スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日ジャパンネット銀行は7日、キャンペーン「投資信託口座開設で500円プレゼント」を開始した。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、JNB投資信託口座を開設した顧客全員に現金500円をプレゼントする。対象は、同行普通預金口座を保有する個人顧客。エントリーは不要で、条件を満たすと自動的にキャンペーン対象となる。申込みは1人1回まで。特典の現金は、3月中に口座開設を完了した人は4月中旬、4月中に口座開設を完了した人は5月中旬、5月中に口座開設を完了した人は6月中旬に入金を予定している。なお、投資信託の口座開設には書類の郵送が必要となるため、口座開設完了までに時間がかかるとのこと。また、入金時点で投資信託口座を解約している場合や、顧客の都合により入金できない場合はプレゼントの対象外となる。JNB投資信託は、同行普通預金口座を保有する満20歳以上90歳未満の顧客が利用できる。特定口座と一般口座の2種類を用意。購入単位は、通常購入が1万円以上1円単位、投信積立が1,000円以上1円単位となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日資産運用の世界はどんどん短期化していると言われています。それは年金のような本来長い時間軸で財産形成を図っていくべき機関投資家の資金も含めて、確かに求められる運用成果は短期指向に偏ってしまっていることは事実です。それでも1990年代半ばまでは、少なくとも日本の機関投資家運用の資金は時間軸に寛容でした。それは企業の会計処理が取得原価主義だったからでしょう。つまりその時々の価格の変化に関わらず、企業のバランスシートは投資実行時の値段をそのまま売却時まで反映することができたのです。ですから運用側も日々の時価の上下に神経質にならずに、大らかに投資シナリオを構築することができました。債券の場合はとりわけ満期までの残存期間が価格動向に与える影響は甚大で、長い時間をかけて有利なリターンを得ていくことがポートフォリオ運用の極めて合理的な行動規範でしたから、自ずと長期運用を前提とした投資判断が有益でした。すると前述のように、先を見て先手を打つ運用手法、平たく言えば逆張りで行動することが普通にできたのです。投資対象の価格が安い時あるいは下がっている時でもじわりじわりと仕込んでいける、まさに長期投資の王道的行動規範でありましょう。ところが1990年代後半になると、日本経済のバブル崩壊が本格的に顕在化し始めます。日銀が三業種規制を強行した結果、不動産価格は暴落を続け、あまたの新興不動産業者がバタバタと倒産し、そこに巨額の融資をしていた銀行の貸出債権がどんどん不良化して行ったのです。20世紀の高度成長時代には、不動産価格も経済とともに成長し続けました。そのため日本には不動産は下がらない! という土地神話が根付いたのです。その構造に馴れ親しんできた日本の銀行は、融資と言えば不動産担保さえとっていれば安心と、新興不動産業者にも莫大な不動産担保貸付金を積み上げてしまいました。ところがバブル崩壊で貸出先の不動産会社が破綻すると、安心と思っていた担保も価格が激減していましたから、名だたる大手銀行からすべからく銀行業界全体に不良債権が山のように積み上がってしまったのです。以前は軒並みトリプルAという最上級格付けを有して産業界に君臨していた日本の大手銀行は、今度は一斉に格付けを引き下げられ、世界の金融市場から邦銀のバランスシートは信用できないということになって、ジャパンプレミアムなる高い調達金利を世界の金融市場から要求されるようになってしまいました。邦銀の財務情報がなぜ信用できないのか? それが取得原価主義会計であり、そのために不動産融資の不良債権損失を隠しておけたわけです。海外からは日本の銀行は危ないと言われ続ける一方で、銀行自身は健全ですと言い続けていましたから、ついに政府は銀行への公的資金注入を法制化し、合わせて含み損があきらかになるように時価主義会計の導入を図ったのでした。会計制度が原価主義から時価主義に変わるということで、日本企業の経営スタイルも抜本的な変革を迫られました。決算ごとに企業は保有資産をその時の時価で評価替えしなければならなくなったわけで、日本的経営の特長であった内部留保型経営も、日本特有の慣習だった株式持合いの構造も瓦解が始まります。もちろん運用資産についても同様、決算ごとに株式や債券も評価替えして損益に反映させなければならないということになりました。財テク華やかなりしファイナンスカンパニーは次々と消え失せ、私のいた運用部隊は投資顧問会社に分離されて運用を続けていましたが、企業は運用資産の圧縮へと一斉に動き出すとともに、決算期ごとに一定の利益実現を厳格に求めるようになりました。つまり、これまでの、10年かけてリターンを積み上げればいいという悠長なカルチャーはなくなり、機関投資家の資金では長期的運用を行うことが困難になったのです。決算期ごとに結果を求められる運用は、まったく違う投資行動を強いられます。価格が上がっていればそそくさと利益確定しなければならず、価格が下がってしまえばやがて戻ると確信していようと早々ロスカットしなければならないわけで、これはまさに相場に翻弄される短期投資そのもの。