アイマトリックスは11月9日、EメールセキュリティとWebセキュリティを統合したマルウェア・標的型攻撃対策製品「マトリックスゲート(matriXgate)」を発売することを発表した。同製品は従来のEメールセキュリティ製品(マトックスキャン)にWebセキュリティ機能を加えたもので、同社独自技術「tsecテクノロジー」を組み込み、統合型マルウェア・標的攻撃対策製品として開発した。独自技術は「常に新しいアルゴリズムを反映できる設計」としており、データベースに蓄積された情報により、「刻々と変化する攻撃に素早く対応する」という。データベースは自動更新されるため、運用・管理が容易になる。Eメールセキュリティ機能は、受信時はmsecアンチスパム/msecアンチマルウェア機能、送信時に誤送信防止(送信メール一時保留、添付ファイル暗号化)、msecアンチマルウェア機能を用意している。アイマトリックス独自の「msecテクノロジー」は、スパム判定基準を柔軟に設定できる。リアルタイム検出が可能で、標的型攻撃など特有のメールにも素早く対応できる。Webセキュリティ機能は、標的型攻撃や私的利用による不正サイトへのアクセスを遮断する。マルウェア感染を未然に防ぐ「入口対策」と、万が一マルウェア感染した場合に備えて、C&Cサーバーとの通信を遮断して、悪意ある情報搾取を防ぐ「出口対策」も用意した。価格は、Model-50、1台構成、基本保守料金を含み、初年度52万6000円~となっている。
2015年11月09日アカマイ・テクノロジーズとマイクロソフトは11月4日、アカマイのCDNへのアクセスをMicrosoft Azureに統合するパートナーシップを発表した。マイクロソフトは世界最大級のCDN利用企業の1つで、OSアップデートなどのソフトウェアパッケージを数十年にわたり配信し続けている。両社には長年にわたる関係があり、近日提供開始を予定しているAzure CDNは、Azure上に配置・配信されるコンテンツと、アプリケーションの性能を最適化するように設計されている。今回の統合によりマイクロソフトは、アカマイのCDNや高速化ソリューション、セキュリティソリューションを含めた一連のサービスをAzureブランドで市場に提供する。顧客はAzureポータルを通じて購入できるようになるほか、マイクロソフトエンタープライズ契約の一部としてアカマイソリューションを購入可能となる。サポートについても、ワンストップでマイクロソフト、アカマイから受けられるようになるとしている。Azure CDN製品は、2016年前半より展開を予定している。また、アカマイのCDNや高速化ソリューション、セキュリティソリューションのファーストパーティサービスについては、2015年11月より利用できるようになる。
2015年11月05日サイオステクノロジーは11月4日、VMware vRealize Operations Manager(vROps)との統合機能を追加した機械学習機能搭載ITオペレーション分析ソフトウェアである「SIOS iQ Version 3.3」を発表した。11月10日から提供開始する。SIOS iQは2015年7月の発表以来、問題の検出と同時に原因分析と影響分析が完了する点や問題の予兆を捕らえ問題が深刻化する前に解決できるなどの特徴が評価されてきた。新バージョンでは、新機能としてvROpsとの統合機能を追加した。vROpsユーザーは、SIOS iQ v3.3が検出・分析・予測した情報をvROpsのダッシュボードから参照できるようになり、システムの性能問題を迅速に解決できるようになるとしている。また、vGraphと独自の機械学習エンジンにより、システムに存在するすべてのオブジェクトに対する個々の振る舞いと関連性をトポロジカルに分析・学習し、従来は検出できなかった微細なアノマリ(いつもと異なる振る舞い)を検出できるため、問題が深刻化する前に未然に防げるようになった。さらに、既存機能であるストレージやコンピュート・リソースに関する分析機能に加え、ネットワーク使用率の急落や、特定の仮想マシンのネットワーク使用率の急増など、ネットワークに関する性能問題の検出・分析機能も追加した。
2015年11月05日米Googleは2日(現地時間)、Chrome OSをAndroidに統合するという噂を否定する声明を公開した。今回の声明は、Wall Street Journalが現地時間29日に公開した記事に、AndroidにChrome OSを組み込む計画があると記載されたことを受けたもの。GoogleのChromeチームは、「Chrome OSを段階的に終了させる計画はない」と公式ブログで噂を否定した。同社は6年前のChrome OSリリース時、「より早く」「より簡単に」「よりセキュアに」とChrome OSを特徴付けたが、この特徴が特に米国の文教市場で受け入れられていると説明。今後もさまざまな形のChrome OSを再定義していき、2~3週間後にはAsusのChrome OS搭載スティック型PC「Chromebit」を85ドル(約10,300円)で提供。また、2016年にはChromebookの新モデルも予定するという。
2015年11月04日GoogleがChrome OSをAndroidに統合するという憶測について、同社のHiroshi Lockheimer氏 (SVP: Android, Chrome OS, Chromecast)が公式ブログで声明を公開し、Chrome OSの存続を言明した。これは10月29日にWall Street Journalが公開した「Alphabet’s Google to Fold Chrome Operating System Into Android」という記事が発端となって広がった噂である。記事は計画を知る人物から得た情報をまとめており、それによるとGoogleは約2年前にChrome OSとAndroidを組み合わせるプロジェクトをスタートさせた。将来的にはAndroidベースのOSをPC向けにも展開するようにChrome OSを統合する計画で、新しい単一のOSの開発版を来年に披露し、2017年にリリースするという。この報道によって、Chrome OSおよびChromebookの提供がいずれ終了になるという憶測が広がっていた。GoogleのLockheimer氏は、過去6年間で「高速」「シンプル」「安全」といったChrome OSの特長が広く知られるようになり、特に学校においてChromebookの採用が進み、米国では最もアクティベートされている教育向けデバイスになったと指摘。「Chrome OSを段階的に終了させる計画はない」と噂を否定した。新しいメディアプレイヤー、マテリアルデザインをベースとしたデザイン改良、パフォーマンスの改善など、今もChrome OSを向上させるアップデートの提供計画が進んでおり、また2016年にもたくさんのChromebookの新製品が登場するという。ただし、Lockheimer氏は声明の中で「2つのOSの最良な部分をまとめる取り組みを進めてきた」とも述べている。Androidに統合されてChrome OSが終了になるという噂は記事から一人歩きしたもので、Wall Street Journalは記事の中で以下のように報じていた。「Chrome OSは、他の企業がノートPCに採用できるようにオープンソースのOSとして存続し、Googleのエンジニアが引き続き開発に携わる。しかしながら、GoogleはノートPC向けOSとしてAndroidを拡張することに力を注ぐと情報筋の1人は述べた」GoogleがノートPC向けにAndroidを展開する可能性には、Lockheimer氏はコメントしていない。同社は9月に、これまでChrome OS搭載製品のみだったPixelシリーズに、Androidを搭載した10.2インチタブレット「Pixel C」を追加した。フルサイズキーボードのカバーが用意されており、基本的にタブレットだが、ノートPCとの2-in-1スタイルのように使用することもできる。
