第一生命保険は、付加収益の追求及び分散投資推進の観点から2013年度より環境・インフラ案件を含めた新たな資金需要に対応する投融資を強化しているが、このたび新たな取組みとして、米国テキサス州における出力400メガワット超のガス焚きコジェネレーション施設の発電事業に対し、約36億円の融資を実行したと発表した。コジェネレーションとは、天然ガスなどを燃料として、タービンやエンジンなどを用いて、発電と同時に、その廃熱を有効利用するシステム。一般的に、回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用され、高い総合エネルギー効率(70%程度)を実現する。米国の発電事業を対象とする、プロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取組みになるという。日本国内において今後 、電力自由化を背景に発電分野におけるプロジェクトファイナンスを実施する機会の増加が予想されているが、このたびの取組みは、将来への布石になると考えているという。同件は、大手日系商社等が間接共同出資するSPC(Special Purpose Company)に対して実施しているという。同社は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、同事業への融資を行うとしている。同社は、国内外のプロジェクトファイナンスをはじめ、新たな資金需要に対して、今後も継続的・積極的に取り組んでいくとしている。
2015年04月23日日本ペット少額短期保険株式会社はこのほど、ガーデン少額短期保険株式会社へ社名を変更した。また、同時に新商品「生活総合事故臨時費用保険(ペットネーム“ミニカバくん”)」の販売を開始した。同商品は、日常生活における様々な事故の時に、幅広く臨時費用保険金で同居の家族全員をカバーすることを目的に開発された新しいタイプの保険。通称“ミニカバくん”として展開し、公共の乗物の事故、自動車事故、住まいの火災や最近多い自然災害、またはペットの養育費用までの幅広い補償を対象としたものとなる。またこの商品では、自動車事故にて賠償義務を被ったときに定額が支払われる「自動車事故臨時費用保険金」も合わせて受け取れるような特約を自動付帯。臨時費用保険金の使用用途に制限はないため、小損害なら「ミニカバくん」で事故費用をカバーすることができる。補償は契約者本人だけでなく、一契約で同居の家族全員が対象となるほか、運転する自動車は指定の車種であれば自己所有の自動車だけでなく、知人の乗用車やレンタカーなどの運転中の事故にも適用される。また、電車・バス・飛行機などの公共機関に乗車中の交通事故も補償の対象となる。基本コースは「交通事故(死亡・入院)保険金+自動車事故臨時費用保険金」の補償であり、自動車事故臨時費用保険金は7万円、10万円、15万円の3つのコース。いずれのコースにもペット臨時費用担保特約と住まいに関する事故臨時費用担保特約をオプションで付帯することができる。年間保険料は、7万円コースが1万250円、10万円コースが1万4320円、15万円コースが2万1080円。運転者の年齢や事故歴による保険料の割増引きは課されない。なお、同商品は主に保険代理店にて販売を行う。
2015年03月16日第一生命保険(以下、第一生命)は11日、ヤマト運輸と提携し、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを活用した地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始すると発表した。第1弾として、地域に住むシニア層を中心とした保険契約者の安否確認に取り組む。具体的には、ヤマト運輸の「対面接点」の宅急便ネットワークを利用した自治体の見守り支援ノウハウを活用し、第一生命の保険契約者で、特にシニア層を中心にサービスを実施する。近隣に第一生命の営業オフィスがなく、同社の生涯設計デザイナーが定期的に訪問しづらくなっている契約者に、ヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して第一生命のリーフレットなどを宅急便で配達し、配達状況を第一生命へフィードバックする。契約者は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡する。配達状況や契約者からの連絡内容を踏まえ、必要に応じて、第一生命の生涯設計デザイナーなどが連絡の上、対応を行う。今後は、両社の「対面接点」のネットワークを最大限に活用した様々な取組みを検討・実施することで、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取組みの実現を目指していくという。
2015年03月12日オンキヨーとパイオニアは3月2日、2014年11月に発表していたAV事業の統合が完了したと発表した。パイオニアのホームAV事業と電話機事業、ヘッドホン関連事業をオンキヨーに譲渡することで完了。なお、オンキヨーとパイオニアの両ブランドは維持される。このたびの統合に伴い、パイオニアのホームエレクトロニクス製品の開発・製造・販売を手がけていたパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)は、「オンキヨー&パイオニア株式会社」に社名を変更した。オンキヨー&パイオニアではパイオニアのホームエレクトロニクス製品とオンキヨーのAV製品を取り扱う。パイオニアの電話機事業とヘッドホン関連事業は、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー(OET)に移管され、OETは「オンキヨー&パイオニアイノベーションズ株式会社」に社名を改める。オンキヨー&パイオニアイノベーションズはハイレゾ音源配信サービス「e-onkyo music」も運営する。国内販売はオンキヨーマーケティングジャパンが再編された「オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社」へ、設計はデジタル・アコースティックが再編された「オンキヨー&パイオニアテクノロジー株式会社」へ業務移管される。また、パイオニアは同日、DJ機器事業を手がけるPioneer DJの譲渡が完了したことも発表した。Pioneer DJの持株会社であるPDJホールディングスの発行済株式を、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(KKR)が85.05%、パイオニアが14.95%保有することになる。Pioneer DJは独立会社として、今後もDJ機器の開発・販売を行う。