もはや5年後10年後を語ることは無意味になったのでした。機関投資家の資金では自ら培ってきた長期投資ができない。ならば長期投資を可能としてくれる資金は? と思案したところ、個人のお金には決算がない、無論時価会計もない。そうして「投資信託」という発想にたどり着いたのです。そうだ、「投資信託」で個人のお金を預かって長期投資を実現させよう!実はそれまでほとんど関心を持ったことのなかった業界だったのですが、この時から私の「投資信託」へのアプローチが始まりました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は28日、2011年12月に行なったアンケート調査「投資信託に関する意識調査」の結果を発表した。これによると、投資未経験者であっても、約半数の人が、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった。同調査は、日興アセットが主催するアンケート組織「投信ご意見番」で、2011年12月22 日から27日の間、日本国内の20~60代までの男女570人を対象にして、オンラインによるアンケートを実施。対象者を投資信託への関与ならびに経験度から4つのグループに分け、それぞれの投資や投資信託に関する意識を調査した。投資未経験者のグループでの調査結果によると、余裕資金の使い道として、「預貯金のように元本割れのリスクはないが、ほとんどリターンを期待できない商品」を選択した人は一割程度(12%)にとどまった。一方で約半数(48%)の人が、「国債のようにある程度リスクを抑えられ、大きなリターンを期待できなくても少しずつ増やしていける商品」を選択した。「投資未経験者であっても、ある程度ならリスクを取って投資することに前向きであることが明らかになった」(日興アセット)。また、投資未経験グループが投資をしない理由(複数回答)としては、「投資資金がない」(64%)が最も多く、次いで「元本割れのリスクを冒したくない」(41%)となり、投資未経験者にとって「元本割れのリスク」より「投資資金不足」が投資行動を妨げている要因としてより大きいことがわかった。また、投資未経験者の間では、少額から投資を始められる投資信託に対する認識が低いことが読みとれる結果ともなった。その他の理由として「知識がなくて、どこから始めたら良いのかわからない」(37%)という声も多い中、「預貯金などで満足していて、特に投資をする必要性を感じない」(9%)への回答は少ないことから、日興アセットでは、「低金利水準が続く預貯金だけでは満足せず、できれば投資を検討してみたいという投資未経験者の気持ちも浮き彫りとなった」と分析している。日興アセットマーケットコミュニケーション部長の汐見拓哉氏は、今回の調査結果について以下のようにコメントしている。「投資未経験者は預貯金のような元本保証にばかりこだわっているわけではなく、ある程度ならリスクを取って投資することに対して前向きであると分析しています。これは、預貯金だけでは不満だが、いわゆる『投資家』になりたいわけじゃないという投資未経験者の心理を映し出したものと考えています。日興アセットではこのような、仕方なく預貯金においてあるような資金でも、安心して投資できる商品があれば投資を始めてみたいというニーズに応えた商品の拡充に尽力していきます」。調査結果は公式ホームページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月28日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日日興アセットマネジメント(以下、「日興アセット」)は17日、新興国株式と新興国債券を投資対象とした2本のインデックスファンド、「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の信託報酬率を、同日付で以下のように引き下げたと発表した。【変更前】 信託報酬率(年率) 0.8295%(税抜0.79%)【変更後】 信託報酬率(年率) 0.5775%(税抜0.55%)【変更前】 信託報酬率(年率) 0.7245%(税抜0.69%)【変更後】 信託報酬率(年率) 0.546%(税抜0.52%)日興アセットによると、今回の引き下げによって、「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の信託報酬率は、新興国株式と新興国債券を投資対象としたインデックスファンドとしては、ETF(上場投資信託)を除く国内公募投信で最低水準となった。「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」は、確定拠出年金(日本版401(k))向けのファンドであると同時に、証券会社などを通じても購入することが可能な商品。それぞれの販売会社については、以下の図表を参照。日興アセットは、新興国の株式や債券を投資対象としたインデックスファンドの開発にいち早く取り組み、約4年前の2008年4月、他社に先駆けて「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式」と「年金積立 インデックスファンド海外新興国(エマージング)債券」の運用を開始。