2015年11月03日シスコシステムズとレッドハットは11月2日、OpenStackベースの統合ソリューションである「Cisco UCS Integrated Infrastructure for Red Hat Enterprise Linux Open Stack Platform(UCSO)」を日本で展開することを発表した。このRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform向けUCSOは、「Cisco Unified Computing System(UCS)」、「Cisco Application Centric Infrastructure(ACI)」、「Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform」を組み合わせたもので、シスコの国内認定販売パートナー、およびレッドハットの国内OpenStack認定パートナーを通じて提供される。同ソリューションは、アプリケーションやクラウドサービスの展開の合理化を図る目的で、Nexusスイッチ搭載のUCSサーバー、UCS Directorの管理機能、ストレージアクセスを組み合わせたアーキテクチャとなっており、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドのサポートに最適であると両社は説明している。また、両社は同ソリューションの提供開始に向け、両社のサービスエンジニアが連携して迅速に顧客サポートできる体制を構築。導入サポートとしてシスコ検証済みデザイン(Cisco Validated Design:CVD)のOpenStack版を用いることにより、ユーザーの負担なく購入、導入が可能となるほか、1日24時間、週7日、世界中のどこからでもクロストレーニングを受けた専門家チームに連絡を取ることができるSolution Supportを購入するオプションも用意されている。なお、両社では同ソリューションを活用する顧客のマーケットセグメントとしてパブリッククラウドサービスを代表するサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー、プライベートクラウドインフラを提供するシステムインテグレーター、自社の大規模なプライベートクラウド環境をデザインする中堅、および大企業などのほか、通信、パブリックセクター、金融、モバイルゲーミングセクターといった大規模でスケールアウト型のオンデマンドなITを必要とする分野を掲げており、そうした顧客およびパートナー企業向けに今後、共同でセミナーを開催するといったマーケティング活動も含めて協業していくとしている。
2015年11月02日常陽銀行と足利ホールディングスは2日、同日開催したそれぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、同日、両社の間で基本合意書を締結したと発表した。両社によると、経営統合検討の経緯と目的は次のようなものとなる。○経営統合検討の経緯と目的常陽銀行と足利ホールディングスの子会社である足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが、確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして円滑な金融機能を提供している。両行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に近接する地理的条件に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有している。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、総人口減少、少子高齢化の進行といった社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いている。また、経済のグローバル化やIT分野をはじめとする技術革新は、産業・社会構造に大きな変化を与えており、異業種からの進出が活発化し新たな金融競争環境を生み出すと同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出にもつながっている。このような経営環境の構造変化を見据えつつ、地域金融機関として地域の創生にこれまで以上に貢献し、顧客、地域とともに成長し続けていくには、両社が共通の理念のもと、能動的に協創力を発揮し、豊かさの創造を実現していくことが有効かつ有益と認識するにいたった。こうした共通認識のもと、地域に根付いた双方のブランドネームをもとに協働し、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実を図りつつ、経営資源やノウハウを相互活用して相乗効果を発揮していくことにより、単独ではなしえないスピードと高い質で、顧客、地域、株主の期待に応えることを企図し、経営統合の実現を目指すことを基本合意するにいたった。○経営統合の目的・理念・相乗効果経営統合の目的・理念・相乗効果について、新金融グループは、両行が長年にわたり築いてきた顧客とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワークなどを活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現していくとしている。これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供していく。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指す。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしていくとしている。○統合の形態経営統合は持株会社方式によるものとし、早期の経営統合を図る観点から、すでに持株会社体制となっている足利ホールディングスを新しい金融グループの持株会社として活用する予定。具体的には、両社の株主総会において経営統合に必要な事項の承認が得られること、経営統合を行うにあたり必要となる関係当局の許可などが得られることを前提として、2016年10月1日をめどに足利ホールディングスの商号を変更したうえで、常陽銀行が統合持株会社と株式交換を行い、経営統合を行う予定となっている。なお、経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討の上、変更する可能性があるとしている。○経営統合後の統合持株会社の概要今回の経営により、北関東を中心に331拠点を広域展開する、預金量約13兆円、貸出金約10兆円、有価証券残高約4兆円規模の国内地方銀行トップクラスの新グループが誕生する。
