合は、社会保険の保険料納付の義務が生じます。どのように厚生年金の加入対象が拡大されるのか、以下にまとめてみましょう。図表1 厚生年金・健康保険の加入対象となる条件資料:厚生労働省ホームページ「年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)」より執筆者作成現在は「正社員の4分の3以上の時間」勤務すると社会保険に加入することになります。改正後は、「月額賃金8.8万円(年間106万円)以上、週20時間以上勤務」で加入することになり、これが新たに出現する「106万円の壁」となるわけです。当面は、従業員数501名以上といった大企業のみが対象ですが、将来的にはそれ以外の企業へも広がる可能性が高いため、加入対象となるパートタイマーの方は増えていくと思われます。夫が会社員か自営業かでその影響は異なる厚生年金の加入対象となった場合、目先の支出は増えますが、将来もらえる年金も増えますので、有利か不利か、分かりづらいですよね。実は、夫の働き方によって有利か不利かが変わってきます。ここでは、月収10万円(年収120万円)のパートタイムで働いている40歳の妻が、厚生年金加入の対象となった場合にどのような影響を受けるか、夫が会社員と自営業の2つのケースに分けて試算しましょう。<夫が会社員のケース>夫が会社員の場合、妻の年収が130万円以内であれば、妻は第3号被保険者となり、現行では、夫が加入している厚生年金や共済組合が妻の分も負担していますので、保険料の自己負担はありません。しかし改正後は、年収106万円を超えているため、社会保険料の支払いが生じます。このケースでは、厚生年金保険料・健康保険料を合わせて、約1万4,300円が天引きされ(下記図表2)、60歳まで加入した場合20年間でその総支払額は約340万円となります。図表2 社会保険に加入適用された場合の保険料と受取年金額(第3号被保険者)※金額はあくまで例です。お住まいの地域などにより異なりますのでご参考程度にお願いします。※資料:日本年金機構ホームページ・協会けんぽホームページを参照し執筆者作成さて、65歳から24年間(65歳女性の平均余命まで)年金を受け取った場合、厚生年金部分の受取合計額は約329万円と、健康保険料と合わせて支払った保険料合計額を下回ります。つまり、会社員の妻の場合、月収10万円を得る働き方では、社会保険料の負担で現行から増える金額と、年金として現行から増える金額を単純に比較すると、負担の方が大きくなるのです。ただし、厚生年金部分を抜き出して比較した場合、厚生年金保険料(総支払額約206万円)を納付することで約329万円受給できるので、有利といえます。<夫が自営業のケース>夫が自営業の場合、妻は第1号被保険者となり、現行でも妻自身が国民年金保険料を納付し、国民健康保険料は世帯主がまとめて支払っています。この例の場合、妻は月約2万1,700円の保険料を負担していましたが、改正による加入対象となって厚生年金に加入した場合、年金保険料の半額は企業が負担するため、健康保険料と合わせた社会保険料は月約1万4,300円となり、約7,400円も支払額が減ります。図表3 社会保険に加入適用された場合の保険料と受取年金額(第1号被保険者)※金額はあくまで例です。お住まいの地域などにより異なりますのでご参考程度にお願いします。※資料:日本年金機構・協会けんぽ・東京都江東区各ホームページを参照し執筆者作成厚生年金に60歳まで加入した場合、20年間で約180万円負担が減る上に、厚生年金も支給されるので、この改正は自営業の妻にとっては、うれしい内容といえるでしょう。働き方を考えるポイント国の発表によれば、この制度改正の影響を受ける短時間労働者は約25万人。改正にあたり、働き方をどのように考えていけばよいでしょうか。「106万円の壁」を詳しく見ると、会社員の妻は不利であり、自営業の妻は有利となる改正と映るでしょう。しかし、厚生年金や健康保険に加入できるメリットも大きいため、一概に損得だけで働き方を考えるのは早計です。厚生年金加入によって、老後の年金額も増加しますし、また障害を負った時の年金額・亡くなった時の遺族保障など、受けられる保障は増えます。また健康保険には、病気やケガで仕事を休んだ場合、4日目から最大1年半の間、標準報酬月額の3分の2が支給される「傷病手当金」という、国民健康保険ではほとんど実施されていない制度があります。こうした社会保障を理解した上で、これからの自分自身の働き方をどうしていきたいか、検討するとよいですね。どうしても社会保険料を払わずに働きたいという方が取れる対策は3つ。1つは、働く時間を週20時間未満に減らすこと。2つ目は収入を減らすこと。3つ目は従業員数が501人未満の企業に転職すること。しかし前述のように、今後は従業員数が少ない企業にも広がっていく可能性は高いでしょう。まずは、何のために仕事をするのか一度、心に問いかけてみましょう。お金のためであれば、手取り額が社会保険料の負担増を上回るまで仕事量を増やす。