同社によると、多くの投資家に待ち望まれていた新興国株式/債券インデックス投資への途を新たに開拓した同社の先進性や、指数に連動した投資成果をめざすという運用方針のわかりやすさなどが評価され、この2つのファンドは確定拠出年金加入者や個人投資家に広く支持されているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日SMBC日興証券は13日、ダイレクトコース(※)の投資信託取り扱い銘柄数を278本から倍増の614本に17日から拡充すると発表した。この614本のうち、ノーロードファンド(購入手数料無料の投資信託)は107本となる。SMBC日興証券は、ダイレクトコースの魅力向上及び顧客基盤の拡大施策の一環として、2011年5月に「信用取引の委託手数料無料」、同年9月に「公募・売出株式等(PO)の取り扱い」、同年12月に「一般信用取引の取り扱い」など、株式を中心とした商品やサービスを拡充してきた。今回、投資信託においても、ネット取引で顧客に人気の高いインデックス型やノーロード、低コストの商品を追加、銘柄数を大幅に拡充する。また同社では、ダイレクトコースの投資信託取り扱い銘柄数の拡充とあわせて、2つのキャンペーンを実施する。対象期間中に同社ホームページからダイレクトコースで口座開設を行い、30万円以上の入金をした全ての顧客に3,000円をキャッシュバックダイレクトコースの顧客が、対象期間中に対象となる株式投資信託を50万円以上購入すると、もれなく2,000円をキャッシュバック。またこの対象者の中から抽選で50人にトラベルギフトカード1万円をプレゼントキャンペーンの詳しい内容は、SMBC日興証券ホームページを参照。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日銀行預金の金利は現在、1年ものの定期預金でわずか0.025%。これでは、お金が殖えるどころか、ATMの時間外手数料でマイナスになってしまいます。お金を殖やそうと思ったら、預金以外の金融商品に投資して資産を運用しなければなりません。資産運用の中心となる金融商品は、投資信託でしょう。投資信託は、それぞれのファンドが多数の株や債券に分散投資しているので、株や債券そのものを買うより値動きが小さく、価格がゼロになるリスクがありません。投資の対象や運用の手法によって種類はさまざまで、リスクも高いものから低いものまであるので、自分に合ったファンドを選ぶことができます。何よりも、最低1万円前後から買えるので、若い人でも手軽に投資できるのがメリットです。とはいえ、投資信託は元本が保証されているものではないし、値動きが抑えられているといっても、価格の上がり下がりはあるので、買うタイミングによっては大きな損失が生じることもあります。特にリーマン・ショック後、世界中の株や債券の値動きが大きくなり、円高が続いていることもあって、持っているファンドが全部値下がりしていて、どうしていいかわからないという人もたくさんいるようです。こうした中、新たに登場したのが『スローファンド』というコンセプトです。価格が大きく上昇することに期待するのではなく、株や債券、為替などの変動に左右されず、ゆっくりお金を殖やそうという考え方です。資産運用というと、資産を大きく殖やさなければいけないと考えがち。大きく殖やすには、金融商品の買いや売りのタイミングを見計らったり、市場の動向をウォッチしたりする必要があるため、たいていの人は運用に興味があっても「難しそう」と尻込みしてしまうのです。でも実際には、大きなリスクをとってまで殖やす必要はなく、「預金+αがあれば十分」という人も多いはず。日興アセットマネジメントの行ったアンケート調査でも、投資経験のない人の半数が、余裕資金があっても預貯金のような元本割れしない商品か、国債のようにローリスク・ローリターンで少しずつお金を殖やしていける商品を利用したいと答えています。どのような市場環境でも、安定した”ほどよいリターン”を目指すスローファンドは、こうしたニーズに合った商品といえるでしょう。一方で、「値動きが大きくないと面白くない」とばかりに、多くの金融商品に積極的に投資したり、FX(外国為替証拠金取引)などでハイリスクな取引をしている人たちもいます。勉強熱心なのはいいのですが、知らず知らずのうちに”リスクの取りすぎ”になる傾向も見受けられます。このような人は、リスク資産の一部をスローファンドに置き換えて運用のコアにし、残りの部分で積極的にリスクを取るようにすれば、リスクの取りすぎを防ぐことができ、運用によって資産全体が目減りするのを避けられます。実際に、前述のアンケートでは、投資経験があり投資信託を保有している人でも、約65%が「日本の長期国債と同程度のリスク率でそれよりも高いリターンが期待できる投資信託があったら購入したい」と答えています。スローファンドは、市場が好転して他のファンドが大きく値上がりしてもそれほど値上がりしない代わりに、他のファンドが大きく値下がりしたときでもそれほど値下がりしないのが特徴。退屈かもしれませんが、のんびり資産づくりができます。これまでは、「預金」か「投資」という2つの選択肢しかありませんでしたが、スローファンドはその中間に位置する、投資信託の新しいカテゴリーといえます。例えば、5年先、10年先に必要となる結婚資金、マイホーム購入のための頭金、子どもの教育費など、目的の決まっているお金をスローファンドで準備すれば、「預金+α」のメリットが活かせるでしょう。