積水ハウスの様々な事業を紹介する「積水ハウス ストーリー」の公開を開始しました。お客様の戸建て住宅への想いや、商品開発への想いを、毎回テーマを設定してご紹介します。第6弾として2021年12月3日に、次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマートイクス)」についてのストーリーを公開しました。■コロナ禍で高まる室内の空気環境への意識新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの生活は一変しました。「3密」と言われる、密閉・密集・密接を避けることは当たり前となり、これまで以上に室内の空気環境への意識は高まっています。皆さんの中でも、自宅に空気清浄機を置いた人や、こまめに窓を開けるなどして換気に気を使っている人、外出の際は換気対策がされている場所を意識的に選んでいる人など、多くいらっしゃるのではないでしょうか。外では3密に気を付けているものの、自宅の空気はどうでしょうか2020年11月に積水ハウスが実施した「健康と空気に関する暮らし調査」(全国の戸建住宅に住まう既婚男女1,023人対象)によりますと、「家の中の空気はきれいであってほしい」という人は97.1%もいました。また、「家の中の空気が健康に大切だ」、「家の換気が大切だ」と感じている人もそれぞれ90%以上にのぼっていて、コロナ禍で在宅時間が増えたこともあって、自宅の空気環境に対しても高い意識を持っている人が多いことがわかっています。コロナ禍を機に家の中の空気環境に関する意識が高まっている2021年12月現在、緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種率は徐々に高まってきました。また医療関係者の方々の献身的な活動などにより、感染数も減少傾向となっています。しかしその一方で、新しい変異株が見つかるなど、引き続き予断を許さない状況が続いています。■コロナ対策以外にも意識すべき換気の重要性人が体内に入れる物質のうち、一生涯で最も多く摂取するのは「空気」でその半分以上が「室内空気」と言われています。コロナの感染対策だけに限らず、次の3つの点から見ても、家族の健康を守るうえで自宅の換気を意識することはとても重要です。1つ目は、新型コロナウイルス以外のウイルスや細菌の存在。小さい子どもがいる家庭では、これからの季節、保育園や幼稚園、小学校などから風邪やインフルエンザやノロウイルスなどが家に持ち込まれることが多いと思います。特に、抵抗力が未熟な未就園児などがそうした菌やウイルスにかかると、2~3日は自宅での療養が必要になりますよね。その間に家族全員に感染が広がってしまうことも少なくありません。2つ目は、室内にある化学物質です。ダニやホコリ、ハウスダスト、カビなどに加え、様々な家庭用品や家具、建材などからも化学物質が発生します。住まいが原因となって起きる健康被害「シックハウス症候群」の点からも、室内の空気をきれい保つことは重要です。3つ目は、私たち人間が生活するうえで発生させる呼気。室内を閉めっぱなしにしていると、体調不良になったり息苦しさを感じたりするほか、室内の二酸化炭素濃度が高くなると、集中力・生産性が落ちるとも言われています。皆さんも、閉め切った狭い部屋に長時間いて、頭がボーッとしたり痛くなったりした経験があるのではないでしょうか。家族の健康を考えるうえで重要な要素の一つである室内の空気環境■6割が「窓を開けずに済むのが理想」窓開けによる換気で気になるあれこれでは、自宅の空気環境をきれいに保つにはどうしたら良いのでしょうか。一般的な方法のひとつとして挙げられるのは「換気」です。窓を開けたり、換気扇を使ったりすることで換気は可能ですが、それと引き換えにいくつかの問題も…。まずは、花粉や黄砂といった取り込みたくない物質も室内に入れてしまうこと。また、特に冬や夏には外気と室内の温度差があるほか、冬場はせっかく加湿していた室内の水分が外に逃げていってしまうなど、湿度にも影響が出ます。そのほかにも、室内からの音もれが気になったり、防犯面で不安に感じたり、雨や風が強いときにはそもそも窓を開けられないといったことも…。「窓は開けずに済むのが理想だ」と考える人が6割以上いるのが現状です。換気のために窓を開けることに抵抗を感じる生活者が多い■次世代換気システムで窓を開けなくても効率よく換気が可能にこのように「窓を開けずに換気できたら…」という人たちの悩みを解決するのが、長年にわたり空気環境を研究してきた積水ハウスの次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマートイクス)」です。家の中の空気の流れを考えて設計し、空気環境をコントロールして常にきれいに保つことができます。また独自システムでシミュレーションして見える化することができるようにしています。中でも、「熱交換型換気システム」は、室内の汚れた空気を外に出す際に、室内の暖かい空気を用いて外からの冷たい空気を室温に近づけて取り込みます。これにより、換気による室内の熱損失を約80%も抑制でき、これからの寒い季節にも、快適で省エネルギーで換気ができるほか、外気を取り込む際には、「給気清浄フィルター」で花粉やPM2.5(※1) などの汚染物質を95%以上も除去することができます(※2)。