中国の景気減速懸念などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の景気回復など国内要因からは利上げが支持されるものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向のポイントを整理します。○米国4-6月期GDP:市場予想を上回る前期比年率3.7%増へと上方修正米商務省が2015年8月27日に発表した4-6月期実質GDP(国内総生産)改定値は前期比年率3.7%増と、7月に発表された速報値(同2.3%増)から上方修正されました。市場では同3.2%増程度への修正が見込まれていました。プラスに寄与した主な項目は企業投資などで、例えば知的財産投資は同8.6%増と大幅な伸びとなっています。○どこに注目すべきか:4-6月期GDP、ダドリー発言、賃金上昇率中国の景気減速懸念などを背景に株式市場の変動が高まったこと(図表1参照)などを受け、米国の金融政策の先行きにも不透明感が高まってきました。米国の4-6月期GDPは市場予想を上回る改善を示すなど米国内要因の多くは利上げを示唆するものの、外部要因は不透明となる中、今後の動向を占ううえでのポイントを整理します。図表1:米国株式市場(S&P500種指数)の推移(日次、期間:2015年1月2日~2015年8月27日)まず、4-6月期GDPは比較的好調で、年後半の米国景気の堅調さを期待させる項目も見られます。例えば、回復が鈍かった非住宅固定投資(設備投資や知的財産投資)が上方修正されたことです。また、在庫投資の成長寄与度が+0.2%にとどまったことで、今後在庫取り崩しの減少、生産の増加を期待させる内容です。ただし貿易収支の改善は小幅など気になる点もあり(過去データである)4-6月期GDPの改善だけで利上げ開始時期の決定要因となるには不十分と思われます。より注目したいのは、足元の環境や今後の見通しを踏まえた上での当局の姿勢と、7-9月期の以降の米国景気を示唆する経済データを重視しています。例えば、当局の発言では、8月26日のダドリー・ニューヨーク連銀総裁の9月利上げの根拠が数週間前ほどには強固でなくなったというコメントなどを重視しています。ダドリー氏の発言は今後数ヵ月以上先の見通しに影響を与える要因を考慮しての内容と思われます。また、9月利上げを積極的に支持していたアトランタ地区連銀ロックハート総裁も9月の利上げ開始について若干トーンダウンしている模様です。最後に今後のイベントの注目点ですが(図表2参照)、9月16~17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、ジャクソンホールでのフィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長の発言に注目しています。一方、経済指標では、雇用統計のひとつである賃金上昇率の回復ペースに注目しています。また、図表2に示した、7-9月GDP推定の主要構成項目で9月のFOMC前に公表される主なデータは順調ではあるものの、現段階では、市場は大幅な改善を想定していない模様です。図表2:金融政策への影響が想定される主なイベント9月の利上げ開始の可能性は今後のデータにより残されてはいるものの、バランスの取れた発言で注目されるダドリー総裁のコメントは重みもあり、従来どおり年内利上げの見方を維持するものの、9月の可能性は低下したと見ています。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。
2015年08月31日VAIOは8月19日、海外市場への進出を発表した。第一弾となる今回は、米国とブラジルでの展開。米国では「VAIO Z Canvas」の販売、ブラジルではVAIO商標をつけたPCの製造、販売を行う。米国では昨年(2014年)、プロクリエイター向けのハイスペックノートパソコン「VAIO Z Canvas」の試作機をクリエイター向けカンファレンス「Adobe Max 2014」にて出展。そこで高い評価を受けたこともあり、VAIO Z Canvasにて米国市場への参入を図る。現地ではtranscosmos America Inc.によるECサイトでの販売と、microsoftstore.com(米国住民が対象)および全米Microsoft Storeでの店舗販売を行う。発売モデルはVAIO Z CanvasのVJZ12AXシリーズで、発売日は現地時間で10月5日を予定。また、9月中旬より先行受注も開始する。市場推定価格は2,199米ドルから。一方、ブラジルでは現地のPC市場で影響力を持つPOSITIVO INFORMATICA S.A.と契約。現地にてVAIOの商標をつけたPCの製造、販売、サービスまでを委託する。販売する製品や発売時期などについては、委託先のPOSITIVO INFORMATICA S.A.より9月に発表される予定。VAIOは、国内ビジネスを堅実に行いつつ、各国での最適なビジネスパートナーを見つけながら、海外市場においてのさらなる展開を検討していくと述べている。
2015年08月19日●利用率減少の理由その1米国でのApple Payの利用動向に関して、ある最新のアンケート調査報告が話題になっている。米国でのサービスインから9カ月近くが経過したApple Payだが、その利用率は今春の水準をピークに減少へと転じており、サービス利用に必要なiPhone 6の販売台数が増えるにつれ、相対的に利用率が減少する現象が顕在化しつつあるようだ。この状況の背景にあるものは何なのか。今回の調査報告を行っているのはPYMNTS.comで、同社がInfoScoutとの共同調査形態でユーザーアンケートをまとめて8月5日(米国時間)に公開したものだ。両社は昨年2014年11月のBlack Friday、今年2015年3月、そして今回の6月という形で3回にわたってApple Payの利用動向調査を行っている。Black FridayのタイミングではiPhone 6 (iPhone 6 Plus)発売から2カ月が経過した程度であり、あまり十分なデータが取れなかったようだが、iPhone 6の普及率が一定水準に達した今年3月と6月の2つのデータの比較で今回の傾向が明らかになったという。具体的には、Apple Payの利用経験があるかという問いに対して、2015年3月時点では15.1%があると答えていたのに対し、6月には13.1%へと減少している。また実際に買い物に利用したかどうかの問いに対して、3月時点では39.3%だったものが、6月には23%まで減少しているという。実際に決済にApple Payを利用したか、という後者の問いについては、過去に利用経験があり、かつ実際に店舗に非接触決済ターミナルが存在してiPhone 6が手元にあるにも関わらず、あえて利用しなかったユーザーの比率が増えているということだ。ここでは2つのデータが読み取れる。ひとつは「アーリーアダプター」がキーワードになる。例えばAppleの会計年度で2015年度第3四半期(4~6月期)だけで4753万台のiPhoneが販売されているが(すべての種類のiPhoneを含む)、iPhone 6の販売期間である直前6カ月の2014年9月~2015年3月だけで1億3600万台のiPhoneが販売されており、おおまかに2015年4月から6月の3カ月間に3割程度iPhone 6ユーザーが増えていると推測される。もし、Apple Payに興味あるiPhoneユーザーが、新製品発売後すぐに入手して試そうとするようなアーリーアダプターに偏っていた場合、この3割程度の母数上昇で「実際に試してみた」という比率を押し下げる結果になってもおかしくなく、その意味では15.1%から13.1%への減少幅というのは比較的小規模に収まっているのではないかというのが筆者の感想だ。もう1つのデータは、実際に利用経験があるにも関わらずApple Payそのものの利用率が減っているという現象だ。これは2つの側面があると考えられ、まず一度ないし何回か試したユーザーがすでに「飽きて」しまい、次から使わなくなってしまうことが理由の1つだと考えられる。