スローファンドの考え方で作られた投資信託が、日興アセットマネジメントの『フォーシーズン』です。日本の国債で安定したベースを作り、先進国の国債と通貨に別々に投資してプラスアルファを加える仕組みで、市場がどのように動いても安定した収益が積み上がることを目指して設計されています。「預貯金しかしていないが、それでは不満」という人も、「積極的に投資しているが、安定した運用の必要性を感じている」「いつのまにかリスクを取りすぎてしまった」という人も、資産運用にスローファンドを取り入れて、心安らかな資産づくりを考えてみてはどうでしょうか。スローファンドについては以下のURLを参照してください。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日変額個人年金について個人年金に特に強みを持つ三井住友海上メットライフ生命が、3つの変額個人年金保険に関して、投資信託の一部に変更がなされることを発表した。対象となるのは下記の商品。「ディグニティ」(災害死亡10%・解約控除免除型)「夢咲かせ」(災害死亡10%型)「ライフデッサン」(災害死亡50%型)※画像はイメージ業務や運用の効率化のために今回の変更はいずれも、再委託先となる投資信託の運用会社の名称変更であり、「ディグニティ」と「ライフデッサン」は、『T.ロウ・プライス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド』から、昨年12月31日付で『T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド』となった。変更の理由は、米国のT.ロウ・プライス・グループが、国外の業務を効率的にするためであるという。「夢咲かせ」も、ファンドにおける運用効率向上のため、昨年12月21日に『ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(GSAMニューヨーク)』へ変更となった。三井住友海上メットライフは、今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。本変更に際し、当該投資信託の運用方針等の変更はございません。また、お客さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお手続き等はございません。
2011年01月25日プルデンシャル生命保険と中央三井信託銀行が共同開発したオーダーメイドの信託商品「安心サポート信託(生命保険信託型)」が、いま注目されている。この商品は、平成20年の保険業法の施行規則改正で生保会社による信託契約の代理業務が可能となったことから、両社が日本で初めて共同開発、昨年7月から募集を始めたもので、死亡保険金の受取人や使途を、あらかじめ柔軟に指定できるというもの。従来の生命保険と異なり保険金の使途を柔軟指定可能これまでの通常の死亡保険金でも、遺言で保険金の受取人や受け取り方を細かく設計できるが、保険金の厳格な管理などの難しさがあり、また保険金が契約者の意思と違った使われ方をする可能性もあったという。そして、国内の生命保険は受取人が家族に限られているほか、受け取る方法も一括か年金形式のみに限られていた。こうした問題に対応するため、この商品では、保険契約者が死亡保険金の交付相手や方法・用途などを、あらかじめ信託として柔軟に設計できるようにしたもので、契約者の意思に沿って死亡保険金が有効に使われるようになるという。例えば、次のような場合に有効とされている。(1)幼い子供や心身の障害により財産管理に不安のある家族や親族などのため、財産を確実に管理・保全しながら、生活資金や学費などその家族や親族などが必要とする時に必要な資金を受け取ることができるようにしたい。(2)法定相続にとらわれることなく、自分が経済的に支援したい人のために財産を活用できるようにしたい。(3)自分が亡くなった後も、一定期間、社会・公益のために財産を分割して寄付していきたい。保険金ニーズの多様化とともに成長性に期待!すでに、自分の死後にどうやって生活するかとの不安を抱えていた知的障害の子供を持つ母親が、このほど契約手続きし、女性の葬儀費用を保険金から支払うほか、保険金財産の信託を受けた中央三井信託が、保険金の中から長女に毎月の生活費を振り込むこととしたという。この先の少子高齢化の進展とともに、死後の保険金の使い方に対するニーズは多様化してきており、この信託は数少ない成長性のある金融商品といえそうだ。
