MM総研は4月6日、主要なソリューション事業者へのヒアリング調査などをもとに、企業内にあるさまざまなコミュニケーションツールの統合・連携を実現するWeb統合電話帳アプリケーションの市場規模および事業者シェアの結果を発表した。Web統合電話帳アプリケーションの定義としては、IP-PBX/SIPサーバなどと連携し、電話番号、メールアドレスなどの電話帳を、固定電話やモバイル端末(PC、スマートフォン、タブレット端末など)などから、社内・社外を問わず、利用できるようにするWebベースの電話帳アプリケーションであることと、電話帳の画面上で、電話、メール、プレゼンス確認、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーションツールと連携できる機能を持っていることとなっている。Web上での電話帳データの共有管理・一括管理に機能が限定されたソフトウェアや、PBXなどの一機能として提供されているものは含まれていない。調査の結果、2015年12月末時点でのWeb統合電話帳アプリケーションのクライアントライセンス数は、前年同期の46.2万ライセンスから69%増となる78.2万ライセンスに拡大した。同市場では大企業を中心に、コミュニケーションの効率化による生産性の向上や、クラウドとスマートデバイスを利用するワークスタイル変革への動きが、引き続き市場拡大を牽引しているという。チャットや名刺管理サービスとの連携など機能も多様化し、利便性も年々高まっているとのこと。PBXの販売を行ってきた通信機ディーラーに加えて、IT系の販売店なども顧客のワークスタイル変革に応える商材の一つとして積極的に拡販を図りつつあるという。Web電話帳のサービス事業者も、初期投資が比較的少なく手軽に導入できるクラウドサービスでの提供にも注力するなど、市場の裾野は大企業のみならず、中堅中小企業にも広がりつつあるとのことだ。こうした状況から、2016年末のクライアントライセンス数は120万ライセンス、2017年末には180万ライセンスに拡大するものと同社は予想している。2015年12月末時点でのクライアントライセンス数ベースのベンダ別シェアは、Phone Appli(フォンアプリ)が75.2%を占めて首位に立っている。同社が提供するWeb電話帳アプリケーションである「Phone Appli Collaboration Directory」(PACD)の2015年12月末時点でのクライアントライセンス数は、前年同期比69%増となる58.8万ライセンスに拡大した。大手企業を中心に導入が進んでおり、ITサービス系企業から製造・商社・金融・流通など顧客層は幅広いとのこと。同社の強みはシスコシステムズのユニファイドコミュニケーション基盤「Cisco Unified Communications Manager」(CUCM)との接続技術の高さで、これまでにも数多くの実績を上げていると同社はいう。2位は19.4%の日本証券テクノロジーで、2015年12月末時点のクライアントライセンス数は前年同期比90%増の15.2万ライセンスとほぼ倍増した。既存顧客の大口案件を複数獲得したことに加え、幅広い業種で新規顧客を開拓したことが実績拡大につながったという。同社は金融系向けの案件で多くの実績を持っており、顧客からも高い信頼を得ているという。この実績の積み重ねが既存顧客の拡張案件や金融系以外の新たな顧客獲得につながっていると、同社は見ている。
2016年04月07日博報堂は4月5日、店頭における生活者の買物行動データ測定の強化を目的として、測定データをビッグデータと統合して分析し、買物行動の活性化につなげる同社独自のプラニング手法である「ショッパーズ・カスケードモデル」の構築を開始すると発表した。同社は、リアルな場での買物行動データ測定を強化することにより、従来の調査手法では実現できなかった「無意識下の行動の可視化」と「アクチュアルデータによる行動捕捉」の2つのアプローチを強化する。また、同データを広告・販促投資額・売上データ・生活者データなど、ほかのビッグデータと統合し分析することで、メーカーおよび流通双方の売上・利益拡大につながるアクションをプラニングしていく。新手法により、生活者の買物行動を来店前・店内・来店後まで拡大してとらえることができ、より精緻な分析やアクションの検討が可能になるという。例えば、店頭におけるブランドの潜在的なターゲットに向けたプロモーションの展開や、買物行動で商品が手に取られているものの購買されていない商品を明らかにし、その要因分析を行う。この取り組みについては、同社のデータドリブンマーケティング局とショッパーリテールマーケティング局が連携し、推進していく。新モデルの構築にあたり、先行して無意識下でのブランドに対するイメージを明らかにする調査プログラムの提供を開始している。同プログラムは店頭における商品との出会いを再現する直感的な選択テストとなり、心理学の知見を応用し、特定の言葉やイメージの組み合わせへの反応時間からブランドや製品に対する期待イメージや感情を測定するという。同社は今後も、同モデルを構築するソリューションを順次拡充していく方針だ。
2016年04月06日ジャストシステムは4月4日、普通教室でのタブレット活用を促進し、効果的な授業の実践を支援するオールインワンの小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイル クラス2」と中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ クラス2」を、6月1日より発売すると発表した。いずれも価格はオープン。ジャストスマイル クラス2は、全国の小学校の8割が導入している「ジャストスマイル」のタブレット対応版。普通教室での活動に必要なソフトウェアやコンテンツを網羅し、ソフトウェアだけでタブレットを活用した効果的な授業を実践できる。今回、Windows 10対応に加え、新たに開発した動画編集ソフトを搭載し、さらにタブレットを使いながらグループで協働活動を行う場面を想定し、使いやすさに配慮した強化を図った。また、授業でのタブレット活用が広まるのに伴い、理科の実験や体育の実演などさまざまな授業で短い動画を撮影し、再生して指し示しながら説明したり、自分の動きを振り返って確認したりといった学習活動が増えている。そのため、タブレットで動画の撮影から発表までを素早く簡単にでき、多様な授業シーンで活用できる動画編集ソフト「動画ツール」を新たに開発。動画の長さの指定、動画の一部拡大や手書きマーカーでの書き込み、発表時のポインタ利用などすべてタッチ操作のみで行える。一方、ジャストジャンプ クラス2は中学校の授業やさまざまな活動に必要なソフトウェアやコンテンツを網羅した統合学習ソフト。タブレットでもデスクトップパソコンでも使えるため、PC教室と普通教室それぞれに適した授業ができ、一斉指導や協働学習などの学習スタイル、一人一台やグループに一台といったいずれの整備状況においても、快適な学習環境を実現する。今回、オフィス統合ソフト「JUST Office 3/R.2」やホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー20」など最新版のソフトウェアを搭載。教員からの要望に応え、授業でそのまま活用できる略案や教材のテンプレートを収録し、動画ツールも搭載済み。また、パソコン教室での情報教育に最適で、「ジャストスマイル クラス2」との連携を強化した小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル7」も同時発売する。