2015年03月03日第一生命保険は2月23日、第28回「第一生命のサラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100句を発表した。2014年10月から12月にかけて、全国のサラリーマン・OL・主婦など幅広い世代を対象に募集したもの。○「ありのまま」「妖怪」「ダメよダメダメ」など流行フレーズも多数登場1987年から実施している同コンクールは今年で28回目を迎え、今回は前回を大きく上回る40,138句(前年33,605句)が全国から寄せられた。第1回目からの応募総数も100万句を突破。2014年はオリンピックやワールドカップなど大きなスポーツイベントや、映画『アナと雪の女王』、アニメ『妖怪ウォッチ』の大ヒットなどもあり、そこから生まれた新語・流行語を使った"サラ川(せん)"が多く応募された。「LINE」による句も多く読まれ、コミュニケーション形態の変化といった世相も反映されたベスト100となったという。応募された作品全般から浮かび上がる2014年の主なキーワードは「ありのまま」「妖怪」「ダメよダメダメ」「既読」「ノーベル賞」「レジェンド」「壁ドン」など。一方で、今も昔も変わらない家庭や職場における悲哀が盛り込まれた句も健在で、世代を超えて楽しめる内容となっている。2月23日~3月20日、第28回「私が選ぶサラ川(せん)ベスト10投票」と銘打ち、全国入選作品100句の中から一般投票により今年のサラリーマン川柳ベスト10を決めるキャンペーンを実施する。投票結果は、5月下旬に発表予定。全国入選作品100句は、同社ホームページ上で発表するとともに、同社日比谷本社(東京都千代田区)1階オープンスペースで掲示し、ベスト10投票を受け付ける(展示期間2月23日~3月20日)。投票方法は、第一生命の「生涯設計デザイナー」が届ける所定の「投票用紙」を提出するほか、第一生命日比谷本社内、インターネットからも受け付けている。投票者には、「美味工房 グルメカタログギフト(15,000円相当)」や「オムロン 低周波治療器(HV-F021)」などの賞品が抽選でプレゼントされる。投票者の条件は、成人、結婚されている未成年者または就労されている18歳以上の未成年者(第一生命の契約者に限らず投票できる)。投票は1人1票。詳細は同社ホームページへ。「第一生命ミュージアム」(同社日比谷本社1階)では2月23日~3月20日、「『サラ川(せん)』で振り返る2014年&『サラ川(せん)』ヒストリー展」も開催。入場無料。第28回『第一生命のサラリーマン川柳コンクール』全国入選作品をより楽しめるよう、2014年の出来事を入選句とともに振り返るパネルや、年表形式で過去のサラリーマン川柳ベスト10作品を紹介するパネルを展示している。開館時間は9時~17時、休館日は土・日・祝日。スマートフォンアプリ「サラリーマン川柳」も提供中。このアプリでは、歴代サラ川(せん)ベスト10作品や、「上司・部下編」「夫婦・家庭編」などの7つのテーマ別に分けた作品集を見ることができる。
2015年02月24日第一生命保険は18日、「老後に向けた経済的不安と就労意識」に関する調査結果を発表した。それによると、正社員・正職員として働く40・50代の6割強が老後、「公的年金だけでは生活できない」と答えた。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット、調査対象は、40・50代の正社員・正職員1,353人。老後、公的年金(厚生年金、国民年金等)しか生活資金がなかったとして生活できると思うかと尋ねたところ、61.6%が「生活できない」と回答。性別、年齢別に見ると、男性より女性、50代より40代の方が「生活できない」と答えた割合は高かった。老後の生活のための準備は、「預貯金」が57.9%、「私的年金(民間の個人年金など)への加入」が36.7%、「生命保険への加入」が27.8%。一方、老後の生活のための準備をしていない人にその理由を聞くと、「現在の生活だけで精一杯で、老後資金の準備のための余裕資金がないから」が64.2%で最も多かった。経済的な分野で不安に思っていることについては、「老後、生計維持のために必要な就労ができなくなること」(79.9%)、 「老後、生活費用が支払えなくなること」(79.8%)、「自分や配偶者の病気の治療費の負担が重くなること」(79.3%)の3つが8割近くに上った。働き続けたい年齢は、「60歳未満」が9.1%、「60~64歳」が30.2%、「65歳以上(計)」が60.6%。60歳以降も働く理由の1位は「生計を維持するため」で75.3%。また、60歳以降の希望する働き方としては、「今の勤務先でフルタイムで働く」が42.4%、勤務先は問わず「短時間勤務で働く」も約4割を占めた。
2014年12月19日第一生命保険は18日、「親と同居する40・50代のシングルの実態と課題」に関する調査結果を発表した。それによると、親と同居する40・50代のシングルのうち、1割強が「収入はない」と答えたことがわかった。調査対象は、自分・親世帯(親と同居する40・50代のシングル)294人、自分・子世帯(子供と同居する40・50代のシングル)121人、単身(別居子無)532人、単身(別居子有)116人。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット。自分・親世帯の年収を聞くと、「収入はない」が12.6%。また、「103万円未満」は19.4%で、年収が300万円未満と答えた割合は計54.8%に上った。就労状況について調べたところ、自分・親世帯では「正社員・正職員」の割合は35.7%。一方、自分・親世帯における「無職」は約4人に1人に当たる24.1%だった。性別に見ると、男性の無職者の占める割合が自分・親世帯では23.8%と、他の世帯より高くなっていた。支出項目の見直しに関する意向を見た場合、自分・子世帯は「増やしたい項目」「減らしたい項目」ともに具体的な回答項目が多かった。一方、自分・親世帯は、全体的に自分・子世帯より数値が低くなっていた。親の介護についての不安を尋ねると、自分・親世帯の人は自分が親の介護をすることになるとの意識が高いことがわかった。生活満足度について聞くと、自分・親世帯は全体的に他の世帯に比べて低いことが判明。また、自分・親世帯のうち無職者のみの平均値を見ると、いずれの満足度も自分・親世帯全体よりさらに低くなっていた。
2014年12月19日●工場の移転に伴い、ICTを導入し生産業務の効率化を実現○移転に伴い工場のICT化を推進ミントウェーブは、自治体・民間企業・文教向けのシンクライアントシステムやシンクライアント応用機器、電力系統・設備の監視制御システム、ERP活用・設計支援システムといった、さまざまな分野での製品やシステム、サービスを提供している情報機器メーカーだ。同社の生産拠点の一つである名古屋工場では、主に特定用途端末や医療事務機器端末、汎用シンクライアント端末の製造を行っている。なかでも、某メーカーのOEMとして製造しているファンクションパネルの生産は、年間1万台にも及ぶという。名古屋工場は2014年3月、移転とともに工場リニューアルを実施した。工場の敷地面積を46.3%削減する一方で、「工場を丸ごとショールームにする」というコンセプトのもと、さまざまなICTの導入によって生産業務の効率化を実現している。工場移転の半年前から生産業務の効率化プロジェクトがスタートし、「見える化の工場」を目標に、シンクライアント組立指示システムの構築、作業時間の見える化のための電子行灯の導入、組立・検査屋台の作業状況の常時監視の導入といった施策が行われた。従来、工場内に紙ベースの説明書や手順書を貼っていたが、モニター画面に手順や注意事項を指示するシンクライアント組立指示システムを構築したことで、記憶に頼らない生産が可能になった。電子行灯の導入では、大型モニターに計画時間と実績時間の差異を映し出すといった、作業時間の見える化を実現したという。また、組立業務の作業状況をすべて録画することで、出荷後の不良検証や再発防止に活用している。さらに効率化プロジェクトでは、これまで紙ベースで管理されていた部品の入庫・出庫作業のICT化を検討し、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)を導入した。i-Reporterを採用した背景を名古屋工場長 寺西和弘氏は「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービスを行っている部門が、フィールドでの点検業務にi-Reporterを利用していることを知り、工場での入出庫作業に活かせないかと考えたのです」と振り返る。以前の名古屋工場の入出庫作業では、部品が工場に入荷されると、まず紙ベースの在庫管理票に入庫数と在庫数を手書きで記入し、さらに別の作業者がそれを生産管理システムと基幹業務システムへと転記していた。また部品を出庫する際にも、同様に紙ベースの在庫管理票で管理しており、入出庫の際の入力業務が作業者の大きな負担になっていたという。