2011年01月22日「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」「まねきねこダック」のCMが印象的な保険会社のアフラックが、「公益信託アフラックがん遺児奨学基金」で奨学生を募集しています。がんで家庭の主たる生計維持者を亡くし、経済的理由から修学の機会が狭められている高校生のための奨学金制度です。募集期間は11月初旬~翌年の2月末日、月額2万5千円・年額30万円の奨学金は高校卒業まで給付され、返還は不要です。なお、本奨学金制度は、当社の保険契約の有無にかかわらず、日本全国からご応募でき、他の奨学金制度との併用も可能です。未来ある次世代の育成を目的として1995年に当社とその販売代理店組織である「アフラック全国アソシエイツ会」が共同委託者となり、株式会社りそな銀行を受託者として設立しました、とアフラックはしています。応募要件応募要件は以下の要件をすべて満たしていること1. 主たる生計維持者を「がん」(悪性新生物)で亡くしていること。2. 経済的理由によって修学もしくは充実した学校生活が困難であること。3. 奨学金給付開始時に高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程に在学中であること。(当年度入学希望者を含む)4. 直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評定)以上の方(評定値を付さない学校の在学生についてはこれに相当する方)、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで特に優れた実績がある方。
2010年12月17日アジア地域を重視富国生命保険相互会社は、関連会社である富国生命投資顧問株式会社が、アジア地域を重要視した新たな投資スタイルを確立し、運用を開始したことを発表した。新しい株式運用スタイルは下記の2つを柱とする。1. 外国株式アジアアクティブ運用型2. 国内株式アクティブ運用アジア重視型外国株式アジアアクティブ運用型外国株式アジアアクティブ運用型は、同社が長年培ってきた外国株式運用のノウハウに加え、新たにシンガポールに拠点を置いている大手投資顧問会社「UOB Asset Management Ltd.」と投資助言契約を結んだことによって、アジア株式の運用に関する態勢を整えたという。この運用では、日本を除くアジア諸国・地域の上場株式や預託証券などに投資を行い、アジア経済の成長の恩恵を逃さないとする。国内株式アクティブ運用アジア重視型国内株式アクティブ運用アジア重視型は、同社が年金基金を中心に蓄えてきた、ボトムアップリサーチに基づく日本株式運用のノウハウに基づき、日本に上場する株式のうち、アジア経済が成長することによって伸びる企業の株式に投資を行うという。世界中から熱い視線を送られる地域だけに、乗り遅れまいとする方針のようだ。
2010年11月11日松井証券は100年を超える業績を誇る老舗の証券会社です。新しい時代の投資にも積極的に乗り出し、幅広い層のユーザーを呼び込んでいます。老舗ならではの安心感は初心者から経験者まで、多くの人たちから支持されており、サポートの手厚さには特に定評があります。本記事では、松井証券の特徴やメリット・デメリットについてご紹介します。○【メリット】老舗ならではの松井証券の安定感と豊富な取扱商品松井証券を使うメリットは、安定感や豊富な取扱商品などさまざまです。中には若い世代に向けたサービスもあり、広い年代のトレーダーを引きつける魅力になっています。○アプリやツール、ロボアドバイザーが使いやすい!松井証券は早い段階でネット参入を開始しており、現在の質の高いアプリやツール、ロボアドバイザーの導入に成功しています。アプリやツールが使いやすいロボアドバイザーが使いやすく、手数料もおトクネットでの投資に欠かせないのが使いやすいツールです。松井証券では精度の高い取引ツールを提供しています。PC向けの取引ツール「ネットストック・ハイスピード」、スマホ向けのアプリ「株アプリ」は画面が見やすいこと、操作性が高いことで、トレーダーから好評を博しています。情報収集ツールも取りそろえています。PC向け、スマホ向けはもちろん、中にはアレクサに対応している音声ツールもあるため、さまざまなトレードスタイルにマッチするでしょう。ロボアドバイザーの「投信工房」も好評です。手数料が無料で使える上に、最低投資金額が100円からという点にも注目したいですね。○約定代金1日50万円まで手数料が無料!トレーディングでは何かと手数料が気になるものです。松井証券では1日50万円までの取引であれば、手数料が無料になる定額制を導入しています。約定代金1日50万円までなら手数料が無料に現物取引以外でも合計額が50万円までなら適用トレーダーの中には、現物取引・信用取引のいずれも手がけている人がいるでしょう。松井証券の場合、どの取引でも現物取引と合わせた合計額が50万円までなら、手数料無料サービスの対象になります。○初心者も心底安心のサポートの手厚さ!松井証券のサポートは非常に手厚いという評判です。「2020年度問合せ窓口格付け(証券業界)」では、10年連続で最高の三つ星を獲得しています。業界最高峰の手厚いサポート取引ツールの操作をリアルタイムでサポート可能webだけではなくコールセンターで積極的な電話サポート初心者の間は取引ツールの操作がうまくいかないこともあります。松井証券では遠隔で操作画面をチェックし、ユーザーの理解度に合わせた説明やアドバイスをリアルタイムで提供しています。また、web全盛期の時代ですが、コールセンター「マネープランサポート」を設置し、電話による丁寧なサポートも可能です。○若いトレーダー必見!25歳以下は手数料無料松井証券では25歳以下のトレーダーに対し、一部で手数料を無料にするサービスを提供しています。25歳以下なら一部手数料無料無料になるのは株式取引手数料が無料になるのは株式取引(現物・信用)のボックスレートです。NISAをはじめとした商品の中には対象外になるものもありますので、事前の確認が必要です。