2015年11月02日アクセンチュアは、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)とインフラストラクチャサービス(IS)の機能を統合した「アクセンチュア オペレーション本部」を発足し、11月から本格的に始動する。10月30日に報道関係者向けに説明会が開催された。新設されるアクセンチュア オペレーションズ本部では、大きく5つのサービスを提供する。業務知識や自動化/アナリティクスを駆使し、ビジネスプロセスを最適化する「ビジネスプロセスアウトソーシング」、SaaSやPaaSといったプラットフォームを提供する「アプリケーション&プラットサービス」、「クラウド」プラットフォーム、パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミスサーバを一元管理する「インフラストラクチャ」、企業内セキュリティ対策を支援する「セキュリティ」だ。現在、オペレーションズ本部が抱えるクライアント数は、BTO提供クライアントが約595社、インフラストラクチャサービス提供クライアント数が約625社。アクセンチュア・クラウドプラットフォーム(ACP)提供は、約850プロジェクト、1万3000台の仮想マシンだという。オペレーションズ本部のグローバルの社員数は、全社員の約3割となる約10万1500人在籍している。オペレーションズ本部 執行役員 本部長の馬場昭文氏は、「同社のグローバルでのビジネス収益は、コンサルティングビジネスとアウトソーシングビジネスのいずれも5割ほどずつであり、グローバルでのアウトソーシングビジネスの収益は年間プラス10%成長で推移している」と説明。具体的な数字の言及は無かったが、同氏によると、「日本もグローバル以上に高い割合で推移している」という。また、インフラストラクチャ・サービス・セールス統括 マネジング・ディレクターの市川博久氏が、グローバル企業を対象に行われた"As-a-Service"に関する意識調査の結果とインサイトについて説明を行った。業務とITを一気通貫する"As-a-Service"化にあたり、調査対象企業の役員の半数以上が、"As-a-Service"を「重要」「極めて重要」と回答し、「重要ではない」との回答は皆無に近かったという。また、人事、経理、会計領域といったノンコア領域を従来のアウトソーシングから、クラウドベースのサービス、または"As-a-Service"へ切り替えることに興味を示している点が注目される事柄であるとした。では、実際に"As-a-Service"化を阻む要因はなんだろうか。調査結果によると、85%が「ビジネス効果が不透明」と回答している中、意外な要因としては、企業組織内からの反発や、大々的なプロセス改革に対する社員の姿勢、社内の組織力に対する課題など、社内マネジメントの観点からの課題も上がっている。先述したように50%以上の企業の役員が"As-a-Service"化を重要視している一方で、部長クラス以下では重要視している割合は30%未満と認識のギャップが大きい。これに対し市川氏は、「単なる業務改革ではなく、社員の改革に対する意識をマネジメント(チェンジマネジメント)することが大切だ」と述べた。実際、企業の役員の多くは、大きく事業変革を行う取り組みに対し、社内人材の能力は不十分だと認識しているという。しかし、この問題に対し、積極的に施策を講じている企業は、4社に1社と少ない。なお、同社は、"As-a-Service"化を推し進めるにあたって、「業務とITを一気通貫し、従来の社内組織をまたがって変革を遂行できる強力な社内リーダーシップの識別が不可欠である」、「はじめは一気に導入するのではなく、コアではないビジネス領域や地域を限定し、小規模で展開したのち、適用範囲を広げていくことも1つの策とする」、「外部サービスや、チェンジマネジメント遂行能力のある外部パートナーとの連携も検討するべき」、という3つの要諦を挙げており、同社の5つのサービスをユーザーに活用してもらうことで、業務の変革に向けた支援につなげられればとしている。
2015年11月02日米オラクルは10月27日(現地時間)、システムの監視、管理、解析ソリューションを統合したクラウド・サービス「Oracle Management Cloud」を発表した。同サービスは、「Oracle Cloud Platform」の一部として提供される。同サービスは3つのサービスから構成される。「Oracle Application Performance Monitoring (APM) Cloud Service」は、エンドユーザー・エクスペリエンスからアプリケーションサーバのリクエスト、アプリケーション・ログに至るまで、アプリケーションのパフォーマンスを確実に把握することで、モバイルやWebアプリケーションに関する問題を迅速に解決するために必要な情報をアプリケーション開発部門や運用管理部門に提供する。「Oracle Log Analytics Cloud Service」は、オンプレミスおよびクラウド上のアプリケーションやインフラストラクチャのあらゆるログデータを監視・統合・整理・解析し、これらのデータの検索・検証・関連付けによる問題解消の迅速化を実現する。「Oracle IT Analytics Cloud Service」は、アプリケーションのパフォーマンス・可用性・キャパシティ管理など、IT投資の判断材料となる情報を提供し、CIOやシステム管理責任者が、システムおよびデータの包括的な解析に基づいてIT投資に関する重要な決断を下せるサポートをする。
2015年10月29日インフラジスティックスは10月27日、Web/モバイル/デスクトップそれぞれのプラットフォームに対応する統合開発コンポーネントスイートの最新版「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2 日本語版」の提供を開始した。今回のリリースでは、Android対応コントロールの正式出荷を開始し、TypeScript、AngularJSといった最新のWeb開発技術に対応するJQuery/HTML コントロールやWPF、Windows Forms対応コントロールの機能拡張が行われている。Android コントロールについては、Java、C#(Xamarin.Android)で利用できるデータ チャート、円チャート、ラジアル/リニア ゲージなどモバイル環境に対応するデータ視覚化コントロールを提供。WPFコントロールについては、ビジー・インジケーターを提供開始するとともに、データチャート、スプレッドシート、データグリッドなの既存コントロールの機能拡張が行われた。Windows Forms コントロールについては、 データ チャート、ピボット・グリッドの機能拡張が行われたほか、WPFで提供しているスプレッドシート・コントロールのWindows Formsへの移植が行われた。ラインアップは「Infragistics Professional 2015 Vol.2」と「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2」の2種類が提供される。「Infragistics Professional 2015 Vol.2」の1開発者当たりの価格は、通常サポート付き購入価格が16万8000円、通常サポート付き更新価格は8万4000円、プライオリティーサポート付きの購入価格は21万8000円、プライオリティーサポート付き更新価格は10万9000円(いずれも税別)。「Infragistics Ultimate 2015 Vol.2」の1開発者当たりの価格は、通常サポート付き購入価格が19万8000円、通常サポート付き更新価格は9万9000円、プライオリティーサポート付きの購入価格は24万8000円、プライオリティーサポート付き更新価格は12万4000円(いずれも税別)。上記の価格には、いすれも初年度のサブスクリプション費用が含まれており、次年度以降は初年度の半額で更新できる。