2016年04月05日IT資産やシステム・セキュリティの統合管理ソリューションを展開するLANDesk Software(LANDESK)は4月1日、統合IT資産・セキュリティ管理ツールのLANDESK Management&Securityの新バージョンである「LANDESK Management&Security 2016」(Management&Security 2016)の提供を開始した。Management&Security 2016は、IT資産管理製品の「LANDESK Management Suite 2016」セキュリティ管理製品「LANDESK Security Suite 2016」モバイルセキュリティ管理製品「Mobile Security Suite」の3製品で構成されるコンポーネント。今回、業務において利用されるデバイスの多様化を受け、LANDESK Management Suiteに無償で利用できるiOSやAndroidのモバイルデバイス管理(MDM)機能を追加した。また、プラットフォームが拡張され、Mac管理機能の強化、Linuxへのパッチ適用、Chromebook管理などが可能となった。さらに、セキュリティ/ITオペレーションのプロフェッショナルが現在のセキュリティ状況を監視し改善するために必要な情報を提供し、脆弱性に対する各対策の優先順位を明確にして、対処することができる。加えて、最小のグループではじめるパイロットプロジェクトから全社的に配布する大規模なプロジェクトなど、さまざまな段階のソフトウェア展開プロジェクトを自動化したほか、アプリケーションのラッピングやセキュアな業務メール環境、セキュアブラウザなどを提供。柔軟に利用可能なテンプレート、ハードウェア機種など条件付きのアクションが可能になり、複雑なプロビジョニング・配布作業が単純化されているという。そのほか、サブネット代表の選定を自動化し、それぞれのサブネット内でのデバイス検知のための管理コストを削減し、アプリケーションコントロール、ホワイトリスト登録、ブラックリスト登録のワークフローを改善するための、信頼できるファイルとアプリケーションの広大なコンテンツデータベースを提供するとしている。
2016年04月04日オージス総研は3月30日、ショッピングサイトや会員サイトなどB2C向けサービスサイトに最適な統合認証プラットフォーム「ThemiStruct Identity Platform(テミストラクト アイデンティティ プラットフォーム)」のアマゾン ウェブ サービス(AWS)対応版を提供開始したと発表した。「ThemiStruct Identity Platform」は、ショッピングサイトや会員サイトなど複数のサービス間でのユーザー情報連携など、シングルサインオン環境と会員ID管理機能を提供するプラットフォーム。標準APIをサポートしており、さまざまなサイトとのID連携を実現する。今回提供するAWS対応版は、AWS上に設置され、短期間で従業員、カスタマー、ビジネスパートナーに認証サービスを提供できる。AWSの活用により、導入時におけるキャパシティやアベイラビリティプラニングから解放され、これまで数カ月かかっていたインフラストラクチャの導入が1時間で完了するという。APIを利用すれば、既設サイトに組み込むことができ、事業環境の変化や突発的なアクセスの集中に合わせて、自由にかつ自動でコンピュータリソースの拡張・縮小を行える。また、ソーシャルログイン連携によりFacebookやGoogleのIDを活用して、ユーザー登録のハードルを下げることでサイトのユーザビリティ、コンバージョン率を向上。さらに、パスワード認証、ワンタイムパスワードに加え、電子証明書、インベントリ認証など多要素認証方式をサポートする。
2016年03月31日オーシャンブリッジは3月18日、同社のファイルビューア「Brava」が富士ゼロックスが提供するWeb統合情報管理システム「ArcSuite Engineering」と連携し、ソリューションの提供を開始した。近年、情報セキュリティの強化が求められており、特に製造業では取引先や多数のサプライヤーと設計図、仕様書など機密性の高いデータをやり取りするため、従来よりも情報セキュリティの確保が求められていると同時にビジネスのグローバル化に伴い、海外とのやり取りにおけるセキュリティ対応も重要になっているという。Bravaは、文書・図面管理システム等に組み込むことにより、セキュリティ強化と生産性向上を同時に実現するファイルビューア。一方、ArcSuite Engineeringは製造業のさまざまな課題解決に向け開発したWeb統合情報管理システム。図面や技術文書に加え、作業の経緯や個人のノウハウなども確認でき、文書とノウハウを効果的に活用できる仕組みを構築する。BravaとArcSuite Engineeringが連携することで、ArcSuite Engineeringの設定を引き継ぎ、原本ファイルのダウンロード禁止、印刷禁止、プリントスクリーン禁止といったファイルの持ち出しができない環境の構築を可能としている。さらに、システム担当者にとっては個々のクライアントPCにアプリケーションを導入する手間が省け、利用ユーザーにとってはデータをダウンロードせず高速ビューアで表示するため、閲覧のための待ち時間が少なくなり、生産性の向上が期待できるという。オーシャンブリッジは、製造業でのセキュリティ強化と生産性向上の環境構築の普及を目指し、今後はArcSuite EngineeringとBravaの連携ソリューションの提供を強化していく方針だ。
2016年03月18日コーレルは16日、統合型グラフィックデザインソフトウェアの最新版「CorelDRAW Graphics Suite X8」を発表した。ダウンロード版を3月16日に、パッケージ版を4月8日に発売する。価格は24,800円(税別)から。グラフィックス / レイアウトデザイン / 写真編集 / Webサイト制作などが行える統合型グラフィックデザインソフトの最新バージョン。ダウンロード版とパッケージ版が用意され、価格(税別)はともにダウンロード版 / パッケージ版が54,800円、アップグレード版が24,800円。パッケージ版には特別優待版とアカデミック版が用意され、特別優待版は44,800円、アカデミック版は24,800円となっている。今回の新バージョンでは、マルチディスプレイ表示と4Kディスプレイに対応。ワコム製タブレット / デバイスや、Surfaceのスタイラスペンなどにも対応しており、作業スピードの向上と効率化が図れるとしている。新搭載の「Corel Font Manager」は、簡単に書体やフォントの管理が行える機能。ローカルフォント / オンラインフォントを検索でき、フォントのプレビュー / インストール / アンインストールなどの操作も行える。フォントフィルタ機能も向上しており、フォントの形式 / ウェイト / 幅 / スタイル / サポートされている言語 / OpenTypeなどをフィルタすることで、使いたいフォントを検索できる。「ガウスフェード機能」では、ドロップシャドウのエッジに適用するガウスフェード効果の度合いを調整可能。そのほかにも、自然に画像を修正できる「修復クローンツール」や、写真内で遠近歪みを補正できる「イメージの傾き補正」ダイアログボックスなどが強化されている。収録コンテンツは、クリップアートおよびデジタルイメージが10,000点、高解像度デジタル写真が2,000点、OpenType フォントが1,000種類、プロがデザインしたテンプレートが350種類、車両テンプレートが2,000点、1,000点以上の塗りつぶし、フレーム、パターンなど。対応OSはWindows 7 / 8.1 / 10。