○【デメリット】IPO取引をメインにしたい人は注意松井証券にはデメリットもあります。IPOの銘柄が少ないポイントシステムへの不満松井証券はIPOの銘柄が少ない傾向です。IPOをメインにしたければ、他の証券会社が適しています。ポイントシステムへの不満もあるようです。使い勝手が悪いと感じる声があり、ポイント重視の人には物足りないかもしれません。○【Q&A】松井証券への疑問・よくある質問とその答え松井証券への疑問や質問についてチェックしてみましょう。○Q1.海外株の取り扱いはありますか?A1.2022年下旬より、松井証券では米国株の取り扱いをスタートしています。○Q2.口座開設は即日可能ですか?A1.松井証券の口座開設は、オンライン申し込みで3営業日ほどかかります。郵送の場合は1週間程度の日数を要します。○Q3.最低いくらから投資できますか?A3.松井証券のすべての投資信託は、最低100円から購入が可能です。
2010年01月15日COBS ONLINEの男女会員999名に対して、2009年7月7日から7月12日にかけて「金融投資に関するアンケート」を実施した。「現在、金融投資を行っているか」を聞いたところ、「はい」と回答した人は全体の17.8%で178名であった。また、これらの男女比は男性56.7%、女性43.3%であった。以降、「現在、金融投資をしている」と回答した178名の回答を調査する。「月々どのくらいの金額を投資しているか」と聞いたところ、「0~1万円未満」が一番多く27.2%、次いで「1~2万円未満」が23.1%となった。また、「10万円以上」も14.5%とおり、投資金額は様々と言える(図1)また、「どんな金融商品に投資しているか」と聞いたところ、「株」が56.2%と圧倒的に多かった。次いで、「投資信託」23.0%、「FX」12.3%となった(図2)。「現在の金融資産の総額」について聞いたところ、「100~300万円未満」が30.1%と一番多く、次いで「0~20万円未満」が25.4%となった(図3)。「現在の金融資産の総額」の平均値は「196万円」であった。一方、「現在、総額で元本割れしているか」と聞いたところ、「はい」と回答した人が68.8%と圧倒的に多かった(図4)。また、「金融資産の最高額」を聞くと、「100~300万円未満」が27.7%、「0~20万円未満」が20.2%となった(図5)。「金融資産の最高額」の平均値は「342万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「146万円」多いことが分かった。「金融資産の総額が最高になった理由」を聞いたところ下記のような回答が得られた。証拠金を多く持ち、相場の動きそうなときにトレードしていました。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)自己保有株の平均単価より時価株の価格が上回りました。(男性/AB型/26歳/年収:500万円以上)サブプライムローンのおかげで、もうかりました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)毎月積み立てていっていて今のところその金額。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)全体が上がっているときでしたので、簡単にもうかっていました。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)今年の3月に50万円で株をはじめ、日経平均の上昇とともに、短期、中期運用し約20万円もうけました。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)安いところでしたので、相場の上昇とともに自然に含み益が出ました。(女性/A型/25歳/年収:200万円未満)銀行株の安いときに購入、ほっといたら増えてました。(女性/O型/30歳以上/年収:500万円以上)会社から帰ると、夜はずっとFXで取引をしてました。(女性/AB型/28歳/年収:400万~500万円未満)リーマンショックで下がった株を買い、現在だいぶ利益が出てきました。(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)ちょうど金利が下がっている際に購入したときは、もうかりました。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)少しでも株価が上がったら、すぐに売って、確実に利益を出します。(女性/A型/28歳/年収:200万~300万円未満)新興市場銘柄を買ったら何もしなくても上昇していました。運よく高値で売り抜けることができました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)買ったら勝手に上がっていく時期だったようで、何も考えて無くても含み益が出ました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)拾った値段から決まった値段に達したら、機械的に売却。(男性/O型/26歳/年収:500万円以上)日経平均が8,000円のときに、日本株のインデックスを購入。(男性/O型/28歳/年収:500万円以上)割安感のある株を買い、ある程度価値が上がるまで保有してから売ります。