2015年10月29日ベリタステクノロジーズは10月16日、統合型バックアップ専用アプライアンス製品である「Veritas NetBackup 5330(NetBackup 5330)」の発売を開始した。新製品はストレージを備えた統合型バックアップメディアサーバで、パフォーマンスや容量、耐障害性を求める大規模企業のデータセンターに対応。同社の販売パートナー企業である伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)による先行販売となり、参考価格はいずれも税別で114TBモデルで4220万円~、229TBモデルで6450万円~。新製品はストレージポリシーと保護ポリシーを同時に管理し、複数のサイトやサーバ、プラットフォームでシームレスな利用を可能とした。また、使用可能容量が229TBまで拡大しており、バックアップおよびリカバリパフォーマンスを向上。特にリカバリパフォーマンスについては1時間当たり最大4.1TBのリカバリを実現している。さらに、パフォーマンス、拡張性、管理の簡素化を必要とする企業に適しており、重複排除機能の有無にかかわらず、ディスクベースの優れたパフォーマンスと容量の拡張性がメディアサーバに求められる場合、100TB超のデータの保護を必要とする大規模環境向けにパフォーマンスと拡張性を優先したメディアサーバとして使用できる。そのほか、データセンターまたはディザスタリカバリ(DR)先でバックアップシステムを集約して管理を簡素化する場合など、多拠点のリモートオフィスで既存製品の「NetBackup 5230」を使用して、単一の新製品にレプリケーションを集約することが可能だ。
2015年10月19日●iOSとMac OS Xの統合はナンセンス? - Apple CEO ティム・クックがBoxイベントで語ったコトBoxのイベント「BoxWorks 2015」にてBoxのCEO、Aaron Levie氏と対談したApple CEOのTim Cook氏、前編ではCook氏のエンタープライズに対する考え方をお伝えした。後編では、Appleの将来について、Microsoftとの競合について、そして社会問題に対して語る、Cook氏らしい見解をお伝えしよう。○マイクロソフトの"One Windows"は誤り?エンタープライズでのモバイルの普及率は「衝撃的に低い」と話すCook氏だが、コンシューマーのスマートフォン市場におけるiPhoneの強さは際立っている。ちょうど直前に世界で発売したiPhone 6s/6s Plusは、過去最高の販売台数を記録した。「1300万台だっけ?」とLevie氏が聞くと、軽くうなずきながら「それ以上」とCook氏、会場からは拍手が起こる。iOS端末の人気はMac人気にもつながっている。OSとして見た時、Macは「Mac OS X」、iPhoneとiPadは「iOS」となるが、Microsoftは最新の「Windows 10」で”One Windows(1つのWindows)”戦略を進めている。PCとモバイルで単一の体験という考えに対し、Cook氏は異論を唱える。「デスクトップとモバイルの両方向けの1つのOSという考えは信じない。両方からの引き算となり、最高の体験が得られない」とCook氏。AppleはiOSとMac OS Xの2つにフォーカスしており、PCからモバイル端末、さらにはウェアラブルのApple Watchまでシームレスに動くことが必要で、そのために「Handoff」などの機能を開発しているという。「(ユーザーは)ある程度の類似性は望んでいると思うが、混ぜ合わせるつもりはない」と付け加えた。Cook氏の言葉に対し、観客の一部は拍手を送った。また、Apple WatchについてはAppleは台数などを公開しておらず、それほど順調ではないのではという見方もされている。Apple Watchに話が及ぶと「まだまだ早期段階」とし、「フィードバックはすばらしい。フィットネス、健康という分野で、『人々の生活を変えている』と直接知ることが出来て喜んでいる」と、自身もフィットネス好きといわれるCook氏はコメントした。また、Apple TVについては、「われわれはTVについてのビジョンがある。来月末に出荷する」と述べるにとどまった。ほかにも、Appleが車を作るという憶測があるが、Levie氏は車とは聞かずに「他に新しい製品の計画はないの? 飛行機(Airplane)とか?」と尋ねる。これに対してCook氏は、(Airplaneのplaneをとって)「”iPlane”の計画はない。必要だと思う人もいるかもしれないけど、考えたこともないね」と笑って答えた。Apple Musicについては、「本当にすごくいいんだよ。音楽を発見できる」とCook氏は述べ、「つかってみて。3ヶ月無料だから」とすかさず来場者に売り込んだ。Levie氏が、ラジオチャンネルに「エンタープライズチャンネルなんてどう?」と冗談をとばすと、iPlaneには反応しなかったCook氏だが「なるほど、面白いアイディアだね」と笑った。30分のセッション中、Levie氏は用意したiPadの暖炉(暖炉を模したiPadアプリ)に始まり、iPhoneのアップグレードプログラムをTV、Mac、iPadとすべての製品に拡大し「月65ドルですべて最新のApple製品にアップグレードできるっていうのはどう?」と持ちかけたり、「(アーティストの)Taylor Swiftか(物言う投資家のCarl)Icahnか、どちらがネゴシエーションするのが難しい?」と聞くなど、終始会場を楽しませた。だが、重要なトピックも忘れずに取り上げた。●MSとの関係性は「変わっている」1つが、長年のライバルであるMicrosoftだ。iPhone 6sなどを発表した9月のAppleイベントにMicrosoftの幹部が登場したことに触れ、「関係はどうかわった?」とたずねる。「大きく変わっている」とCook氏は答える。現在でもライバルであることを認めつつも、「AppleとMicrosoftは、競合する部分よりも、提携できる部分の方が大きい。これを顧客も望んでいる。Mac上でOfficeが使えるというのは、重要なことだ」とCook氏は話す。「Microsoftとの提携は顧客にとって良いことであり、だからやっているんだ」とした上で、「ずっと恨んだり憎んだりすることは好きじゃない。人生は短くて、いつか終わる。できるだけたくさん友達がいたほうがよい」。そして、今後も顧客にメリットのある部分でさまざまな提携を進めるとした。会場からは大きな拍手が起こった。