本来であればタップ&ペイで気軽に決済が行えるはずなのに、むしろ元の支払いスタイルに戻ってしまっているということは、モバイル端末で支払うことにあまりメリットを見出せず、リピーターを掴んでいないことの証左だといえる。●利用率減少の理由その2○セキュリティに懸念理由の2つめは「技術を信用していない」という部分で、PYMNTS.comのデータでも「セキュリティ上の懸念がある」との回答が15%から19%に増加しているほか、実際に使えない可能性があるとの理由で敬遠しているといった回答もみられる。本来、トークナイゼーション(Tokenization)に対応してEMVのチップ入りクレジットカードではない磁気ストライプ型のカードよりははるかに安全なApple Payであり、既存のクレジットカードインフラをそのまま利用して決済が可能な仕組みではあるが、利用方法の周知も含め、ユーザーへの教育が浸透していない結果なのだろう。今回のPYMNTS.comの報告では、9 to 5 Macがきれいに要点をまとめているが、Apple Payが技術普及におけるかなり初期のステージに位置していることがよくわかる調査報告となった。非接触ターミナルを使ったモバイル決済において10年以上が経過している日本では「すでに通った道」という印象が強いが、「インフラ普及(端末普及も含む)」と「ユーザーへの教育」が浸透したうえで、かつ「継続利用するモチベーション」が重要な意味を持っており、Apple Payが広く認知されるにはまだ期間が必要だといえる。例えばFeliCaの利用が急増したのは大型小売店舗での一斉導入がスタートした時期で、さらにポイントカード連動によるユーザーの囲い込み策が継続利用のモチベーションとなっている。交通系から小売店まで、都市部ではおサイフケータイのみでほぼ生活できる状況が整ったのは比較的最近の話だが、おそらくはApple Payについてもこのレベルの利便性が確保されない限り、利用率は今後も微減傾向が続くと考えられる。iOS 9ではPassbook改め「Wallet」が導入され、Apple Payとストアカードの連動が可能になったが、これはサービス普及のための大前提であり第一歩だといえる。いずれにせよ、1~2年でどうこうなる話ではなく、インフラとして認知されるまで数年単位の継続努力が必要となるはずだ。
2015年08月10日三菱航空機は8月3日、米国ワシントン州シアトル市に子会社である米国三菱航空機の技術部門としてシアトル・エンジニアリング・センター(SEC)を開設し、本格的に業務を開始したと発表した。世界的な航空機産業の一大集積地であるシアトルに開発拠点を設けることで、航空機開発におけるエキスパートの知見を最大限に活用し、MRJの開発を加速するとしている。同日、SECの開所式典が行われ、式典には、ワシントン州のジェイ・インスリー知事、在シアトル日本国総領事館の大村昌弘総領事、パートナーである米AeroTECのリー・ヒューマン社長、三菱航空機から森本浩通社長、SECから本田健一郎所長などが出席したという。SECでは、米AeroTEC社との協働の下、適合性証明活動の加速、来年第2四半期から実施予定の同ワシントン州モーゼスレイク市に所在するグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験の支援に取り組む。また、地元を中心に約100名のエンジニアを採用し、日本から派遣する約50名のエンジニアと合わせ、約150名のメンバーで運営していく。
2015年08月04日台湾ASUSTeK Computerが「COMPUTEX 2015」で発表した新タブレットシリーズ「ZenPad」が、米国で販売開始した。米国小売店「BESTBUY」では、Atom Z3530搭載、ストレージ32GBの8型モデル「ZenPad 8」が199.99ドル(約25,000円)で販売されている。「ZenPad 8」は、6月に台湾のIT展示会「COMPUTEX 2015」で発表された新タブレット「ZenPad」シリーズの8型モデル。2K QXGA(2,048×1,536ドット)解像度のIPS液晶を搭載し、プレミアムなタブレットと位置付けられている。具体的な発売日や価格は未定だった。発売モデルでは、CPUにはIntel Atom Z3530(最大1.33GHz)、OSにはAndroid 5.1 Lollipopを採用。メモリは2GB。本体サイズはW5.29×D0.27×H8インチ、重量は10.4オンス(約134×6.9×203mm、約295g)となっている。カラーはブラックのみ。合わせて、Cherry Trail搭載の7型モデル「ZenPad 7.0」も販売開始。プロセッサはIntel Atom x3-C3200を搭載し、ストレージは16GBとなっている。価格は99.99ドル(約12,000円)。
2015年07月13日みずほ銀行は8日、米国カリフォルニア州金融局(California Department of Business Oversight)宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領したと発表した。これを受け、2015年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていくとしている。○米国における同行の拠点はニューヨーク、ロスアンゼルスなどに続き6拠点目米国における同行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、6拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実するという。カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸の主要な金融ハブであるサンフランシスコと、世界最先端のハイテク地域の一つであるシリコンバレーを擁しており、米国有数の経済圏を形成しているという。現在、日系企業は700社以上が進出しており、増加傾向にある。また、同行は2015年2月にThe Royal Bank of Scotland Group Plcから北米の貸出資産等を取得することに合意し、その結果、同地においても、TMT(Technology、Media、Telecommunications)セクターを中心とする優良非日系企業と新たなリレーションを築いているとしている。〈みずほ〉は、米国でもっともビジネスが盛んなエリアの一つであるサンフランシスコへの拠点設置により、コーポレートファイナンスとインベストメントバンキングのフルラインアップサービスの提供を通じて、顧客の同地での事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年07月09日American Registry for Internet Numbers (ARIN)は7月1日(米国時間)、「ARIN Activates IPv4 Unmet Requests Policy」において、「IPv4 Unmet Requests policy (NRPM 4.1.8)」をアクティベートしたと発表した。これで、米国におけるIPv4アドレスのプールは枯渇したことになる。ARINでは大規模なアドレス空間を必要としている組織に対して、IPv4の移転を扱った市場を経由してIPv4アドレスを確保することを推奨している。ARINは最終的にはIPv6を使用することを推奨しており、インターネットの活用に関してIPv6アドレスの使用を検討することも推奨している。IPv4アドレスは世界中で枯渇が進んでいる。地域インターネットレジストリはIPv6の利用を推奨しているが、この移行は、今後数年かかって徐々に進められることになるだろうと言われている。その移行期間は、すでに確保されたIPv4を組織から別の組織へ転移する市場を経由してIPv4アドレスの使用が進むものと見られる。