また、もし自分の夢をかなえるためであれば、子どもが小さく長時間働けないなどの理由での収入減は仕方ないと目をつぶり、将来を見据えながらキャリアを地道に積み重ねていくとよいと思います。お金の損得以上に大切にしたいものが見つかるかも知れません。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月24日ブリヂストンサイクルはこのほど、1,000万円の賠償責任補償を付帯したベストセラー通学車「Albelt(アルベルト)」2015年モデルを、12月中旬より全国の販売店を通して発売することを発表した。○「学生を知りつくした通学自転車」「アルベルト」は2000年に誕生した通学用自転車。鉄より軽く丈夫な「アルミフレーム」と、チェーンよりソフトで滑らかな乗り心地の「フローティングベルトドライブ」が特徴の通学用自転車で、2013年には累計販売台数100万台を突破した。2015年モデルのテーマは「学生を知りつくした通学自転車」。新たに、"通学中のもしもの事故"に備えるため、最高1,000万円の賠償責任補償付き傷害保険(半年間)を無料で付帯する。また、昨年度に引き続き、暗くなると自動点灯する点灯虫、パンクに強いタイヤ、後輪錠とハンドルを同時にロックする一発二錠、振動を吸収する快適なサドルとグリップを搭載。ロイヤルモデルには、水濡れ時にも高い制動力を発揮するスマートコントロールブレーキ、タイヤの空気圧低下を知らせる機能も付いている。モデルは、跨(また)ぎやすい形状のL型フレーム、スポーティーな形状のS型フレームをラインナップした全6色(スパークルシルバー、ピアノブラック、スノーアクア、アンバーブラウン、ブルームーンホワイト、シェルピンク)、9モデルで展開する。価格は5万9,800円~7万1,800円(税別)。また、2015年モデルの新イメージキャラクターは、雑誌「セブンティーン」の専属モデルオーディションでグランプリを獲得した大友花恋さんに決定した。大友さん出演の新CMは、2015年1月より順次放送開始する。
2014年12月22日住友電気工業(住友電工)は12月15日、LTE小型基地局用オールインワン無線モジュール「TPM-2606P2」のサンプル出荷を開始したと発表した。同製品は、今後普及が進む2.6GHz帯のTD-LTE用基地局向けであり、基地局構成に必要な送信増幅器、受信増幅器、送受切替スイッチといったすべてのRF回路をコンパクトにモジュール化している。このため、開発・製造期間を短縮することができ、スモールセルの導入を容易にする。具体的には、ドハティ型増幅器の採用により、40%以上(LTE信号6W出力時)の高い電力利用効率を実現している。さらに、バランス型増幅器により、低雑音、高耐入力電力とアンテナ端子の低反射特性を同時に実現している。また、サーキュレータとの組み合わせにより、低損失なスイッチを実現すると同時に、印加電力を低減し信頼性を高めている。そして、送信増幅器で生じる歪みを補償する回路を内蔵しているため、外部に高価な歪み補償回路が不要な他、製造現場での増幅器と歪み補償回路との組み合わせによる規格未達などのトラブルを防ぐとしている。なお、同社では今回サンプル出荷を開始した「TPM-2606P2」以外にも、2.6GHz帯のFDD-LTE用や3.5GHz帯TD-LTE用モジュールの開発を進めているという。
2014年12月15日日本マイクロソフトは、「Surface Pro 3専用タイプカバー」の赤モデルの出荷を一時停止する。11月27日から開始したタイプカバープレゼントキャンペーンが予想を上回る人気で、品薄状態となったこと、また、他国でも人気商品となり、日本向けに継続的な供給が追いつかないことが理由。今後の具体的な予定については決定次第改めて通知される。今回、個人向けへの出荷を停止したが、法人向けについては引き続き販売を継続する。
2014年12月15日米Lookoutは12月4日(現地時間)、出荷時にシステムフォルダー内にマルウェアが混入されているスマートフォンを発見したことをブログで発表した。Lookoutは、このマルウェアをDeathRingと命名。DeathRingは、中国で作られたトロイの木馬で、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、台湾、中国で被害が確認されている。感染したスマートフォンは、所有者の個人情報を勝手に外部に送信してしまう。さらに、利用者にアプリをダウンロードするように促してくるため、誤って新たなマルウェアをダウンロードしてしまう恐れがあるとしている。混入されたマルウェアは最初動作していないが、起動する条件が2つある。1つ目はスマートフォンを5回再起動したとき、2つ目は、端末のスリープと復帰を50回繰り返したときだという。現在のところ、サプライチェーンのどの段階でマルウェアが混入したのかは特定できていない。感染していた端末のほとんどが新興国にスマートフォンを販売しているティア3メーカーだという。感染が確認された機種は以下の通り。