○社会問題に対する考え方は企業の責任の一つもう1つが、社会問題だ。Cook氏は自らが同性愛者であることを正式に明かすなど社会問題についての発言を積極的に行っている。Levie氏が「あなたは社会問題を公の場で語っている。この国を変えようとしている意思を感じるが、企業や技術は社会の変化に対してどんなインパクトを与えられるだろうか?」と問うと、「企業は社会に対して重要な責任がある。ここ数十年、政府の取り組みがなかなか進展しない中で、この責任はさらに大きくなっていると思う」とCook氏は切り出し、主として教育と気候変動について見解を語った。「われわれは品質にフォーカスしているが、品質というのは変わっていて、コストがない。人々に基本的な人権と尊厳を与えることもフリー(コストがない)だ。なのに、すべての人間は平等といわれた後、200年もの間、いまだ実現していない。Appleの従業員は深くこの問題を気にしているーー米国でも、それ以外の国でも。われわれは継続して伝えていくが、2015年の現在でもこの問題について話しているということ事態が自分にはショックだ」(Cook氏)こうした問題があるからこそ、公教育が重要な鍵を握る、と強調した。「私自身は公教育の産物だが、米国の公立学校では多くの子供たちが十分なレベルではない。基本的に、生まれた時から難しい状況であり、不平等だ」と問題を指摘する。Appleでは、教育への問題に取り組んでいるという。気候問題については、「この問題は現実のものになっている」として、話をするのではなく行動を起こすべきだとした。「Appleの米国のオペレーションは100%再生可能エネルギーを利用している。残りの国でもほぼ90%に達しており、われわれはフォーカスをサプライチェーンにも拡大している」とCook氏。そして、これは「複製してよい」と笑った(AppleはSamsungらと特許訴訟を展開している)。「だれだってできることだ。企業は立ち上がって、率先して取り組むべきだ」とCook氏は述べる。Appleはどこに向かうのか。直近の決算では年間の売り上げ高が1827億9500万ドル、時価総額でも世界最大の企業だ。だが、Cook氏によると、「まだ始まってもない」という。「私たちの目標は、最大の企業になることではない。われわれがやろうとしてきたことは、最高の製品を作ること。そして、最高の製品を作ると、最高の製品を使いたいという人が何人かいて使ってくれるだろうと信じてきた。継続して投資して、さらによくできる、とね」とCook氏。「(最高の製品を作ろうという)このエネルギーは1997年後半にSteve(Jobs氏)が戻ったときからで、われわれのDNAの一部だ」――提携戦略など、Jobs氏とは違う新しいAppleをあちこちに感じられることができたが、この部分についてはJobs氏の思想を引き継いでいるようだ。
2015年10月07日ミラクル・リナックスは10月6日、大規模システム向け統合監視サーバ「MIRACLE ZBX8220」の提供を開始した。価格は1年サポートパックで270万円(税別)~。新製品は、同社の統合監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」のほか、監視サーバ専用にチューニングしたLinuxサーバOSや監視に必要なソフトウェア、クラスタソフトウェアなどをハードウェアにインストールした状態で提供するハードウェア一体型アプライアンスとなり、すぐに監視設定を開始することができる。CPUはIntel Xeon E5-2620 v3 2.4GHz(6C/12t)、メモリは8GB 2133 RDIMM、HDDはSAS 450GB RAID1。また、監視サーバがダウンした場合でも監視を継続可能なHAクラスタ構成による利用が可能。さらに、ハードウェアに富士通製の最新PCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY RX2530 M1」を採用したほか、同梱するZabbixのバージョンが2.0から2.2に更新されている。主な機能・特長はHAクラスタリングソフトウェア「MIRACLE CLUSTERPRO X」を標準実装し、監視サーバのクラスタ化でシステム全体の可用性を向上。さらに、監視ソフトウェアやデータベース、OS、クラスタソフトウェアまでをハードウェアにインストールし、監視に必要なソフトウェアなどを最適化し設定済のため導入・設定工数とコストを削減。加えて、ZabbixやDB、クラスタ、ハードウェアとの障害切り分けが不要なサポート窓口により、迅速な障害対応が可能とし、ワンストップサポートによりシステム管理者の負荷を軽減し、迅速な障害対応を実現している。同梱ソフトウェアとしてOSはAsianux Server 4==MIRACLE LINUX Vで監視ソフトウェアはMIRACLE ZBX 2.2(オープンソース版Zabbix 2.2.9をベースとした独自パッケージ:MySQL 5.5.43、DBパーティショニング(HouseKeeper停止)、SNMP振り分けスクリプト、設定バックアップオプション、監視データ出力オプション、PRIMERGY監視テンプレート、リカバリディスク(MIRACLE System Savior)。そのほか、監視項目数は10万監視項目程度(監視間隔5分、ログ/SNMPトラップ監視を含まない場合)。なお、新製品の1年サポートパックは270万円(税別)、5年サポートパックは620万円(同)、クラスタ1年サポートパックは490万円(同)、クラスタ5年サポートパックは890万円(同)、1年延長サポートは128万円(同)、クラスタ1年延長はサポート160万円(同)となる。
2015年10月06日データ・アプリケーション(DAL)は9月29日、電力小売全面自由化に向けて、同社の統合EDI(電子データ交換)製品である「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.4)において、電力会社や新電力会社(PPS)などの各電気事業者が、電力広域的運営推進機関(広域機関)のシステムと接続するために必要なプロトコルと新しい認証方式をサポートすると発表した。新製品の導入により、電気事業者は、電力託送契約を変更する際の託送異動業務を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換や、供給計画・連系線利用計画・発電計画・需給計画などの各種計画情報を広域機関に提出する際のシステム連携およびデータ交換を、効率的かつ確実に行うことが可能になり、これらの業務を同一システムで統合運用可能になるとしている。同シリーズは、JX手順のサーバとクライアントをサポートしており、最新版ではサーバ側に広域機関が指定するJX手順の新しい認証方式をサポートするため、新たな開発が不要で自社システムと広域機関システムを自動連携するとのこと。データ・フォーマット変換/データ送受信/通信障害時の再送信などを全て自動で行うため、手作業による入力ミスやファイル作成負荷、提出漏れなどのヒューマン・エラーのリスクが発生しないと同社はいう。同シリーズは既に電力会社での導入実績があるといい、また広域機関システムも「ACMS E2X」を採用しているとのこと。同シリーズの最新版の導入により、電気事業者は広域機関システムとスイッチング支援システムの両システムとの自動連携が用意となり、さらに統合運用により運用コストを大きく削減できるとしており、同社は広域機関に届け出済みの新電力会社717社(2015年9月2日現在)を中心に積極的に販売活動を展開するとのこと。対応する製品は、企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」と「ACMS B2B LE」の3製品。販売パートナー経由で、2015年12月に発売を予定している。