これにより、窓を開けて換気をする必要がなくなり、夜間などの防犯においても安心です。空気中の熱を再利用する「熱交換機能」により、換気による熱損失を約80%抑制。外気を室温に近づけて室内に取り入れるしかも、このシステムは、熱交換型換気システムと天井に設置する空気清浄機「Air Me」との組み合わせにより、一般的な換気システムと比べて最大5倍の速さで室内の空気をきれいにすることも可能で、これは商業施設で求められる換気能力と同等水準です(※3)。通常の24時間換気とスマート イクスの空気清浄効果の違いコロナ禍の今、自宅はマスクを外して過ごせる数少ない場所。思いっきり吸い込むことができる“自宅の空気”にこだわることで、家族の健康を考えてみてはいかがでしょうか。(※1)PM2.5とは、2.5μm以下の微小粒子状物質の総称です。(※2)捕集効率はパナソニック製の場合となり、対象商品を通過する空気に含まれる粒子数を粒子径別に測定し、一回通過捕集効率をパナソニック(株)基準により評価したものです。0.5μm未満の微小粒子状物質の捕集については、除去性能の確認ができておりません。また、空気中の有害物質すべてを除去できるわけではありません。住宅内への花粉や黄砂・PM2.5などの侵入経路は、24時間換気の他に、局所換気(レンジフードなど)、窓開閉、人の衣類付着など様々であり、アメニティー換気システムだけですべてを防げるわけではありません。(※3)【Air Me 粉塵濃度 実験条件】床面積 30平方メートル(天井高 2.5m) Air Me:FL+2000mm程度に設置 床置型空気清浄機「F-VXP55」:床面に設置 実験室にタバコの煙(粒子径 0.5μm 相当)を充満させた後、換気または Air Meまたは床置型空気清浄機を運転させ、粉塵濃度を測定。・24時間換気のみ:換気量 37立方メートル/h・Air Me(弱) :循環風量 45立方メートル/h・Air Me(急速) :循環風量 234立方メートル/h*実験室での結果となり、使用環境により効果は異なります。※関連リンク積水ハウス「SMART-ECS(スマートイクス)」 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月06日積水ハウスは2021年11月26日に『都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~』を開催しました。YouTubeの積水ハウス公式チャンネルにてフォーラムのアーカイブ動画を公開しましたので是非ご視聴ください。■フォーラムアーカイブ動画概要タイトル:都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~URL: 2001年からスタートした「5本の樹」計画は“3本は鳥のために、2本は蝶のために、日本の在来種を”という思いを込めた、生態系ネットワークの維持・復活を促進するための環境保全活動です。今年、開始から20年を迎えるにあたって生物多様性保全を考えるためのフォーラムを開催し、琉球大学理学部の久保田研究室との共同検証の成果を公表、そしてその方法論をご紹介しました。さらに、フォーラム後半に行われたパネルディスカッションでは、様々な分野から生物多様性保全に関わられている方々にご登壇いただき、生物多様性の実効性評価が持続可能な社会の実現にもたらす意義について語っていただきました。先月中国で開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に続いて、2022年4月から行われるCOP15では、2030年までのグローバル生物多様性枠組み(GBF:Global Biodiversity Framework)が決定し、公表される予定です。世界中で今までになく生物多様性保全に注目が集まっています。フォーラムアーカイブ動画では、積水ハウスがお客様とともに歩んだ「5本の樹」計画が生物多様性保全へどのように貢献したのかを知っていただくこと、また長年、生物多様性保全の第一人者としてこの分野をリードしてきたパネルディスカッション登壇者の方々の闊達な議論にもご注目ください。内容:【第一部】基調講演積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様【第二部】パネルディスカッション立教大学 特任教授/不二製油グループ本社 CEO補佐 河口 眞理子様国際自然保護連合日本委員会 事務局長 道家 哲平様MS&ADインターリスク総研 フェロー/MS&ADインシュアランスグループホールディングスサステナビリティ推進室 TNFD専任SVP 原口 真様東北大学大学院生命科学研究科 教授 藤田 香様琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕概要:第一部:琉球大学久保田研究室との共同検証結果をご紹介第二部:生物多様性保全をリードする方々を登壇者に迎えたパネルディスカッション特設サイト: ネイチャー・ポジティブ方法論: ニュースリリース:お客様と共に20年、「5本の樹」計画で都市の生物多様性保全推進~生物多様性の財務価値化の幕開け、ネイチャー・ポジティブ方法論を公開~ 都市の生物多様性フォーラム 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月02日積水ハウスは2021年11月26日に『都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~』を開催しました。