2016年03月16日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。人の体には自律神経というのがあります。これは文字通り、自律している神経、自動的に体の機能を整えてくれる神経になります。副交感神経、交感神経と呼ばれることもあり、人の本能や生きようとする機能に直結している部分があると言えます。今現在、この自律神経について、自律神経失調症という症状が注目されています。“失調”という言葉がついている通り、自律神経の働き、バランスが悪くなってしまう症状です。この自律神経失調症というのは、言葉として、症状として存在していることになりますが、言ってしまえば、“見えない症状”と考えてしまうことができます。もっと言ってしまうと、これは症状としての現象を示しており、病名ではありません。●自律神経失調症には診断基準がない体に起こる現象に対して『自律神経失調症』 という名前がつけられているため、実は、自律神経失調症に関して診断基準というのはないことになるのです。なぜ『自律神経失調症』と診断されているのか、と疑問に感じてしまう人は当然いると思います。これは、他に考えられる原因がない、症状が当てはまらない場合に『自律神経失調症』と判断されることが大きく影響しています。つまり、専門家でも「これだ」と思える材料、診断基準を把握しているわけではない ということです。気をつけなければいけないのは“本当に原因がないのか” ということです。不調がある部分をしっかりと医師に伝え、考えられる原因、病気に関する検査を受けることがなければ『自律神経失調症』とはわからないのです。そのため、万が一、検査をしっかりとされない状態で『自律神経失調症』と診断されてしまった場合には、その診断に疑問を持っておくことは大切です。----------自律神経の乱れは、ストレスなどによっても引き起こされていきますが、下手に自己判断をしてしまうのではなく、信頼できる医師に相談をしてみることをオススメします。相談をするということが、ストレス発散につながる場合もあります。【参考リンク】・自律神経失調症 | e-ヘルスネット()●ライター/yoshi
2016年03月12日リバーベッドテクノロジーは3月10日、インフラストラクチャ統合ソリューションの「Riverbed SteelFusion」が、Microsoft AzureとAmazon Web Services(AWS)をサポートし、クラウド環境にも適用を広げたことを発表した。これにより、ユーザは拠点で利用するクラウドベースのデータストレージをより多くの選択肢から柔軟に選択できるようになるほか、クラウドの容量増強やバックアップ用のセカンドストレージとしての利用、自社データセンターのストレージ資産と連動させてストレージ階層として追加することも可能になる。SteelFusionは、拠点の管理コストの削減、データセキュリティの向上、事業継続性とITの機敏性の向上(リカバリ時間の100倍高速化、拠点のサービスやサイト導入の30倍高速化)を実現。また、拠点のアプリケーションパフォーマンスを最大100倍高速化し、生産性向上も期待できるため、ビジネス部門、IT部門、従業員それぞれの最優先要件を同時に満たすことができるという。今回の発表は2015年にリリースされたSteelFusion 4.0の機能強化の成果だといい、ハードウェアプラットフォームの機能と設計を見直し、さまざまな規模の拠点や地域ハブでパフォーマンス強化と拡張性を向上させている。
2016年03月10日●クラウド/Flash/ソフトウェア・ディファインドが変化の鍵エンドユーザー向けのストレージでは特に高い知名度を誇るデルだが、2015年10月にエンタープライズ分野に強いEMCを買収することを発表した。現在、統合を進めており、さらにストレージ分野での存在感を高めようとしているところだ。そうした中、ストレージ分野のVice President/General ManagerであるAlan Atkinson氏が来日。現在の世界的なストレージ市場におけるトレンドと、デルの対応について聞いた。--最近のストレージ市場動向には、どのような動きがあるでしょうか?Atkinson氏:現在、ストレージに留まらず、データセンター全体が大きく変わる原因となる3つの要素があります。1つはクラウドです。クラウドが浸透して行く中、それによってサーバも含めたストレージの買い方、使われ方が変化しています。さらに、そもそも誰がストレージを購入するのかということも変わってきているところです。2番目の要素にフラッシュがあります。現在GBあたりの単価がかなり下がってきていることでFlashの採用例が増えているのです。全てHDDで組んでパフォーマンスを出すのではなく、フラッシュを取り入れていくというトレンドが加速しています。2012年時点のGB単価は、2016年の45倍です。それだけコストが下がってきているのです。そして、もう1つの大きなトレンドはSoftware Defined(ソフトウェア・ディファインド)です。ストレージやデータセンターをソフトウェアで制御するこの仕組みにより、コンピュートセントリックな世界になってきています。--デルのストレージに関する業績はいかがでしょうか?Atkinson氏:全体としては堅調です。ストレージといっても外付けの専用装置のストレージと、サーバに格納されるストレージがありますが、マーケット全体の状況としては外付けストレージは横ばいから縮小傾向にあります。われわれは直近の4四半期で、外付けストレージ分野のシェア2位を獲得しています。サーバに格納される内蔵型ストレージについては価格での比較が難しいため、外付けストレージと合わせた容量ベースで考えると、われわれは一貫してナンバー1、またはナンバー2に位置しています。グローバル全体の容量ベースシェアでは安定した業績を維持しています。--3つの大きな変化があるということでしたが、ユーザーニーズも変化しているのでしょうか?Atkinson氏:変化してきていると思っています。もちろんデータベースやメールといった従来型のニーズもありますが、5年前には存在しなかったようなニーズも出てきています。具体的にはビッグデータ、IoT関連、監視カメラなどです。これらの用途が貪欲にストレージを必要にするということで、新たなニーズが出ていると思います。○EMCの買収でエンタープライズ分野を強化--現在EMCの買収が進められていますが、デルはこれまでにも多くのストレージベンダーを買収してきました。その結果、製品名が多く、分かりづらい部分があったと思いますが、整理されてきたのでしょうか?Atkinson氏:さまざまなブランドがあることでお客様にもパートナーにも分かりづらいということから、3年ほど前からDell Strageというブランドで統一する取り組みを行なってきています。1つのブランドの中で、大中小と提案できるようにしたのです。1ブランドで、ハイエンドのデータセンターから比較的小さな拠点のオフィスまで対応できるようにしました。例えば、SCシリーズの価格帯は1~数十万ドルの幅がありますが、フラッシュを搭載するのか、どういった構成なのか、パフォーマンスがどれだけ出るのかということで価格が違っており、ニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。--EMCの統合を進めていますが、この買収で何を得ようとしているのでしょうか?Atkinson氏:デルとEMCでは違った強みを持っています。EMCはエンタープライズ分野で圧倒的なブランド力を持っており、デルはEUCにおいて非常に知名度が高い。その2つが合わさる相乗効果は大きく、最強のコンビが誕生するでしょう。買収の発表以後、さまざまなお客様やパートナーと話す機会がありましたが、ポジティブに捉えている方が多く、よい反応が得られました。--具体的な姿が見えてくるのはいつ頃でしょうか?Atkinson氏:現在、両社から数百人単位で集まり、統合計画を策定しています。最終的な統合手続きが終わるのは6~10月頃の予定です。条件として各国の規制当局の承認が必要なのですが、すでにEUからの承認が取得できました。今後、各国での承認を得ることになります。またEMC側では株主投票を実施する必要がありますが、こちらも数カ月以内の開催が予定されており、すでに準備が整っています。●安くなればフラッシュを使いたいユーザーは多い!--現在、ストレージはハードウェアで差別化が難しい状況となっていますが、デルとしては他社との差別化はどこで行っていますか?Atkinson氏:ハードウェアの提供によりユーザーに価値を提供することは、ストレージに限らずIT全体で難しくなっています。いかにソリューションを提案して価値を出すかが求められている状況ですが、唯一の例外としてフラッシュがあると思っています。