生産グループ 課長の吉永祐一氏は「従来は生産する製品の原材料1点ずつに紙の管理表が存在し、それぞれの部品が入ってくるたび、あるいは使うたびに紙へ記入するため、記入漏れや間違いが発生していました。さらにミスを防ぐための二重チェックにも手間がかかり、作業時間が増える原因となっていました」と語る。●i-Reporterの導入で、現場でも管理側でも作業効率がアップ!○出庫作業にかかる時間を90%削減そこで名古屋工場では、従来の紙ベースの在庫管理表をi-Reporterに置き換え、入出庫をiPadで記入する在庫管理システムを構築した。i-Reporterによる在庫管理システムでは、工場に部品が入荷した際、伝票のQRコードをiPadで読み取り、iPadにダウンロードされた在庫管理票に入庫数を入力する。入力された数字が帳票システムで確認され、承認されると、入庫データが生産管理システムおよび基幹業務システムに送信される。i-Reporterから在庫データが自動的に読み込まれるため、従来のように生産管理システムや基幹業務システムに転記する必要はなくなるという。出庫の際も、これまではピッキングするリストを紙ベースで見ていたが、必要な部品をi-Reporterが指示するため、紙での管理が不要になった。ソリューション営業本部 事業企画部 部長 川瀬伸一氏は「これまで紙ベースで行っていた在庫管理作業が、iPad上で簡単に入力できるようになりました。またそれ以上に、i-Reporterが基幹システムと生産管理システムに在庫数を同期するため、それぞれのシステムに手入力していた転記作業が不要になったことが大きいです」と、i-Reporterによる自動化が業務効率に大きく貢献していると指摘する。名古屋工場では、iPadを使って部品の入出庫を管理するシステムをi-Reporterで構築したことで、入出庫業務の作業時間が大きく削減できたと吉永氏は語る。「これまで出庫の管理作業は、月に840分ほどかかっていました。これがi-Reporterを採用したことで、紙に手書きをする、あるいは在庫数を計算する時間がなくなり、画面にタップするだけで作業が行えるようになりました。感覚的には作業時間を90%ぐらい削減できたと感じています」(吉永氏)また部品の入庫管理も、月に160分程度かかっていた作業がおよそ100分まで削減できたと吉永氏は語る。従来の紙ベースに近いインタフェースと操作性のため、導入の際にもほとんど抵抗はなかったという。むしろ「転記作業がなくなる、計算間違えを心配しなくてもいい、というi-Reporterのメリットのほうにフォーカスし、歓迎してくれました」と吉永氏は振り返る。i-Reporterの導入は、現場の作業だけでなく、管理面でも効果があったと語るのは寺西氏だ。以前の在庫管理では、記入漏れや間違いが生じていたため、実在庫と帳票上の在庫が合わず、正しい在庫が月末にならないと分からないという状況があった。また在庫のズレが見つかっても、どこでミスが生じたのかを追求することも難しかった。i-Reporterを導入し入力を自動化したことで、リアルタイムに実在庫が把握できるようになった。「正しい在庫が分かっていないと、多めに部品を仕込んでしまうため、どうしても在庫が膨らんでしまいます。i-Reporterによって在庫がリアルタイムに管理できるようになり、不要な資産を抱え込む必要がなくなったという効果もあります」(寺西氏)また、リアルタイムで実在庫を把握できることで、仕入業務の効率化にもつながっていると吉永氏は指摘する。「これまでは月末になって初めて、来月この部品が足りなくなるということが判明していました。そこから仕入れが間に合わなければ、生産に穴が開いてしまいます。リアルタイムに在庫が分かることで、仕入業務にタイムリーに情報を提供でき、在庫欠品のリスクを抑えることが可能となりました」(吉永氏)●検査のチェックリストなど、i-Reporterの活用範囲を拡大していきたい○今後は全部品にi-Reporterを適応ミントウェーブの名古屋工場では、i-Reporterを活用した在庫管理システムを始め、前述のシンクライアント組立指示システムや電子行灯の導入、さらに来客受付も専用端末でシステム化するなど、先進的なICTの利活用を積極的に推進している。現在はソーラーパネルを設営し、三相蓄電池システムの構築も進めているという。電気機器メーカーの東光高岳のグループ企業として、自社とグループ会社のシステムでできる限りのことをするべく、最新の製品やシステムを採用していると、寺西氏は語る。「名古屋工場にはシステムの開発部隊もあり、自分たちがやりたいことがすぐに実現できる環境にあります。生産業務の効率化だけでなく、工場をショールーム化することで、新しいビジネスにつなげることができればと考えています」(寺西氏)ミントウェーブは、今回のi-Reporterの導入を第一ステップと位置づけている。生産グループ 品質保証チーム チームリーダーの竹内洋氏は「現状、在庫管理をi-Reporterに置き換えられていない部品もまだまだあります。第一ステップでは、入出庫の頻度が高い部品を優先的に取り組みました。結果、入出庫の回数の8割はi-Reporterでカバーできています。今後は、i-Reporterによる在庫管理を全部品に適応していきたいと思っています」と、さらなるi-Reporterの活用を目指している。また竹内氏は、在庫管理だけでなく、検査のチェックリストとしてもi-Reporterを活用していきたいと考えている。今はチェックリストを紙に印刷し、作業者がそれに記入しているが、i-Reporterによる電子化・自動化を図りたいという。「当社の電気自動車用急速充電器の保守サービス部門も、検査のチェックリストとしてi-Reporterを使っています。実はもともとi-Reporterに注目したのも、製品の点検チェックに使えないかと考えたことがきっかけでした。優先順位が変わり、現状は在庫管理に利用していますが、今後は点検チェックにも活用していきたいと思います」(竹内氏)名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存しているが、i-Reporterの外部連携APIによって、システム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができたという。「i-Reporterはシステムの入り口に位置する、入力のためのツールです。データを正確に入力し、リアルタイムで分析することに優れている点が魅力です。それをどう業務の中で活かすかが、導入のカギではないでしょうか。名古屋工場内には基幹業務システムと生産管理システムの2つのシステムが共存していますが、i-Reporterが提供している外部APIでうまくシステム同士を連携させ、業務全体の効率化につなげることができました」(川瀬氏)工場の移転に伴い、さまざまなICTを活用した先進的な生産拠点へと進化した名古屋工場。今後さらに新しいテクノロジーを取り入れ、生産性を向上させながら、ショールームとしての工場を発展させていきたいという。なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、併せて確認いただきたい。