フォーラム開催にあたって、積水ハウスのこれまでの生物多様性保全の取り組みである「5本の樹」計画、そしてその効果と将来へ期待される影響をまとめた特別動画を制作しました。特別動画では、琉球大学理学部の久保田 康裕先生からもコメントをいただき、今回発表に至った定量評価について語っていただいています。先月中国で開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に続いて、2022年4月から行われるCOP15では、2030年までのグローバル生物多様性枠組み(GBF:Global Biodiversity Framework)が決定し、公表される予定です。世界中で今までになく生物多様性保全に注目が集まっています。積水ハウスは、都市に緑のネットワークをつくることにいち早く取り組むべく2001年より「5本の樹」計画をスタートさせ、生物多様性の保全に貢献してきました。特別動画では、生態系ネットワークと「5本の樹」計画について分かりやすく説明しています。地球規模で考える生物多様性保全と回復について知るための第一歩としてぜひYouTubeにてご視聴ください。■特別動画概要タイトル:都市の生物多様性とネイチャー・ポジティブ ~積水ハウス 「5本の樹」計画~URL: 特設サイト: 「緑のネットワーク」イメージ図 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月29日積水ハウス株式会社は、2001年から「5本の樹」計画として、都市の住宅地に緑のネットワークを作り、生物多様性保全を推進してきました。この度、20年間で、100万世帯(*1)のお客様と共に取り組んできた「5本の樹」計画の成果を、琉球大学(*2)と共同検証し、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築しました。この定量評価の仕組みは、生物多様性保全の推進に役立つネイチャー・ポジティブ方法論として、2021年11月26日に公開しました。■「5本の樹」計画1970年代以降、都市化に伴い、都市における生き物の生息地が激減してきました。積水ハウスは、生物多様性の保全の取り組みとして、お客様のお庭で、生態系に配慮した造園緑化事業である「5本の樹」計画を2001年から開始しました。「5本の樹」計画は、“3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を”という思いを込め、その地域の気候風土・鳥や蝶などと相性の良い在来樹種を中心とした植栽にこだわった庭づくり・まちづくりの提案です。その考えは日本古来の里山を手本とした庭づくり計画に基づいています。2001年から2020年までの20年間で累計1,700万本以上植樹してきました。その他にも、集合住宅やまちづくりの取り組みでも緑地計画の中で「5本の樹」の考え方を取り入れ日本全域の都市緑化を促進しています。■生物多様性の定量評価積水ハウスは、2019年から琉球大学理学部久保田研究室・株式会社シンクネイチャーとの共同検証によって、このネットワーク型の緑化が、都市の生物多様性にどの程度貢献できているかの定量評価を進めてきました。久保田教授が立ち上げた株式会社シンクネイチャーが管理運営する「日本の生物多様性地図化プロジェクト:J-BMP(*3)」を基に、積水ハウス「5本の樹」計画の20年間で植栽した樹木本数・樹種・位置情報の蓄積データを分析し、生物多様性保全や再生に関する定量的な実効性評価を実現しました。定量評価分析結果(1)定量評価分析結果(2)この定量評価により、生物多様性の劣化が著しい都市部(三大都市圏)において、園芸品種や外来樹種などの従来の庭木と比べて「5本の樹」計画に沿った在来樹種を中心に庭木を選定して植樹してきたことで、以下の生物多様性の効果が確認出来ました。(*4)●生物多様性の基盤となる地域の在来種の樹種数が10倍に●住宅地に呼び込める可能性のある鳥の種類は約2倍に●住宅地に呼び込める可能性のある蝶の種類は約5倍に●3大都市圏で生物多様性に関する根拠データが存在する1977年の30%まで回復これは、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組み構築、及び実例への適用となり、数値データが開示できることで、生物多様性が財務価値化に繋がり、民間の貢献を可視化して示すことができるものです。■ネイチャー・ポジティブ方法論近年、世界中で生物多様性保全への動きが加速しています。今年6月には、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が発足し、10月には生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が開催されました。