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)やり方でもうけたのではなく、たまたま持っていた株が上がっただけ。(男性/B型/23歳/年収:200万~300万円未満)底値まで下落したときに買って上昇して日経平均とその株が下落してきたときに売ってもうけた。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショック後の相場で安値で拾った株を最近の相場で売ったから。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)情報収集をまめにします。詳しい人に聞きまくって参考にします。(女性/O型/23歳/年収:200万~300万円未満)普通に興味のある株式を購入していただけです。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)確実なリターンが出るものを選択肢、小額をコツコツ積み上げる。(女性/O型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)ライブドアの株を持っていて、上がったときに売りました。(女性/O型/26歳/年収:500万円以上)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……。(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)きちんと勉強してリスクを分散し、自分の実力以上の投資をせず、堅実に稼ぎました。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)株価が上昇傾向のときでしたので、特に何もしなくても利益が出ました。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)日経平均が低いときに買って、少し上がったときに売りました。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショックの半年前くらいまでは外為でもうけてました。(女性/B型/24歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム後の株安後に購入し、すべてが上昇した。(男性/B型/24歳/年収:400万~500万円未満)主にFXで取引をして、金利差分のスワップと外貨高を合わせて増やしていました。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)社員持ち株制度を利用。毎月奨励金が3%支給されています。(女性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)始めた時期が時期なので、何を買ってももうかった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株のデイトレードで利益が少しでもあれば売り、それよりも安くなれば購入といった方法。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)たまたま流れに乗り一時良かっただけ。今は塩漬け状態でドボンです。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)日本株をもってたら、上げ相場に乗って特に何もせず。(女性/O型/24歳/年収:300万~400万円未満)長期的に見て、あがりそうな企業の株を購入する。(女性/B型/25歳/年収:300万~400万円未満)景気がよかったのでそのまま置いておくだけでプラスが出ました。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)さらに、「金融資産の最低額」を聞くと、「0~20万円未満」が40.7%と一番多くなった(図6)。「金融資産の最低額」の平均値は「138万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「42万円」少ないことが分かった。「金融資産の総額が最低になった理由」を聞いたところ、下記のような回答であった。含み損をしているポジションを長く持ちすぎたため。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)ただ放っておいたらどんどん値が下がってきたので何もしていません。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株の知識が足りなかったせいで、損をしました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)ライブドアショック、サブプライムショック、リーマンショックなどの暴落で損をし、結局損切りに。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)リーマンショック以前に持っていた株が下がり、評価損が出ました(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)買った直後にアメリカのサブプライムローンのおかげで下がり続けています。