2014年12月09日●2010年からiPadを導入していた旭テック「日本の製造業界でどこよりもiPadを使いこなしているのではないか。そんな自信すらあります」と、旭テックのグローバル業務本部 AWI推進部 部長の安東恭二氏は胸を張る。旭テックは、独自のアルミ鋳造技術・鋳鉄技術を基盤とする素形材部品メーカーだ。グループ全体で国内に5工場、タイに4工場、中国に2工場の製造拠点を持ち、高い品質を誇る鋳造・ダイカスト製品をグローバルに展開している。○ワークスタイルの変革にiPadを活用旭テックは、2010年というかなり早い段階から、iPadを各工場と管理業務に導入している。そのきっかけとなったのが、2010年にスタートした同社のワークスタイル変革施策「AWI(Asahi Work Style Innovation)」の活動だ。最新のITを業務に取り入れることで、3年後の働き方を設計するというAWIのミッションが、当時の社長からトップダウンで指示されたことを安東氏は振り返る。「AWIのテーマは、経験や勘に頼った業務から脱却し、事実とデータによる管理を実現することでした。これにより、安定的に、歩留まり良く製品を納め続けることを目標として、まずはアルミニウムやマグネシウムなどの軽合金を取り扱う横地工場から、製造現場の風土の変革を行いました」(安東氏)旭テックがまず取りかかったのが、紙の設備点検表や作業手順書の見直しだった。同社の工場では膨大な数の資料を紙ベースで管理していた。しかしアナログでの管理ゆえに、実際に手順書がどれだけ閲覧されているかが不明で、点検表の「○」や「×」の理由は、それを見るだけではわからなかった。こうした紙ベースの点検表、手順書の課題を克服し、経験や勤続年数に関係なく、誰もが間違うことなく正しい作業ができるツールとして、旭テックはiPadを導入した。さらに業務アプリケーションを使うことで、工場のすべての点検表をデジタル化し、「○」や「×」でのチェックをやめ、数値による点検に変更した。これにより、日々の工場における業務の状態が"見える化"できたと、横地工場の副工場長 兼 製造課長、平原秀勝氏は語る。「数値ベースでの点検に変更したことで、工場でのさまざまな業務が"見える化"できました。データの推移をチェックすることで、設備の異常といった変化をすぐに把握できるようになり、予防のための行動を起こすことも可能になりました。iPadを活用した点検表の電子化は、設備異常率を従来の4分の1まで減少させました」(平原氏)iPadやアプリの活用状況について話し合う、定例ミーティングを毎週行う、といった導入後のフォローも功を奏し、横地工場での点検表のデジタル化は、およそ3カ月で完全に定着した。生産設備の稼働効率を示す指標であるOEE(Overall Equipment Effectiveness)も、iPad導入を契機に着実に改善されていったという。しかし、それでも不良品の発生をゼロにすることは難しい。そこで、できてしまった不良品を社外に流出させない仕組みを作るため、旭テックは作業手順書のデジタル化を決定。電子ブック・デジタルカタログ作成ソフトを使って、約750品点分の電子マニュアルの作成を行った。そして、製品現品票のバーコードをスキャンすることで、製品の概要から検査手順書、製品照合表、限度基準や過去トラブルのマップが、iPadで表示できる仕組みを構築した。「電子マニュアルによって、従来はモノクロだった作業手順書がカラー表示になりました。また、iPadのピンチアウト・ピンチインといった操作でマニュアルを拡大・縮小して表示でき、手順確認の効率を高めることに役立っています。常に最新版が閲覧できる点も、電子マニュアルの大きな効果だと感じています」(安東氏)●すべての要望を達成してくれるi-Reporterに白羽の矢が!!○管理部門と現場の相反する意向をi-Reporterで実現iPadを活用した設備点検表と作業手順書のデジタル化が実現できた。しかし、これだけでは「事実とデータによる管理」の実現というAWI活動が目指すところには及ばない。管理部門の意向は、さらに新しい仕組みを導入し、これまで以上に事実の把握、データの分析を行うことだった。その一方で、慣れた仕組みを使い続けたいというのが現場の偽らざる心情だ。この相反する要望を両立する切り札として、旭テックが今年4月に導入したのが、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)だった。「現場にある帳票のデータやそのほかの重要なデータを、いかに管理しやすく、入力可能な仕組みを作るかという視点で、iPadだけではなくパソコンやAndroidデバイス向けアプリケーションなど、さまざまなソリューションを検討しました。i-Reporterは直感的な操作が可能で業務に馴染みやすく、さらに管理者の欲しいデータを拾いやすいという点が魅力でした。また、製造業での導入実績も評価し、横地工場での導入を決定しました」(安東氏)i-Reporterを使って、旭テックはこれまで手書きで記入していた紙の日報やチェックシートのフォーマットに、すべてiPadから入力できる仕組みを、横地工場の金型および鋳造部門に構築した。i-Reporterによって、使い慣れた用紙のビジュアルがそのまま使え、入力規則や項目も変えずに、日報やチェックシートのデジタル化を実現。もともと現場はiPadの操作に慣れていたこともあり、i-Reporterの定着には、ほとんど時間がかからなかったという。「現場にしてみたら、もともと使っていた用紙へ、手書きではなくiPadで入力できるようになっただけの変化です。しかし私たち管理者からすると、管理の面においては180度といっていいほど大きく変わりました。これまでは現場の手書きデータをExcelで入力し、毎週5~6時間をかけて現状把握と分析を行っていました。そして前月の実績と分析をもとに、翌月の指示を出していたのです。これがi-Reporterにより入力が自動化し、ボタン1つでグラフ化することができるようになりました。分析した翌週には、現場へのフィードバックも行えるようになり、現場に対して的確な指示を出すスピードが、圧倒的に早くなっています」(平原氏)例えば金型を作る部門では、i-Reporterで金型整備チェックシートを回覧板のように整備係と鋳造係の伝達に利用している。それぞれの項目を作業者がi-Reporterで入力し、場合によってはその場でiPadのカメラで撮影した写真を添付するなどして、次の業務にうまく引き継げるよう情報共有を行う。i-Reporter上の金型整備チェックシートで、品点別の不良対策会議をその都度行うような仕組みが実現できたと安東氏は語る。「これまでのチェックシートは、こういう処置をしたという結果があとから報告される、いわば"死亡診断書"のようなものでした。i-Reporterを使うことで、結果の伝達・共有を目的とした"健康診断書"へと質を高めることができました。病院で使われるカルテのように、「トラブルにつながるこういう傾向があるので、こういう対策を行った」という、内容に深みを持たせた情報共有が可能になります」(安東氏)さらにi-Reporterによって、工場の作業者が毎日作成する鋳造日報の作成時間も、従来は毎朝45分かかっていたのが5分で終わるようになるなど、大幅な作業時間の短縮にもつながっている。しかし、現場の作業の効率化、管理部門のデータ分析のスピード化という、目に見えるi-Reporterの導入成果以上に、無形の効果が大きいと平原氏は強調する。「分析結果のフィードバックを受け取る、現場の理解度を高めることにも、i-Reporterが貢献していると思います。単に指示されたことを作業するのではなく、本当に理解したうえで問題解決のために作業する。こうすることで結果は大きく変わります。さらに定期的に行っている不良対策会議も、i-Reporterによるデータを見ながらミーティングを行えるため、会議や作業の"質"の向上にもつながっていると感じています」(平原氏)また、寸法検査全数チェックシートのデータを、そのまま生産現場の品質管理に使われるX-R管理図へ展開できるなど、i-Reporterが集計したデータのスピーディな横展開も効果が大きいという。AWI推進部の森岡亜依氏は、こうしたデータをExcelやPDFのフォーマットで出力できる点も高く評価している。「現場で入力されたデータを、管理者画面から写真付きでそのままPDFに出力し、それを見ながら現場で判断することができます。さらに、データを保存しておくことで、過去にこういうケースがあったということを記録として残すことも可能です。