日本でも民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)などの都市緑化における民間の力の活用についての議論が本格化しています。この社会背景の中で、積水ハウスの20年間の生物多様性の取り組みを、ネイチャー・ポジティブ方法論として公開します。「5本の樹」計画のネイチャー・ポジティブ方法論は、都市部における生物多様性を財務価値化するための方法論です。積水ハウスは、この方法論を一般に向けて公開し、認知を広げ、ノウハウを活用してもらい緑化の促進と生物多様性保全への貢献へつなげていくことを目指します。「ネイチャー・ポジティブ方法論」公開サイト ■将来予測される効果共同検証の結果、1977年の樹木・鳥・蝶の種数、多様度指数、個体数を100%とし、「5本の樹」計画を開始前の2000年を基準として、緑地の劣化が著しい三大都市圏(関東・近畿・中京)の2070年までの変動をシミュレーションしました。このシミュレーションによれば、地域の生き物にとって活用可能性の高い在来樹種を植栽することで(「5本の樹」計画)、「5本の樹」計画開始前の2000年と比較して、国際的にも生物多様性保全の目標年とされる2030年には37.4%、2050年には40.9%、さらに2070年には41.9%まで回復できることが確認されました。この在来樹種による取り組みが当社だけでなく、今後日本で新築される物件の30%について「5 本の樹」計画が採用された場合、その回復効果は84.6%まで上昇するという予測ができています。これは、COP15のテーマである「POST2020」において目指す、企業と市民が一体となった活動によって生物多様性回復に向けた改善を表すリバースカーブの実現が可能であること、「5本の樹」計画がこれに貢献できることを示すものと考えています。将来予測される効果■積水ハウスの取り組み/ネイチャー・ポジティブ方法論公開へのエンドースメントコメントのご紹介●MS&ADインターリスク総研 フェロー、MS&ADインシュアランスグループホールディングス サステナビリティ推進室 TNFD専任SVP 原口 真 様MS&ADグループに参画。ビジネスと生物多様性の接点である企業緑地の研究とコンサルティングに従事、現在では、日本人で唯一、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)メンバーとしても活躍され世界の生物多様性保全をリードしている原口様より、以下のエンドースメントをいただいております。「20年間に渡る「5本の樹」プロジェクトの一次データを、このような形で生物多様性緑化の効果の評価と予測のツールとして公表されることを歓迎いたします。世界は今、2050年に向けてネイチャー・ポジティブを目指す大きな転換点にあります。この移行を成功させるためには、今後も人口が集中する都市の計画とマネジメントが鍵を握ります。これは、行政による公園整備等だけでは不十分で、都市の多くを占める民有地での取組が不可欠です。とくに、市民一人一人がネイチャー・ポジティブに生活実感を持って関わるためには、住宅での取組は戦略的に推進する必要があります。住宅の省エネルギー基準の適合義務化、市民が生活実感を持って消費も含む生活様式を変えていければ、日本の都市はレジリエントでサステナブルな社会への移行に大きく貢献することになります。また、ESG投資家に対して情報開示義務を負う、都市開発、建設の事業セクターにとっても希望をもたらすツールとなることでしょう。」●国際自然保護連合日本委員会 事務局長 道家 哲平 様これまで、IUCNや生物多様性条約に関係する国際会議への出席、海外NGOとの多彩な連携、国際的な情報収集・分析を行い、日本の生物多様性保全の底上げに長年取り組んでこられ、OECMにもお詳しい道家様より、以下のエンドースメントをいただいております。「196か国が加盟する生物多様性条約中心に国際社会では、現在、生物多様性版パリ協定とも呼べる、意欲的な生物多様性の目標や指標の設定を交渉し、来年5月までにまとめようとしています。生物多様性に配慮した緑地空間の都市における確保、保護地域や自然共生エリア(OECM)の拡大、企業経営の中核に生物多様性の視点を組入れることなどが俎上にのっており、今回のようなツールと定量的な評価が可能だという実証が、意欲的な数値目標の国際合意への大きな後押しとなるでしょう。同時に、「5本の樹」というアプローチは、都市開発から、個人住宅という多くの人々に生物多様性のための行動の選択肢を提供する手段であるということも、注目すべき点と考えています。」●立教大学 特任教授/不二製油グループ本社 CEO補佐 河口 眞理子 様サステナビリティ関連全般に精通し、SDGsの諸課題について経済主体(企業、金融、消費者)での提言活動に力を入れてこられたサステナビリティ経営の第一人者である河口様より、以下のエンドースメントをいただいております。「気候変動枠組み条約のCOP26が幕を閉じました。気温上昇幅を1.5℃に抑えるという目標に対して全く進捗は遅れているものの、気候変動を食い止めるために金融システムから転換させる動きが始まっています。一方で、気候変動と同様、人類の持続可能性に脅威となる生物多様性の取り組みに関しては「わかりづらい」「定量化できない」「何をすればいいのかわからない」とされて、取り組みは大幅に遅れています。