フラッシュ採用の壁となっていた価格面について投資を行い、知的財産やイノベーションを蓄積し、大幅なコストダウンを実現したことでハードウェアでの差別化もできたと考えています。さらに、従来からサーバを強みとしてきたベンダーとしてSoftware Definedの世界にアドバンテージがあると考えています。ここにおけるリーダーとしての地位を確実にしていくことが差別化につながるでしょう。また、ハイパーコンバージドの世界においてはNutanixと協業し、XCシリーズを出しています。こうした充実したパートナーエコシステムを持っていることも、われわれの価値だと思っています。われわれ自身の知的財産も含め、いろいろなパートナーの力を結集できるのも強みです。--2015年のDell Worldでは「Future Ready」がテーマでしたが、ストレージ分野における「Future Ready」とは何でしょうか?Atkinson氏:冒頭に申し上げた3つのトレンドは、今後IT資産を購入するうえで考慮していただく必要があると思います。将来を見越した取り組みとしては、データセンターにはHDDよりもフラッシュを導入していくことが有望でしょう。これからのデータセンターのあり方を考えると、より積極的にフラッシュを推進していきたいですね。そして、Software Definedも大切です。サーバとストレージの境界がなくなり、フレキシブルなあり方が想定される将来に向けて、われわれではXCシリーズを用意しています。また、そうした先進的な取り組みだけでなく、従来われわれが提供してきた価値も大きく見れば「Future Ready」につながります。データ移行をせずにコントローラだけを変更できるフォークリフトアップグレードや、1度購入したライセンスはずっと使い続けられる永続的ライセンスといったものは、お客様がすでに大きな投資を行なった既存のソリューションを最大限に活用していただけるためのものです。--フラッシュが業界全体で非常に推されていますが、HDDの方がよい分野もあるのではないでしょうか?Atkinson氏:5年先までに限定した場合、あまりアクセスされないコールドデータの格納先としてはコスト的にも容量的にもHDDのニーズがあると思います。われわれとしても、何でもフラッシュがよいとは思っておらず、ハイブリッド型のものも提案し、ニーズに合わせて選択していただけるようになっています。ただし、オールフラッシュも堅調に伸びています。われわれの第4四半期の出荷台数は、第3四半期と比べて90%も伸びています。--90%とは大きな伸びですが、なぜそれほど伸びたのでしょうか?Atkinson氏:実は第3四半期に、他社に先駆けてTLCのフラッシュを投入しました。主要ベンダーとしては初めてのことでしたので、価格面に優れているということで飛びついたお客様が多かったのです。これは、経済性に優れたフラッシュがあればお客様は受け入れると証明した状態だと思っています。--2016年のデルとしてのストレージ分野における注力分野はどこでしょう?Atkinson氏:たくさんありますが、まずはSoftware Definedについては引き続き注力したいですね。フラッシュにおけるイノベーションも推進していきたいと思います。今後、数カ月にわたり、さまざまなイノベーションを搭載していくので、順調な伸びが期待できると思っています。実際、すでに昨年からいろいろな取り組みを行ってきています。昨年はストレージ市場全体には厳しい1年となりましたが、そのおかげでSCシリーズは前年比18%の伸びがありました。この勢いを維持していきたいと思っています。○VDI分野などでXCシリーズが伸び!日本でもSDSの採用例は増えている日本市場については、デル ストレージ・ビジネス本部の本部長である小島由理夫氏が語ってくれた。--日本におけるユーザーニーズはどのあたりにあるのでしょうか?小島氏:日本でもビッグデータやIoTといった需要はありますが、VDIの需要も伸びていますね。コンベンショナルなストレージと、Software DefinedのXCシリーズがかなりVDIで使われています。--始業時に集中する負荷にフラッシュで対応するというような需要ですか?小島氏:それもありますが、XCシリーズは拡張していけるのがポイントです。ユーザーが増えた時や、負荷が大きくなった時にはノードを足すことで対応できます。コンバージドインフラストラクチャですので、CPUとストレージが同時に増えていくのです。そういう意味でVDIに向いていますね。SDS(ソフトウェア・ディファインド・ストレージ)については、日本では金融分野で特定のワークロード向けに採用がはじまりました。日本のお客様もアグレッシブにSDSを導入しています。また、ヘルスケア分野で利用データをアーカイブするというような需要もありますね。法律で10~15年の保存が義務づけられていますが、普通のストレージではハードウェアの保守期限があるので対応が難しいのです。SDSならソフトウェアが動いている状態ですから、ハードウェアを取り替えながら対応することができます。--日本ではあまり盛り上がっていなかったビッグデータでの利用も、最近増えてきているようですね?小島氏:IoTのおかげですね。データがどんどん発生してしまうので、それを貯めてアナリシスするというのが大きなニーズだと思います。たとえば大手製造業で、1000本の生産ラインにIoTの装置を入れてデータを取得し、歩留まり率や製造ラインの運行管理などを行おうとしている例があるのですが、そういうところでSCシリーズが採用されています。--IoTで伸びたということは、マーケティング分野はまだまだということでしょうか?小島氏:マーケティング分野の実例もかなりあります。たとえばインテージグループで採用していただいているのですが、データを分析して、その分析結果を販売するビジネスです。そこで必要となる高速ストレージとしてSCシリーズが選ばれました。--マイナンバーや2020年に向けた取り組みなど日本独自の流れはありますか?小島氏:2020年に向けてという意味では、サーベイランスの需要がありますね。オリンピックでさまざまな人が訪日する中、データを取得しておこうという時に、安価な格納先としてSDSというような案件は結構あります。マイナンバーについてはセキュリティが切り口になりますが、SDSを採用することでどんどん切り分けてセキュリティを担保しようというやり方がありますね。こちらは地方自治体からの案件で出てきています。
2016年03月09日ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは3月1日、同社の統合セキュリティアプライアンスの最上位モデル「Firebox M4600」と「Firebox M5600」を発表した。両モデルは、同社製品の中で最高のパフォーマンスを発揮する上、柔軟なポートモジュールおよび冗長電源を備えており、高速なネットワークと柔軟なネットワーク設計が重要な複数拠点を擁する分散型エンタープライズに最適化されたモデルとなっている。スループットは、ファイアウォールで最大60Gbps、VPNで最大10Gbpsを達成でき、セキュリティサービスを有効にした場合でも11Gbpsのスループット(UTMスループット)を可能にしている。保護機能としては、ゲートウェイアンチウイルス、URL/Webフィルタリング、IPS(不正侵入検知・防御)、アプリケーション制御、および迷惑メール対策を提供可能。両モデルには、拡張モジュール用のスロットが2つ、ならびに4x10GbE光ファイバー、8x1GbEカッパ―、または8x1GbE光ファイバー用のオプションが用意されている。これにより、ネットワークモジュールでポート構成をカスタマイズすることが可能であるとともに、ネットワークの拡張時にも柔軟にアプライアンスを適応させることができる。
