日本マイクロソフトは2月9日、東京エレクトロンデバイスなど9社と協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。Microsoft AzureをベースとしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、各企業がマッチングする場を提供する。登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「Azure IoT Suite」による迅速な共同検証の支援で、スモールスタートから本格導入までスムーズに行えるとアピールした。日本のICT産業を語る上で「IoT(Internet of Things)」は、今もっとも注力しなければならない分野である。米国のように官民一体となってIoT事業を推進しなければならないのは、誰の目にも明らかだ。このことを改めて強く感じさせたのが、日本マイクロソフトが2016年2月9日に開催した「IoT分野の新たな取り組みに関する共同記者発表会」である。東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー(幹事社)、日本マイクロソフト(事務局)、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの計10社が協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。登壇した東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー カンパニープレジデントの八幡浩司氏は、「IoTのエキスパートによるエコシステム構築や、プロジェクトの共同検証によるノウハウ共有、先進事例の共有によるIoT導入の促進といった目的を持って、各企業がエコシステム的に協力しあう。自由な議論から生まれる発想を活かしたい」と発足理由を語る。そもそも東京エレクトロン デバイスは、産業用エレクトロニクス製品の設計や開発、半導体電子デバイスおよび情報通信機器の販売や保守を行う企業として、さまざまなデバイスを世に送り出してきた。日本マイクロソフトとは23年前から組み込み分野で付き合いがあるというから、Windows Embedded CompactがまだWindows CEと呼ばれていた時代までさかのぼる。そこで東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトが中心となって、ビジネスソリューション開発やサイエンス分野など幅広い専門分野に声をかける形で、IoTビジネス共創ラボの発足に至った。IoT分野における未来予測はIDCやGartnerの調査結果が顕著だが、八幡氏は2020年までにIoT接続数は250億(Gartner)、市場売り上げ規模は1.7兆ドル(IDC)を引用し、「数字だけではピンと来ないが、我々が関わるすべてのものがインターネットにつながる世界を想像してほしい。より良い行動指針を提示する未来が訪れる」とIoTで変わる未来を語った。また、McKinsey&Companyの調査結果である"IoTがもたらす価値の70パーセントはB2Bシナリオから"についても、「正しい予測だ。我々も同様に始める」という。さらに日本国内のIoT市場についても言及し、「(IDC Japanの調査結果によれば)現在のICT市場は25兆円だが、そのうちIoT市場は9兆円。今後はIoTが市場全体を牽引し、年12パーセントの成長率がある」と説明した。特にサーバーやストレージ、分析ソフトウェアなどが成長分野となり、IDC Japanの調査結果では4年後の2019年には16兆円まで拡大する。この7兆円の部分を参画する企業たちで盛り上げようというのが、IoTビジネス共創ラボの存在理由だ。IoT導入で問題視されるのがセキュリティや投資対効果、そして人材不足である。この点についてはMicrosoft Azureで解決することが可能であると八幡氏はいう。記者からの他社製パブリッククラウドの導入について検討しなかったのか、という質問に対して、「(東京エレクトロン デバイスの調査によれば)あらゆるモジュールを持っているのはMicrosoft Azureだけだった。顧客がオンプレミスサーバーでデーターを管理している場合も、データーだけをPower BIに投げるなど柔軟なシナリオに対応できる」と、日本マイクロソフトを協業パートナーに選択した理由を説明した。さらに日本国内にデーターセンターを保有している点も大きいという。IoTビジネス共創ラボではプロジェクトを検証するため、5つのワーキングループを設けることを明らかにした。各分野に特化した「製造ワーキンググループ(リーダー: 東京エレクトロンデバイス)」「物流・社会インフラワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」「ヘルスケアワーキンググループ(リーダー: ユニアデックス)」の3つに加え、ビジネスインパクトがあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ(リーダー: アクセンチュア)」と、多様なデーターを分析、活用する「分析ワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」が脇を固める。八幡氏は「ホワイトボードに書き殴りながら議論を進めたい」と語った。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「IoTはクラウドとデバイスを結びつけることで高い付加価値を生み出せる。弊社は後出しジャンケンが得意な会社だが、より良いもの目指した結果、機能的には(他社製パブリッククラウドよりも)先に進んでいる」と述べている。IoT市場においてはMMI(マンマシンインタフェース: 人と機械の間で情報伝達を行うデバイスやソフトウェア)が重要だが、Microsoftは同分野の研究を長年続けてきた。この点についても「M2M(Machine to Machine)からIoT、最終的には人とつながることに価値を見いだしたい」という。樋口氏はIoTデバイスの多様化を、自社のSurface HubやHoloLensといったデバイスと機械学習などのIT技術を例に挙げ、「別々に存在したものがクラウドやIoTでつながり、それが人につながっていく」と説明した。近年の日本マイクロソフトは国内にデーターセンター設置してから、Microsoft Azureを用いたビジネスを開く展開している。シェア拡大の理由について樋口氏に尋ねると「最近はオンプレミスサーバーを自社で購入する企業はかなり減ってきている。その環境変化に合致したのだろう。『Azure Stack(IaaSやPaaSの機能をオンプレミスで利用可能にするパッケージ)』や他社製パブリッククラウド、企業内クラウドなどにシームレスに対応し、その裏でもインテリジェンスな機能が多数存在するため選んでもらっている」と、Microsoft Azureの強みを語った。IoTビジネス共創ラボにおける日本マイクロソフトの役割は事務局ということだが、容易なクラウドとIoT導入を実現すると同時に遠隔監視や予兆保全、資産管理などのシナリオをパッケージ化する「Azure IoT Suite」や、IoTデバイスとソリューションバックエンド間でセキュアな双方向通信を認定する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供。後者は2015年9月から米国本社で始めたプログラムだが、認証済みデバイスなどをリスト化することで、ユーザーのIoT導入支援につなげる意図がある。既に8社のゲートウェイパートナーが申請を開始し、内1社認証を取得済みだという。その他にも、「Azure IoT Hub(何百万台ものIoTデバイスとクラウド双方向通信やセキュリティ保護を確立するサービス)」を2月3日から最終版として提供を始めている。さらにIoT市場の需要喚起として、製造や流通といった各種業界の意思決定者5,000人を対象にしたイベントやセミナーを開催。既に3月10日には1回目の勉強会を予定している。さらにパートナーマッチングや先進事例のモデル化などを行いながら、1年以内に100案件の送出を目指すという。加えてIoT技術者不足を改善するため、無償トレーニングも提供する。年90回以上のトレーニング開催を予定し、合計1万人の技術者育成を目指す。最後に活動目標として八幡氏が「1年以内に(顧客企業を)100社に拡大する」と語った。その理由として「日本は製造業の土壌がある。長年付き合いのある企業は3,000社、常に取引のある企業は2,500社以上。各社からIoT市場への参画をほのめかす声を頂いている」からだという。今回の取り組みがIoT市場へどのようにコミットし、成果を生み出すのか現時点では分からない。だが、IoTへの取り組みは世界レベルで切磋琢磨する時代となった。IoTビジネス共創ラボには次世代のICT市場を盛り上げる役割を期待したい。阿久津良和(Cactus)