2015年07月06日米Facebookは15日(米国時間)、iOSとAndroid向けの顔認識技術を利用した写真共有アプリ「Moments」を米国で公開した。今後は、ほかの国でも提供していくという。「Moments」は、旅行や結婚式などのイベントで撮影した写真を、参加者がグループで共有できるアプリ。同アプリを利用することで、集合写真などを複数の端末で撮影する必要がない。グループは、端末に保存された写真から、撮影した時間と「Facebook」アプリで写真のタグ付けの提案などに使われている顔認識技術を利用して作成される。そのため、「Facebook」の設定で提案機能をオフにしているユーザーはタグ付けされない。写真はアルバムとしてアップされ、自分の端末に保存することが可能。また、タグ付けされた自分を含む特定の名前から、写真を検索できる。そのほか、「Moments」上から写真を直接「Facebook」や「Instagram」、「Messenger」に投稿することも可能となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月16日Workday(米国ワークデイ)は米国時間の5月26日に、2016年度第1四半期(2015年2月~4月)に、日立製作所やザ コカ・コーラ カンパニー、Dellなど各社が、Workdayを採用したと発表した。Workdayの顧客満足度は、同社によると業界最高水準の97%で、925社を超える顧客のうち、すでに70%以上の企業で導入工程を終え、本稼動を開始しているという。また、同社が提供する人事ソリューション「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント」に関して、AdobeやeBay、Sanofiなどが、グローバルで本稼動を開始したことも発表された。同社によると、米ガートナー社が同社顧客へのインターネット調査をまとめた最新レポート「Seven Ways to Compare the Enterprise HCM Suite ’Big Three’」によると、米国ワークデイは製品満足度や顧客満足度のすべての基準において平均以上と評価された唯一のベンダーだったという。財務・会計ソリューション「Workday ファイナンシャルマネジメント」に関しては、135社以上の顧客に導入されたと発表があった。新たに採用を決めた、あるいは本稼働を開始した企業は、AcxiomやKing Digital Entertainment Plc、Louisiana State University、Nevada System of Higher Educationなどが挙げられている。米ガートナー社が同社の顧客194社に対し2014年に実施した、主要財務管理システムベンダー15社に関する最新調査レポート「Survey Analysis: Core Financial Management Applications Deliver Benefits Both On-Premises and in the Cloud」によると、米国ワークデイは、「ベンダーと製品の総合満足度」と「次回も同じベンダーと製品を使用する見込み」の項目においてトップスコアを獲得したという。
2015年05月29日「米国から逃げ出せ!(Get out of the US!)」「米国はもはやベストな選択ではない」最近、ヘッジファンドたちと話していると、しきりに聞かれるコメントです。具体例としては、カリスマ的存在のデビッド・アインホーン氏率いる大手ヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルが米国株ショート(空売り)を増やしています。投資家向けレターの中で、「今年は米国企業の業績が縮む可能性が強い。米国株銘柄で売り対象は見つけやすいが、買い対象となると、限定的。あっても買いのタイミングが遅きに失する場合が多い」と述べているのです。欧州中央銀行(ECB)量的緩和をテコに買われてきた欧州株に高値警戒感が強まり、ギリシャ不安で売られると、米国株も引きずられるという、共倒れリスクさえ意識され始めました。そこでマネーはどこに流れるのでしょうか。足元で最も派手に上げているのが中国株ですが、なにせ、初心者個人投資家主導なので、一たび売りに走るときの集団行動パターンを考えると、やはり引いてしまいます。その点、日本株は、ROE重視・株主還元など質的向上が安心感を生んでいます。今回のミニ調整局面でも、海外マネーはTOPIX指数中心にしっかり安値を拾っていました。日経平均2万円本格突破の推進力になったことは間違いありません。長期マネーの代表格米年金基金はTOPIX選好度がお好みです。例えば、運用規模3位のカルスターズ(カリフォルニア州教職員共済年金基金)は、昨年からCIO自身がTOPIX買いを明言するほどです。そして、新興国株も、「米国株こう着状態が続く限り」という条件付きながら、買い直される傾向が見られます。米国出口戦略によるマネー引き揚げの悪影響を最も受けやすいセクターですが、既に売り切られ、買いの値ごろ感が生じています。EMEという新語も最近はやり始めました。エマージング・マーケット・エコノミーの略語です。たまたま、NY連銀ダドリー総裁の20日の講演原文を読み込んでいたら(希望的ながら年内利上げあり、との見出しが市場で材料視された講演)、「EME」という単語が20回も使われていました。ちなみに、「FOMC」は12回しかありません。。ヘッジファンドのレベルでは、トルコ・ブラジル・韓国などの国名が、見直し対象として挙がっています。かくして、短期ホットマネーは、米欧日新興国と循環的に回遊しますが、長期米国年金マネーは、米国株の運用配分を減らし国際分散運用傾向を強めているのです。日本株が上がると、個人投資家に心理的余裕が出て、「株の儲けで金でも買ってみるか」という行動が目立っています。○著者プロフィール●豊島逸夫豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。○【連載】25歳のあなたへ。これからの貯”金”講座25歳。仕事や私生活それぞれに悩み不安を抱える年齢ではないだろうか。そんな25歳のあなたへ、日本を代表するアナリスト・豊島逸夫とウーマノミクスの旗手・治部れんげがタッグを組んだ。経済と金融の最新動向をはじめ、キャリア・育児といった幅広い情報をお届けする特別連載。こちらから。
2015年04月22日美しくなるためには、スキンケアなど目に見えるところだけでなく、食事やドリンクなど「インナーケア」にもこだわりたいもの。特にいま米国で話題となっているドリンクが、MATCHAこと、抹茶!日本発のこのドリンクが、美容やダイエットに大きな効果を発揮するスーパフードとして大人気なのです。そこで今回は、セレブもハマっている抹茶の魅力をお伝えします。セレブもどハマり中!抹茶が人気なワケ現在ニューヨークやロスに抹茶専門店ができるほど、MATCHAは米国で人気です。理由のひとつは、コーヒーやエナジードリンクなどのようなカフェイン入りの飲み物でありながら、健康効果がスゴいという点。グウィネス・パルトロウや、キャメロン・ディアス、アマンダ・サイフリッドなど、健康志向の高いセレブたちもハマっているそう!脂肪燃焼効果でダイエットできる!まず、よく知られているのはダイエット効果。緑茶に含まれるカテキンは、脂肪燃焼を促進し、新しい脂肪細胞が作られるのを防ぐ効果があります。緑茶だとお湯に溶かした成分しか摂取できませんが、抹茶の場合には葉の成分を丸ごと飲むことができるので、効率的にカテキンなどの栄養分が摂れるんです!オススメは、朝に抹茶(小さじ1)とお湯を合わせて飲むこと。その日の脂肪燃焼が促されますし、抹茶に含まれる食物繊維が腸の動きを活発にしてくれるでしょう!肌にのせて、美肌効果!カテキンは、日焼けなどによる肌ダメージを防ぐほか、抗酸化成分も含まれているのでアンチエイジング効果も期待できます!飲むだけでなく、肌に直接使っても美肌効果が得られますよ。抹茶を含んだスキンケアコスメもありますが、手軽に試したいなら手作りマスクがオススメ!【手作りマスクの作り方・使い方】バナナ(2本)をスムースになるまで潰し、抹茶パウダー(小さじ1)とハチミツ(小さじ1)を混ぜます。肌にのせて10分間ほど置いたら、ぬるま湯で洗い流しましょう。抹茶のアンチエイジング効果、そしてバナナとハチミツの保湿効果で、モッチリ美肌になれます。抹茶ドリンクをあなたの生活にとり入れて、さらなる美しさを目指してみましょう!