i-Reporterで継続して記録していくことで、日々の業務の改善だけでなく、長期的なメリットも出てくるのではないかと期待しています」(森岡氏)●i-Reporterを活用して業務改善活動がよりスムーズに○国内外の工場にもi-Reporterを標準ツールとして導入まだiPadが物珍しかった2010年から、製造業の現場で積極的にiPadを活用してきた旭テック。同社が業務の改善ツールとして選んだi-Reporterは、製造業にとって大きな可能性があるのではないかと、AWI推進部の鈴木恭晃氏は指摘する。「これまでは勘や経験から判断していた部分を、i-Reporterによってデータ活用がなされるようになったことで、アイデアしだいでさまざまな業務の改善に結びつけやすくなるのではないでしょうか。私たちも管理部門や現場の声を反映しながら、これまでの紙の帳票だとi-Reporterに馴染まなかった部分を、i-Reporterに合わせてデータの取り方を変えるといった改善を日々行っています。製造業は業務をどんどん改善していこうという気質が、他業種の企業より強いと思いますが、i-Reporterは製造業の現場での改善活動においても、とても活用しやすいツールであると感じています」(鈴木氏)旭テックでは現在、i-Reporterを横地工場にのみ導入しているが、今後は国内外の製造拠点にも標準ツールとして展開していきたいと考えている。「愛知県にある豊川工場、そしてタイのバンパコン工場にも、i-Reporterを順次展開しています。iPadは国籍や言語にかかわらず、世界のどの国や地域でも使われているグローバルなツールです。我々のようなグローバル製造業は、こうしたツールを活用し、自分たちの"標準"によって、世界中で良い製品を作っていくことが重要です。こうした我々の"標準"のスピーディな横展開を、i-Reporterといっしょに行っていきたいと考えています」(安東氏)なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、合わせて確認いただきたい。
2014年10月29日ゼンショーは30日、社名を「株式会社すき家本部」に変更し、「すき家」事業へ特化することを発表した。○名実ともに「すき家」事業に特化同社は現在、すき家の他に、焼肉、うどん、ラーメン、カフェ事業等を運営している。このたびの発表では、10月1日付で、「すき家」以外の事業をゼンショーホールディングスの100%子会社である「株式会社エイ・ダイニング」へ承継することが明らかになった。この対応に伴い、ゼンショーは社名を「株式会社すき家本部」に変更。責任体制を明確にし、名実ともに「すき家」事業に特化することで、さらなる事業の強化・発展に取り組むという。○約600店舗で深夜の複数勤務体制確立また同社は「すき家」の労働環境改善に向けた改革の進捗状況も報告。人手不足を背景に「すき家」店舗の従業員の負担が深刻化したことを受け、外部による第三者委員会を設置。7月31日には同委員会による報告書が提出され、その厳しい労働環境が明らかになった。報告書の中でも特に問題となっていたのが、深夜の1人勤務体制(ワンオペ)だ。この問題に対し同社は、全国1,981店舗の「すき家」のうち589店舗において深夜の複数勤務体制を確立した(9月30日時点)と報告している。複数勤務体制の確立できない店舗では深夜営業を一時休止する予定。なお、深夜に営業を一時休止する店舗については、機械警備会社の防犯システムを順次導入し、無人店舗の防犯体制を強化するとしている。
2014年09月30日NTTドコモは29日、フュートレック、韓国のシストランの3社で翻訳技術の開発およびサービス提供を行う合弁会社「株式会社みらい翻訳」を10月に設立すると発表した。従来の日常会話だけでなく、ビジネス分野でも利用できる高精度な機械翻訳技術・ソフトの開発を目指す考え。2020年までに外国人の来日、日本人の海外渡航や企業の海外転換などがさらに増加すると見込まれ、NTTドコモら3社は各社のリソースを生かして機械翻訳技術・ソフトの開発などを行う新会社を設立する。「はなして翻訳」のサービス提供実績を持つドコモ、翻訳ソフト業界最大手のシストラン、音声認識。翻訳システムの開発実績を持つフュートレックが新会社に関わる。新会社の資本金は9億9,000万円で、出資比率はドコモが51%、シストランが30%、フュートレックが19%。開発するソフトは、日常生活においては、買い物、観光、交通等の翻訳サービスなど、ビジネス利用では、法律、教育等、専門分野の同時通訳や社内文書の翻訳サービスを展開していく。新会社設立当初は、英語、中国語、韓国語を中心にソフト開発とサービス提供を行う。将来的にベトナム語、タイ語、インドネシア語なども対象にする。ソフト開発にあたっては、情報通信研究機構(NICT)の多言語翻訳エンジン、日本電信電話(NTT)の日本語解析処理に基づいた機械翻訳技術もあわせて活用する。新会社には3社から社員を派遣するとともに、技術エンジニアの募集も行っていく。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年09月29日第一生命保険はこのたび、2013-15年度中期経営計画『ActionDグループを挙げた更なる飛躍への挑戦』の一環として、顧客説明の充実ならびに利便性を一層向上させる取組みを進めているが、この取組みをさらに進めるため、保険の説明から申込み・告知・保険料の支払い手続きを、いつでも、どこでも、わかりやすく、シームレスに行うことができる「提案・申込ナビ」を、18日より全社で開始した。○加入手続きをペーパレス化し、保険の説明・保障設計から申込み・告知・保険料の支払い手続きをわかりやすくシームレスに実施同社独自開発のタブレット端末『DLPad(ディーエル・パッド)』に搭載している、動画や音声を活用したわかりやすい説明や保障設計ができる「提案ソフト」に加え、契約の申込み・告知・保険料の支払いがシームレスにできる「手続ソフト」を開発し、わかりやすく利便性の高い仕組みを実現。また、これにより、高齢の顧客にとっても、申込みや告知・保険料の支払い手続きをさらにスムーズに行ってもらえるようになる○同社独自開発の多機能決済端末『DLCardex(ディーエル・カーデックス)』の導入全国約4万名の生涯設計デザイナー(営業職員)が利用している『DLPad』に加え、新たに同社独自開発の多機能決済端末『DLCardex』を導入し、ハードの強化・充実を図る○同社独自開発のハード・ソフトの活用・連動によるセキュリティ・利便性を高めた手続きの実現多機能決済端末『DLCardex』は『DLPad』と接続することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、『DLPad』の大きな画面にガイダンスを表示し、わかりやすくナビゲーションする『DLCardex』には通信機能を装備せず、『DLPad』と接続して利用するため、顧客の情報を高いセキュリティで守ることができる『DLCardex』は、ミニ・プリンターとして利用でき、顧客の要望により保障設計内容を変更する場合も、その場で変更内容をシール用紙に印刷して書類に貼付できる。これにより、変更箇所を後でも確認できるなど、デジタルの利便性とアナログの保管性を両立できるようにしている「提案・申込ナビ」により、顧客視点・生活者視点でのコンサルティング・申込み手続きを実現する。