偽造Samsung GS4/Note II多種の TECNO デバイスGionee Gpad G1Gionee GN708WGionee GN800Polytron Rocket S2350Hi-Tech Amaze TabKarbonn TA-FONE A34/A37Jiayu G4S - Galaxy S4 CloneHaier H7メーカー不詳Samsung i9502+のコピー製品Lookoutは、以前にも出荷時に仕込まれていた別のマルウェアを検知している。マルウェアはMouaBadという名前で、DeathRingと同じように、サプライチェーンのどこかの段階で仕込まれていた。検出されたのはアジア諸国がほとんどで、そのほかにスペインでも何件か検出されたという。なお、スマートフォンのシステムフォルダに最初から保存されてるマルウェアは原則、セキュリティソフトで駆除することができない。マルウェアからの脅威を防ぐには、購入する端末の出自を注意することが重要だとしている。
2014年12月06日最近、駅前や商業施設でよく見かける保険ショップ。今回は保険ショップ未体験者を対象に、「保険ショップの上手な活用法」をお伝えします。○そもそも保険ショップとは?従来の保険代理店は、営業員が企業や個人宅などを訪問するスタイルでしたが、近年、企業や個人宅のセキュリティが強化され、外部の人間が気軽に出入りするのが難しくなりました。そんな中、2000年頃から保険ショップが登場。訪問ではなく、保険加入や見直しを必要とする人が、自らの意思でショップに出向いて相談を受けるという、新しいスタイルが定着してきました。保険ショップの代表例としては、ほけんの窓口グループ(全国520店舗)、保険クリニック(全国161店舗)、保険見直し本舗(全国199店舗)、みつばち保険ファーム(全国171店舗)などが全国展開 をしています。先述の保険ショップでは、30~50社程度の複数保険会社の商品を扱っています。例えば、定期保険はA社、終身保険はB社、医療保険はC社、学資保険はD社…という具合に、加入目的ごとに違う保険会社を、1つの窓口で契約することができます。複数の中から自分の好みの保険をチョイスできるため、契約後の納得感が得やすいことが最大のメリットです。また、先述の保険ショップでは、(1)現在加入している保険が自分にあっているかどうかの証券分析、(2)住宅ローンが滞ることなく教育資金や老後資金が準備できるかなどのキャッシュフロー分析、(3)世帯主に万一が起きたときの必要保障額の算定、などを行っているので、将来のライフプランを考える上での参考にもなります。一方で、「現在加入している保険よりも高額な保険を勧められた」「とても払えない一時払いの商品ばかりを勧めてきた」などの苦情も一部には出ているようですから、「保険ショップ=安心」と決めつけるのは禁物です。保険ショップの良し悪しは、相談に乗ってくれる営業員の質とサービスによって決まります。ですから、1店舗だけで相談するのではなく、少なくとも2店舗で相談を受けてみて判断するほうがよいでしょう。○保険ショップの上手な利用法とは?(1)加入目的と優先順位をきめておく死亡保障を充実させたいのか、入院や三大疾病に備えたいのか、保険でお金を貯めたいのかなど、加入目的と優先順位を明確にしておきます。優先順位の低いものは思い切って切り捨てることも必要です。あれもこれも全て盛り込もうとすると、毎月支払う保険料が高くなるため、契約が続けられないかもしれません。(2)公的保障や企業内保障について理解しておく保障は民間の生命保険会社や損害保険会社だけでなく、国や企業、共済団体などが行っている保障もあります。特に公的保障や企業内保障は「すでに確保されている保障」になりますから、保障内容を把握しておくことで、保険の入り過ぎを防ぐことができます。遺族年金・高額療養費・傷病手当金は知っておきたい公的保障ですから、自分で調べるか、ショップの営業員に説明してもらいましょう。企業内保障は会社によって内容はまちまちですから、自分で内容を確認しておきましょう。会社の総務部などで教えてもらえるはずです。企業年金制度や労働組合でも独自の給付が存在するケースもあります。(3)保険ショップに足を運ぶ前に、お店のHPをしっかり見ておく実際にどの保険ショップで相談するかを決めるときに「知名度で選ぶ」「ネット検索で上位表示されたお店を選ぶ」「自宅や会社に近いお店を選ぶ」などの理由でショップを選ばれる方が多いようです。先述のように、保険ショップの良し悪しは、営業員の質とサービスで決まります。知名度や検索の表示順位、自宅からの近さなどは、質やサービスとはまったく関係ありません。保険相談は一生に一度行くか行かないかであることを考えると、比較サイトの情報だけで判断せず、運営会社や店舗のHPをご自分の目で確認されるとよいでしょう。HPには企業理念や保障に対する考え方など、様々な情報が得られるものです。「客観性なアドバイスがもらえそうか?」「営業員は信頼できそうか?」という視点を意識なさるとよいでしょう。