2015年04月21日米国は、次世代のフラグシップスパコンである「Summit」の導入に向けた準備を加速しており、その状況についてGTC 2015で発表が行われた。Oak Ridge National Laboratoryが導入するSummitは、現在Top500 2位のTitanの後継となるマシンである。このマシンはIBMが主契約者となり、NVIDIAとMellanoxが協力するという体制で開発される。その性能は、実アプリで、Titanの5倍以上の性能が要求されており、IBMのPOWER9 CPUとNVIDIAのVolt GPUからなる計算ノード約3400ノードからなるスパコンとなる。VoltaはHBM(High Bandwidth Memory)を使い、GDDR5を超えるメモリバンド幅を実現する。そして各ノードにはHBMとCPU側のDDR4メモリの合計で512GBを超えるメモリを搭載する。NVLINKの採用で、両方のメモリはCPUからもGPUからもアクセスできるコヒーレントな共通メモリになる。さらに、各ノードは800GBのNVRAMを搭載する。このNVRAMは、ストレージアクセスのバンド幅を改善するBurst Buffer、あるいは拡張メモリとして使われる。ファイルシステムとしてはIBMのGPFSが使われ、ストレージ全体としては1TB/sのIOバンド幅で120PBの容量を持つ。ノード間のインタコネクトは100Gb/sのEDR InfiniBand ×4を使い、ノンブロッキングのFat Treeを構成する。この部分はMellanoxが担当すると考えられる。各ノードは40TFlopsを超える演算性能を持つと書かれており、3400ノードでは136PFlopsを超えるピーク演算性能となる。Volta GPUの演算性能については情報が無いが、仮に5TFlopsとすると1ノードに8個程度搭載されるのではないかと思われる。Summitは現有のTitanと比較すると5~10倍のアプリ性能をもつ。ノードのピーク演算性能は、Titanの1.4TFから40TF以上と大型のノードとなる。このため、ノード数は約3400とTitanの1/5以下に減る。TitanのインタコネクトはCrayのGemini LSIを使う3Dトーラスであるが、SummitではEDR InfiniBandのFat Treeに変わる。消費電力は10MWであり、Titanの9MWからは微増である。ORNLはCenter for Application Readiness (CAAR)という組織を作って、アプリケーションの準備を進めている。Titanの前のシステムであるJaguarからTitanへの性能向上は、原子レベルで物性をシミュレートするWL-LSMSでは3.8倍の性能向上、燃焼シミュレーションのS3Dは2.2倍、分子シミュレーションのLAMMPSは7.4倍、中性子の移送シミュレーションのDenovoは3.8倍であったが、TitanからSummitでは5倍~10倍の性能向上がターゲットであり、これを実現するアプリケーションの開発がCAARのミッションである。Summitでは並列に実行されるスレッド数がTitanに比べてずっと多くなるので、並列実行可能なスレッドを増やすようにプログラムを書き換える必要がある。また、HBMを使うなどのハードウェア的なメモリバンド幅の改善もあるが、ソフトウェア側でも、データアクセスの局所性を増して、メモリバンド幅をより有効に利用できるようにプログラムを書きなおすなどの努力が必要となる。また、ArgonneやNERSCのシステムは同一のアーキテクチャではないので、CAARの開発するソフトウェアは、それらのシステムでも高い性能が得られる作りになっていなければならない。このため、Summmitだけに最適化するのではなく、MPI+X(OpenMP、OpenACC)、PGAS+X、DSL(Domain Specific Language)などのプログラミングパラダイムを使い、他のシステムにも移植が容易となるような適当な抽象化を行っておくことが必要になる。将来の大規模スパコンとしては、同じアーキテクチャのコアを数百万個使うメニーコア方式と、CPUとGPUのハイブリッド方式が考えられる。NERSCのColiスパコンはIntelのKnights Landingを使うノードを9300個持つメニーコアシステムで、ノード間接続にはCrayのAriesインタコネクトを使う。Summitは前述の通り、ハイブリッド方式のスパコンである。ポータビリティを確保する作戦としては、データアクセスの局所性とスレッド並列性を増すことが第1である。これはメニーコアにもハイブリッドにも効果がある。そして、第2は、ポータブルなライブラリを使うことである。マシンアーキテクチャの違いを吸収するライブラリを開発し、異なるアーキテクチャのスパコンでも同じソースコードのアプリで高い性能が得られるようにする。MPI+OpenMP 4.0が共通のプログラミングモデルとして確立する可能性もある。しかし、これを実現するには、多くの仕事が残っているという。そして、NVIDIAのCUDAなどの特定のアーキテクチャ向けの言語は使わず、ポータブルな開発を推奨する。Oak Ridge、NERSC、Argonneの開発スケジュールは次のようになっている。時期的にはNERSCのColiが一番早く、2016年のF4Q(米国政府の会計年度は前年の10月1日から始まるので、2016年のF4Qは2016年の7月~9月)から運転が始まる。Summitは2018年のF3Qからの運用を予定しており、Argonneも同時期となっている。アプリケーションを準備するCAARの活動は今年のF3Qから第1期の開発が始まり、2016年のFQ4から第2期の開発が始まるという計画となっている。
2015年04月14日デルタ航空(本社: 米国アトランタ)は現地時間の3月27日、米国運輸省よりシアトル~羽田便の運航継続に関する仮決定を受けたことを発表した。詳細な見直し作業の結果、米国運輸省はデルタ航空のシアトル~羽田便が米国側に割り振られた米国と羽田空港間4往復の発着枠のうち、1枠の利用方法が「提案の中では最も公共の利益に合致する」と結論付けた。デルタ航空は3月29日(シアトル発)より、シアトル~羽田間のノンストップ便を通年運航している。また、シアトル・タコマ国際空港を国際線のゲートウェイとして成長させるべく、今後も拡張を続けていくという。
