育児休業を取得するにあたって、育児休業給付金が支給されることは既報の通り。しかし、実際に受け取れるまでには出産してから4~5カ月もかかり、それまで家計のやりくりをどうすべきかを考える必要がある。今回は、ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太さんに、産休・育休前に貯めておきたい目標貯蓄額を教えていただいた。○のしかかる住民税の支払い旦那さんの収入だけで十分生活ができ、旦那さんが育休を取得されないのであれば、特に家計のやりくりを考えなくともなんとかなるといえます。ただし、その際にも注意しなければいけないのは、奥さんにかかってくる住民税ではないでしょうか。住民税は、前年の収入に対してかかるものなので、出産や産休・育休にかかわらず、どうしても支払いを行う必要がでてきます。そうなると、「毎月数万円の出費、困った」と思われるかもしれません。しかしながら、特例があり、育児休業期間中1年以内に限り、住民税の徴収が猶予される仕組みがあります。これは、育休を取得する本人が居住する各市町村にて申請、適用されれば、職場復帰してからの支払いで済むようになります(ただし、職場復帰後に延滞金とともに納税することになります)。その他、健康保険や厚生年金保険に関しては、事業主が申し出ることによって育休中は支払いが免除になりますので、特に考える必要はありません。このように見ていくと、旦那さんの収入のみで十分な場合には、特に生活に困ることはないでしょう。一方、2人で育休を取得する場合。男性は奥さんの出産日当日より育休取得が可能であるため、この場合には奥さんよりも2カ月早く給付金を受け取ることが可能となります。そうなると、最初の2~3カ月間をどう乗り切るかがやはり重要となってきます。一般に、育児休業の時のみならず、何かあった場合にそなえて貯蓄をしておきたい金額は、毎月の給料の手取り金額×6カ月分になります。これは失業や万一に備えた金額ともいえますが、手取り金額の6カ月分あれば育休中も乗り切ることは可能といえます。2人で休む場合にはそれぞれの金額を算出し、貯蓄しておくべきでしょう。ただし、自営業や専業主婦で国民健康保険に加入している場合は、育児休業給付金は支給されません。旦那さんの収入ではカバーが難しい場合に備えて、さらに多い金額、できれば毎月のおおよその手取り金額×1年分は貯蓄をしておくべきといえます。
2014年06月11日日本生命保険は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」(以下同プラン)を開発し、このたび6月2日より提案を開始し、2015年1月1日より引受けを開始すると発表した。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初というDBプランで、特に厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品になっているという。○同プランのポイントPoint1安定年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用追加掛金が発生しづらい制度設計Point2簡単制度設計を簡素化した“掛金建方式”を採用行政手続き等の一部を同社が代行Point3低コスト各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現加えて、導入初年度の手数料負担も軽減
2014年05月30日保険はいざというときのために入るものです。しかし、保険金や給付金を受け取ったときに、名義人の設定をどうするか等によって、税金のかかり方に違いがあることをご存じですか?額面通りもらえると思っていたのに、税金をがっぽり取られてしまった…なんて経験をされた方も中にはおられるのではないでしょうか。後になって慌てなくてもすむように、加入時にしっかり確認しておきたいですね。家庭に関係の深い死亡保険、医療・がん保険、自動車保険、火災保険について、押さえておきたい名義設定と税金の関係をご紹介します。1.死亡保険の課税について「死亡保険」は保険の対象者である被保険者が亡くなられたとき、または所定の重い障害状態になったときに保険金が支払われるものです。そして、障害状態になったときに支給される高度障害保険金については、非課税となります。しかし、死亡したときに支払われる死亡保険金に関しては、誰が契約者(保険料の負担者)か、被保険者(保険の対象となっている人)か、保険金受取人かによって必要となる税金が異なります。課税パターンは、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つのうちのいずれかになります。所得税が課税されるのは、契約者と保険金受取人が同じ場合です。この場合、一時所得として課税されます(年金形式で受領した場合は「雑所得」となります)。一時所得の課税対象となるのは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いた残額の2分の1に相当する金額です。これが給与所得等の他の所得と合算され、税金が課せられます。また、他の所得と合算して課税されることを、「総合課税」といいます。相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と契約者が同じ場合です。受取人が被保険者の相続人であれば保険金は相続により取得したものとみなされ、相続人以外の場合は遺贈により取得したものとみなされます。相続の場合は、500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額までが非課税となります。例えば、夫が他界して3,000万円の死亡保険金が支払われたとき、法定相続人は妻と子の2人であると、所得控除額の対象は1,000万円となります。ただし、相続税には基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)があって、他の財産と合算した相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。ちなみに、相続税の基礎控除は2015年1月1日から計算式が変更になる予定です。これまでの基礎控除額の60%の額になります(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。税金をもっとも多く払う可能性があるのは、贈与税の対象となる名義設定です。契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合に贈与税が課税されます。この場合の死亡保険金は、その年に贈与を受けた他の財産と合算され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。ちなみに贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。2.医療保険・がん保険は原則非課税入院給付金や通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約や三大疾病保障保険から支払われる生前給付金、病気やケガが原因で所定の日数以上働けなくなったときに支給される所得補償保険の保険金等、病気やケガを原因とする死亡を伴わない保険金・給付金は非課税です。被保険者本人が保険金等を受け取らなくても、配偶者もしくは直系血族、生計が同じのその他の親族であれば課税されません(保険会社や保険商品によって受け取れる範囲が異なりますので、ご確認ください)。3.損害賠償金、火災保険から支払われる保険金等も原則非課税交通事故等により、加害者もしくは加害者が加入する保険会社から支払われた損害賠償金に関しては、被害者の死亡の有無を問わず非課税です。ただし、交通事故で死亡した本人の自動車保険の人身傷害補償保険から保険金を受け取った場合は、注意が必要になります。相手の過失割合分に関しては、損害賠償金の性格を有しているので非課税となりますが、死亡した本人の過失割合分相当については、生命保険の死亡保険金と同じ扱いになります。搭乗者傷害保険から支払われる死亡保険金に関しても同様の扱いになるので覚えておきましょう(ケガで入院や通院をした場合に人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険から支払われる保険金は非課税です)。その他、盗難・事故等により車両保険から支払われる保険金や火災保険から支払われる保険金は非課税となります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年06月27日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日