2016年02月09日田辺三菱製薬、日本電気(NEC)、理論創薬研究所は12月9日、ICTを駆使した創薬技術「インシリコ創薬」の高精度かつ高速なアプローチを3社共同で開発したと発表した。田辺三菱製薬と理論創薬研究所は2012年より、膨大な化合物情報が一元化されたデータベースから、医薬品創製に役立つ過去の成功/失敗事例といった「創薬ナレッジ」を目的に応じて効率的に抽出できるシステム「改良版MMPA」を研究・構築してきた。2014年よりNECも参画。オープンソースのデータベース「PostgreSQL」に検索を並列処理させるソフトウェア「NEC PostgreSQL Accelerator」を適用させることで、改良版MMPAを用いた創薬ナレッジの抽出速度を最大で約24倍向上させたという。3社は、改良版MMPAとNEC PostgreSQL Acceleratorを効果的に用いたICTによるインシリコ創薬で、医薬候補品の選択を効率化させることが可能になるとしている。
2015年12月09日日立製作所は10月15日、顧客と共に事業機会を探索・発見し、新事業コンセプトを創生してビジネスモデルを検討するための手法、ITツール、空間を体系化した顧客協創方法論「NEXPERIENCE」を構築したと発表した。「NEXPERIENCE」は、顧客との協創過程を「ビジョンの共有」と「新コンセプトの創出、プロトタイプ開発とデモンストレーション」という2段階に大別し、過程ごとに適した手法とITツールを体系化したもの。ITツールには検討に必要な枠組みやデータをコンテンツとして格納するなど、議論を円滑にすすめるための要素を盛り込んでおり、導き出されたアイデアなどの結果やその検討過程を自動整理する機能を備えている。例えば、「プロトタイプ開発」過程で提供される「ビジネスモデル設計ツール」では、参加者がタッチパネル上でアイコンを簡単に並べながらビジネスモデルの設計を検討できると同時に、描き出されたモデルを別の視点で俯瞰できる図やグラフに、リアルタイムで自動的に置き換えて提示することが可能となっている。また、同社の独自性を生かした協創を促進するために必要な「空間」として、プレゼンテーションスペース、協創スペース、ラウンジスペース、ミーティングスペースを備えた顧客協創空間をCSI東京内(東京・赤坂)に開設。協創スペースには、手法やITツールを利用できるタッチパネル仕様の大型マルチディスプレイとテーブルディスプレイを備えた端末や、タブレット端末が設置されている。これらの端末は連携しているため、ファシリテーターと参加者が一緒に使うことで、多角的な視点による濃密な議論を支援し、創造性の発揮と共感の醸成が期待できるという。ラウンジスペースは、東京都心を一望できる開放的な空間で、リラックスした雰囲気で打ち解けた対話を誘発するような作りとなっている。「NEXPERIENCE」は北米、中国、欧州にある社会イノベーション協創センタにも展開される予定。
2015年10月16日株式会社H&BC東京都渋谷区の株式会社H&BCは、11月5日(木)に、展開中のエイジングビューティブランド「ririse(リリゼ)」よりコフレセット「タイムレスビューティ コレクション」を発売する。「タイムレスビューティ コレクション」は、数量限定。全国のバラエティショップ・リリゼ公式ECサイト・美容サロンなどで購入可能だ。「タイムレスビューティ コレクション」同コフレセットは、美容マニアからも支持の熱い「ストレッチ アイ セラム(目もと用美容液)」と、手の浸透ケアをおこなう「タイムクチュール ハンド セラム(ハンド用美容液)」2品を特別価格で提供するもの。2品で通常価格16,800円(税抜き)が、コレクション特別価格12,000円(税抜き)となりお得だ。「ストレッチ アイ セラム(目もと用美容液)」クチコミランキングで発売以降継続的に上位を獲得中の「ストレッチ アイ セラム」。美容ライターや美容のプロからの支持も厚く、目もとの表情ジワへアプローチする。ハリ弾力成分や植物エキスを高配合しており、約2ヶ月分で通常価格12,000円(税抜き)。「タイムクチュール ハンド セラム(ハンド用美容液)」「タイムクチュール ハンド セラム」は、パーツモデル・パーツ美容研究家の、金子エミさんも愛用、ハンドクリームではアプローチしにくい肌の内部まで徹底的にアプローチする。約2ヶ月分で、通常価格4,800円(税抜き)だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・【売れ切れ必至!数量限定】美容のプロが真のエイジングケアとして愛用する目もと&手の美容液セットを特別価格で新発売。
2015年10月09日大垣共立銀行はこのたび、愛知県の春日井市と「地方創生に関する連携協定」を締結したと発表した。○産業および経済の活性化、地域活力の創造に寄与する「地方創生に関する連携協定」は、大垣共立銀行と春日井市の相互連携・協力により、春日井市における地方創生の諸課題に取り組むことで、地域活力の創造などに寄与することを目的としているという。政府が地方創生を重要政策として推進するなか、OKB垣共立銀行は6月、「地方創生センター」を新設して地方公共団体の取り組みをグループ一体となって積極的に支援しているという。同協定の締結により春日井市との連携をさらに強固なものとし、地方版総合戦略の策定・推進や高蔵寺ニュータウンを始めとした市内への移住・定住促進など、春日井市の地方創生に向けた取り組みへの支援を強化するとしている。OKB大垣共立銀行はこれからも、地域金融機関として地域における地方創生への取り組みに積極的に参画し、地域の活性化に寄与していくとしている。
2015年08月06日これから間違いなく日本のロックシーンを席巻する存在になるであろう、ポテンシャルあふれるロックバンドが登場しました。その名も、空創ワルツ。ファンタジックなバンド名ですが、サウンドはキャッチーさを兼ね備えた、骨太なロックです。メンバーは、ヴォーカル・ギターの中川悠太さん、ベースの太治さん、ドラムのTAHARAさんの3人。中川さんと太治さんは福岡県出身、TAHARAさんは山口県出身という、関門橋がつなぐ縁で結成されたバンドです。その空創ワルツの2ndミニアルバムが、『Waltzer Waltz』(ワルツァーワルツ)です。全6曲入りというアルバムではありますが、それぞれの楽曲の充実度が凄まじく、フルアルバムを聴いたかのような充足感を持っています。どの曲も個性的で面白いアレンジが施されているので、ライブ感満載ですし、何よりメンバーが音楽を楽しんでいる様子が伝わって来ます。このバンドは、必ず時代を作り上げるはずです……空創ワルツ、要注目!リリース情報:『Waltzer Waltz/空創ワルツ』(2015.8.5発売/¥1500(tax out)/CLMR0035)
2015年08月03日●違和感ばかりのプレスリリースもしかしたら世界一長い社名を持つ会社かもしれない。137文字の長い正式社名を持つ、略称「株式会社あなたの幸せが私の幸せ」が、26日からauのMVNOサービス「ハピネスモバイル」を開始すると発表したが、このニュースよりもニュースと思えるのが長い社名のほうかもしれない。「ハピネスモバイル」運営元の社名の謎に迫った。○違和感のあるプレスリリース事の発端はある1枚のプレスリリースからだった。資料を見ると、何かとてつもない違和感がある。プレスリリース作成者が狂ったか? と思うほどで、違和感を理解するまでには若干時間の時間を要した。資料はこう始まっていた。「株式会社あなたの幸せが私の幸せ世の為人の為人類幸福繋がり創造即ち我らの使命なり今まさに変革の時ここに熱き魂と愛と情鉄の勇気と利他の精神を持つ者が 結集せり日々感謝喜び笑顔繋がりを確かな一歩とし地球の永続を約束する公益の志溢れる我らの足跡に歴史の花が咲くいざゆかん浪漫輝く航海へ(本社:埼玉県……」これは、主語である。そして社名である。プレスリリースの内容を噛み砕けば、この携帯ショップを展開する会社がauのMVNOサービスに参入し、「ハピネスモバイル」を始めるという。それだけに過ぎないが、ものすごいインパクトのあるリリースだ。社名をカウントすると、「株式会社」を含め、137文字もあった。○ありのままの姿見せたらなぜ、こんな長い社名にしたのだろうか。その答えは、同社の代表を務める栗原志功氏のFacebookの投稿に記載されていた。同氏の投稿によると、なぜ会社を作ったのかをゼロから考え、その結果として長い社名になったとしている。「そうだ、俺達は金の為でも、規模や形にこだわってるわけでもなく、純粋にみんなの幸せを創りたかったんだ! この気持ちをず~とみんなで共有したいなぁ。あ、じゃあ、社名にしちゃえばいいんだ!」とコメントを残している。デメリットも考慮しようとしたようだが、それでは行動に移せなくなる(深夜に書いたラブレターが翌朝、目もあてられないのとと同様に)ので、そうなる前に実行したらしい。社名変更を。現在の社名にしたのは、昨年10月で、それまでは「株式会社もしもん」であったことも、同氏の投稿から判明。以前は限りなくシンプルだったのだ。そして、社名の長さをギネス世界記録に申請しているという。何なのだ、この会社は……。8文字から137文字の社名へ。由来はわかった。思いの丈もわかった。しかし、困りそうなのは現場だ。実際の運用は? そして、気になるギネス世界記録は? という点を広報担当者に聞くことにした。●長すぎて電話が切られる……○ギネス世界記録と現場での応対についてまずは、ギネス世界記録について。広報担当者によると、ギネス世界記録に申請したのは事実とのこと。ただし、前例がなく協議中という状態が長らく続いているという。