2015年03月30日Hondaの航空機事業子会社であるホンダ エアクラフト カンパニー(本社: 米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下HACI)は現地時間3月27日、米国連邦航空局(Federal Aviation Administration、以下FAA)より小型ビジネスジェット機「HondaJet」に対する事前型式証明(Provisional Type Certificate、以下PTC)を取得したことを発表した。これは、HondaJetの設計が安全性および耐空性の基準を満たしていることをFAAが認定し、最終の型式証明が間近であることを意味する。HondaJetの開発責任者であり、開発・製造・販売を担当するHACIの藤野道格社長は、「今回のPTC取得は、HondaJetにとって非常に大きな節目です。私たちは、FAAから要求される各種試験や書類審査をほぼ完了しており、間もなく最終の型式証明を取得できる見通しを得ました」とコメントしている。FAAアトランタ航空機認定部の責任者であるメルビン・テイラー氏は、「HondaJetに対するPTCの発行をうれしく思います。新しく設立された航空機メーカーであるHACIがPTCを取得したことは、航空機メーカーとして重要なマイルストーンを達成したと言えます。HACIとFAAのスタッフの多大な努力と協力関係の結果と言えるでしょう。アトランタ航空機認定部は、先進的な航空機であるHondaJetを市場に送り出すプロセスに参加できて誇りに思います」とコメントしている。HondaJetは、これまで全米70カ所以上で2,500時間を超える飛行試験を実施している。生産工場では12機が最終組み立て工程にあり、今後FAAによる最終の型式証明取得後、機体の納入を開始していく予定となっている。
2015年03月30日富士フイルムの米国法人FUJIFILM North Americaは1月15日(米国時間)、レンズ交換式デジタルカメラ「FUJIFILM X-A2」を発表した。発売は2月で、同時発表の新レンズ「XC16-50mm II」が付属するレンズキットの価格は549.95ドル。X-A2は、175度のチルトが可能な液晶モニターと顔認識AFや瞳認識AF機能を搭載。自分撮りの流行を意識した製品となっている。新機能として、オートマクロAF、マルチターゲットAF、フィルムシュミレーションモードに「クラシッククロームを追加。3~3.5段分の効果を持つ光学式手ブレ補正機能を内蔵した。APC-Cサイズの1,630万画素CMOSセンサーを採用し、Wi-Fiにも対応している。カラーリングは、シルバーとホワイトとブラウンの3色。日本国内での発売に関する情報は公開されていない。
2015年01月15日米IBMは1月12日(現地時間)、2014年に取得した米国特許が7534件となり、22年連続で米国特許取得数において第1位となったことを発表した。同社が2014年に取得した特許のうち、3000件以上、全体の40%がクラウド・コンピューティング、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティ分野における発明。過去5年間、同社はこれらの戦略的成長分野において年間取得数が2倍以上に増加しているという。また、Watson関連のコグニティブ・テクノロジーなどのコグニティブ・システムの分野に関する発明において500件以上の特許を取得した。2014年の米国特許取得数のランキングは以下のとおり。IBM7534サムスン 4952キヤノン 4055ソニー3224マイクロソフト2829東芝2608クアルコム2590グーグル2566LGエレクトロニクス2122パナソニック2095同社の2014年の特許取得数は、アクセンチュア、アマゾン、グーグル、ヒューレット・パッカード、インテル、オラクルを合わせた総取得数を上回っているという。
2015年01月14日米Mozillaは19日(現地時間)、米国におけるFirefoxのデフォルト検索エンジンを、GoogleからYahoo!に変更すると発表した。今後5年間、米国ではYahoo!がFirefoxのデフォルト検索エンジンとなる。Mozillaは、2004年よりグローバルのFirefoxのデフォルト検索エンジンをGoogleと契約していた。同契約は2014年で更新する必要があり、同社はこれを機に、Firefoxの検索パートナー戦略を変更。地域ごとに柔軟なアプローチを採択するとして、Firefoxのデフォルト検索エンジンをグローバルで共通化せず、国や地域ごとに新規のパートナーシップを締結した。米国では、12月以降にYahoo!の検索エンジンをデフォルトで提供。ただし、Google、Bing、DuckDuckGo、eBay、Amazon、Twitter、Wikipediaも引き続き標準搭載の検索エンジンとして提供される。ロシアではYandexがデフォルトで提供。ただし、Google、DuckDuckGo、OZON.ru、Price.ru、Mail.ru、Wikipediaも引き続き標準搭載の検索エンジンとして提供される。また、中国では従来通りBaidoがデフォルトで提供される。標準搭載の検索エンジンはGoogle、Bing、Youdao、Taobao。Mozilla Blogの該当記事には、日本に関する言及はない。検索エンジンは変更されるが、グローバル共通で、マルウェア感染の恐れがあるサイトの表示を防ぐセーフブラウジング機能、および位置情報機能は、引き続きGoogleを利用する。
2014年11月20日ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは、米国カリフォルニア州シリコンバレーにおける情報技術の研究開発拠点であるHonda Silicon Valley Labに、コネクティッドカー技術(ネット接続型自動車技術)の研究開発機能強化のため、2014年12月に「Honda Developer Studio」を開設する。同スタジオは、一般の開発者によるクルマでの利用に最適化したアプリ開発を支援するために開設された。初めに、Googleが発表したAndroid Autoのソフトウェア開発キットを用いたアプリ開発を積極的に支援する。具体的には、アプリ開発者がHondaの技術者と協働し、実際のクルマの画面での見え方、アプリの操作性、オーディオの聞こえ方やボイスコマンドの正確性などを、誰でも検証できるよう、オープンな実験スタジオが設けられるという。
2014年11月20日ヤフーの米国現地法人「YJ America,Inc(YJ America)」は11月10日、米国ワシントン州において保有するデータセンターについて、来春(2015年4月予定)の正式稼働に向け、2014年12月よりテスト稼動を開始すると発表した。ヤフーでは、これまでに自社サービスの開発やコンテンツ格納において、連結子会社であるIDCフロンティアが運営するデータセンターや自社で保有するサーバーなど、国内に設置している基盤を利用していた。来春からは従来の環境に加え、米国データセンターの利用も開始する予定だという。なお、同データセンターの利用により、Yahoo! JAPANグループで保有するデータセンターは国内での分散(東日本エリアと西日本エリア)のみならず国外への分散となるため、BCP(自然災害や大規模停電などに対応した事業継続計画)のさらなる強化が実現するとしている。また、米国データセンターが設置されている地域の電気料金が非常に廉価であることから、Yahoo! JAPANグループ全体のサーバー運用費の削減もはかれる見通しだ。データセンターへは、Yahoo! JAPANから3名がYJ Americaに出向し、現地に常駐の上、当該データセンターのネットワーク構築および保守運用にあたる。