顧客説明の充実提案にあたり、「病気のリスク・備え方」や「ご検討いただくポイント」「最新の医療技術」「社会保障制度」等、顧客が希望する関連情報を『DLPad』の画面で確認でき、顧客と双方向でのコミュニケーションによるコンサルティングを行うひとつの画面に「ご提案するプラン」と「現在のご加入契約との比較」、「お客さまの必要保障額との比較」を表示することにより、顧客の現状や将来のライフプランに合わせた提案内容をよりわかりやすく確認でき、顧客に最適なプランを検討してもらえる高齢の顧客にもわかりやすく説明する(1)動画と音声により、契約時の重要事項を説明、(2)『DLPad』の画面に、提案内容や申込内容等を読みやすい文字の大きさ・文字数等で表示『DLCardex』を『DLPad』に接続して利用することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、留意事項などのガイダンスを『DLPad』の大きな画面で確認しながら、安心して手続きできる顧客負担の軽減これまで複数の手続き書類にそれぞれ記入・署名が必要だったが、『DLPad』の画面に統合して表示することで、顧客に記入・署名してもらう箇所を大幅に削減し、顧客の負担を軽減する告知の手続き時においても病名などを選択式とし、書類への記入に比べて負担を軽減する顧客利便性の向上申込みに際して、『DLCardex』のミニ・プリンター機能を活用することで、顧客の要望に合わせてその場で申込内容を変更し、変更内容をシールに印刷して確認してもらうとともに、渡す書類に貼付して保管してもらえる「ご契約のしおり-約款」について、DVD-ROMによる提供に加えて、今後、永続的に同社ホームページに掲載。これにより、長期にわたる保険契約において、契約者だけでなく、保険契約関係者(被保険者・受取人等)の人々においても、保障内容や支払事由、手続き方法などの保険契約に関わる重要な情報をいつでも確認できる。なお、顧客保護の観点から、高齢の顧客など冊子での提供を希望する人については、「ご契約のしおり-約款」を冊子で引き続き提供するまた、保険証券などを保管する「生涯設計サポートファイル」の保管スペースを拡大し、加入後の通知物などの顧客の保険に関わる重要書類を一元管理することが可能になる環境への配慮、コスト削減ペーパレス化により紙の使用量を削減し、環境負荷の低減をさらに推進していく申込み手続きを電子化することにより、事務品質および事務効率をさらに高めていく
2014年09月18日電子書店パピレスが運営する電子貸本サービス「Renta!」は、計7作品の電子書籍が無料で読めるキャンペーンを実施している。キャンペーン期間は6月2日まで。作品を読むには会員登録が必要となる。ラインナップは、『走馬灯株式会社』『銀のセレイラ』『ネオン蝶』『姪飼育-これから、姉さんの娘を汚します-』『幼なじみはGカップ~銭湯巨乳娘~【フルカラー】』『君は媚薬』『【セット売り】君が妖は』の計7作品。○走馬灯株式会社漫画雑誌『漫画アクション』で不定期連載中の菅原敬太の『走馬灯株式会社』は、自分の人生を記録したDVDを見ることができる不思議な会社「走馬灯株式会社」を舞台としたミステリー。妻と子を失った男性、集団自殺希望の若者3人組など、さまざまな人々がDVDを見始めると、今まで知らなかった過去の真実や秘密が明らかになる。そして、すべてを見たあとに、彼らを待ち受ける運命とは。2012年には、香椎由宇主演でテレビドラマ化もされている。
2014年05月22日(画像はプレスリリースより)販売数36万本突破の「マリアンナプラス豊麗」聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター発のベンチャー。医薬品、医薬部外品、化粧品、基剤等の開発、製造、販売を行う株式会社ナノエッグの、口もと年齢美容液「マリアンナプラス豊麗」が、「第1回神奈川なでしこブランド」に認定された。2月6日(木)「テクニカルショウヨコハマ2014」の会場内で認定式が開催され、黒岩祐治県知事から認定証が授与される予定。認定された「マリアンナプラス豊麗」は、聖マリアンナ医科大学の皮膚科学研究チームが、年齢を重ねた口もとについて独自の視点で追求し、誕生した口もと年齢美容液で、2010年12月の発売以来、2010年12月~2014年1月の販売実績で販売数は36万本を突破している。「神奈川なでしこブランド」とは今回の第1回では、認定件数44件(モノ37件、サービス7件)で、「マリアンナプラス豊麗」は、このうち「生活・文化用品」部門の16件の中に選ばれた。認定された商品やアイデアは、全て開発(考案)段階で女性が大きく貢献した商品であり、女性が活躍することの効果の一端を現し、認定商品を県が広くPRすることで、女性の力をわかりやすく示し、社会の機運を盛り上げ、女性の活躍を促進していこうとしている。【参考リンク】▼株式会社ナノエッグ ニュースリリース/PR TIMES
2014年02月07日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日第一生命保険は3日、インドネシア生命保険会社PT Panin Life(以下「パニンライフ」)、中間持株会社であるPT Panin Internasional(以下「パニンインターナショナル」)、及びその親会社であるPT Panin Financial Tbk(以下、「パニンフィナンシャル」)との間で、パニンライフ及びパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結した。同件の株式引受による出資金額は3.3兆ルピア(約343億円)となるが、これにより同社のパニンライフへの実質的な出資比率は40%となり、パニンライフ及びパニンインターナショナルは必要となる当局認可などを前提に、同社の関連会社となる予定。これにより、両社はビジネスの成長性に付加価値を付け、顧客及びビジネスパートナーに最高レベルのサービスを提供するという。パニンライフは、世界第4位の人口規模を有し生保市場についても大きな成長が見込まれるインドネシアにおいて、現地大手銀行であるパニンバンクなどを傘下に有する有力金融グループであるパニングループに属する生命保険会社。個人代理人チャネル、銀行窓販チャネル、コールセンターを通じた直販チャネル等の複数のチャネルを保有し、販売チャネルの分散を図りながら足下の実績を伸ばしているという。また、このたびの出資にあわせて、当局認可などを前提として、パニンライフはパニンバンクと長期の独占銀行窓販契約を締結する予定。このたびのパニンライフへの出資は、既に進出しているベトナム・インド・タイ・オーストラリアに続く海外生命保険事業の取組であり、今後も海外生命保険事業の一段の取組強化を図っていくとしている。パニンフィナンシャルは中間持株会社であるパニンインターナショナルを通じて、パニンライフの株式を約100%保有同社は、パニンライフの新株533,669,000株を引き受け、5%の株式を取得また、パニンインターナショナルの新株75,344,500株を引き受け、36.842%の株式を取得パニンライフ及びパニンインターナショナルの2社の株式引き受けによって、同社は実質的にパニンライフの40%の出資者となる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月06日Webサイト「リクスー女子株式会社」では、”建前だらけの就活をブラックに皮肉る”ブラック就活用語辞典を展開している。同辞典は、2006年頃、2ちゃんねるでまとめられた「悪魔の就活用語辞典」をベースに、同サイトのメンバーが絵を付け、現代風に言葉をアレンジしたもの。取り上げられた就活用語には、以下のようなものがある。「お前んとこの看板で楽して稼ぎたい」という人間の本能を企業に合わせて書き換えたもの。作成する際は0から1を生みだす非常にクリエイティブな作業となる。学歴や志望に際しての質問事項を記入する審査書類。自分がいかに優れている人間であるかを捏造(ねつぞう)・脚色する文章力が問われる。同サイトでは今後、毎週5点更新していく予定とのこと。他にも、スーツ女子の写真を毎週更新したりと、ビジネスで遊ぶWebサイトとなっているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日2012年9月25日より販売東芝ライテック株式会社では、18日、「E-CORE(イー・コア)」LED電球シリーズにおいて、LED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->を2012年9月25日より販売することを発表した。光源食が電球色と昼白色の2種類があり、どちらも希望小売価格は4,830円。肌の色がキレイにLED電球「一般電球形8.8W」高演色タイプ<キレイ色-kireiro->に関して特筆すべき点として、白熱電球や電球形蛍光ランプに近い光の広がりであること、同社の従来の白熱電球40W形と比較して、消費電力を約76パーセント削減可能なことや、寿命が約40倍であるといったことが挙げられるが、やはり一番の特徴としては、優れた演色性によりモノの色を自然に再現できるということ。またモニター調査でも、従来のLED電球よりも肌がキレイに見えるなどの結果が出ており、家庭のキッチンやリビング、寝室、浴室、さらには理美容関係の店舗や飲食店におすすめの照明器具となっている。元の記事を読む