次に現場での応対について。名刺や電話の応対、社印などはどうなっているのか。広報担当者によると、名刺には正式社名を記載しており、電話は「株式会社あなたの幸せが私の幸せ○です」といったように略称で応対しているという。ただし、電話応対については「以前は正式社名で応対していたんです。でも、社名を名乗っている途中で、電話を切られてしまうことがありまして……」(広報担当者)。確かに長い。そして、電話越しから、あなたの幸せ、幸福、創造、使命などといった言葉が並んだら、あなたならどう思うだろうか。宗教団体ぽさを感じないだろうか。人を選ぶ、このあたりは、損な社名なような気もするが、「うちは宗教団体ではありません」とキッパリと否定された。このほかに、業務上で困ったことはないのか、との問いに「領収書ですかね。社名が長すぎるので、宛名は自分で書いてください! とか怒られたりしたこともありました」(広報担当者)。社印ついては、Facebook上の投稿に栗原代表が回答していた。当初は「略称で作ることにしたっす。『株式会社あなたの幸せがわたしの幸せ』」としていたが、後日、本気で実印を制作したようで、社名がすべておさまった印影がFacebook上で公開されている。○ショップ名にもフリーダム感ギネス級の長さを持つ社名。この尋常じゃない感は、社名だけではない。運営する20店舗の携帯ショップの名称も、ハンパないフリーダム感を漂わせる。いくつか例を挙げておこう。埼玉県さいたま市の「もしもしモンキー ルー大宮!トゥギャザーしようぜ!店」茨城県守谷市の「もしもしモンキー 茨城守谷がって行こうぜ店」茨城県結城市の「もしもしモンキー 結城があれば何でもできる店」千葉県千葉市稲毛区山王町の「もしもしモンキー 1・2の山王町店」といった具合だ。これについては「店舗をオープンする都度、店舗名称を社内から募って、決めています。お客さんに少しでも笑ってもらえたら……」(広報担当者)というのが、動機らしい。最後に、社名をつぶさに読んでみよう。その上で、内容を端的にまとめると、「みんなの幸せために熱い気持ちを持って俺たち頑張るよ」というところだろうか。その心意気と、サービス精神の表れが、ユニークな店舗名にもにつながっているようだ。
2015年07月24日ソフトバンクモバイルが7月1日から「ソフトバンク株式会社」に商号変更した。これまでもソフトバンク株式会社は存在していたため、混乱する人もいるはず。現ソフトバンク株式会社について改めて整理しておこう。事をシンプルに理解するために、今回の商号変更では、2社の名称が変わったことに注目したい。ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」に変わった。ややこしいのは「ソフトバンク株式会社」がこれまでも存在していたからだが、社名変更の狙いを理解すると納得がいく。5月に開催された2015年3月期の決算説明会での孫正義氏の説明によると、ソフトバンク株式会社から「ソフトバンクグループ株式会社」への変更については、ソフトバンクモバイル、ヤフー、アリババなどの企業を抱え、純粋持ち株会社としての位置づけを明確にするためとしている。一方、ソフトバンクモバイル株式会社が「ソフトバンク株式会社」に変更となったのは、モバイル事業を主体にモバイル以外の通信事業もカバーする意味合いを含むためとしている。グループ企業を統括するのがソフトバンクグループ株式会社、モバイル以外の事業も手がけるから「モバイル」の文字を抜いて、ソフトバンク株式会社というわけだ。ちなみに、現ソフトバンク株式会社は4月1日付けで、ソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収している。モバイルのブランドとしてY!mobile(ワイモバイル)は残っているが、会社組織としてはすでに解散している。短期間のうちに、大きな組織変更を行い、商号変更も行った現ソフトバンク株式会社。メディアを初め、今後、旧ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」の名称で取扱われることになるが、それが意味することを読み違えないようにしたいところだ。
2015年07月01日山口フィナンシャルグループは26日、地方創生を専門に手掛けるコンサルティング会社「株式会社YMFG ZONEプラニング(仮称)」を同社100%出資にて設立すると発表した。山口フィナンシャルグループ(YMFG)の主要営業エリアである山口・広島・北九州(YMFG ZONE)において、民間中心の地方創生に特化した専門的な業務展開を行うとしている。○会社概要企業名/株式会社YMFG ZONE プラニング(仮称)略称:YM-ZOP(ワイエムゾップ)本社所在地/山口県下関市(予定)代表者/未定設立/7月(予定)資本金/3,000万円事業概要/地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援。(1)中堅・中小企業の総合的成長支援、(2)経済構造分析・企業分析等データベース整備、(3)各種ネットワークを活用したオープン・イノベーションを提供、(4)官民連携によるインフラ整備の促進、(5)女性活用支援など労働生産性向上に資するコンサルティング○山口フィナンシャルグループ(YMFG)の考える地方創生の5つの柱「面(地域・経済レイアウト、事業環境提供など)」の視点でのコンサルティング業務をYMFGがリーダーシップを発揮して展開し、今までの「点(個社・個人)」への対応が主であった態勢の機能強化・拡充を図り、地方創生のキーワードである地域・域内企業の生産性向上に向けた総合的な事業活動支援を行う。○グループ内での位置づけ3銀行・ワイエムコンサルティング・YMFG ZONEプランニングが相互に連携し、地域・域内企業の生産性向上に向けた、総合的な事業活動支援を行う。
2015年06月29日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日千葉興業銀行は13日、政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の決定を受け、県・市町村がまとめる「地方版総合戦略」の策定や推進を支援するため、行内に「地方創生推進会議」を設置したと発表した。「地方創生推進会議」では、「環境」「観光」「医療・介護」「アグリ・フード」などの分野における地域産業を強化するための活動を行っていくという。具体的には、「創業支援」「事業承継・M&A」「海外進出支援」「ビジネスマッチング」といった同行が持つコンサルティング機能を発揮し、地元企業の持続的成長を支援する活動をさらに強化していくとしている。同行は、引続き千葉県のさらなる発展に寄与するため、「地方創生」への取組みに、積極的に参画していくとしている。○「地方創生推進会議」概要議長:営業統括部担当役員活動内容:「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への対応状況に関する情報共有・進捗管理・総合調整事務局:営業統括部ナレッジ企画室[地方創生デスクを配置]メンバー:営業統括部長、経営企画部長、審査部長、事業戦略部長、その他関係部部長地方創生推進サポーター:営業店長○今後の取組みについて(1)「地方版総合戦略」の策定にあたり「地方創生デスク」と「営業店長」が中心となって情報提供・提案を行う(2)「地方版総合戦略」の推進にあたり、各個別の施策について、同行が持つコンサルティング機能を発揮し、積極的に参画していく
2015年04月15日パナソニックは4月3日、扇風機とサーキュレーターの役割を果たす創風機「Q(キュー) F-BL25Z」を発表した。発売は5月20日。価格はオープンで、推定市場価格は税別40,000円前後だ。F-BL25Zは、吸気口から吸い込んだ風量を約7倍に増幅する独自の誘引気流構造を採用した創風機。吸い込んだ空気をターボファンによって高圧化し、高速な噴出気流として送り出す。パワフルで直進的なターボ気流を送り出すことで、室内の空気を効率よくかく拌。冷房や暖房と併用して温度ムラを解消するサーキュレーターとしても使用可能だ。誘引気流の特性を活かせるボール形状になっており、送風方向は真下を除いて自由に選べる。長野県の蓼科高原に吹く風を再現した「1/fゆらぎ」機能を持つ。各風量に合わせてDCモーターの回転数を細かくコントロールし、自然に近い風を実現した。不規則な強弱の風を送り出すことで体温の低下を抑制でき、長時間当たっても疲れにくいとしている。スタンドを含むサイズはW250×D250×H277mm、重量は2.1kg。風量は5段階で切り替え可能だ。切タイマーは1時間・3時間でセットできる。消費電力は最大時で18.5W、最小時で2.5W。カラーはクリスタルレッド、シャンパンゴールド、パールホワイト。