2014年11月11日東芝は21日(米国時間)、11.6型の2-in-1 PC「Satellite Radius 11」を米国向けに発表した。発売は米国時間10月26日。価格は329.99ドル(約35,000円)からで、米国小売店や米国向け直販サイトtoshiba.com/usなどで販売する。2つのヒンジを備え、液晶部を背面側に360度回転できる2-in-1 PC。キーボードを使わないタブレットモードの場合は、自動的にキー入力を無効にするスマートロック機能を搭載する。画面解像度はHDで、液晶はタッチ対応。具体的な仕様は不明ながら、OSはWindows 8.1を搭載。プロセッサには第4世代のIntel PentiumもしくはCeleronを採用する。メモリは4GB、ストレージは32GBのフラッシュメモリもしくは500GBのHDD。本体色はライトゴールド。インタフェースはUSB 3.0、USB 2.0、HDMI、SDカードスロットなど。
2014年10月22日米アップルは10月16日(米国時間)、同社の決済サービス「Apple Pay」を10月20日より米国で開始すると発表した。利用には、10月20日に公開予定のiOS 8.1が必要。Apple PayはiTouch IDとNFCを利用した決済サービスで、iPhone 6およびiPhone 6 Plus、来年発売のApple Watchでは、クレジットカードおよびデビットカードを使った決済と、アプリ内決済に利用可能。同日発表され、Touch IDを搭載したiPad Air 2とiPad mini 3でもアプリ内決済には利用できる。同様にTouch IDを搭載しているものの、iPhone 5sでは利用できない。Apple Payに対応する企業としては、アメリカンエクスプレス、マスターカード、Visaの3大クレジットカードに加え、500を超える銀行がサポートを表明。また、米国内のApple Storeをはじめ、マクドナルドやサブウェイ、ディズニーストアなど29の飲食/小売りチェーンがサービスを開始する。また、アプリ内決済ではApple Store、Groupon、Uberなどが対応する。なお、日本におけるApple Payの提供時期は未定となっている。
2014年10月17日米Appleは16日(米国時間)、NFCを使った決済サービス「Apple Pay」を20日より米国の一部の都市で提供開始すると発表した。決済分野を変えるのではと期待されているApple Payのローンチとあって、その動向は各方面からの注目を集めそうだ。Apple Payは、9月9日に最新のiPhoneとなる「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、それに腕時計型デバイス「Apple Watch」とともに発表されたモバイル決済サービス。iPhone 6/6 Plusを利用して決済できる。またApple Watchと連携させれば「iPhone 5」「iPhone 5c」「iPhone 5s」でも決済が可能となっている。さらに、同日発表した最新のタブレット「iPad Air 2」「iPad mini 3」もApple Payサポート端末に加わった。サービスは「iOS 8.1」への無償アップグレードにより利用できるようになる。なお、タブレットはオンラインショッピング(アプリ内)で利用できる(iPhone 6/6 Plusはアプリ内とストアの両方で利用可、Apple Watchはストアのみ。対応クレジットカードは当初発表されていた、American Express、MasterCard、Visaに加え、500行以上の新しい銀行が参加したと報告している。これにより、米国での年間クレジットカード取引の83%をカバーするという。利用できる店舗は、Apple Storeのほか、McDonald’sなどのファストフード店、Macy’sなどの小売店などで、合計で22万店以上で利用可能としている。また新たに、Disney Store、Sephora、Urban Outfittersなどのショップが参加しており、年内に対応する予定となっている。自分たち独自の取り組みを進める、小売最大手のWal-Martなどの名前はない。ユーザーはカメラを利用したクレジットカード情報を登録(Passbook経由でiTunesのアカウントと紐付けしたクレジットカード情報を保存することもできる)するとDevice Account Numberとして固有の番号がSecure Element内に暗号化されて保存される。Appleも利用するショップ側もクレジットカード情報は取得できないという。iOSからもiCloudバックアップからも隔離されているとのことだ。利用時は指紋認証の「Touch ID」を利用するなど、物理的な安全対策も講じており、安全性とシンプルさをうたっている。
2014年10月17日11月4日に投票が行なわれる米国中間選挙。景気回復がみられる米国の政治経済の行方に影響があると言われます。今回は、中間選挙とはどのようなものか、なぜ注目されるのか、改めて調べてみました。○米国中間選挙米国では、4年ごとに行なわれる大統領選挙の中間の年に、連邦議会議員を選ぶ中間選挙が行なわれます。中間選挙の選挙日は、大統領選挙日と同様に、米国連邦法で定められており、「11月の第1月曜日の翌日」となっています。米国の連邦議会は、上院と下院で構成される二院制を採用しています。上院は、各州平等に2名ずつ選出されることから、「州の代表」と言われています。下院は、各州の人口に比例して議席が配分されているため、「国民の代表」と言われています。中間選挙では、上院の約3分の1と、下院の全議席が改選されます。中間選挙は、大統領の任期半ば頃に行なわれるため、現政権への信任投票という性質を持っており、結果次第で大統領が政策の方向性を修正するなど、影響力は大きいとされます。また、中間選挙で決まった連邦議会の議席状況が、2年後の大統領選挙の土台となることから、中間選挙の結果に注目が集まります。現在、米国の連邦議会では、民主党と共和党の2大政党が議席の大部分を占めています。民主党は、個人の自由を重視することを基本理念としています。経済政策に関しては、一定の政府の介入や規制によって国内産業を保護するなど、保護貿易主義的な政策をとっています。