2016年03月02日横河電機は2月26日、プラントで使用されている大量の監視制御用機器や製造装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウェアパッケージ「PRM(Plant Resource Manager) R3.30」を開発し、同月29日に発売開始すると発表した。現行製品「PRM R3.20」をバージョンアップしたPRM R3.30は、HART規格(ART通信協会が推進する制御用フィールドネットワークの通信規格で、HART5、HART6、HART7のバージョンがある。最新版はHART7)に準拠した機器の管理機能とナビゲーション機能を強化。機能強化の特長として、2015年11月に発売した安全計装システム「ProSafe-RS(プロセーフ・アールエス) R4.01.00」のフィールドI/O装置「N-IO(Network-IO)」とPRMを組み合わせることでHART規格に対応した機器に関し、起動・停止・故障などの状態を示す情報を迅速に把握できるようになった。また、機器の状態を表示するナビゲーション画面に機器の重要度を示すアイコンが表示できるようになり、機器の自己診断情報とアイコンを参照しながら対処する優先順位を迅速に判断することができる。万が一異常が発生した際の作業員の迅速で適切な対処を支援するという。さらに、PRMには統合生産制御システムのCENTUM(センタム)シリーズに機器の異常を通知するメンテナンスアラーム機能を有する。これまでは、PRMが管理している機器と接続されているCENTUMシリーズすべてのヒューマン・インタフェース・ステーション(HIS)に対し、HISに発信するように指定したアラームを通知していたが、今回の機能強化でアラームの元となる設備ごとに送信先のHISの指定が可能となった。なお、主な市場は石油・天然ガス、石油化学、化学、鉄鋼、紙パルプ、電力、水処理など製造業全般を想定している。
2016年02月26日Microchip Technologyは2月16日、PIC マイクロコントローラ(MCU)を使った設計を容易にするクラウドベースのMPLAB Xpress統合開発環境(IDE)を発表した。同IDEは、インターネットに接続したパソコンまたはタブレット端末より無償で利用可能で、MPLAB Xpress評価用ボードなどのツールをUSBで接続してハードウェア開発を行うもの。検証済みのサンプルコードライブラリ、MCUの周辺モジュール関連コードを自動生成できるMPLAB Code Configurator 3.0へのインターフェイス、MPLAB XCコンパイラ、プログラマ/デバッガ ハードウェアのサポート、myMicrochipアカウントで利用可能な10GBのオンラインストレージなどといった、従来のMPLAB X IDEの主要機能を備えており、作成したプロジェクトは、従来のMPLAB X IDEに移行可能となっている。MPLAB Xpress評価用ボードはプログラマとPIC16F18855 MCUを実装済み。また、mikroBUSヘッダも備えているため、MikroElektronika提供のClickボードを使ってシステムを拡張できる。また同IDEは、MicrochipのCuriosity開発ボードおよびPICkit 3もサポートしている。
2016年02月16日富士ゼロックスは2月1日、ネットワーク上の複合機やプリンタを統合管理するソフトウェア「ApeosWare Management Suite」の最新版「ApeosWare Management Suite 2」を2月8日から発売すると発表した。「ApeosWare Management Suite」は、ネットワーク上の複合機やプリンタなどの機器やそれらのユーザーを管理し、認証・出力・使用ログの集計・文書配信・出力などの機能を統合的に提供する。今回、機器の利用者、出力枚数、用紙サイズなど、30種類以上のレポートをWebブラウザ上で作成できる機能が追加された。指定の時間や設定で、自動でレポートを管理者宛てにメールで送信したり、フォルダに格納したりすることも可能になった。出力操作の際に案件ごとのアカウントを選択することで、案件ごとの出力費用を集計できるようにもなった。集計結果をもとに費用を案件を担当した組織に付け替えることができる。スキャン&コネクト機能により、複合機でスキャンした文書をメールに添付して送信や、クラウドサービスや文書管理サービスへの配信、クラウドサービスや文書管理サービスに登録されている文書のプリントが簡単に行えるようになった。また、さまざまなクラウドサービス、文書管理サービスへアクセスしても統一されたコントロールパネルの操作画面で迷わずに操作が可能。あらかじめユーザーIDやパスワードを登録しておけば、クラウドサービスや文書管理サービスにログインするたびに入力する手間が不要になるとのこと。モバイル対応も強化されており、スマートフォンやタブレット端末による処理状況もPCからの操作と同様に管理でき、プリンタドライバーを使わずにブラウザにファイルのアップロードや、メールに添付して指定アドレスに送信することで簡単に印刷することが可能になっている。同製品のラインナップは、シンプルな商品構成で、導入しやすい「Entry Edition」と、大規模環境での運用や冗長化、負荷分散などさまざまなニーズに対応可能な「Enterprise Edition」の2種類。標準ライセンス価格は、「Entry Edition」が10万円、「Enterprise Edition」が50万円から(いずれも税別)。デバイス台数によっては別途デバイスライセンスの購入が必要。
2016年02月01日Dropboxは1月28日、Microsoftの製品と新たに2つの統合機能を発表した。今回、発表した統合機能はOffice Onlineの共同編集機能(co-authoring)との統合と、Outlook.com上におけるファイル共有となる。Office Onlineの共同編集機能との統合では、Dropbox上で1つのOfficeドキュメントについて複数の人とリアルタイムでコラボレーションすることが可能となった。メンバーが同時に同じファイルを編集できるため、例えばレポートを編集したり、プレゼンテーションを仕上げなければならない時、メールで何度もコメントを送ったり、さまざまなバーションのファイルのやり取りの必要がなくなる。同機能は28日から提供している。使用方法はブラウザからDropboxにアクセスし、共有フォルダ上のWordやExcel、PowerPointファイルをOffice Onlineで開き、フォルダを共有しているメンバーと同時に作業することができる。ファイルの編集時には、共同作業者が変更しているのを確認したり、コメント機能を用いてコミュニケーションを取ることもできる。また、変更は自動でDropboxに保存され、自分がファイルを閉じても他のチームメンバーは作業を継続することが可能だ。この機能は、Dropboxの個人用アカウント(Dropbox Basic/Pro)のユーザー、およびMicrosoft Office 365のライセンスを持つDropbox Businessのユーザーが利用できる。一方、Outlook.com上におけるファイル共有ではメールを送る際に、Dropboxからファイルを選んで直接送ることが可能となり、ファイル共有を容易にした。これにより、添付ファイルの容量制限を気にすることなく、またオフィスや外出先などどこにいても、必要なファイルにアクセスし、共有することができる。同機能は今後、数週間以内に提供される予定だ。
2016年01月29日Dropboxは28日、Office Onlineおよび、Outlook.comとの統合機能を発表した。Word/Excel/PowerPoint/OneNoteの機能をブラウザから利用できるOffice Onlineでは、共同編集機能と統合し、Dropbox上で1つのOfficeドキュメントを複数の人が同時に編集できるようになった。ブラウザからDropboxにアクセスし、共有フォルダ上のWord、Excel、PowerPointファイルをOffice Onlineで開くことで、共有フォルダにアクセスできるメンバーが同時に編集作業を行える。この機能は、28日から提供される。Outlook.comでは、メールを送る際、Dropboxからファイルを選んで直接送ることができるようになる。これにより、添付ファイルの容量制限を気にせず、ファイルを送信できる。この機能は、今後数週間以内に提供される予定だ。