2015年04月03日昨年で生誕40周年を迎えた永井豪と石川賢原作の人気アニメ『ゲッターロボ』シリーズより、『真ゲッターロボ 世界最後の日』に登場する「真ゲッター1」がプラモデル化され、2015年7月にコトブキヤより発売される。現在「コトブキヤオンラインショップ」にて予約受付中で、価格は7,344円(税込)。『真ゲッターロボ 世界最後の日』は、今川泰宏監督(1~3話)、川越淳監督(4~13話)によって1998年に『ゲッターロボ』シリーズ初のOVA作品。2014年には同社が展開するデフォルメプラモデルシリーズ「D-STYLE」(ディースタイル)で立体化されている「真ゲッター1」だが、今回はゲッターバトルウイングを展開した全幅36cmという大ボリュームでプラモデル化される。実際のキットでは、各部に引き出し式関節や2重関節を使用し、アクション性とプロポーションを両立。ゲッターバトルウイングは基部2カ所で可動し、ポージングの表情付けが可能となっている。腹部は差し替えにてゲッタービームの発射状態を再現できるほか、武装はこちらも巨大な全長32cmのゲッタートマホークが付属。武器持ち手は基部が可動し、手首パーツが3種類(握り手、平手、武器持ち手)同梱される。商品価格は7,344円(税込)で、現在「コトブキヤオンラインショップ」にて予約受付中。商品の発売および発送は、2015年7月を予定している。(C)1998 永井豪・石川賢/ダイナミック企画・「真ゲッターロボ」製作委員会
2015年03月18日日本ペット少額短期保険株式会社はこのほど、ガーデン少額短期保険株式会社へ社名を変更した。また、同時に新商品「生活総合事故臨時費用保険(ペットネーム“ミニカバくん”)」の販売を開始した。同商品は、日常生活における様々な事故の時に、幅広く臨時費用保険金で同居の家族全員をカバーすることを目的に開発された新しいタイプの保険。通称“ミニカバくん”として展開し、公共の乗物の事故、自動車事故、住まいの火災や最近多い自然災害、またはペットの養育費用までの幅広い補償を対象としたものとなる。またこの商品では、自動車事故にて賠償義務を被ったときに定額が支払われる「自動車事故臨時費用保険金」も合わせて受け取れるような特約を自動付帯。臨時費用保険金の使用用途に制限はないため、小損害なら「ミニカバくん」で事故費用をカバーすることができる。補償は契約者本人だけでなく、一契約で同居の家族全員が対象となるほか、運転する自動車は指定の車種であれば自己所有の自動車だけでなく、知人の乗用車やレンタカーなどの運転中の事故にも適用される。また、電車・バス・飛行機などの公共機関に乗車中の交通事故も補償の対象となる。基本コースは「交通事故(死亡・入院)保険金+自動車事故臨時費用保険金」の補償であり、自動車事故臨時費用保険金は7万円、10万円、15万円の3つのコース。いずれのコースにもペット臨時費用担保特約と住まいに関する事故臨時費用担保特約をオプションで付帯することができる。年間保険料は、7万円コースが1万250円、10万円コースが1万4320円、15万円コースが2万1080円。運転者の年齢や事故歴による保険料の割増引きは課されない。なお、同商品は主に保険代理店にて販売を行う。
2015年03月16日オンキヨーとパイオニアは3月2日、2014年11月に発表していたAV事業の統合が完了したと発表した。パイオニアのホームAV事業と電話機事業、ヘッドホン関連事業をオンキヨーに譲渡することで完了。なお、オンキヨーとパイオニアの両ブランドは維持される。このたびの統合に伴い、パイオニアのホームエレクトロニクス製品の開発・製造・販売を手がけていたパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)は、「オンキヨー&パイオニア株式会社」に社名を変更した。オンキヨー&パイオニアではパイオニアのホームエレクトロニクス製品とオンキヨーのAV製品を取り扱う。パイオニアの電話機事業とヘッドホン関連事業は、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー(OET)に移管され、OETは「オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社」に社名を改める。オンキヨー&パイオニアイノベーションズはハイレゾ音源配信サービス「e-onkyo music」も運営する。国内販売はオンキヨーマーケティングジャパンが再編された「オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社」へ、設計はデジタル・アコースティックが再編された「オンキヨー&パイオニアテクノロジー株式会社」へ業務移管される。また、パイオニアは同日、DJ機器事業を手がけるPioneer DJの譲渡が完了したことも発表した。Pioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が85.05%、パイオニアが14.95%保有することになる。Pioneer DJは独立会社として、今後もDJ機器の開発・販売を行う。
2015年03月03日大光銀行はこのたび、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランにおいて取り上げられている「空き家対策の推進」に関し、空き家の解体・リフォーム資金を支援する商品を3月9日から取扱いを開始すると発表した。同行は、このたびの新商品のほか、既に取扱いを開始している「リバースモーゲージローン」と併せ、空き家対策の推進に積極的に取り組んでいくとしている。○取組内容「たいこう空き家解体ローン」の取扱い開始老朽化し、居住予定のない空き家の解体を検討している人を対象とした個人向けローン商品の取扱いを新潟県内限定で開始する既往商品「新リフォームローン」の商品改正使いみちに「空き家」のリフォーム費用を追加する商品改正を行い、リフォームによる空き家の円滑な流通・マッチングの促進をサポートする「空き家解体ローン」および「新リフォームローン」のいずれも個人の不動産賃貸業に該当する人は、対象外とする。
2015年02月23日●今日こそが本当の「VAIO」のスタートVAIO株式会社は16日、東京・渋谷で新製品の発表会を行なった。今回発表されたのは2年8ヵ月ぶりの発売となる13.3型モバイルノートPC「VAIO Z」と、2014年11月に試作品として先行発表されていた「VAIO Z Canvas(VAIO Protype PC)」の2機種。2014年7月に同社が設立されてから初のオリジナルモデルとなる。会場では代表取締役の関取高行氏が新製品のコンセプトを語ったほか、商品開発プロデューサーの伊藤好文氏が新しいVAIO Zの魅力を紹介した。○今日こそが本当の「VAIO」のスタート発表会では、はじめに代表取締役の関取氏が登壇。新しいVAIO Zは商品企画から設計、製造、そして品質管理までのすべてを長野県安曇野市にあるVAIO株式会社で行なった「Made in AZUMINO JAPAN」であると語った。そして、従来のようにメーカーが一方的に企画した商品を提供するのではなく、ユーザーと一体になった商品開発を重視していると強調。その例として2014年に試作品として公開された「VAIO Prototype Tablet PC」を挙げ、実際に試作機に触れたユーザーの意見を取り入れながら開発する「共創(きょうそう)」というスタイルを取り入れているという。また、大勢の顧客を一元的にとらえる「顧客視点」ではなく、個々の顧客に目を向ける「個客(こきゃく)視点」であることもアピールした。さらにVAIO株式会社として、積極的に他社とのコラボレーションを行なっていることを説明。昨年11月に開催されたInter BEE 2014でキヤノンが開発した4K Cinema RAW現像ソフト「Cinema RAW Development」を「VAIO Prototype Tablet PC」でデモンストレーションした事例を取り上げながら、日本通信と共同でスマートフォン事業を展開していることにも触れ、さまざまな分野でチャレンジしていくと宣言した。今回発表された新製品については、「我々の力で作り上げた製品を発表できる今日こそが、(VAIO株式会社の)本当のスタートである」と熱く意気込みを語っている。●VAIO Zは「究極の道具」○VAIO Zは「究極の道具」新しいVAIO Zの概要については、商品プロデューサーの伊藤氏が説明を行なった。PCにとって最も重要なのは、ユーザーの生産性と創造性を引き出すことだと説明。最高のアウトプットを作り出したい人のために、研ぎ澄まされた究極の「道具」を届けたいという想いから、VAIO Zが企画されたと語る。ソニー時代にも存在した「VAIO Z」という名称を使った理由については、ユーザーからVAIO Zの復活を望む多くの要望があったことから採用したと説明。ソニー時代ではアルファベット最後の文字であることから「最終形」の意味で使っていたが、新しいVAIO Zの「Z」では「ゼロ(Zero)」の意味も持たせたとし、VAIO株式会社にとっての始まりとなる製品であることを強調した。伊藤氏はVAIO Zの特徴として、「圧倒的なレスポンス」と「1日中、どこでも完璧な仕事ができる」点、そして「ユーザーの新たな可能性に応えられる」ことの3点を取り上げた。まず圧倒的なレスポンス、つまり快適な操作感を実現するために、Broadwell-Uシリーズのなかでも処理能力の高い28W版のCore i7/Core i5を採用。広く使われる15W版のCore i7に比べて、高い性能を実現しているという。またCPUが内蔵するIntel Iris Graphics 6100は、Haswell世代の15W版Core i7に搭載されていたIntel HD Graphics 4400よりもパフォーマンス面で優れていると説明した。