共和党は、社会の規律を重視することを基本理念としています。経済政策に関しては、市場原理を重視し、規制緩和や減税を行なうことで、政府の介入を縮小すべきとの立場をとり、自由貿易主義的な政策をとっています。民主党と共和党のどちらが、上院と下院それぞれの過半数を占めることになるのか、中間選挙の結果が注目されます。ステップアップ中間選挙の時期は、連邦議員選挙と同時に、多くの州で知事選や首長選、各種政策の是非を問う住民投票が行なわれます。○ねじれ議会アメリカのねじれ議会とは、上院・下院の2つの議会において過半数を占める政党が一致していない状態のことを言います。現在、上院は民主党、下院は共和党が過半数を占めるねじれ議会の状態です。ねじれ議会では、法案の成立が難航することが問題となります。米国では、上院・下院は対等の権限を有しており、法案可決のためには、両院での可決が必要となります。両院の意見に違いがあれば、法案可決は困難になり、「決められない政治」に陥ることが懸念されます。実際に、2013年には、暫定予算案の可決が難航し、連邦政府機関が一部閉鎖に追い込まれ、株価が下落するなど、政治の停滞が経済活動へ悪影響を与える事態となりました。11月に控える中間選挙では、ねじれ議会が解消できるのか、また解消した場合、どちらの政党が上院下院ともに過半数を占めるのかに注目が集まっています。共和党によるねじれ議会の解消の場合は、「大統領と議会のねじれ」の問題が残り、オバマ大統領(民主党)と議会の歩み寄りが必要とされます。民主党によるねじれ議会の解消の場合は、大統領と議会の一体感から法案の可決は円滑になり、「決められない政治」が解消されることは、市場で好感されるとみられます。ステップアップ中間選挙から大統領選挙にかけては、各議員が選挙対策として大衆にアピールする政策を打ち出すことにより、景気が刺激されることが多く、株価が上昇しやすいとされています。(2014年10月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月15日KADOKAWA中経出版ブランドカンパニーは、米国の名門大学で学ぶエリートの実像に迫る「米国製エリートは本当にすごいのか?」を刊行した。同書は、現NewsPicks編集長の佐々木 紀彦(ささき のりひこ)氏が、スタンフォード大学での留学生活を通して見た「エリートたちの真実」について書いている。佐々木氏は、スタンフォードでの留学生活について、「なんと私は馬鹿なのか、と思い知らされる日々でした」と回顧している。同氏だけではなく、留学経験のある日本人の多くは、なぜ米国人学生に勝てないのか、一度は考えたことがあるはずであるという。多くは「英語ができないから」という結論に至るが、英語に慣れてきたあともなかなか米国人学生には追いつくことができない。専門知識をもっと極めればいいのでは、と専門知識を詰め込んでも、成績は上がるが、どうしても差は縮まらない。その理由は何なのかを、「米国の一流大学は本当にすごいのか?」「世界から集うエリートの生態」など、6章にわたって分析している。同書は296ページ。価格は650円(税別)。
2014年09月30日富士重工業は26日、スバル「インプレッサ」の米国仕様車に改良を施し、2015年型として年内に米国市場へ導入すると発表した。今回の改良では、米国仕様のインプレッサとして初めて、スバル独自の運転支援システム「EyeSight」を搭載し、EyeSightの米国展開を拡大する。従来型EyeSightに対してステレオカメラを全面的に一新し、視野角と視認距離を約40%拡大することで、プリクラッシュブレーキや全車速追従機能付クルーズコントロールといった予防安全・運転負荷軽減機能を更に進化させた、日本市場で「EyeSight(ver.3)」と呼ばれている新型EyeSightを採用している。デザインについては、よりスポーティなフロントフェイスへの刷新、ドアミラーの形状変更、セダンのトランク後端部へのスポイラー採用や、インテリアに金属調アクセントやピアノブラック調パネルを随所に追加するなどして、スポーティさと質感を強化。一方で、サスペンションセッティングの最適化などにより、乗り心地を改良するとともに静粛性を高め、室内の快適性も向上している。先進の安全性能を付加するとともに、インプレッサ固有の価値である「スタイリッシュな外観と質感の高い内装」「軽快で気持ちの良い走り」「燃費のよさを実感できる環境性能」に一層の磨きをかけることで、車両性能を総合的に強化したとしている。
2014年09月26日良品計画グループの「ムジU.S.A.リミテッド(MUJI U.S.A. LIMITED)」は、ロサンゼルス市ハリウッド地区に米国旗艦店となる「ムジハリウッド(MUJI Hollywood)」を12月14日にオープンする。ムジハリウッドは、ハリウッドの商業施設「ハリウッド・ギャラクシー・ショッピングセンター(Hollywood Galaxy Shopping Center)」に開業。売場面積は240坪。米国店舗としては初めて菓子やコーヒー・茶葉、レトルト類などの食品を取り扱い、上質な素材とデザインにこだわったウェア「ムジラボ(MUJI Labo)」、世界各地で使われてきた“よいもの”を紹介する「ファウンドムジ(Found MUJI)」など、合計3,000アイテムをそろえる。良品計画グループは、ニューヨーク市ソーホーに2007年11月オープンした「ムジソーホー(MUJI SOHO)」を皮切りに、タイムズスクエアのニューヨークタイムズビルディング1階への出店など、現在米国内に7店舗を展開。昨年11月には西海岸初店舗となる「ムジソーマ(MUJI SOMA)」をオープンし、ムジハリウッドは米国内8店舗目となる。
2013年12月04日フェイスブックページで無料サンプルをプレゼントピーアール・ニュースワイヤー(PR Newswire)によると、ロレアル・パリは米国で15日、創業100周年を記念して、フェイスブックページ(facebook.com/lorealparis)にアクセスすると100万人にアドバンス・ヘアケア・シリーズの無料サンプルがもらえるキャンペーンを立ち上げた。アドバンス・ヘアケア・シリーズの展開ロレアル・パリが5年の月日をかけて開発したアドバンス・ヘアケア・シリーズは、昨年11月以来、米国でセールス展開され、髪の状態に合わせた5種類のシャンプー、コンディショナー、トリートメントが出ている。トータル・リペアー5(Total Repair 5)はダメージ・ヘア、そして、スムース・インテンス(Smooth Intense)は縮れたクセ毛、パワー・モイスチャー(Power Moisture)はドライ・ヘア、カラー・バイブランシー(Color Vibrancy)はカラーで痛んだ髪、トリプル・レジスト(Triple Resist)は切れ毛や細くて弱々しい毛、これら5つのライン全てに、ロレアル パリの特許取得成分である“アルギニン K コンプレックス”が配合されている。