過去の保険金支払いについて第一生命保険株式会社は29日、『過去の保険金等支払検証に関する調査ならびに改善取組の状況について』と題する発表を行った。これは平成20年8月1日に提出した業務改善計画に則ったもので、過去に国会や報道などで話題となった、保険金の支払いに関する適切性の調査を実施し、もって顧客の信頼に応えるというもの。※画像はイメージ事案の分類発表による、『平成19年度の保険金等支払検証の状況』は下記の通り。①不払事案「お支払い対象外という決定が正しかったかの検証」25件②支払漏れ事案「過去にお支払いした金額が事務ミス等により不足していないかの検証」2,298件③請求案内すべき事案「お客さまから診断書等を提出いただくことによって追加でお支払いできる可能性がある事案の検証」67,699件186億円の追加支払いこのうち特に件数の多かった「請求案内すべき事案」では、平成13年度から平成17年度に提出された約253万件にのぼる診断書情報のデータを入力。様々な観点から検証を加えた結果、顧客が契約に気づきにくいケースなど約17万件に案内通知を発送し、さらに個別の訪問や電話案内などの結果、約186億円の追加支払いを行ったという。顧客が請求しなかった理由の分析同社は、顧客が調査までこれらの請求を行わなかった理由として、「特約の存在を知らなかった可能性」「特約の支払要件や請求法を知らなかった可能性」「特約の存在も請求法も知っていたが、何らかの事情で請求しなかった可能性」に分類した。同時に同社は、今後の方針について下記のような声明を添えた。今後も、お客さまからの声を真摯に受け止め、支払品質の向上に向けた取組みを進めてまいります。
2010年12月01日業務用で100%の回収を第一生命保険株式会社は18日、業務で使用したトナー・カートリッジの100%回収を目指すことや、国内すべての事業所において、家庭用インク・カートリッジの回収を開始することを発表した。同社はCSRの一環として環境基本方針を制定し、循環型社会構築の一助となることを社会的使命として取り組んでおり、今回の試みもその一翼を担うこととなる。※画像はイメージ本気の取り組み「トナーEcoシステム」特に21年度から始められた「Ecoダイエット運動」は、継続的かつ中長期的な環境活動で、今回トナー・カートリッジの100%回収を実現するため、同社は「トナーEcoシステム」を構築。運用を開始した。これは各事業所ごとに、カートリッジの請求数、在庫、回収数などの数量を把握するというもので、このシステムによって具体的に各事業所単位で回収運動が推進される。さらに同社は、これを進めることによって余剰在庫の抑制なども視野に入れ、業務の効率化や省スペース化なども図るという。また12月からは同社の約6万名の社員の他、顧客が家庭で使用したインク・カートリッジの回収も開始。回収されたカートリッジは、再資源化された後に再びカートリッジとして再生されるという。
2010年11月26日新設されるドナー休暇第一生命保険株式会社は15日、社会貢献活動のより一層の充実を図るためとして、全職員を対象に「ドナー休暇制度」を新設することを発表した。12月1日より開始となるこの制度は、同社の職員がドナーとして臓器や骨髄液を提供する場合、それに要する相当の期間を、通常とは別の特別有給休暇として取り扱うというもの。※画像はイメージ骨髄移植を拡げるため同社は現在、骨髄移植の機会を拡げるための「命のバトンリレー・骨髄バンクドナー登録」を推進しているが、今回の制度によって、骨髄ドナー登録をした職員は検査や入院に必要な日数が特別有給休暇扱いとなり、負担が大きく減少する。臓器移植についても、社会貢献性が高いことから対象となった。同社は今回の制度について、下記のようにコメントを発表している。今後とも、当社は、自らが地域社会の一員であることを意識し、「良き企業市民」として発展することを目指し、社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
2010年11月18日一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の5年ごと配当付終身保険(販売名称:ミリオンU)の予定利率の引き下げを行います。5年ごと配当付終身保険(一時払)の予定利率が1.50%から1.25%に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0%増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4%の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。
2010年11月12日不況に負けず上方修正!第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。
2010年11月02日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日提携10周年記念第一生命保険とアフラックは、今年で提携10周年を迎えるため、記念のイベント「第一生命&アフラックPRESENTS親子ふれあいオータムイベント2010」を開催する。10周年を記念してイベント開催両社は、2000年に生命保険などの第一分野とがん保険などの第三分野の最強のパートナーシップを形成するための業務提携を行い、2010年の今年で10周年を迎えた。同イベントは、この10周年を記念したイベント。イベントでは、第一生命が設立したNPO法人トリトン・アーツ・ネットワークによる「歌とピアノで贈るハートフルコンサート」と、アフラックが主催する「ゴールドリボン心のメッセージ展~小児がんの子供たちの作品集~」を同一会場内にて共同で開催する。イベント詳細イベントの詳細は以下の通り。イベント名称:第一生命&アフラックPRESENTS親子ふれあいオータムイベント2010開催日時:東京/2010 年10 月24 日(日) 10:00~17:00:神戸/2010 年10 月31 日(日) 10:00~17:00開催場所:東京/丸ビル・マルキューブ(1F):神戸/デュオ神戸・デュオドーム(B1F)イベントに関する問い合わせは、第一生命保険株式会社広報部(050-3780-3251)、もしくはアフラック広報部社会公共活動推進課(03-5908-6411)まで。
2010年10月20日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日