生物多様性の定量化・数値化は、生物多様性の保全にむけて社会を動かすためのカギを握っています。「5本の樹の実効性評価」は、個人レベルの庭木植栽を国レベルの生物多様性の定量評価は待ち望まれてきた生物多様性の定量化に成功した画期的な取り組みです。また、サイエンスと企業そして個人の協力というパートナーシップがあって成功した点も、これからのサステナブルな取り組みをリードする好事例です。また一方で、都市部に暮らす個人の立場からは、多様な生態系ネットワークは遠い野山や海のことのように思いがちですが、自分の庭において生物多様性をはぐくむことができる、生物多様性は実は青い鳥のように身近な世界であることへの気づきを与えてくれます。気候変動対策としても、自然資本を活用した取り組みが求められる今、この「5本の樹」プロジェクトがきっかけとなって世界各地で多様な生物多様性の取り組みが、科学とビジネス、市民とのパートナーシップで加速されることを願っています。」●琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕 様生物多様性の適切な保全と利用を、科学的に具現化するためのマクロ生態学の研究を国際的に展開。現在は生物多様性ビッグデータを基に研究チームを企業化し、保全科学の社会実装を推進しておられ、今回の定量評価の公開では積水ハウスとの共同検証で実効性評価に成功された久保田教授より、以下のエンドースメントをいただいております。「人新世は地球史上6度目の大量絶滅の時代になる可能性があり、生物多様性の消失を原因とした社会の混迷を、私たちは目の当たりにしつつあります。自然資本としての生物多様性は、人間社会のサステナビリティの根源です。もはや、待ったなしの状況において、ネイチャー・ポジティブへ向けた実効性のあるアクションが、ビジネスセクターにも例外なく求められています。グローバルに展開する企業は、各々のビジネスを通じて、この危機的状況を好転させるチャンスを有しています。ビジネスの国際的成長戦略という観点に基づいた、生物多様性の保全再生事業へのコミットメントです。我々研究者は、サイエンスを基に、現実的かつ効果的なソリューションを提供します。ビッグデータや機械学習(AIなど)を駆使したマクロ生態学の分析は、企業の実績をKPI化し、様々なアクションの実効性を比較可能にします。生き物の分布、生き物の遺伝子、生き物の機能、生き物の食う食われる関係を網羅した生物多様性ビッグデータは、積水ハウスの事例のように、ビジネス活動がダイレクトに自然資本の保全再生に貢献することを科学的に証明します。相反するように見える経済収益活動と生物多様性の保全再生活動は、お互い科学的に調和され、ビジネスを通じたネイチャー・ポジティブ、すなわち社会変革を推進します。」*1 2001年2月から2021年1月までの累積建築戸数1,001,977戸。*2 琉球大学理学部久保田研究室との共同研究です。*3 「日本の生物多様性地図化プロジェクト(J-BMP)」URL: *4 2001年から2020年までの20年間に、従来の庭木の選定での植栽を続けた場合と「5本の樹」計画に沿って選定した植栽を続けた場合を比較しています。積水ハウス「5本の樹」計画における戸建て住宅の取り組み積水ハウス「5本の樹」計画における集合住宅の取り組み積水ハウスの「5本の樹」計画におけるまちづくりの取り組み 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月29日積水ハウス主催の『都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~』は、明後日11月26日(金)10時からの開催となります。本日特設ページに最新情報を更新いたしました。「5本の樹」計画を取り入れた会場セットや登壇者プロフィールなど、フォーラムについての情報を事前にご確認いただけます。先月中国で開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に続いて、2022年4月から行われるCOP15では、2030年までのグローバル生物多様性枠組み(GBF:Global Biodiversity Framework)が決定し、公表される予定です。世界中で今までになく生物多様性保全に注目が集まっています。積水ハウスは、都市に緑のネットワークをつくることにいち早く取り組むべく2001年より「5本の樹」計画をスタートさせ、生物多様性の保全に貢献してきました。フォーラムの基調講演では、琉球大学との共同検証の成果をご紹介しつつ、パネルディスカッションでは様々な分野から生物多様性保全に関わられている方々にご登壇いただき、生物多様性の実効性評価が持続可能な社会の実現にもたらす意義について語っていただきます。フォーラムの司会には、フリーアナウンサーの森本 智子さんをお迎えします。都市の緑がもたらすネイチャー・ポジティブな未来への第一歩になるフォーラムを目指します。