ネイチャーズベストフォトグラフィージャパンは、世界二大フォトコンテストの一つである米国“ネイチャーズベストフォトグラフィー”の監修のもと、2012年から「ネイチャーズ・ベスト・フォトグラフィー・ジャパンフォトコンテスト」を開催する。同法人は激動の日本における現在の自然の姿を世界へアピールするとともに、より多くの人たちに自然の大切さを感じ、関心をもってもらうことを目的に設立された。「日本の自然」が写された写真を通して、そこにある日本人の「心」を伝えていくことを使命としているという。このほど同法人は、「ネイチャーズ・ベスト・フォトグラフィー・ジャパンフォトコンテスト」を開催することを発表。審査員にはネイチャーズベストフォトグラフィー(米国)のCEOのスティーブン・フレリー氏、米国内で数多くのフォトコンテスト審査員を務めるチャールズ・ビーチ氏を迎えて実施する。同コンテストは日本に住む全ての人(ただし、プロのカメラマンを除く)を対象とし、被写体は「日本の自然」。建物・人物が映っていない写真に限定する。カメラ機材は問わず、カメラ付き携帯電話、スマートフォンで撮影した写真でも応募可能。応募は11月30日まで、公式WEBサイトで受け付ける。エントリー費は3,000円。グランプリの発表は2013年1月。グランプリ作品ほか優秀作品は、2013年6月からアメリカ・ワシントンDCにある世界最大級の博物館「スミソニアン国立自然史博物館」で展示される。グランプリ・準グランプリには賞金のほか、スミソニアン国立自然史博物館ツアーの副賞付き。高校生グランプリ1名にも、スミソニアン国立自然史博物館ツアーに招待する。同コンテストの詳細は公式WEBサイトで案内している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日外務省はこのほど、米国における対日世論調査の結果を発表した。同調査で、アジアにおける米国の最も重要なパートナーを聞いたところ、一般国民は「日本」、有識者は「中国」を挙げた人が最も多かったことが分かった。同調査は、1960年以来ほぼ毎年実施。今回は、18歳以上の1,200名を対象とした「一般の部」、政官財・学術・マスコミ・宗教・労働関係など各界で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて、電話調査にて行われた。調査期間は2月~3月、委託先はギャラップ社。同調査で、アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かと尋ねたところ、一般国民の間では「日本」が首位で50%(昨年31%)となった一方、有識者は「中国」が最多で54%(同46%)だった。2位は、一般国民が「中国」で39%(昨年39%)、有識者が「日本」で40%(同28%)。一般国民が日本を選んだ理由としては、「政治的な結びつき」がトップで44%(昨年29%)。以下、「貿易・経済関係」が21%(同29%)、「技術力」が17%(同15%)と続いた。それに対して、有識者が中国を選んだ理由で最も多かったのは「貿易・経済関係」で37%(昨年43%)。次いで、「技術力」が26%(同16%)、「国の特質(人口等)」が24%(同26%)の順となった。対日信頼度は、一般国民が84%(昨年79%)、有識者が90%(昨年90%)と昨年同様高いポイントを獲得した。また、日本が世界経済に対して重要な役割を果たしているかと質問したところ、「果たしている」と答えた人は一般国民が50%(昨年52%)、有識者が58%(同65%)、「かなり重要な役割を果たしている」は一般国民が42%(同40%)、有識者が38%(同33%)となった。有識者に対して、日米間で経済関係をより深化するために,日本が特に進めるべきと考える政策を聞くと、最も多かったのは「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」で88%(昨年89%)。以下、「日米間のFTAの締結」が86%(同83%)、「TPPへの参加」が同ポイントの86%(同81%)と続いた。日米安保条約について、「維持すべき」と答えた人は一般国民で89%(昨年92%)、有識者で93%(同91%)。また、日米安保条約は日本および極東の平和と安定へ「非常に貢献している」「やや貢献している」との回答は、一般国民で83%(同85%)、有識者で89%(同90%)、日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」「ある程度重要である」と答えた割合は、一般国民で90%(同89%)、有識者で86%(同90%)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日マネックス証券は、18日、同日に米国NASDAQ市場に上場した米国SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)最大手Facebook(フェイスブック、ティッカー:FB)株式を含む計10銘柄の米国株の取扱いを開始すると発表した。今回はスマートフォン関連の注目銘柄や、その他IT関連の注目銘柄を追加。この追加により、同社の米国株の取扱いは170銘柄(ETF 含む)となる。BroadcomCorp.(BRCM)、Salesforce.com Inc.(CRM)、Expedia Inc.(EXPE)、Facebook,Inc.(FB)、Motorola Mobility Holdings Inc.(MMI)、Netflix Inc.(NFLX)、Yelp Inc.(YELP)、Skyworks Solutions Inc.(SWKS)、Splunk Inc.(SPLK)、Triquint Semiconductor Inc.(TQNT)5月18日20時30分より取扱い(注文受付)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日エースがレイン・アンド・ヘイルを買収スイスの保険会社エースは14日、米レイン・アンド・ヘイル・インシュアランス・サービスの過半数株式を現金11億(約910億円)で取得することで合意した。この額は、レイン・アンド・ヘイルの時価総額の約1.59倍に相当する。1株当たりの利益が22セントにエースはすでにアイオワ州に本社を置くレイン・アンド・ヘイルの普通株の20%を保有しており、過半数株式は従業員が保有している。今回の買収では、エースの来年の1株当たりの利益が約22セント押し上げられることになるという。米で農作物の保険事業を拡大エースは、米国の農業経営者を損失から守るビジネスを拡大している。米国では今年、農作物保険への補助金を削減したこともあり、この方針変更が大手保険会社に有利に働く可能性があるとエースはみている。今回の買収でエースは、さらに米国での農作物の保険事業を拡大したい考えだ。
2010年09月17日