(4)自分の手のうちをあまり見せすぎない毎月支払う保険料の予算は、少なめに伝えるようにします。予算の上限いっぱいを伝えてしまうと、予算いっぱいの「お手盛りプラン」を提案される可能性が大。予算は少なめに伝えておき、必要に応じて保障を増額したり特約を追加します。また、年収や貯蓄残高も少なめに伝えます。勤務先が大手の場合は、会社名も伏せておきましょう。これも「お手盛りプラン」を提案されることへの防止策になります(契約することになったときは、本当のことを言いましょう)。(5)もらった提案書は他店で見せない提案書を他のショップに持っていくと、その提案書をつぶすためだけの提案書が出てくる可能性があります。他人が作った提案書のあら探しをされても意味がありません。フラットな状態で、営業員が普段どんな提案をしているのかを観察することが重要です。あくまで「保険ショップでの相談は初めて」という体で相談をしましょう。以上の点に注意して、保険ショップを活用すれば、利用価値は10倍になります。究極、よい保険選びとは、「よい営業員」に出会うことです。「この人に相談したい」と思える人が見つかるまで、何度もショップに足を運んでみましょう!(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中山 浩明(なかやま ひろあき)株式会社アイリックコーポレーション『保険クリニック』ファイナンシャルプランナー(CFP認定者/DCプランナー) マネー関係 セミナー講師。大学卒業後、ゴルフクラブの職人、パン屋経営と異色の経歴を持つ。2000年にファイナンシャルプランナーとして活動開始、マネー関係のセミナー講師として活躍、これまで500回以上のセミナーを開催。現在『保険クリニック』教育部に所属、保険コンサルタント指導とマネーセミナーの講師担当。専門分野は年金、保険、資産運用、ライフプラン。セミナーでは、お客様の立場で「お金の使い方を知ること」の重要性を唱える。セミナーHP→
2014年12月06日チューリッヒ生命は12月1日、「終身ガン治療保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型終身ガン治療保険(抗がん剤等保障))」および「3大疾病保険プレミアム」のインターネット、郵送および電話による通信販売を開始した。「終身ガン治療保険プレミアム」は、ガンの3大療法である外科療法(手術)、化学療法、放射線療法のうち、化学療法である抗がん剤やホルモン剤治療と放射線療法である放射線治療に対応する保障を主契約とし、診断、手術、入院、先進医療等のガン治療に対応する保障は特約で付加するという新発想のガン保険。また、「3大疾病保険プレミアム」は、「終身ガン治療保険プレミアム」に「3大疾病特約」を付加することにより、「終身ガン治療保険プレミアム」の一部特約の保障範囲をガン、急性心筋梗塞、脳卒中に拡大したパッケージ商品で、一般的な3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)にかかったときに一時金が支払われるタイプのものとは異なり、3大疾病のさまざまな治療に対応した保障を提供する新しいタイプの特定疾病保障保険だという。この2商品は、2014年11月5日の発売開始直後より、対面販売チャネルにおいて大変好評を得ていたという。さらに、通信販売を利用したいという顧客から同社カスタマーケアセンターにたくさんの問合せをもらったとしている。なお、通信販売開始に伴い、同社の公式ウェブサイトならびにスマートフォンサイトにおいて2商品の保険料シミュレーションが利用できるようになる。これにより、複数の保障を選んで保険を自由設計することができる「終身ガン治療保険プレミアム」や「3大疾病保険プレミアム」の保険料をパソコンやスマートフォンで簡単に算出することが可能となったという。「終身ガン治療保険プレミアム」発売に伴い、かねてより販売を行ってきた「My終身ガン保険」については、2015年1月末日をもって販売を終了する。ついては、2015年2月以降は新規申込みができなくなるので、「My終身ガン保険」を検討中の顧客は、十分に注意するようにとしている。チューリッヒ生命は、今後も顧客が真に求める保障を新しい発想で創造し、顧客の期待を上回る価値の提供ができるよう尽力していくとしている。○「終身ガン治療保険プレミアム」および「3大疾病保険プレミアム」についてガン治療の主流である抗がん剤治療・ホルモン剤治療の保障が主契約ガン(悪性新生物・上皮内新生物)の治療を目的とした通院または入院により公的医療保険制度の給付対象となる所定の抗がん剤またはホルモン剤の投与・処方を受けた場合、投与・処方を受けた月ごとに抗がん剤・ホルモン剤治療給付金が支払われる。給付金は、月額10万円~60万円まで、5万円単位で設定できる。なお、給付の回数は無制限で一生涯続く。