■都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~●開催日時11月26日(金)10:00~11:30●登壇者【第一部】基調講演積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様【第二部】パネルディスカッション立教大学 特任教授/不二製油グループ本社 CEO補佐 河口 眞理子様国際自然保護連合日本委員会 事務局長 道家 哲平様MS&ADインターリスク総研 フェロー/MS&ADインシュアランスグループホールディングスサステナビリティ推進室 TNFD専任SVP 原口 真様東北大学大学院生命科学研究科 教授 藤田 香様琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕●概要第一部:琉球大学久保田研究室との共同検証結果をご紹介第二部:生物多様性保全をリードする方々を登壇者に迎えたパネルディスカッション●視聴URL ●特設サイト積水ハウス 都市の生物多様性フォーラム特設サイト ●司会フリーアナウンサー 森本 智子さん【経歴】テレビ東京アナウンサー(2004年4月~2021年5月)テレビ東京:ワールドビジネスサテライト、NEWSアンサーBSテレ東 :BSニュース 日経プラス10、日経プラス10サタデー ニュースの疑問司会 森本 智子さん 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月24日積水ハウスは、今年で20年を迎える生物多様性保全の取り組み「5本の樹」計画に関するイベント『都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~』を2021年11月26日(金)に開催します。先月中国で開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に続いて、2022年4月から行われるCOP15では、2030年までのグローバル生物多様性枠組み(GBF:Global Biodiversity Framework)が決定し、公表される予定です。世界中で今までになく生物多様性保全に注目が集まっています。積水ハウスは、都市に緑のネットワークをつくることにいち早く取り組むべく2001年より「5本の樹」計画をスタートさせ、生物多様性の保全に貢献してきました。このフォーラムの第一部では、琉球大学との共同検証で明らかにできた「生物多様性の定量評価」の成果をご紹介しつつ、第二部では様々な分野から生物多様性保全に関わられている方々にご登壇いただき生物多様性の実効性評価が持続可能な社会の実現にもたらす意義についてのパネルディスカッションを行います。都市の緑がもたらすネイチャー・ポジティブな未来への第一歩になるフォーラムを目指します。都市の生物多様性フォーラム■都市の生物多様性フォーラム~「5本の樹」で実現する豊かな暮らし~●開催日時11月26日(金)10:00~11:30●登壇者【第一部】基調講演積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様【第二部】パネルディスカッション立教大学 特任教授/不二製油グループ本社 CEO補佐 河口 眞理子様国際自然保護連合日本委員会 事務局長 道家 哲平様MS&ADインターリスク総研 フェロー/MS&ADインシュアランスグループホールディングスサステナビリティ推進室 TNFD専任SVP 原口 真様東北大学大学院生命科学研究科 教授 藤田 香様琉球大学理学部 教授/株式会社シンクネイチャー 代表取締役 久保田 康裕様積水ハウス株式会社 ESG経営推進本部 環境推進部 部長 佐々木 正顕●概要【第一部】琉球大学久保田研究室との共同検証結果をご紹介【第二部】生物多様性保全をリードする方々を登壇者に迎えたパネルディスカッション●視聴URL ●特設サイト積水ハウス 都市の生物多様性フォーラム特設サイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月15日積水ハウスの様々な事業をお客様ストーリーや社員ストーリーとして紹介する「積水ハウス ストーリー」の公開を開始しました。お客様の戸建て住宅への想いや、社員の商品開発への想いを、毎回テーマを設定してご紹介します。第2弾として11月5日に、脱炭素化に向けた新しい住まいの選択「ZEH」についてのストーリーを公開しました。■COP26の開催きっかけで議論が盛んに 世界の“脱炭素化”10月31日からイギリスで、地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開かれています。各国が相次いで温室効果ガスの新しい排出削減目標を表明するなど、COP26をきっかけに、あらためて世界で“脱炭素化(カーボンゼロ)”への取り組みが活発になっています。日本政府も、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%減らすという新しい目標を閣議決定しました。岸田総理の最近の発言にもあるように「気候変動は待ったなしの重大な課題」です。■環境意識は高くも「自分ごと」としての行動はこれからでは、政府がこうした目標を掲げる中、わたしたち一人ひとりは環境についてどのような意識を持っているのでしょうか。9月に積水ハウスが20~30代の人を対象に実施した調査※1では、9割が「地球にやさしい生活をした方が良い」、約2人に1人が「カーボンゼロを意識する機会が増えた」と回答。