2015年09月30日Arcserve Japanは9月16日、統合バックアップ/リカバリ・ソリューション「Arcserve Unified Data Protection(Arcserve UDP)」がVMwareのクラウドサービス「VMware vCloud Air」に対応したことを発表した。また、ソフトバンク コマース&サービスを通して、Arcserve UDPとVMware vCloud Airを活用したバックアップサービスを拡大していく。Arcserve UDPは、仮想や物理の混在する複雑な環境のニーズを満たす次世代の統合バックアップ/リカバリ・ソリューション。容易な操作性や災害対策などの機能を標準で利用でき、多様なクラウドサービスにも対応している。今回、VMware vCloud Airに対応することで顧客の自社環境のバックアップデータの保管とクラウド上で稼働する仮想マシンへのベアメタル復旧(BMR)やファイル単位のリストア(復旧)が可能になるため、災害対策をはじめとした活用の幅が広まるという。また、Arcserve UDPの永久増分バックアップと重複排除機能を活用することで、顧客がVMware vCloud Airにバックアップデータを保管する際は、転送データをコンパクト(最大90%の重複排除率)にすることができる。さらに、ソフトバンク コマース&サービスが提供するVMware vCloud AirとArcserve UDPを用いたバックアップサービスでは顧客がバックアップした環境データやシステムのVMware vCloud Airへの保管が無償となり、課金は保管したデータを使用してリストア(復旧)を行う時に行われるため、無駄なコストが発生しない。
2015年09月17日米Qualcommは9月15日(香港時間)、Snapdragon 820プロセッサにX12 LTEモデムを統合することを発表した。これにより、最大600Mbpsのダウンリンク速度と最大150Mbpsのアップリンク速度がモバイル端末でサポートされる。統合されるX12 LTEモデムは、LTE Cat.12ダウンリンクとCat.13アップリンクをサポート。これによりモバイル端末で初めて、最大600Mbpsのダウンリンク速度と最大150Mbpsのアップリンク速度がサポートされるという。さらに、4x4 MIMOとアンライセンスバンドもサポートすることで、接続性を高めている。Wi-Fiに関しては、最大867Mbpsに対応するIEEE802.11acの2x2 MU-MIMOと、最大4.6Gbpsの転送帯域を持つIEEE802.11adにも対応している。そのほかLTEとWi-Fiを組み合わせて利用するリンクアグリゲーション(LWA)や、次世代のHDボイス通話(VoLTE)とビデオ通話(ViLTE)、LTEとWi-Fiアンテナの共有などにも対応。X12 LTEモデムを統合したSnapdragon 820を搭載する製品は、2016年上半期に発売される予定となっている。
2015年09月15日米AMDは9日(現地時間)、同社の事業部門を再編し、ディスクリートGPUやAPU、セミカスタムプロセッサといったGPU事業を統合した「Radeon Technologies Group」の設立を発表した。トップにはRaja Koduri氏(Senior Vice President and Chief Architect, Radeon Technologies Group)が就任する。「Radeon Technologies Group」を設立することで、グラフィックス事業における権限を集約。従来型のGPUビジネスを強化し、シェアを奪回するともに、Virtual Reality(VR:仮想現実)やAugmented Reality(AR:拡張現実)といった新規市場に向けた投資に注力するとしている。
2015年09月11日インフォマティカ・ジャパンは9月9日、クラウドベースのデータ統合ソリューション「Informatica Cloud」の国内提供を開始すると発表した。初めに、代表取締役社長の吉田浩生氏が、2006年に米国で提供が始まっている「Informatica Cloud」を国内市場に投入する背景について説明した。吉田氏は、今年発表された英国の未公開株投資会社であるPermira Fundsとカナダの公的年金を運用する機関であるカナダ年金制度投資委員会による買収について、同社がオンプレミスの製品とクラウドサービスを提供する「ハイブリッドベンダー」になるための布石と述べた。なお、同社では「買収ではなくプライベタイゼーションとしてとらえている」という。米Informaticaは2006年からInformatica Cloudを展開しているが、同サービスを売れば売るほど、株価が下がるという現象が起きたという。こうしたなか、同社は17%というR&Dの比率を維持しつつ、オンプレミスのベンダーからハイブリッドのベンダーにシフトするため、プライベタイゼーションの道を選んだ。吉田氏は、「2014年の売上高の比率は、オンプレミスが90%、クラウドサービスが10%となっているが、2020年には半々にしたい」と語った。「Informatica Cloud」については、セールスコンサルティング部 ソリューションアーキテクト エバンジェリストの久國淳氏から説明がなされた。久國氏は、「クラウドサービスの利用が広がるにつれて、データのサイロ化、分断化が進んでいる。こうしたなか、データを有効活用するには、データを有機的につなげることが求められている」と、データを統合することの重要性を強調した。同社は、同社のオンプレミスの製品で提供しているデータの統合や管理に関する機能をすべてクラウドサービスとしても展開していくという。現在、Informatica Cloudのラインアップは「Cloud Data Integration」「Cloud Real-time Integration」「Cloud Test Data Management」「Cloud Data Quality」「Cloud Master Data Management」となっているが、今回、国内で提供が開始されるのは「Cloud Data Integration」となる。Cloud Data Integrationの提供価格は月額14万5000円からとなっている。そのほかのサービスは順次、ローカライゼーションを行ったうえで、来年以降に提供が開始される予定だ。久國氏は、蓄積された大量データの活用を実現するCloud Data Integrationの特徴として「接続コネクタが豊富である点」「業務ユーザーがセルフサービスで使える操作性」「クラウドとオンプレミスをつなぐハイブリッド・アーキテクチャ」を挙げた。Salesforce、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azureをはじめ、120以上の接続コネクタが利用可能だという。操作画面は、PowerCenterの画面を踏襲しており、ノンコーディングで操作できる。そのため、業務ユーザーが容易に操作することが可能になっている。ハイブリッド・アーキテクチャとは、Informatica Cloudではリポジトリ・データベースで定義情報のみを保有し、企業のオンプレミスのシステムのファイアウォールの内側にデータを格納する処理実行エンジン「Secure Agentサーバー」を配置するアーキテクチャを指す。この仕組みにより、Informatica CloudとSecure Agentサーバーはメタデータのみをやり取りする。また、Cloud Data Integrationの国内提供に際し、外部データをSalesforceに取り込むネイティブ・データローダー「Informatica Cloud Data Wizard for Salesforce」を日本語化した。同サービスは、Salesforce.comの画面から外部データを取り込むことを可能にする。