2012年09月24日高齢化に伴うニーズの増加に対応するため、廃棄物処理業の株式会社リリーフはこのほど、近畿2府4県をエリアを対象にした「遺品整理業」を本格的に開始した。同社の「遺品整理業」は、亡くなった方の居宅を訪ねて、身内に代わり遺品を形見分け品と供養品、リサイクル品に分けて適正に処分し、清掃までを行うサービス。「遺品整理士」の資格を取得した担当者が、最後まで責任もって作業を行う。遺品整理士とは、遺品整理士認定協会認定の民間資格で、遺品整理の取り扱い手順や遺品整理にかかわる法規制等の知識を正しく身に付けた人に与えられるという。「遺品整理業」は、電話受付から24時間以内に見積もり作成、48時間以内に作業に着手を行う。迅速な対応に徹するため近畿エリアの範囲内にサービスを限定している。発生した廃棄物は、一般廃棄物処理業免許を持つ強みを生かして責任を持って処分。また、周辺住民に不快感を与えないよう素早い作業も心がけていくとのこと。利用料金は部屋の広さに応じて代わり、1Kで4万円~、2DKで12万円~、3DKで18万円~。さらに同社では、「遺品整理業」だけではなく、身体能力が低下し自宅の掃除や片づけが困難な高齢者宅の整理を行う「住環境整備事業」、夜逃げなど居住者が不在になった後の部屋について残置物処理の手続きから処分まで一括で対応する「残置物整理事業」も展開する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月07日ノバルティス ファーマ株式会社は4月10日より血圧計や活動量計などが当たるプレゼントキャンペーンを開始した。今回のキャンペーンは、日本高血圧協会が主催する高血圧啓発キャンペーン「ウデをまくろう、ニッポン!」への特別協賛の一環として実施された。キャンペーンクイズは、高血圧に関する総合情報サイト「血圧ドットコム」にアクセスし「どのシルエットがどの偉人であるか」を答える形式となっている。応募受付期間は2012年4月10日から5月16日で、正解は高血圧の日でもある5月17日に同サイトにて発表される。プレゼントは「ウェルネスリンク対応 上腕式血圧計 HEM-7250-IT」と「活動量計カロリスキャンHJA-307IT」で、それぞれ抽選で10名にあたる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日女性向けのコスメティック商品やフィットネス商品を販売する株式会社コニーは、既婚で子どものいない25歳から39歳の女性1,000名を対象に「不妊に関する意識・実態調査」を実施した。調査では子どもを産みたいと意欲的に思う一方、なかなか授からないという実態が明らかとなった。調査は2012年2月3日~2月7日に、25歳から39歳の既婚で子どものいない(※出産未経験)女性1,000人を対象にインターネットで実施。「あなたは現在、子どもを産みたいと思いますか?」という質問に対し、70%が「産みたい」と回答した。しかし「出産に踏み切っていない理由は何ですか?」という質問に対しては、「欲しいけれどもできないから」という回答が49%。子どもが欲しいと思いながらも、授かることができない割合が2人に1人いることがわかった。また、「これまでに、子どもができないのではないかと心配したことはありますか?」と聞いたところ、「心配したことがある」と回答した人は63%。その件について誰かに相談したいと思ったことはあるかという質問には、47%が「ある」と回答した。しかし、実際に相談できる人がいるかどうかの質問には31%が「相談相手はいない」と回答しており、3人に1人が妊娠や不妊に関する不安や悩みを抱えていることがわかった。このような中、妊活(妊娠活動)のサポートを行っている整体院「芦屋美整体」の副院長・納富亜矢子氏は、「骨盤のゆがみ」と「不妊」の関係について指摘。「不妊は子宮内部への血流減少に起因すると言われている。子宮内部への血流を促進するには、子宮内部に血液を送る「骨盤」の状態を正常に整えることが挙げられる」とコメントしている。「妊活」を進めていく上では、悩みを相談できる相手を見つけることや、骨盤のゆがみなどの不妊の原因を1つ1つ取り除いていくことが重要だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月18日日産自動車はこのほど、ルノー車の輸入販売を行う新会社「ルノー・ジャポン株式会社」を設立すると発表した。この新会社には現在日産トレーディングが行っているルノー事業部門の事業がそのまま移行される。日本におけるルノー車の輸入販売事業は、2000年にルノーの日本法人としてルノー・ジャポンが設立された。日産はこのときすでにルノーと資本提携していたため、ルノー・ジャポンの販売活動も日産との併売ディーラーを全国に展開するなど、日産と緊密な関係にあった。2006年にルノー・ジャポンは日産トレーディングと合併し、以降は日産トレーディングの一部門として業務を行なっている。日産トレーディングではビジネスの合理化に取り組み、効率化を推進。その結果、2010年からルノー車の販売は増加に転じている。今回の新会社設立はさらなる販売体制強化を目的とするもので、日産トレーディングの一部門から日産自動車の子会社へと独立することになる。日産自動車では、新会社設立は今後さらにルノー車の販売台数を伸ばすために日産自動車の販売戦略とのアライアンスシナジーを強化し、販売戦略における意思決定を迅速に遂行できる体制が必要との判断からだとしている。新会社の代表取締役社長には従来のCOOである大極司氏が就任する。4月2日に正式に設立予定で、資本金は9,000万円。日産自動車の100%出資となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日宣伝会議が主催する公募広告賞「宣伝会議賞」授賞式が。3月9日都内で開催された。株式会社ウエディングパークが運営する結婚準備クチコミ情報サイト「ウエディングパーク」が募集していたキャッチフレーズが「眞木準章」「協賛企業賞」を受賞。受賞作品が発表された。宣伝会議賞とは、広告表現のアイデアをキャッチフレーズやCM企画で募集する「宣伝会議」が主催する公募広告賞のこと。株式会社ウエディングパークが運営する結婚準備クチコミ情報サイト「ウエディングパーク」が、第49回宣伝会議賞 協賛企業枠にて「結婚式って、やっぱりいいよね」と思えるキャッチフレーズを募集したところ、平均実績数値を大きく上回る15,145件の作品が集まった。9日に開催された授賞式では、投稿された作品の中から、各協賛企業が優秀作品を選ぶ協賛企業賞が発表。また宣伝会議賞ファイナリスト11作品の中から同社にキャッチフレーズを投稿した田邊謙司さんが眞木準賞を受賞した。受賞作品は下記の通り。【眞木準賞】わたしと結婚式してください。(田邊謙司さん)【協賛企業賞】おめでとうを言われる日じゃなくて、ありがとうを言う日だったんだ。