またVAIO Zの高いパフォーマンスは、VAIO株式会社が持つ「高密度実装技術」と「熱設計技術」によるものだと説明。このふたつのコア技術を合わせて「Z ENGINE」と呼んでいるとのこと。もちろん、Z ENGINEが筐体の小型化にも大きく影響している。モバイルノートとしての優れた携帯性としては、JEITA 2.0で15時間と長時間のバッテリー駆動を取り上げた。VAIO株式会社はバッテリーユニットを設計できる数少ないメーカーのひとつであるとのこと。VAIO Zではケースのないバッテリーを採用することでユニットの容積を減らし、そのぶん容量を増やすことで58Whの大容量化を実現しているという。またボディにアルミ素材とUDカーボンを利用することで高い剛性を確保しているほか、静音キーボードやsRGBカバー率100%の液晶ディスプレイを採用。持ち運び時の信頼性や外出先での作業の快適さを実現している。そして「ユーザーの新たな可能性に応えられる」ために採用されているのは、VAIO Fit Aシリーズでも採用されていたマルチフリップヒンジだ。このギミックの優れている点は、クラムシェル型ノートPCの使いやすさを損なわない点にある。ノートPCの生産性の高さを担保した上で、タブレットモードやプレゼンモードといった新たなスタイルでユーザーの可能性を広げるという。2-in-1スタイルを採用している点については意見がわかれるところかもしれないが、伊藤氏は昨今の軽量薄型を重視した2-in-1 PCではなく、ユーザーがより気持ちよく、スタイリッシュに使いこなせることを意識していると語った。VAIO Zの店頭予想価格は190,000円(最小構成価格・税別)から。本体カラーはブラックとシルバーの2色で、16日の15時から受注を開始している。○もうひとつのVAIO Z、「VAIO Z Canvas」が5月発売会場ではVAIO Zに加え、タブレット型の「VAIO Z Canvas」も発表された。これは2014年11月に「VAIO Prototype Tablet PC」として先行公開された試作モデルで、今回は商品化されたという発表のみ。詳しいスペックについては、今後発表される見通しだ。発売は5月を目標とし、市場想定価格は20万円台後半を予定している。●写真で見る「VAIO Z」○写真で見る「VAIO Z」VAIO発表会では、「VAIO Z」および「VAIO Z Canvas」の実機、Z ENGINEや底面のUDカーボンなど、各機種で使われているパーツが展示されていた。ここからは会場で展示されたVAIO Zを写真で紹介しよう。
2015年02月17日NECは12月11日、社会ソリューション事業において社会価値を生み出していくため、顧客などのステークホルダーと共に考え、一緒に解決策を見出していく「共創型ワークショップスペース」を開設すると発表した。「共創型ワークショップスペース」は、NEC本社の最上階に位置し、非日常を楽しみながらセッションができる場となっており、同社の屋根裏部屋のような空間デザインとなっている。「共創型ワークショップスペース」では、同社の社会価値を生み出すプロセスを実践する場として、「Touching(顧客や現場のさまざまな実態に直接触れ体感していく)」「Finding(体感した多くの事象から気づきを深めていく)」「Orchestrating(さまざまなステークホルダと協奏し、解決策を共創していく)」「Landing(社会価値創造を実現・運用していく)」という4つのプロセスが活用される。具体的には、アイデア創発や共創を促す、東京のウォーターフロントを一望できるパノラマビューやアーチ状の高い天井を備えた開放的な空間、新しい発想や新しい取り組み方を促す、普段は使わないテーブルや椅子などの非日常性デザイン、リラックスして取り組むための、家の室内を思わせる絨毯やソファ、書棚などのデザインを取り入れている。また、アイデア創発や共創を促す、随所に遊び心を取り入れたポップな色遣いやツール類、アイデアや考えを、素早くより多く一度に可視化するために壁すべてがホワイトボードを備えている。
2014年12月12日●工場の移転に伴い、ICTを導入し生産業務の効率化を実現○移転に伴い工場のICT化を推進ミントウェーブは、自治体・民間企業・文教向けのシンクライアントシステムやシンクライアント応用機器、電力系統・設備の監視制御システム、ERP活用・設計支援システムといった、さまざまな分野での製品やシステム、サービスを提供している情報機器メーカーだ。同社の生産拠点の一つである名古屋工場では、主に特定用途端末や医療事務機器端末、汎用シンクライアント端末の製造を行っている。なかでも、某メーカーのOEMとして製造しているファンクションパネルの生産は、年間1万台にも及ぶという。名古屋工場は2014年3月、移転とともに工場リニューアルを実施した。工場の敷地面積を46.3%削減する一方で、「工場を丸ごとショールームにする」というコンセプトのもと、さまざまなICTの導入によって生産業務の効率化を実現している。工場移転の半年前から生産業務の効率化プロジェクトがスタートし、「見える化の工場」を目標に、シンクライアント組立指示システムの構築、作業時間の見える化のための電子行灯の導入、組立・検査屋台の作業状況の常時監視の導入といった施策が行われた。従来、工場内に紙ベースの説明書や手順書を貼っていたが、モニター画面に手順や注意事項を指示するシンクライアント組立指示システムを構築したことで、記憶に頼らない生産が可能になった。電子行灯の導入では、大型モニターに計画時間と実績時間の差異を映し出すといった、作業時間の見える化を実現したという。また、組立業務の作業状況をすべて録画することで、出荷後の不良検証や再発防止に活用している。さらに効率化プロジェクトでは、これまで紙ベースで管理されていた部品の入庫・出庫作業のICT化を検討し、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。i-Reporterを採用した背景を名古屋工場長 寺西和弘氏は「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービスを行っている部門が、フィールドでの点検業務にi-Reporterを利用していることを知り、工場での入出庫作業に活かせないかと考えたのです」と振り返る。以前の名古屋工場の入出庫作業では、部品が工場に入荷されると、まず紙ベースの在庫管理票に入庫数と在庫数を手書きで記入し、さらに別の作業者がそれを生産管理システムと基幹業務システムへと転記していた。また部品を出庫する際にも、同様に紙ベースの在庫管理票で管理しており、入出庫の際の入力業務が作業者の大きな負担になっていたという。生産グループ 課長の吉永祐一氏は「従来は生産する製品の原材料1点ずつに紙の管理表が存在し、それぞれの部品が入ってくるたび、あるいは使うたびに紙へ記入するため、記入漏れや間違いが発生していました。さらにミスを防ぐための二重チェックにも手間がかかり、作業時間が増える原因となっていました」と語る。●i-Reporterの導入で、現場でも管理側でも作業効率がアップ!○出庫作業にかかる時間を90%削減そこで名古屋工場では、従来の紙ベースの在庫管理表をi-Reporterに置き換え、入出庫をiPadで記入する在庫管理システムを構築した。i-Reporterによる在庫管理システムでは、工場に部品が入荷した際、伝票のQRコードをiPadで読み取り、iPadにダウンロードされた在庫管理票に入庫数を入力する。入力された数字が帳票システムで確認され、承認されると、入庫データが生産管理システムおよび基幹業務システムに送信される。i-Reporterから在庫データが自動的に読み込まれるため、従来のように生産管理システムや基幹業務システムに転記する必要はなくなるという。出庫の際も、これまではピッキングするリストを紙ベースで見ていたが、必要な部品をi-Reporterが指示するため、紙での管理が不要になった。ソリューション営業本部 事業企画部 部長 川瀬伸一氏は「これまで紙ベースで行っていた在庫管理作業が、iPad上で簡単に入力できるようになりました。またそれ以上に、i-Reporterが基幹システムと生産管理システムに在庫数を同期するため、それぞれのシステムに手入力していた転記作業が不要になったことが大きいです」と、i-Reporterによる自動化が業務効率に大きく貢献していると指摘する。名古屋工場では、iPadを使って部品の入出庫を管理するシステムをi-Reporterで構築したことで、入出庫業務の作業時間が大きく削減できたと吉永氏は語る。「これまで出庫の管理作業は、月に840分ほどかかっていました。これがi-Reporterを採用したことで、紙に手書きをする、あるいは在庫数を計算する時間がなくなり、画面にタップするだけで作業が行えるようになりました。感覚的には作業時間を90%ぐらい削減できたと感じています」(吉永氏)また部品の入庫管理も、月に160分程度かかっていた作業がおよそ100分まで削減できたと吉永氏は語る。従来の紙ベースに近いインタフェースと操作性のため、導入の際にもほとんど抵抗はなかったという。むしろ「転記作業がなくなる、計算間違えを心配しなくてもいい、というi-Reporterのメリットのほうにフォーカスし、歓迎してくれました」と吉永氏は振り返る。