2015年09月10日横浜銀行と東日本銀行は8日、共同持ち株会社方式で経営統合することに最終合意したと発表した。2016年4月1日を目処に新たな持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立し、両行は傘下に入る。総資産は17兆円を超え、国内最大の地方銀行グループとなる。○成長性のある事業分野に積極的に資金供給持ち株会社の社長には横浜銀行の寺澤辰麿頭取、副社長には東日本銀行の石井道遠頭取の就任を予定。新金融グループでは、持ち株会社を中心とするガバナンスを発揮できる組織運営を進めるとともに、両行の強みと特色を活かしつつ、本部組織の簡素化、重複店舗の統合や店舗のサテライト化、グループ一体のALM管理、事務センターの集約などを進め、ローコスト・オペレーションを目指す。個人部門については、横浜銀行の持つ相続・信託関連業務などのノウハウと、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの経営インフラとを融合させ、両行のリテール基盤の拡大を図る。法人部門については、立地の優位性の下、増大した資金仲介能力を最大限発揮するとともに、成長性のある事業分野に積極的に資金供給を行う。また専門知見と産業調査力の強化を図り、企業の成長支援に取り組む。海外部門については、国際化の流れに対応した金融サービスの充実や海外拠点態勢を強化し、グループの総合力を活用する。このほか、規制緩和等による事業領域の拡大も見据え、ネット決済など新サービスの検討も進めていくという。
2015年09月09日アイレットが運営するcloudpackは9月3日、NTTドコモが統合分析基盤にAWS(アマゾン ウェブ サービス)のAmazon Redshift(クラウドデータウェアハウス)を活用した導入事例を公開した。NTTドコモは、データウェアハウス更改のタイミングでAWSのAmazon Redshiftをデータウェアハウスの候補のひとつとして検討し、データ伝送やパフォーマンス評価、アクセス制限などのセキュリティを確認、Amazon Redshiftの導入を実現した。導入にあたり、NTTドコモのセキュリティ基準を満たすために、オンプレミスとAWSの連結部分等で必要に応じた機能開発を行った。また、同社における将来的なクラウド環境の構築リファレンスとなりえるものを作るという方針が掲げられており、堅牢かつ拡張性の高い環境を構築したという。cloudpack側は、同社の要件を達成し、既存環境と同水準またはそれ以上のセキュリティを確保するために、AWS外からのインターネットアクセスは指定場所のみとした。ほかにも、AWSの機能を利用してAmazon S3を用いたファイル単位の暗号化、CloudTrailを利用した証跡の取得などを行うためのコンサルティングから、AWSに適用した設計ならびに構築、システム開発をサポートした。
2015年09月04日メタップスは9月3日、スマートフォン向け動画広告とテレビCMの効果を統合的に分析できる「Metaps VideoAnalytics」の提供を開始した。Metaps Video Analyticsの主な機能は4点。1点目は「動画広告の効果分析」機能で、これによって主要な動画メディアへの配信データをひとつの管理画面で統合的に管理し、日々の視聴データを分析する。2点目は「TVCMとの統合分析」機能で、動画広告とテレビCMの効果をひとつの管理画面で統合的に分析し、ネットとテレビの比較や、相乗効果などさまざまな指標から広告の効果の分析を可能とする。3点目は「人気動画の統計情報」機能。これは主要な動画メディアにおける、日々の人気動画の統計情報を可視化して提供するものとなる。人気動画のトレンドや統計を動画の企画や配信などに役立てることが可能だという。4点目は「ネット上の口コミ分析」機能で、これによって、動画広告の配信後のソーシャルメディア上でのクチコミデータを可視化し、視聴者の反応や感想を分析することができる。
2015年09月04日データ・アプリケーションは、統合EDI(電子データ交換)製品「ACMS(エーシーエムエス)シリーズ」の最新版(バージョン4.3)を販売開始した。発売するのは、企業内外のシステムおよびアプリケーションを連携するB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X(イーツーエックス)」、および、企業間のデータ交換を行う環境を構築するB2Bサーバ「ACMS B2B」の2製品。最新バージョンでは、プロセスや稼働記録、データ送受信要求などを監視し、プロセス障害やデータ送受信の遅延や滞留などを運用担当者にメール通知し、安定的なEDI業務を支援する「ACMS運用監視機能」を提供。また、2GB以上の大容量ファイル送受信を可能にするなど、通信機能や運用機能を強化しているという。「ACMS運用監視機能」は、監視や障害検知機能を強化するためオープンソースの運用管理ソフトウェア「Hinemos」を採用。ACMSの稼働記録やプロセス、データ送受信要求の滞留などを監視し、障害が発生した場合やしきい値を超えた際、運用担当者にメール通知する。また、Webベースの運用画面上で時間帯別の利用回線数やデータ送受信要求の滞留数などをグラフで確認できる。さらに、指定期間のデータ送受信の一覧や通信記録の集計しCSV出力できる。販売価格(税別)は、ACMS E2X 150万円 (基本機能)~、ACMS B2B 50万円 (基本機能)~、 ACMS運用監視機能(オプション)50万円~。
2015年09月03日Texas Instruments(TI)は7月28日(米国時間)、ポート・パワー・スイッチとポート・データ・マルチプレクサを統合した全機能内蔵のUSB Type-CとUSB Power Delivery(PD)統合型コントローラ「TPS65982」を発表した。また、より高いデータレートのアプリケーション向けに同製品と組み合わせて活用することで、最大100Wの電力を供給ならびにDisplayPortを経由したホストと終端デバイスの間でビデオ信号を分配できる複数のAlternate Modeをサポートした5.4Gbps USB Type-Cクロスポイント・スイッチ「HD3SS460」、および最大15Wの電力が必要なUSB Type-Cシステム向けに、USB Type-Cコンフィギュレーション・チャネル(CC)ロジックとポート制御を提供する「TUSB320」も併せて発表している。なお、TPS65982は6mm×6mmのMicroStar Junior BGAパッケージで供給され、1000個受注時の単価(参考価格)は4.99ドル。HD3SS460は3.5mm×5.5mmのQFNパッケージで、同1.55ドルで、TUSB320は1.6mm×1.6mmのQFNパッケージで、同0.95ドルでそれぞれ供給される。