必要な保障を特約で組み合わせて、自分らしいガン保険を自由に設計できる商品内容従来のガン保険において一般的なガンの治療を目的とした入院や手術に対する保障を主契約とせず、現在のガン治療において通院治療の割合が増えている抗がん剤治療や、放射線治療に対応する保障を主契約とし、診断時の給付金や通院、手術、入院、緩和ケア、先進医療などに対応する全8種類の保障を、顧客のニーズに合わせて特約として付加することが可能。特約の付加で、ガン患者のストレスによる疾病にも対応(ガン診断後ストレス性疾病特約)「終身ガン治療保険プレミアム」では、ガン患者の人々のストレスのケアをサポートするための保障を用意している。「ガン診断後ストレス性疾病特約」では、ガンと診断された後5年以内に、同社が定める所定のストレス性疾病を発病した場合、ガン診断後ストレス性疾病給付金を支払う(保険期間通算1回のみ)。給付金は加入時に5万円または10万円から選ぶ。3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)を保障する「3大疾病保険プレミアム」「終身ガン治療保険プレミアム」は、「3大疾病特約」を付加することで「ガン診断特約」「ガン通院特約(Z01)」「ガン手術特約」「ガン入院特約」「ガン先進医療特約(Z02)」「悪性新生物保険料払込免除特約」の保障範囲をガンのみから3大疾病(ガン、急性心筋梗塞、脳卒中)に拡大することができる。保障内容によっては、保障の範囲が3大疾病に拡大しないものもある。上皮内新生物は「悪性新生物保険料払込免除」の保険料払込免除の対象とならない。「3大疾病特約」は、保険期間の中途でこの特約のみを解約することはできない。
2014年12月02日ライフネット生命保険は27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日より全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。このたびの取り組みにより、病気やケガで働けなくなり、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険「働く人への保険」を含む同社の全ての保険商品を、全国の「ほけんの窓口」直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みをすることが可能になる。○新たなジャンルの生存給付型保障を広めていく社会的意義に両社が同意近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつあるという。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化していきたいと考えるほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、取り扱い開始に至ったという。ライフネット生命は2010年2月より、65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件。入院短期化の傾向および在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があると考えている。また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。一方で、日本国内においては同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品であるため、ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することにより、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考えている。このたび、全国の「ほけんの窓口」において、保険の専門家が対面で顧客に就業不能保障の必要性について案内することで、より多くの顧客に保障の必要性を理解してもらえると考えている。○現在の公的保障では、長期就業不能時の生活が十分にカバーされない病気やケガによる短期入院や通院時の医療保障を手厚くカバーする手段は公的保障でも充実している。一方、長期療養を余儀なくされ、働けなくなった場合への保障としては公的保障の「傷病手当金」が存在するが、保障期間は最長1年6ヶ月、また自営業者には適用されないなど、保障が十分とは言えないという。このように公的保障が不十分な領域で世帯主が病気やケガにより長期の就業不能状態になった場合、医療費だけでなく、住居費や生活費などの支出も続くため、経済的損失は大きくなる可能性があるという。事実、生活保護の受給開始理由の多くは「世帯主の傷病」となっており、傷病を起因としてこれまでの生活を維持できないリスクが存在するという(出典:厚生労働省「平成24年度被保護者調査」)。以上のような、病気やケガで働けなくなり長期就業不能を余儀なくされ、収入がなくなるリスクに備えて就業不能保険に加入することで、公的年金が受け取れるようになる65歳まで長期間の保障が継続され、安心して社会生活を継続してもらうことが可能になるとしている。
2014年11月28日