i-Reporterの導入は、現場の作業だけでなく、管理面でも効果があったと語るのは寺西氏だ。以前の在庫管理では、記入漏れや間違いが生じていたため、実在庫と帳票上の在庫が合わず、正しい在庫が月末にならないと分からないという状況があった。また在庫のズレが見つかっても、どこでミスが生じたのかを追求することも難しかった。i-Reporterを導入し入力を自動化したことで、リアルタイムに実在庫が把握できるようになった。「正しい在庫が分かっていないと、多めに部品を仕込んでしまうため、どうしても在庫が膨らんでしまいます。i-Reporterによって在庫がリアルタイムに管理できるようになり、不要な資産を抱え込む必要がなくなったという効果もあります」(寺西氏)また、リアルタイムで実在庫を把握できることで、仕入業務の効率化にもつながっていると吉永氏は指摘する。「これまでは月末になって初めて、来月この部品が足りなくなるということが判明していました。そこから仕入れが間に合わなければ、生産に穴が開いてしまいます。リアルタイムに在庫が分かることで、仕入業務にタイムリーに情報を提供でき、在庫欠品のリスクを抑えることが可能となりました」(吉永氏)●検査のチェックリストなど、i-Reporterの活用範囲を拡大していきたい○今後は全部品にi-Reporterを適応ミントウェーブの名古屋工場では、i-Reporterを活用した在庫管理システムを始め、前述のシンクライアント組立指示システムや電子行灯の導入、さらに来客受付も専用端末でシステム化するなど、先進的なICTの利活用を積極的に推進している。現在はソーラーパネルを設営し、三相蓄電池システムの構築も進めているという。電気機器メーカーの東光高岳のグループ企業として、自社とグループ会社のシステムでできる限りのことをするべく、最新の製品やシステムを採用していると、寺西氏は語る。「名古屋工場にはシステムの開発部隊もあり、自分たちがやりたいことがすぐに実現できる環境にあります。生産業務の効率化だけでなく、工場をショールーム化することで、新しいビジネスにつなげることができればと考えています」(寺西氏)ミントウェーブは、今回のi-Reporterの導入を第一ステップと位置づけている。生産グループ 品質保証チーム チームリーダーの竹内洋氏は「現状、在庫管理をi-Reporterに置き換えられていない部品もまだまだあります。第一ステップでは、入出庫の頻度が高い部品を優先的に取り組みました。結果、入出庫の回数の8割はi-Reporterでカバーできています。今後は、i-Reporterによる在庫管理を全部品に適応していきたいと思っています」と、さらなるi-Reporterの活用を目指している。また竹内氏は、在庫管理だけでなく、検査のチェックリストとしてもi-Reporterを活用していきたいと考えている。今はチェックリストを紙に印刷し、作業者がそれに記入しているが、i-Reporterによる電子化・自動化を図りたいという。「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービス部門も、検査のチェックリストとしてi-Reporterを使っています。実はもともとi-Reporterに注目したのも、製品の点検チェックに使えないかと考えたことがきっかけでした。優先順位が変わり、現状は在庫管理に利用していますが、今後は点検チェックにも活用していきたいと思います」(竹内氏)名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存しているが、i-Reporterの外部連携APIによって、システム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができたという。「i-Reporterはシステムの入り口に位置する、入力のためのツールです。データを正確に入力し、リアルタイムで分析することに優れている点が魅力です。それをどう業務の中で活かすかが、導入のカギではないでしょうか。名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存していますが、i-Reporterが提供している外部APIでうまくシステム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができました」(川瀬氏)工場の移転に伴い、さまざまなICTを活用した先進的な生産拠点へと進化した名古屋工場。今後さらに新しいテクノロジーを取り入れ、生産性を向上させながら、ショールームとしての工場を発展させていきたいという。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2014年12月09日総務省は10月31日、モバイルによる国の創生と国民負担の軽減を目指し、モバイルを利用できる環境を実現するための「モバイル創生プラン」を取りまとめ公表した。現在、スマートフォンなど携帯電話は、国民生活に必要不可欠なサービスとなるまでに普及しているが、今後、ウェアラブル端末、M2M、IoTなど、モバイルは経済社会活動全体に広く浸透していくものと考えられる。そのため、モバイルについて、利用者が、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に利用できる環境の整備が重要となる。そこで、「モバイル創生プラン」では、モバイルの利用環境整備として、「1.自由に選べるモバイルの推進」「2.安くて安心して使えるモバイルの推進」「3.モバイルの更なる高速化」「4.新たなモバイルサービスの創出」について、必要な取組事項を実施時期とともに記載している。同プランでは成果のイメージを、「MVNO契約数」を現状(2013年末)の670万契約から2016年中に倍増(約1,500万契約)することや、モバイル等の電波関連の産業規模(予測)を現状(2013年)の34.3兆円から 2016年中に約45兆円としている。
2014年11月06日●2010年からiPadを導入していた旭テック「日本の製造業界でどこよりもiPadを使いこなしているのではないか。そんな自信すらあります」と、旭テックのグローバル業務本部 AWI推進部 部長の安東恭二氏は胸を張る。旭テックは、独自のアルミ鋳造技術・鋳鉄技術を基盤とする素形材部品メーカーだ。グループ全体で国内に5工場、タイに4工場、中国に2工場の製造拠点を持ち、高い品質を誇る鋳造・ダイカスト製品をグローバルに展開している。○ワークスタイルの変革にiPadを活用旭テックは、2010年というかなり早い段階から、iPadを各工場と管理業務に導入している。そのきっかけとなったのが、2010年にスタートした同社のワークスタイル変革施策「AWI(Asahi Work Style Innovation)」の活動だ。最新のITを業務に取り入れることで、3年後の働き方を設計するというAWIのミッションが、当時の社長からトップダウンで指示されたことを安東氏は振り返る。「AWIのテーマは、経験や勘に頼った業務から脱却し、事実とデータによる管理を実現することでした。これにより、安定的に、歩留まり良く製品を納め続けることを目標として、まずはアルミニウムやマグネシウムなどの軽合金を取り扱う横地工場から、製造現場の風土の変革を行いました」(安東氏)旭テックがまず取りかかったのが、紙の設備点検表や作業手順書の見直しだった。同社の工場では膨大な数の資料を紙ベースで管理していた。しかしアナログでの管理ゆえに、実際に手順書がどれだけ閲覧されているかが不明で、点検表の「○」や「×」の理由は、それを見るだけではわからなかった。こうした紙ベースの点検表、手順書の課題を克服し、経験や勤続年数に関係なく、誰もが間違うことなく正しい作業ができるツールとして、旭テックはiPadを導入した。さらに業務アプリケーションを使うことで、工場のすべての点検表をデジタル化し、「○」や「×」でのチェックをやめ、数値による点検に変更した。これにより、日々の工場における業務の状態が"見える化"できたと、横地工場の副工場長 兼 製造課長、平原秀勝氏は語る。「数値ベースでの点検に変更したことで、工場でのさまざまな業務が"見える化"できました。データの推移をチェックすることで、設備の異常といった変化をすぐに把握できるようになり、予防のための行動を起こすことも可能になりました。iPadを活用した点検表の電子化は、設備異常率を従来の4分の1まで減少させました」(平原氏)iPadやアプリの活用状況について話し合う、定例ミーティングを毎週行う、といった導入後のフォローも功を奏し、横地工場での点検表のデジタル化は、およそ3カ月で完全に定着した。生産設備の稼働効率を示す指標であるOEE(Overall Equipment Effectiveness)も、iPad導入を契機に着実に改善されていったという。しかし、それでも不良品の発生をゼロにすることは難しい。そこで、できてしまった不良品を社外に流出させない仕組みを作るため、旭テックは作業手順書のデジタル化を決定。電子ブック・デジタルカタログ作成ソフトを使って、約750品点分の電子マニュアルの作成を行った。そして、製品現品票のバーコードをスキャンすることで、製品の概要から検査手順書、製品照合表、限度基準や過去トラブルのマップが、iPadで表示できる仕組みを構築した。