(女性/O型/28歳/年収:200万円未満)金利が下がったのと、利息が付かなくなったので。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)大手医薬品の子会社がFDAから医薬品の輸入停止処分を受けて嫌気売りで株価が急落しました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム問題とリーマンショックで何もしていないうちにあっという間に暴落しました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)慎重にいった結果、株価が上がりきってから購入してしまった。(男性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)損が嫌で下がったときに売却してしまった。(女性/A型/23歳/年収:300万~400万円未満)サブプライムローンの影響で株価が一気に下落したときに損をした。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)もうけとは逆にリーマンショックでなすすべなし。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)円高になりかけたときに多額に買ってしまってその後大暴落しました。(女性/AB型/29歳/年収:300万~400万円未満)持っていた株が値下がりしました。含み損だけで、実際に損失は出していません。(男性/O型/26歳/年収:400万~500万円未満)損切りができずに株価の下落により損をしました。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)大半の資金をNZドルで運用していたが、為替のレートが円高になって大損した。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)株価が急激に下落したので、打つ手もなく損をしてしまった。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)損切りをしなかったらマイナスの額が多くなっていました。(女性/A型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)外国為替が急落した際にストップオーダーをかけておらず、気づいたらあっという間に減っていた。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)優待目当てで航空の株を買ったら現在ものすごい勢いで下がっている。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)投資した時点での金額が最低だったので、損はしたことがない。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)日経平均が下がりだし、慌てて売ってしまった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)配当落ちして割安だと思って買ったら金融危機で基準価格が上がることなくさがっていった。(女性/O型/27歳/年収:300万~400万円未満)株価の急激な下落により売りどきを逃したので、現在、含み損の状態です。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)目標を決めずに欲を出しすぎ失敗。1割のもうけで確実に利食うのが一番。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)世界同時不況で一気に持ち株が値下がりしました。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)景気が良かったのでそのまま置いておいた。金融系に勤めているのでとりあえず勉強と思い損切りせず保有。今年の3月あたりが1番低かったです。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)株は変動するものなので損とは思っていません。(女性/A型/27歳/年収:500万円以上)ベンチャー企業を中心に買っていたら、ライブドアショックで大幅に下落し、そのまま放っておいたら、さらに下がってしまい、塩漬け状態で、今では見なかったことにしています。(男性/A型/29歳/年収:500万円以上)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)情勢が急落したときにすぐに動けず、ロスカットとなったり、下落したまま手放せなくなった。(女性/AB型/30歳以上/年収:400万~500万円未満)COBS ONLINE男女会員へのアンケート「金融投資に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年7月7日~7月12日、集計人数:999名のうち「現在、金融投資をしている」という質問に「はい」と回答した178名完全版(画像などあり)を見る
2009年08月04日