(山田寛さん)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日新CM「幸せの道」に効果的に流れる「バトンリレー」2月1日から松任谷由実の「バトンリレー」がイメージ曲となっている第一生命保険株式会社の新CMが放映されている。第一生命の人気CMシリーズ「幸せの道」のニューバージョンである。新CMは、「幸せの道~母と息子・働くおふくろ篇」と「幸せの道~働く女性と祖母・おはぎ篇」の2つである。新CMは「いちばん、人を考える」というテーマを基に、人と人との絆を描いている。ユーミンの「バトンリレー」が効果的に流れている。ユーミン注目のニューアルバム松任谷由実の通算36枚目のニューアルバム、「Road Show」が、4月6日にEMIミュージックジャパンからリリースされることが発表されたが、このアルバムの中に第一生命グループソング「バトンリレー」も収録されている。このアルバムは、ニンテンドー3DS専用ソフト「レイトン教授と奇跡の仮面」エンディングテーマ曲「Mysterious Flower」、コーセー『グランデーヌルクサージュ』CMソング「GIRL a go go」、ABC-MARTホーキンスCMソング「今すぐレイチェル」、映画「RAILWAYS」主題歌「ダンスのように抱き寄せたい」などの話題の曲が収録されている注目の1枚である。新CM「幸せの道~母と息子・働くおふくろ篇」と「幸せの道~働く女性と祖母・おはぎ篇」は、第一生命の公式サイトで視聴することができる。
2011年02月09日出金手数料は105円第一生命保険株式会社が、セブン銀行との間で、17日からATM入金提携を開始した。これにより、セブン銀行のATMで入金や返済可能額照会が可能となった。第一生命とセブン銀行との間では、すでに出金と引き出し可能額の照会ができるようになっており、平日は8時から21時まで、土日祝日は9時から20時まで、手数料105円で引き出すことが可能。それ以外の時間帯は取り扱われていない。入金は1千円単位で、手数料無料今回の提携で、契約者貸付金の返済のための入金や照会も同時間帯に可能となり、手数料は無料。ただし一部返済できない場合もある。入金は1千円以上かつ1千円単位となる。第一生命は今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。第一生命保険株式会社は、このたび、株式会社セブン銀行とATM入金提携を開始し、同行ATMによる入金(契約者貸付金の返済)および返済可能額照会を可能とします。従来の出金および引出可能額の照会に加えて、ご利用ください。
2011年01月18日「卒業後も3年間は新卒扱い」就職難対策として政府が、卒業後3年間は新卒として応募できるよう経済団体へ働きかけ、みずほフィナンシャルグループ、高島屋などは「卒業後も3年間は新卒扱い」する方針と報じられています。YOMIURIONLINEによると第一生命保険は2012年4月入社の新卒採用から、卒業後3年程度経過しながら就職に至っていない既卒者を新卒とみなして採用する方向で検討に入った。と、第一生命保険も卒業後3年程度経過している既卒者を新卒者として扱う意向だとしている。昨年の春に日本学術会議が「卒業後も3年間は新卒扱い」するように働きかけ、公明党が参院選マニフェストに組み込むなど、就職難に対する方策として卒業後3年間の新卒扱いに、政府も企業も積極的な動きが見られる。
2011年01月17日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日無配当医療保険「メディカルエール」販売石川遼さんのCMで注目が集まっている、第一生命保険は平成22年12月21日より、株式会社化後初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」・無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売します。メディカルエールの主な特徴1、入院に対する保障を日帰り入院から保障。2、手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障。3、放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)。4、入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮。5、生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)。6、1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)。7、保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現。以上のような特徴に加え、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施し、これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となるとしています。
2010年12月11日第一生命保険(株)は、「新・生涯設計」のコンセプトにもとづく充実した医療保障を、手頃な保険料で提供する「メディカルエール」として、12月21日より発売する。株式会社化を記念した商品の第2弾として、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」の2種を設定したもの。好評な医療特約の特長を生かし、充実した医療保障これまで同社では、新しい医療特約として、「入院一時給付特約D」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」「女性特定疾病入院特約D(H22)」を販売し好評を受けたことから、これらの特長を生かしたものとしてこのほど発売し、魅力ある充実した医療保障をより柔軟に提供するとしている。≪「メディカルエール(定期型/終身型)」の主なポイント≫(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)(4)入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)(7)保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現新たな保障変更制度「メディカルスイッチ」も実施また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに対し、より柔軟に応えられるとしている。
2010年12月04日キャンペーンは2回第一生命保険株式会社が、12月1日より「あなたに、みんなに、いちばんキャンペーン」を開始した。『石川遼のような生命保険へ。』をキャッチフレーズとしている同社は、今回のキャンペーンでも石川選手にちなんだプレゼントを9,000名分用意している。キャンペーンは明年1月21日に第1回目が締め切られ、第2回目は3月11日までとなっている。応募方法は同社の「生涯設計デザイナー」から受け取った応募用紙か、もしくは専用サイトの応募ボタンから。専用サイトからの応募の場合は、「氏名」「住所」のほか、「メールアドレス」や「第一生命との契約の有無」を入力する必要がある。賞品は石川遼グッズかミッキーマウスか気になる賞品は、「あなたにいちばん賞」と「みんなにいちばん賞」から選択できる。このうち「あなたにいちばん賞」ではオリジナル石川遼選手スペシャルグッズとして、「キャディバッグ型カバー&ステンレスボトル」が合計3,000名に、キャディバッグ型マグカップが合計6,000名に当たる。「みんなにいちばん賞」では、「ミッキーマウスデジタルフォトフレーム」が各回500名、合計1,000名に当たる。同社によれば、第1回目の応募分は、第2回目の抽選対象とはならないとのこと。
2010年12月03日