若い人たちの地球環境に対する意識の高さがうかがえました。しかし、その一方で、カーボンゼロの実現には「個人が積極的に取り組むべき」と答えた方は3割と、“脱炭素化”を「自分ごと」ととらえて取り組むことが必要だと感じている人は、まだまだ少ないことがわかりました。※1:積水ハウス「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」より カーボンゼロ実現に積極的に取り組むべき部門(複数回答可)■「住まい」選びで取り組む“脱炭素化” しかもお得で快適・健康な暮らしに実は、“脱炭素化”に向けた取り組みは、わたしたちの「住まい」選びからも実践できることは知っていますか。それは、『ZEH(ゼッチ)』という選択肢です。『ZEH』とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、政府が推進している次世代のゼロエネルギー住宅のこと。断熱性機能を高めたり温水式床暖房などの省エネルギー設備を導入したりすることで、家全体の消費エネルギーを大幅に減らすのに加えて、太陽光発電や燃料電池などで必要なエネルギーを創り出すことで、年間エネルギーの収支ゼロを目指します。消費エネルギーを、創り出したエネルギー(電力)で相殺し、エネルギー収支ゼロを目指します積水ハウスでは、より多くの人が環境にやさしい「住まい」選びができるよう、戸建て住宅だけでなく、賃貸住宅でも『ZEH』を展開しています。『ZEH』の住宅に住むと、年間のCO2排出量を削減することができ、環境に優しい生活を簡単に継続することができます。また環境にやさしいだけでなく、エネルギーを住宅で創り出すことから、光熱費を抑えることができてお財布にやさしい点も大きなメリットです。そのほかにも、健康面でも『ZEH』はプラスの要因も。断熱性を高めることで部屋と部屋の温度差が小さくなり、「冬に廊下やトイレに行くのは寒い」というような悩みも解消されます。また、断熱性を高めることは、ヒートショック※2を引き起こすリスクを軽減することにもつながるほか、健康寿命を延ばしたり、睡眠の質が上がったりするなど、健康にも効果があると言われています。※2:ヒートショック:急激な気温の変化によって血圧が上下し、身体に負担がかかり心臓や血管の疾患が起こること高断熱のメリット実際に2016年から『ZEH』の戸建て住宅に住んでいる広島県の田中さん家族。色々な家を見て回る中、『ZEH』の断熱性の高さや光熱費、将来のエネルギー収支などに魅力を感じたことが決め手の1つになったといいます。実際に住んでみても…。「冬の寒い季節もエアコンをあまり使うことがなく、床暖房だけで暖かいです。」以前住んでいた家では、窓の断熱性能が低いことから、冬に窓が結露してしまうことが多かったそうですが、今はお気に入りのカーテンがいつもきれいな状態で保てるという、断熱性が高い『ZEH』ならではのメリットもあるといいます。快適な『ZEH』で暮らしている田中さん家族■賃貸にも広がる環境・家計・健康にやさしい『ZEH』そんな環境・家計・健康にやさしい“一石三鳥”な住宅『ZEH』ですが、実はまだ世の中ではあまり知られていません。積水ハウスの調査では、20~30代で『ZEH』を知っている人はわずか3割です。また、新築戸建て住宅においても、ハウスメーカー全体だと5割、中小工務店では1割程度と、日本国内ではまだ『ZEH』の導入が十分に進んでいないのが現状です。そうした中、積水ハウスでは、新築の戸建住宅における『ZEH』の比率の9割実現や、賃貸住宅の『ZEH』化を進めています。積水ハウスの賃貸『ZEH』では、太陽光などの創エネルギー収入が物件のオーナーに入る一般的な賃貸とは異なり、太陽光発電による電力が各部屋に還元されるので、環境に意識した生活をすれば、月々の光熱費がお得に。賃貸に住みながら手軽に戸建て住宅と同様の『ZEH』の魅力を体感できます。戸建住宅でも賃貸住宅でも、お得に生活しながら環境にもやさしい生活ができる『ZEH』。「住まい」選びをきっかけに、“脱炭素化”といった環境に配慮する暮らしを考えてみてはいかがでしょうか。賃貸ZEH※関連リンク戸建住宅ZEH「グリーンファースト ゼロ」 シャーメゾンZEH 「地球温暖化防止に対する住生活意識調査」リリース 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月08日積水ハウス株式会社は、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEHに、また全棟をZEH-M(ゼッチ・マンション)にします(※1)。すでに2021年度の新規着工案件はすべてZEH、ZEH-M基準をクリアする仕様としており、目標達成に向けて着実に取り組みを進めています。今後販売する物件のZEHおよびZEH-M比率は、2021年度が35%、2022年度が85%、そして2023年度には100%を達成する計画です。戸建住宅や賃貸住宅でZEHを推進してきた当社ですが、今後は分譲マンションも含めた全ての主要な建て方においてZEHを積極的に推進することで、家庭部門の脱炭素化に貢献いたします。