「電子マニュアルによって、従来はモノクロだった作業手順書がカラー表示になりました。また、iPadのピンチアウト・ピンチインといった操作でマニュアルを拡大・縮小して表示でき、手順確認の効率を高めることに役立っています。常に最新版が閲覧できる点も、電子マニュアルの大きな効果だと感じています」(安東氏)●すべての要望を達成してくれるi-Reporterに白羽の矢が!!○管理部門と現場の相反する意向をi-Reporterで実現iPadを活用した設備点検表と作業手順書のデジタル化が実現できた。しかし、これだけでは「事実とデータによる管理」の実現というAWI活動が目指すところには及ばない。管理部門の意向は、さらに新しい仕組みを導入し、これまで以上に事実の把握、データの分析を行うことだった。その一方で、慣れた仕組みを使い続けたいというのが現場の偽らざる心情だ。この相反する要望を両立する切り札として、旭テックが今年4月に導入したのが、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)だった。「現場にある帳票のデータやそのほかの重要なデータを、いかに管理しやすく、入力可能な仕組みを作るかという視点で、iPadだけではなくパソコンやAndroidデバイス向けアプリケーションなど、さまざまなソリューションを検討しました。i-Reporterは直感的な操作が可能で業務に馴染みやすく、さらに管理者の欲しいデータを拾いやすいという点が魅力でした。また、製造業での導入実績も評価し、横地工場での導入を決定しました」(安東氏)i-Reporterを使って、旭テックはこれまで手書きで記入していた紙の日報やチェックシートのフォーマットに、すべてiPadから入力できる仕組みを、横地工場の金型および鋳造部門に構築した。i-Reporterによって、使い慣れた用紙のビジュアルがそのまま使え、入力規則や項目も変えずに、日報やチェックシートのデジタル化を実現。もともと現場はiPadの操作に慣れていたこともあり、i-Reporterの定着には、ほとんど時間がかからなかったという。「現場にしてみたら、もともと使っていた用紙へ、手書きではなくiPadで入力できるようになっただけの変化です。しかし私たち管理者からすると、管理の面においては180度といっていいほど大きく変わりました。これまでは現場の手書きデータをExcelで入力し、毎週5~6時間をかけて現状把握と分析を行っていました。そして前月の実績と分析をもとに、翌月の指示を出していたのです。これがi-Reporterにより入力が自動化し、ボタン1つでグラフ化することができるようになりました。分析した翌週には、現場へのフィードバックも行えるようになり、現場に対して的確な指示を出すスピードが、圧倒的に早くなっています」(平原氏)例えば金型を作る部門では、i-Reporterで金型整備チェックシートを回覧板のように整備係と鋳造係の伝達に利用している。それぞれの項目を作業者がi-Reporterで入力し、場合によってはその場でiPadのカメラで撮影した写真を添付するなどして、次の業務にうまく引き継げるよう情報共有を行う。i-Reporter上の金型整備チェックシートで、品点別の不良対策会議をその都度行うような仕組みが実現できたと安東氏は語る。「これまでのチェックシートは、こういう処置をしたという結果があとから報告される、いわば"死亡診断書"のようなものでした。i-Reporterを使うことで、結果の伝達・共有を目的とした"健康診断書"へと質を高めることができました。病院で使われるカルテのように、「トラブルにつながるこういう傾向があるので、こういう対策を行った」という、内容に深みを持たせた情報共有が可能になります」(安東氏)さらにi-Reporterによって、工場の作業者が毎日作成する鋳造日報の作成時間も、従来は毎朝45分かかっていたのが5分で終わるようになるなど、大幅な作業時間の短縮にもつながっている。しかし、現場の作業の効率化、管理部門のデータ分析のスピード化という、目に見えるi-Reporterの導入成果以上に、無形の効果が大きいと平原氏は強調する。「分析結果のフィードバックを受け取る、現場の理解度を高めることにも、i-Reporterが貢献していると思います。単に指示されたことを作業するのではなく、本当に理解したうえで問題解決のために作業する。こうすることで結果は大きく変わります。さらに定期的に行っている不良対策会議も、i-Reporterによるデータを見ながらミーティングを行えるため、会議や作業の"質"の向上にもつながっていると感じています」(平原氏)また、寸法検査全数チェックシートのデータを、そのまま生産現場の品質管理に使われるX-R管理図へ展開できるなど、i-Reporterが集計したデータのスピーディな横展開も効果が大きいという。AWI推進部の森岡亜依氏は、こうしたデータをExcelやPDFのフォーマットで出力できる点も高く評価している。「現場で入力されたデータを、管理者画面から写真付きでそのままPDFに出力し、それを見ながら現場で判断することができます。さらに、データを保存しておくことで、過去にこういうケースがあったということを記録として残すことも可能です。i-Reporterで継続して記録していくことで、日々の業務の改善だけでなく、長期的なメリットも出てくるのではないかと期待しています」(森岡氏)●i-Reporterを活用して業務改善活動がよりスムーズに○国内外の工場にもi-Reporterを標準ツールとして導入まだiPadが物珍しかった2010年から、製造業の現場で積極的にiPadを活用してきた旭テック。同社が業務の改善ツールとして選んだi-Reporterは、製造業にとって大きな可能性があるのではないかと、AWI推進部の鈴木恭晃氏は指摘する。「これまでは勘や経験から判断していた部分を、i-Reporterによってデータ活用がなされるようになったことで、アイデアしだいでさまざまな業務の改善に結びつけやすくなるのではないでしょうか。私たちも管理部門や現場の声を反映しながら、これまでの紙の帳票だとi-Reporterに馴染まなかった部分を、i-Reporterに合わせてデータの取り方を変えるといった改善を日々行っています。製造業は業務をどんどん改善していこうという気質が、他業種の企業より強いと思いますが、i-Reporterは製造業の現場での改善活動においても、とても活用しやすいツールであると感じています」(鈴木氏)旭テックでは現在、i-Reporterを横地工場にのみ導入しているが、今後は国内外の製造拠点にも標準ツールとして展開していきたいと考えている。「愛知県にある豊川工場、そしてタイのバンパコン工場にも、i-Reporterを順次展開しています。iPadは国籍や言語にかかわらず、世界のどの国や地域でも使われているグローバルなツールです。我々のようなグローバル製造業は、こうしたツールを活用し、自分たちの"標準"によって、世界中で良い製品を作っていくことが重要です。こうした我々の"標準"のスピーディな横展開を、i-Reporterといっしょに行っていきたいと考えています」(安東氏)なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、合わせて確認いただきたい。
2014年10月29日ゼンショーは30日、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、「すき家」事業へ特化することを発表した。○名実ともに「すき家」事業に特化同社は現在、すき家の他に、焼肉、うどん、ラーメン、カフェ事業等を運営している。このたびの発表では、10月1日付で、「すき家」以外の事業をゼンショーホールディングスの100%子会社である「株式会社エイ・ダイニング」へ承継することが明らかになった。この対応に伴い、ゼンショーは社名を「株式会社すき家本部」に変更。責任体制を明確にし、名実ともに「すき家」事業に特化することで、さらなる事業の強化・発展に取り組むという。○約600店舗で深夜の複数勤務体制確立また同社は「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗状況も報告。人手不足を背景に「すき家」店舗の従業員の負担が深刻化したことを受け、外部による第三者委員会を設置。7月31日には同委員会による報告書が提出され、その厳しい労働環境が明らかになった。報告書の中でも特に問題となっていたのが、深夜の1人勤務体制(ワンオペ)だ。この問題に対し同社は、全国1,981店舗の「すき家」のうち589店舗において深夜の複数勤務体制を確立した(9月30日時点)と報告している。複数勤務体制の確立できない店舗では深夜営業を一時休止する予定。なお、深夜に営業を一時休止する店舗については、機械警備会社の防犯システムを順次導入し、無人店舗の防犯体制を強化するとしている。