2016年01月28日米Brocadeは1月26日(現地時間)、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(垂直統合型インフラ)のシームレスな導入を支援することを目的にNutanixとの協業を発表した。ガートナーのレポートによると、ハイパーコンバージドインフラストラクチャシステムに分類されるコンバージド・インフラストラクチャは、2018年までに全コンバージド・インフラストラクチャの出荷高の35%を占めると予測している。このような背景を踏まえ、Brocade VCS ファブリック技術を搭載した「Brocade VDXスイッチ」と「Nutanix Xtreme Computing Platform(XCP)」を組み合わせて導入することで、仮想化や仮想デスクトップ、ビッグデータ分析など特定のワークロードに対する顧客要件に対応できる機能を提供するとしている。すでに、Brocade VDXスイッチはNutanix対応(Nutanix Ready)の認証を取得し、Nutanixシステムとの互換性および相互運用性を実証している。また、両社はチャネル戦略においても協力しており、複数の共通の販売パートナーを持つ。今後、イネーブルメントツールおよびプログラムを継続的に提供し、顧客およびチャネル・パートナーを支援していく方針だ。
2016年01月28日インフォサイエンスは1月22日、統合ログ管理システムの最新版「Logstorage Ver.5」の販売を開始した。最新版はクラウドサービスやビッグデータ、IoTの利活用の進展により拡大するログ活用ニーズに対応するため、ログ分析サーバのスケーラビリティを向上。また、ログのレポーティングの並列処理による高速化を実現した。なお、約6年振りのメジャーバージョンアップとなる。Logstorageは、内部統制、情報漏えい対策、PCI DSS準拠、マイナンバーの利用監査、標的型攻撃対策など、主に企業内のITシステムの適切な利用のモニタリングを目的に導入されている。近年、クラウドサービスやビッグデータ、IoTの利活用の進展により、ログの収集対象の範囲が拡大するとともに、ログ分析に対するニーズも多様化し、企業内でログに触れるユーザーも増加し続けているという。これまで同システムは、ログの収集・保管においてスケーラビリティを持つ機能を提供していたが、昨今の全社的なログデータ活用の流れの中で、ログの分析やレポーティングをよりスピーディーかつスケーラブルに実現したいというニーズがあった。最新版ではログ分析サーバ(コンソールサーバ)の並列処理に対応し、レポーティングの高速化も実現した。最新版の主な強化点は、ログ分析サーバのスケーラビリティの向上やログ分析レポート出力の高速化を実現。また、Amazon Web Service、Microsoft Azureのほか、ログ分析サーバのクライアントブラウザとしてMicrosoft Edgeにも対応している。価格は税別で65万円~。
2016年01月22日大阪大学(阪大)と東京大学(東大)は1月19日、統合失調症では淡蒼球という脳領域の体積に左右差があることを発見したと発表した。同成果は阪大大学院連合小児発達学研究科の橋本亮太 准教授、東大大学院医学系研究科精神医学分野の岡田直大氏、笠井清登 教授らの研究グループによるもの。1月19日の精神医学雑誌「Molecular Psychiatry」の電子版に掲載された。淡蒼球は大脳皮質下領域にある大脳基底核の1つで、運動機能や、動機付け、意欲、欲求が満たされる感覚に関与するとされる。統合失調症患者では健常者に比べて体積が大きいことが知られていた。今回の研究は認知ゲノム共同研究機構(COCORO)に参加する11の研究機関から収集した1680名の健常者と884名の統合失調症患者のMRI脳構造画像を比較解析し、統合失調症における大脳皮質下領域構造の体積やその左右差の変化を調べた。その結果、健常者では視床、側脳室、尾状核、被殻では左側優位、海馬、扁桃体で右側優位であり、淡蒼球、側坐核では非対称性が認められなかった。この傾向は統合失調症患者でもほぼ同様だったが、淡蒼球体積は右側に比べて左側が大きいことがわかった。この結果は、統合失調症における脳内の神経回路の左右差の異常を示唆するものであると考えられており、病態解明の一助となることが期待される。
2016年01月19日日本ヒューレット・パッカード(HPE)は1月14日、次世代ネットワーク・アクセスソリューションのプロバイダーであるアルバネットワークスとの統合に関する記者会見を都内で行った。米Hewlett Packard Enterpriseは2015年3月にアルバネットワークスを約30億ドルで買収することを発表し、同月に統合が完了。今回は、日本法人の代表取締役社長 執行役員の吉田仁志氏が国内における事業方針を説明した。最初に吉田氏がアルバネットワークスとの統合の意義について「HPEの戦略であるNew Style of Businessではデジタル・エンタープライズの『保護』、データ指向経営の『推進』、ワークプレイスの生産性『向上』、ハイブリッド・インフラへの『変革』を進めている。これらを包括的な観点から見れば、アルバネットワークスとの統合はWi-fiの会社を買収してネットワークを拡張するという単純なものではなく、同社が提供するソリューションがワークプレイスの生産性向上につながるため、われわれにとっては非常に重要なものだ」と語った。続いて、アルバネットワークス シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのドミニク・オー氏が近年の企業ネットワークの概況として「現在は場所を選ばず、かつ、仕事とプライベートの境界がないGENMOBILE(ジェネレーション・モバイル)と呼ばれる時代が台頭しており、企業はサイバーセキュリティに対して懸念を持ち、規制・コンプライアンスが大きな問題になりつつある。こうした企業の課題を解決するにGENMOBILEをサポートする必要があり、多くのユーザーがさまざまなデバイスをいろいろな場所で使えることが重要」と指摘した。さらに、「ここ数年、われわれは革新的なテクノロジーにより高密度なワイヤレスデバイスの展開を可能にしたほか、ビデオ会議などのマルチメディアのコミュニケーションを実現するとともに高いセキュリティを確保してきた。一方、HPEのネットワーキングも進化し、特にSDNの機能を強化しており、ネットワークインフラがアプリケーションのニーズに応じて変更できるようにしている」と、同氏はGEMOBILE時代において両社が強みを発揮できる状況にあることをアピールした。そのうえで同氏は、モバイルファースト、クラウドファースト、GENMOBILEのアプリケーションをサポートするために、両社がデータセンターからモバイルアクセスまでアプリケーションを迅速に配信するアドバンテージを4つ備えていると語った。同氏の言う4つのアドバンテージとは以下のとおりだ。「1つ目は新しいアプリケーションを迅速に展開する『アジャイルデータセンター』、2つ目は単一のアーキテクチャで小規模から大規模なものまでカバーする拡張性を備えるとともに、IDを維持しつつ、いつでもどこでも高密度なマルチメディアの経験を享受できる『デジタルワークプレイス』となる。3つ目はサイバーセキュリティに対する意識・懸念がある時代においてネットワークがデジタルワークプレイスを維持し、高度なセキュリティを担保する『アダプティブトラストセキュリティー』、4つ目はさまざまな公共・商業施設でモバイルネットワークを使用することで集客などを把握し、シンプルなクラウド・マネージド・サービスが図れる『モバイルエンゲージメント』だ」そして「HPEとアルバネットワークスは、グローバルサービスを顧客に提供するとともに顧客最優先の姿勢を変えず取り組む。次世代のモバイルファースト、クラウドファーストのインフラを構築し、GENMOBILEを日本でサポートしていく」と同氏は胸を張った。最後に、統合前はアルバネットワークスの日本法人に所属し、現在は日本ヒューレット・パッカード ネットワーク事業統括本部 事業統括本部長を務める田中泰光氏は両社の統合について「買収を発表した当初は不安もあったが、HPEは多くの部門がありながらも横のつながりが緊密だと感じた。これまでアルバネットワークスは無線LANアクセスポイントを販売の中心に置いていたが、統合により有線やデータセンター向けにネットワークの製品群・サービスを提供することが可能になった。また、モビリティを中心に有線と無線を統合した認証・監視管理を統合するアーキテクチャを提供することもできる。今後、スケーラビリティを有したソリューションを日本のユーザーに提供していく」と将来の日本市場での事業展開に期待を寄せた。