平成31年度 超高層ZEH-M実証事業に初採択されたグランドメゾン上町一丁目タワー(大阪市)集合住宅では住戸単位で基準を満たす住戸ZEHと、住棟単位で基準を満たすZEH-Mの2種類の定義があります。積水ハウスは、住まい手のメリットが明確な住戸におけるZEH Orientedと、住棟におけるZEH-M Oriented以上の基準(※2)を満たす集合住宅の普及を目指しています。そして、家庭用燃料電池「エネファーム」の標準採用や太陽光発電パネルの設置が可能な低層分譲マンションにおける太陽光発電の積極的搭載、超高層マンションの大開口からの眺望確保と高い断熱性能を両立する真空複層ガラスの導入など、快適に暮らせる住まいを実現させています。これまで、分譲マンションにおいては、一次エネルギー収支で100%以上削減する『ZEH』基準を全住戸で満たす日本初の低層分譲マンション「グランドメゾン覚王山菊坂町」を2019年に名古屋市で建設しました。超高層分譲マンションについても、2019年に「グランドメゾン上町一丁目タワー」(大阪市)が経済産業省「平成31年度 超高層ZEH-M実証事業」に採択されています。また、賃貸住宅においても、『ZEH』基準を全住戸で満たす日本初の賃貸住宅を2018年に金沢市で建築。ZEHの賃貸住宅は累積で7,292戸を超えました(2021年8月1日時点)。新築戸建住宅のZEH「グリーンファースト ゼロ」においては、2020年度に採用率91%となっています。なお、積水ハウスは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局によるカーボンニュートラルを目指す国際キャンペーン「Race to Zero」にも参加しました。ZEHを始めとした事業全体の脱炭素化への取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。(※1)一次エネルギー削減率に応じて分けられた『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedの4区分(次ページ表)を含めた広い概念を表す場合はZEH、一次エネルギー削減率100%以上ということを限定的に示す場合は『ZEH』と表現しています。ZEH-Mについても同様です。(※2)基準の詳細は以下URLよりご参照ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月29日積水ハウス株式会社は、10月20日発表の「第70回日経広告賞(2021年)」において、男性育休に関する新聞広告が「パーパス・ESG部門 最優秀賞」を受賞しましたことを発表します。日経広告賞は、1952年にスタートした日本の代表的な広告賞で、今年で70回目を迎えます。審査対象は、日本経済新聞紙上に掲載された広告作品で、全3段以上の作品で8,603点。クリエイティブの独創性や新規性などを基準に各部門の審査委員会で選考。その中から「大賞」をはじめとし、各部門ごとの最優秀賞・優秀賞等が2021年10月20日付けの日本経済新聞朝刊で発表されました。■受賞広告:9/19 日本経済新聞朝刊(全国版)男性育休に関する新聞広告2018年より「男性社員の1か月以上の育児休業完全取得」を推進し、男性の育児休業を軸に、よりよい社会づくりのきっかけにしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定いたしました。男性の育児休業取得が当たり前になる社会の実現を目指すべく、世の中に先んじたダイバーシティを今後も推進していくために、今回男性育休推進に取り組む企業姿勢を表す企業広告を、記念日に制定した2021年9月19日に出稿しました。受賞理由:「男性の育休問題に対して真摯に取り組む姿勢を広告で分かりやすく発信した(審査委員長 専修大学経営学部教授 石崎 徹氏)」ことが評価されました。男性育休に関する新聞広告積水ハウスは“「わが家」を世界一 幸せな場所にする“というグローバルビジョンのもと、今後も人生100年時代における「幸せ住まい」を追求し続けてまいります。積水ハウス 育休プロジェクトHP: 日経広告賞HP: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月25日積水ハウスは、震災の教訓を生かした仮設トイレ「おりひめトイレ」を仙台市と共同開発した。○仮設トイレの不満を解消おりひめトイレは、従来の仮設トイレの不満を解消すべく、洋式便座、防犯ベルを設置するなど女性や子供も安心して使えるように開発されたトイレ。宮城県内の避難所の巡回調査では、仮設トイレの利用を我慢したため健康被害が生じたという事例が報告されている。同社が2013年に実施したアンケートによると、現状の仮設トイレは「汚い」「怖い」「臭い」という印象を持たれているということが明らかになったとのこと。今回のトイレ開発に当たっては、同社女性従業員や仙台市内の女性デザイナーが開発メンバーとして参加。同トイレは仮設住宅の住環境改善だけでなく、イベントや建設現場など屋外で働く女性の労働環境改善にも役立てられるという。トラックに積載可能であるため、全国で使うことができる。同社は今後、試験設置による利用者の聞き取り調査などを実施して改良し、事業化を目指している。
2014年05月13日