2014年09月30日NTTドコモは29日、フュートレック、韓国のシストランの3社で翻訳技術の開発およびサービス提供を行う合弁会社「株式会社みらい翻訳」を10月に設立すると発表した。従来の日常会話だけでなく、ビジネス分野でも利用できる高精度な機械翻訳技術・ソフトの開発を目指す考え。2020年までに外国人の来日、日本人の海外渡航や企業の海外転換などがさらに増加すると見込まれ、NTTドコモら3社は各社のリソースを生かして機械翻訳技術・ソフトの開発などを行う新会社を設立する。「はなして翻訳」のサービス提供実績を持つドコモ、翻訳ソフト業界最大手のシストラン、音声認識。翻訳システムの開発実績を持つフュートレックが新会社に関わる。新会社の資本金は9億9,000万円で、出資比率はドコモが51%、シストランが30%、フュートレックが19%。開発するソフトは、日常生活においては、買い物、観光、交通等の翻訳サービスなど、ビジネス利用では、法律、教育等、専門分野の同時通訳や社内文書の翻訳サービスを展開していく。新会社設立当初は、英語、中国語、韓国語を中心にソフト開発とサービス提供を行う。将来的にベトナム語、タイ語、インドネシア語なども対象にする。ソフト開発にあたっては、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジン、日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術もあわせて活用する。新会社には3社から社員を派遣するとともに、技術エンジニアの募集も行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日第一三共は9月29日、米創薬ベンチャーAmbit Biosciencesを買収すると発表した。Ambit Biosciencesはキナーゼ阻害剤の創薬・開発を手がけるバイオベンチャー企業で、急性骨髄性白血病治療薬の化合物である「AC220」などを有している。全株式、新株予約権、ワラントなどの対価は約3億1500万米ドル。さらに、「AC220」の開発マイルストーンに応じた対価が支払われるとのことで、合計で最大4億1000万ドルの支払いとなる。第一三共はがん領域において画期的な治療薬を提供することを中長期的な目標としており、今回の買収を通じてがん領域のポートフォリオを強化していくという。
2014年09月29日電子書店パピレスが運営する電子貸本サービス「Renta!」は、計7作品の電子書籍が無料で読めるキャンペーンを実施している。キャンペーン期間は6月2日まで。作品を読むには会員登録が必要となる。ラインナップは、『走馬灯株式会社』『銀のセレイラ』『ネオン蝶』『姪飼育-これから、姉さんの娘を汚します-』『幼なじみはGカップ~銭湯巨乳娘~【フルカラー】』『君は媚薬』『【セット売り】君が妖は』の計7作品。○走馬灯株式会社漫画雑誌『漫画アクション』で不定期連載中の菅原敬太の『走馬灯株式会社』は、自分の人生を記録したDVDを見ることができる不思議な会社「走馬灯株式会社」を舞台としたミステリー。妻と子を失った男性、集団自殺希望の若者3人組など、さまざまな人々がDVDを見始めると、今まで知らなかった過去の真実や秘密が明らかになる。そして、すべてを見たあとに、彼らを待ち受ける運命とは。2012年には、香椎由宇主演でテレビドラマ化もされている。
2014年05月22日(画像はプレスリリースより)販売数36万本突破の「マリアンナプラス豊麗」聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター発のベンチャー。医薬品、医薬部外品、化粧品、基剤等の開発、製造、販売を行う株式会社ナノエッグの、口もと年齢美容液「マリアンナプラス豊麗」が、「第1回神奈川なでしこブランド」に認定された。2月6日(木)「テクニカルショウヨコハマ2014」の会場内で認定式が開催され、黒岩祐治県知事から認定証が授与される予定。認定された「マリアンナプラス豊麗」は、聖マリアンナ医科大学の皮膚科学研究チームが、年齢を重ねた口もとについて独自の視点で追求し、誕生した口もと年齢美容液で、2010年12月の発売以来、2010年12月~2014年1月の販売実績で販売数は36万本を突破している。「神奈川なでしこブランド」とは今回の第1回では、認定件数44件(モノ37件、サービス7件)で、「マリアンナプラス豊麗」は、このうち「生活・文化用品」部門の16件の中に選ばれた。認定された商品やアイデアは、全て開発(考案)段階で女性が大きく貢献した商品であり、女性が活躍することの効果の一端を現し、認定商品を県が広くPRすることで、女性の力をわかりやすく示し、社会の機運を盛り上げ、女性の活躍を促進していこうとしている。【参考リンク】▼株式会社ナノエッグ ニュースリリース/PR TIMES
2014年02月07日3月29日(土)に公開される仮面ライダーシリーズ最新作『平成ライダー対昭和ライダー仮面ライダー大戦 feat.スーパー戦隊』で、板尾創路が仮面ライダーフィフティーンに“初変身”することが発表された。その他の写真本作は、藤岡弘が演じた仮面ライダー1号をはじめとする昭和ライダー15人と、新しい時代を担ってきた平成ライダー15人が豪華共演を果たす“仮面ライダー史”の集大成ともいうべき作品で、平成と昭和ライダーの前代未聞の大戦が繰り広げられる。板尾が演じるのは、映画オリジナル仮面ライダーとして誕生した“仮面ライダーフィフティーン”。板尾は「50歳になって仮面ライダーに変身出来るなんて夢のようです! しかも1号ライダーと共演なんて死にそうでした。フィフティーンの贅沢な15種類の変身を劇場に観に来て下さい」とコメントした。本作では、初代ライダー・本郷猛をはじめ、伝説の戦士たち、さらにスーパー戦隊までもが登場。さらに1980年放送の『スカイライダー』で“仮面ライダーX”役で活躍したの速水亮が33年ぶりに復活を遂げる。世代を超えて活躍し続ける仮面ライダーの新たな戦いは、新旧ファン共に楽しめる見どころ満載の内容になりそうだ。『平成ライダー対昭和ライダー仮面ライダー大戦 feat.スーパー戦隊』3月29日(土)全国ロードショー
2014年01月31日Webサイト「リクスー女子株式会社」では、”建前だらけの就活をブラックに皮肉る”ブラック就活用語辞典を展開している。同辞典は、2006年頃、2ちゃんねるでまとめられた「悪魔の就活用語辞典」をベースに、同サイトのメンバーが絵を付け、現代風に言葉をアレンジしたもの。取り上げられた就活用語には、以下のようなものがある。「お前んとこの看板で楽して稼ぎたい」という人間の本能を企業に合わせて書き換えたもの。作成する際は0から1を生みだす非常にクリエイティブな作業となる。学歴や志望に際しての質問事項を記入する審査書類。自分がいかに優れている人間であるかを捏造(ねつぞう)・脚色する文章力が問われる。同サイトでは今後、毎週5点更新していく予定とのこと。他にも、スーツ女子の写真を毎週更新したりと、ビジネスで遊ぶWebサイトとなっているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日2012年9月25日より販売東芝ライテック株式会社では、18日、「E-CORE(イー・コア)」LED電球シリーズにおいて、LED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->を2012年9月25日より販売することを発表した。光源食が電球色と昼白色の2種類があり、どちらも希望小売価格は4,830円。肌の色がキレイにLED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->に関して特筆すべき点として、白熱電球や電球形蛍光ランプに近い光の広がりであること、同社の従来の白熱電球40W形と比較して、消費電力を約76パーセント削減可能なことや、寿命が約40倍であるといったことが挙げられるが、やはり一番の特徴としては、優れた演色性によりモノの色を自然に再現できるということ。またモニター調査でも、従来のLED電球よりも肌がキレイに見えるなどの結果が出ており、家庭のキッチンやリビング、寝室、浴室、さらには理美容関係の店舗や飲食店におすすめの照明器具となっている。元の記事を読む
2012年09月24日高齢化に伴うニーズの増加に対応するため、廃棄物処理業の株式会社リリーフはこのほど、近畿2府4県をエリアを対象にした「遺品整理業」を本格的に開始した。同社の「遺品整理業」は、亡くなった方の居宅を訪ねて、身内に代わり遺品を形見分け品と供養品、リサイクル品に分けて適正に処分し、清掃までを行うサービス。「遺品整理士」の資格を取得した担当者が、最後まで責任もって作業を行う。遺品整理士とは、遺品整理士認定協会認定の民間資格で、遺品整理の取り扱い手順や遺品整理にかかわる法規制等の知識を正しく身に付けた人に与えられるという。「遺品整理業」は、電話受付から24時間以内に見積もり作成、48時間以内に作業に着手を行う。迅速な対応に徹するため近畿エリアの範囲内にサービスを限定している。発生した廃棄物は、一般廃棄物処理業免許を持つ強みを生かして責任を持って処分。また、周辺住民に不快感を与えないよう素早い作業も心がけていくとのこと。利用料金は部屋の広さに応じて代わり、1Kで4万円~、2DKで12万円~、3DKで18万円~。さらに同社では、「遺品整理業」だけではなく、身体能力が低下し自宅の掃除や片づけが困難な高齢者宅の整理を行う「住環境整備事業」、夜逃げなど居住者が不在になった後の部屋について残置物処理の手続きから処分まで一括で対応する「残置物整理事業」も展開する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日