2016年01月15日データ・アプリケーションは1月13日、電力小売全面自由化に向け電気事業者向けに統合EDI(電子データ交換)ソフトであるACMS(エーシーエムエス)シリーズの最新版(バージョン4.4)を販売開始した。発売するのは企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X」、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」となり、価格はいずれも税別でACMS E2X(基本機能)は150万円~、ACMS B2B(同)は50万円~、ACMS運用監視機能(オプション)は50万円~。2016年4月からの電力小売全面自由化では中立的民間機関である広域機関が主体となり、電力システム改革が行われる。広域機関は、一般家庭や企業などの需要者から電力供給契約の切り替えを受けて、小売電気事業者と一般送配電事業者間の電力託送契約の切り替え手続きを円滑化する「スイッチング支援システム」を開始。また、電気事業者から提出される供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報をもとに電力の需給調整を行う「広域機関システム」を開始することに加え、新電力会社は顧客の合計需要量を予測しつつ、自身の発電所出力や購入電力の合計が30分単位で一致するように調整するため、同時同量を行う仕組みを構築している。最新版では、電気事業者が電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと連携するために必要な通信プロトコルを新たに追加し、電気事業者が行う電力託送契約のスイッチングを効率的に支援する。ACMSシリーズは、すでに電気事業者が各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携もサポートしているほか、Webアプリケーションのブラウザ操作を自動化するオプション製品の「ACMS WebAgent」では新電力会社が行う同時同量に必要な30分電力量データを一般送配電事業者Webアプリケーションからダウンロードできるという。
2016年01月13日Twitterは12日(米国時間)、ライブ配信アプリ「Periscope」の動画をTwitterのタイムラインに統合すると発表した。今後数日のうちにiOS版から反映されるという。これまで、Twitter上でPeriscopeの配信に関するツイートが回ってきても、動画を閲覧するには、ツイート内のリンクをクリックして、Periscopeアプリを起動する必要があった。タイムラインに統合されることで、ツイート上で動画が再生される形式となり、アプリやアカウントを持っていなくても閲覧できる。Periscopeは、Twitterが昨年3月から提供している(Android版は5月から)ライブ配信アプリ。視聴者は放送を見ながら、Facebookの「いいね」のようなハートを付けたり、コメントを書き加えられる。終了した放送は保存され、終了後24時間は視聴者がリプレイ可能。
2016年01月13日ドスパラは12日、東京・秋葉原地区にあるPCショップ「ドスパラパーツ館」を、ドスパラ別館に移転統合すると発表した。秋葉原地区の売り場内容再編の一環として、1月23日から実施。現ドスパラパーツ館は1月17日に営業を終了。現ドスパラ別館は1月23日から「ドスパラパーツ館」としてオープンする。現ドスパラパーツ館では、CPUやマザーボード、メモリなどのPCパーツや、液晶ディスプレイやPCケースといったPC周辺機器を販売。中古買取・製品サポートセンターも併設している。ドスパラでは「より専門性を高めた店舗体系に移行する」として、1月23日から、ドスパラパーツ館を、ドスパラ別館に移転統合。ドスパラ別館の売り場面積を拡張し、自作PCおよびPCパーツ、同社オリジナルブランド「上海問屋」製品を販売する。合わせてドスパラ本館もリニューアルし、1Fで中古品やBTO製品、「上海問屋」製品を取り扱うほか、6Fに中古買取・製品サポートセンターを新設する。パーツ館の移転作業にともない、現パーツ館は1月17日に営業終了。現ドスパラ別館は1月16日に休業し、1月23日に「ドスパラパーツ館」として新規オープンする。
2016年01月12日ミツミ電機とミネベアは12月21日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」の締結を行ったと発表した。今回の合意は、両社が電子部品という業種ながら、重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面でのシナジー創出が期待できるとの認識から取り交わされたもの。中でも、ミツミのさまざまな開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えられることが期待されるという。今後のスケジュールとして両社は、2016年12月をめどに開催予定のミツミの株主総会における承認および今回の経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ることなどを前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換を行う予定としている。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア(ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件として「ミネベア ミツミ株式会社」に商号変更予定)の普通株式を割当て交付する。また、同株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しているが、具体的な再編の方法および時期などの詳細については、経営統合後のシナジーの発揮の最大化および事業の組織体制の最適化を考慮しつつ、協議を行っていった後、決定するとしている。
2015年12月21日スマートインサイトは12月14日、三菱電機の自動車機器開発センターが、仮想データ統合&ディスカバリ(情報探索)製品「Mµgen(ミュージェン)」を採用したと発表した。三菱電機は、現在のナビゲーションたAVなどの機能だけにとどまらず、より良い車内空間の実現を支援するカーナビゲーションの開発に向けた改善や機能向上の実現に向け、データドリブン指向で製品開発をスピーディかつ柔軟に判断するためのデータハンドリング基盤の構築を検討おり、従来からあるビジネスインテリジェンス(BI)ツールの導入を検討していたが、データソースや分析軸の多様性・可変性への柔軟な対応ができない、システム立ち上げから可視化までに時間がかかる、ビジネス部門だけの立ち上げが困難でIT部門に密に依存せざるを得なく、データの関連性や繋がりを多角的に操作できるユーザインタフェースには程遠いなどの課題があり、新たなツールの模索を行っていた。Mµgenは、あらゆる環境のあらゆるデータに容易に接続し、データモデル化し、データモデル間の関連性を自律的に発見し、仮想統合されたデータの横断的な(トライ&エラーを含む)データディスカバリを実現する知的プラットフォーム。今回、三菱自動車がMµgenを評価した結果、そうした機能条件を克服できることを確認したことから、導入を決定したという。