ロレアル・パリは、アドバンス・ヘアケア・シリーズの効果的な使い方として、シャンプー、コンディショナー、トリートメントの順に、3段階のヘアケアを実践することを推奨している。シャンプーとコンディショナーだけで済ませてしまいがちであるが、トリートメントを継続して使用することにより、つや髪を実現するだけでなく、健康的な肌触りと輝きを保つ効果が得られると強調する。即効と持続効果の両方が得られることは、臨床試験でも実証されたとしている。ロレアル・パリUSA社長のカレン・T・フォンデュ(Karen T. Fondu)氏は、「髪もスキンケアと同じように、段階的なケアが必要」と述べている。テレビドラマ「Glee」のレイチェル・ベリー役で有名な、女優のリア・ミシェル(Lea Michele)氏は、アドバンス・ヘアケア・シリーズのスポークスパーソンを務めており、「髪に成分をしっかりと浸透させるために、トリートメントは欠かせない重要なステップ」とコメントしている。元の記事を読む
2013年01月25日クリッパーはこのほど、米国のアパレルショッピングサイト「SHOPBOP」の本国公認ガイドサイト『SHOPBOPお買い物ガイド』をオープンした。「SHOPBOP」は、1999年に米国ウィスコンシン州マディソンに実店舗として開業。オンラインショップ「Shopbop.com」を開始した後、Amazon.com(以下、アマゾン)に買収され、現在はアマゾン傘下となっている。サイトには、アマゾンのシステムとノウハウが利用されており、安心して買い物ができるという。従来は「SHOPBOP」本国が公認したガイドページは無く、今回オープンした『SHOPBOP お買い物ガイド』が日本初の公式ガイドサイトとなる。取扱いブランドは、Alexander Wang、Dian von Furstenberg、Tory Burch、Marc by Marc Jacobsなどのほか、日本では入手が難しいとされるElizabeth and James、VINCEなど計600ブランド以上。値段はすべて現地価格、送料は100ドル以上購入で無料となっている。今後は、有名ブロガーとの連携やメール翻訳、ブログなどの展開を予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日近年、米国では天然ガスと石油の生産量が増加傾向にあります。これは天然ガス・石油開発において、新しい技術を採り入れたことで、これまで困難とされていたシェールガスおよびシェールオイルなどの「非在来型エネルギー」の採掘に成功したことが背景にあります。EIA(米エネルギー省情報局)によると、米国の天然ガス生産量に占めるシェールガスの割合は、2010年の23%から、2035年には49%へと、倍以上になると予想されています。シェールガスの生産量増加に伴ない、米国の天然ガスの輸入依存度は低下傾向となり、2022年には輸出超に転じる見通しとなっています。また、米国の石油についても、シェールオイル開発の進展によって、生産量は今後、さらに増大すると予測しています。なお、11月12日にIEA(国際エネルギー機関)が発表した、2012年の「世界エネルギー見通し」では、米国が2015年までに天然ガスの生産量でロシアを、また、2017年までに石油の生産量でサウジアラビアを抜き、ともに世界最大の生産国になるとの見方を示しています。非在来型エネルギーの生産増加は、米国経済に大きな恩恵をもたらすと期待されています。例えば、米国のエネルギー自給率の上昇は、エネルギー輸入の減少を通じて貿易赤字の改善に、また、中東へのエネルギー依存度の低下に伴ない、国防費の抑制を通じて財政赤字の改善につながる可能性があります。いわゆる『双子の赤字』の削減が進展することは、米国の信認の改善につながるとみられます。また、エネルギー価格の低下やそれに関連するコストの低下は、米企業による投資や生産の拡大、雇用の増加などにつながるとみられていることに加え、家計においても負担の軽減要因となり、米国のGDPの約7割を占める個人消費の拡大が見込まれます。つまり、非在来型エネルギーは、米国経済にとって中期的に重要な意味を持つといえそうです。エネルギー見通しが長期にわたるものであること、そして、価格が低下する中、増産を進めていかなくてはならないこと、また、環境汚染防止の観点から採掘に関する規制が強化される可能性があることなど、不透明な点も残されていることには注意が必要ですが、非在来型エネルギーの可能性に今後も注目が集まります。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日米国で大統領選挙の開票が始まると、比較的早い段階から、オバマ氏(民主党)がロムニー氏(共和党)よりも多くの州で、予想外の勝利をあげました。そして、激戦州の一つであるオハイオ州での勝利に伴ない、オバマ大統領の再選が確実になったと、米メディアが一斉に報じました。ただし、オバマ氏が当選に必要な過半数の選挙人を確保しても、総得票数ではロムニー氏を下回る可能性が残っており、もしもそれが現実となれば、再選を果たしてもオバマ氏の権威は低下したと、多くの人がみなすことも考えられます。また、上下両院選挙では、上院での過半数維持に向け、民主党がかなり健闘しているものの、下院では共和党の優勢が続くとみられ、米議会の「ねじれ」状態が維持される可能性がかなり高くなっています。このことは、「財政の崖」が懸念されるなか、好ましからざることと言えるでしょう。今回の一連の選挙が、オバマ氏や民主党の大差での勝利でないことは明らかであり、共和党側が次期政権や民主党に妥協する可能性は低いと考えられます。つまり、米国が団結に向かうとの望みはかなり低くなり、選挙後も分裂状態が続く可能性が高まったとみられることから、今後の成り行きを注意深く見守る必要があります。目先は、オバマ大統領が誰を財務長官に選ぶのかというのが注目点の一つです。クリントン政権時代に大統領首席補佐官を務め、2010年には、財政改革に向けての超党派委員会の共同委員長を務めた、アースキン・ボウルズ氏が選ばれるようであれば、「財政の崖」が抑制されるとの期待が高まることでしょう。なお、米国の先物の夜間取引の状況を見ると、オバマ氏の再選確実との報道を受け、債券については価格がやや上昇したものの、不思議なことに、株価には大きな動きが見られず、まだ結果が判明していなかった数時間前の水準とほとんど変わりませんでした。このことは、今回の選挙の評価をするには、まだ少し早いということを示唆しているのかもしれません。(2012年11月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月08日