2015年12月15日米Googleが「カレンダー」アプリ(Android、iOS)にリマインダー機能を統合する。12月7日(米国時間)からロールアウトが始まっており、モバイルアプリに続いてWeb版への追加も計画している。カレンダーアプリはアドレス帳やGoogleのナレッジグラフから情報を取得し、ユーザーのリマインダー作成をサポートする。例えば、「Call (~に電話)」と入力するだけで、「Call mom (母に電話)」というようなリマインダー候補がリストされ、それらを活用することで素早くリマインダー作成を完了できる。作成したリマインダーはスワイプして完了するまで、カレンダーに今日の予定と共に表示される。リマインダー機能はInbox、Keepと連動し、InboxやKeepで作成したリマインダーもカレンダーに表示される。Androidでは、デジタルアシスタントGoogle Nowがリマンダーの作成に対応する。また、iOS版では3D Touchからリマインダーを作成できる。
2015年12月08日ピュア・ストレージ・ジャパンとユニアデックスは12月7日、ピュア・ストレージのコンバージド・インフラストラクチャ・ソリューション(垂直統合型ソリューション)である「FlashStack CI」の国内提供において協業を開始すると発表した。ユニアデックスは同製品の販売および24時間365日の保守サービスを提供する。価格は個別見積。同製品はピュア・ストレージ米国本社が2014年12月に発表した垂直統合型ソリューション。サーバおよびデスクトップ仮想化基盤やアプリケーションおよびデータベース環境基盤など用途に応じて構成可能な柔軟性を持つパッケージソリューションだ。ピュア・ストレージのオール・フラッシュ・ストレージ製品に、シスコシステムズのUCSサーバおよびNexusスイッチを組み合わせ、さらに用途に応じてヴイエムウェアの仮想化ソフトウェアやオラクルのデータベース・ソフトウェアなどを稼働させることができる。シスコシステムズやヴイエムウェア、オラクルなどのコンポーネントを組み合わせて、可用性の高い垂直統合型ソリューションが構築しているほか、小規模から大規模へシームレスに拡張できる。ユニアデックスではマルチベンダーで構成したシステムの設計、導入・構築、運用・保守サービスまでをワンストップで提供することを強みとしている。同製品の構成要素であるPure Storage、Cisco UCS、VMware vSphere、VMware Horizon、Oracle Database、Microsoft SQL Serverなどについてもユニアデックスでは設計から運用・保守サービスまでをトータルに提供可能であることから、同製品の取り扱いを決定した。これによりユニアデックスは、より品質の高いシステムを迅速に市場へ提供することが可能となる。今後ピュア・ストレージとユニアデックスでは、大学など文教系やサービス事業者をはじめ、幅広い業界・業種への導入を進め、仮想サーバーや仮想デスクトップ環境、データベース環境用インフラストラクチャーとして3年間で30システムの導入を目指す。
2015年12月07日富士通、東芝、VAIOの3社がPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は4日、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲示した。これは4日、日本経済新聞やNHK、共同通信などが報じた件に対するもの。これらの報道によると、富士通と東芝は苦戦しているPC事業を統合し合弁会社を設立、2014年7月にソニーから独立したVAIOも参加する可能性があるとする。富士通は10月29日にPC事業、携帯電話事業の分社化を発表。2016年春を目標に、それぞれ100%子会社とする計画を明らかにしつつ、「いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていく」としていた。今回の報道に対し「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしている。東芝は2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、経営陣が交代するなど混乱が続いている。今回の報道に対しては「自社で発表したことではなく、決まっていることは一切ない」と述べている。一方、VAIOは2014年7月の発足以来、法人・コンシューマをターゲットとしながら、堅調に事業を進めている。今回の報道に対し「憶測記事であり、取材に基づいたものではない。当社発表ではなく、コメントすることはない」とした。2015年2月にIDC Japanが発表した、2014年の国内PC出荷台数によると、NECレノボグループが404万2000台・シェア26.3%で首位。続いて、富士通が289万8000台・シェア18.8%で2位、東芝が187万5000台・シェア12.2%で3位。仮に富士通と東芝が統合した場合、出荷台数・シェアとも現在首位のNECレノボグループと逆転する。
2015年12月04日インターネットイニシアティブ(IIJ)は11月17日、複数のシステムを一元的に管理・運用する「IIJ GIO統合運用管理サービス」においてAPIを開発し、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携を開始したことを発表した。「IIJ GIO統合運用管理サービス」は、IIJのクラウドサービスをはじめ、利用者のオンプレミス環境や他社クラウドサービスなど、複数の拠点に点在するシステムを、IIJが利用者に代わり一元的に監視・運用するサービス。小規模システムの簡易な運用から大規模システムの高度な障害復旧まで、運用の範囲を細かく設定することができる。同サービスが提供するAPI機能を利用することで、オープンソース統合監視ソフトウェア「Zabbix」との連携が可能になった。これにより、利用者は現状のシステム監視の環境を変更せずに、「IIJ GIO統合運用管理サービス」の監視対象に含めることができるほか、複数あるサーバの監視アラートの統合的な運用や、監視アラートのレポートをサービスポータルの参照など、システム全体の効率的な運用が利用できる。価格は、初期費用は無料、月額利用料は税別1万9000円から。なお、同社では今後も、Zabbixと連携可能な監視ソフトウェアを拡充していく予定だという。
2015年11月17日Alteraは11月9日(米国時間)、SK HynixのHBM2スタック・メモリとハイエンドFPGA/SoC「Stratix 10」を統合した「ヘテロジニアス SiPデバイス(Stratix 10 DRAM SiP)」を発表した。同製品は、高性能システムの厳しいメモリ帯域幅要件に対応するために、IntelのEMIB(Embedded Multi-Die Interconnect Bridge)テクノロジーを用いて設計されたデバイスで、現在市販されているディスクリートDRAMソリューションの10倍以上のメモリ帯域幅を実現する。Alteraでは、ヘテロジニアスSiP戦略として、モノリシックFPGAとメモリ、プロセッサ、アナログ、オプティカル、各種ハード・プロトコルなどのコンポーネントを1パッケージに統合することを掲げており、通信、高性能コンピューティング、放送、および防衛分野といったハイエンド・アプリケーションにおける厳しい性能とメモリ帯域幅要件に対処していくとしている。なお、Stratix 10を使用したデザイン開発は、Fast Forward Compile性能評価ツールを使用することで即座に利用可能だという。また、Stratix 10 FPGA & SoCは2016 年に、Stratix 10 DRAM SiP製品は2017年にそれぞれ出荷を開始する予定としている。
2015年11月10日