2015年07月29日情報通信研究機構(NICT)は7月28日、安静時の脳活動の脳画像データに対して脳内を活動の類似性で色分け(モジュール化)することで、統合失調症患者群と健常者群それぞれに特徴的な脳部位モジュールを推定する安定的な手法を開発したと発表した。同成果は、NICT脳情報通信融合研究センター(CiNet)の下川哲也 主任研究員と大阪大学大学院連合小児発達学研究科の橋本亮太 准教授らによるもの。詳細は「第38回日本神経科学大会」にて発表された。統合失調症は約100人に1人が発症する精神障害で、診断は医者が症状を診ることでなされ、客観的な検査などで判断する方法は確立していなかった。今回の研究では、統合失調症のデータ解析に向け、ネットワーク理論におけるモジュールに着目。従来、個人のモジュール構造のバラつきが大きいことから、集団を特徴付けるモジュール構造を推定することができなかったが、研究グループでは、統合失調症患者の安静時脳活動のfMRI(機能的磁気共鳴画像)データに対して、被験者間の差を考慮しつつ、従前の各個人でモジュール分け(色分け)する方法ではなく、新しい試みとして、平均化せずに、全員を一度に色分けすることで、モジュール解析する手法を新たに開発することで、結果のバラつきが少なく、安定的に、統合失調症患者群と健常者群それぞれに特徴的な脳部位モジュールを推定することを可能とした。今回の成果について研究グループでは、患者の主観的意見に左右されない、脳画像のデータに基づく客観的な診断法につながり、精神医学領域において注目される成果だとするほか、同手法を活用することで今後、医療の現場で実際に使えるような、医者の診断を補完する自動診断システムの開発に発展することが期待されると説明している。
2015年07月28日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)はPCのデスクトップをイメージ管理するクラウドサービス「AQStageデスクトップ統合管理 by VMware Mirage」を7月22日から全国で提供を開始することを発表した。同社はこれまで、ヴイエムウェアの「VMware Horizon」を利用した仮想デスクトップの大規模運用を行ってきたが、今回の新サービスでは「VMware Mirage」を採用。新サービスは、NTTネオメイトのデータセンターに配置したMirageサーバにより、ユーザーの環境下にある物理PCを一括管理する。データセンター側で作成したPCの最新イメージ(ファイルの集合体)をユーザーのPCへ配信し、1つの共通イメージファイルを複数PCへ一括配信することを可能としている。また、従来にはなかったクラウド型での提供となっており、ユーザー自身が設備を構築・維持する必要がなく、同社が導入から運用までを支援する。クラウドサービスのため、PC管理者は現地に行くことなくリモートで一括設定できる点も、新サービスの特徴の1つとなっている。さらに、ユーザーが管理するデータやファイルは自動でバックアップされ、データ復旧にあたっては、各バックアップのタイミングで作成される複数の復旧ポイントを選択することができるという。従業員の人事異動に伴うPCセットアップ作業など、大量のPC管理が必要な場面において、数十~数千台のPCを一括配信でき、1台ずつPCをセットアップする手間を省くことができる。また、営業拠点のPCが故障した時は、管理者が現地に駆けつけることなく復旧することも可能としている。価格は初期費用が13万円~、月額費用が1800円~となっている(税別)。
2015年07月21日NECは7月9日、ファイルサーバ統合管理ソフトウェアの新製品「NEC Information Assessment System V3.2」の発売を開始すると発表した。新製品は、アクセス権管理機能のデザインを刷新し、アクセス権設定の問題部分を一括表示するなど、ファイルサーバのアクセス権の設定状況を一元的に把握できるようになった。管理者が把握できないファイルや、無効なアクセス権が残っているファイル、誰でもアクセス可能なファイルなどの検出にも対応した。これにより、アクセス権設定の不備による情報漏えいを未然に防ぎ、セキュリティ対策を強化する。メニューの英語表示と英語OS上での動作に対応し、グローバル展開する企業の各国の拠点で利用可能になった。「NIAS リソース管理オプション」を追加することで、アクセス権の申請・承認機能に対応。これにより、情報システム部門の負荷を軽減するとともに、利用部門の管理者に承認権限の委譲が可能になり、適正なアクセス権管理を実現する。価格は、「NEC Information Assessment System V3.2」「NEC Information Assessment System リソース管理オプション」のいずれも50万円から(税別)となっている。
2015年07月10日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日GMOクラウドは7月1日、同社グループの国内クラウド・ホスティング事業をより強化すべく、GMOクラウドWESTとGMOビジネスサポートをGMOクラウドに経営統合したと発表した。同社は今回の統合を契機に、ホスティングサービス事業で目指すべきサービス品質のゴールを「クラウドにやさしさを、もっと」に定め、新たにスタートを切っていくという。同社では「やさしさ」を「お客さまの立場になって考え続けること」としており、スペック表だけでは比較できない、「もっと」使いやすい、分かりやすい、そして何よりも安心・信頼できるサービス提供ができるよう、スタッフ一人ひとりがこれからも改善を続けていくとしている。これを受け、今後は「マネージドサービスの拡充」、「カスタマーサポートの強化」、「サポートサイト・マニュアルの拡充」、「お客さまの声の収集やアンケートの実施」、「お客さま、パートナーさまとの接点強化」を、5つの約束として実施していくという。
2015年07月01日フックアップは、Image-Line Software社の統合型音楽制作ソフトウェアの最新バージョン「FL STUDIO 12 SIGNATURE BUNDLE」各製品を、7月3日より発売する。価格は税別3万5,000円。同製品では、超高細密なモニターにも対応する、完全にベクトル化されたユーザーインタフェース、リサイズや表示領域の変更も自在に行える新設計もミキサーを採用。また、各種ツールが追加され、演奏情報やオートメーション情報を詳細に入力可能になったピアノロールや、複数の素材やオーディオクリップをいずれのWindowsファイルブラウザーから追加可能できるプレイリストなど、各種機能の強化も行われている。さらに、ソフトウェアシンセサイザー「Harmless」、ピッチ修正ツール「Newtone」、ユニークなピッチ/ボリュームのリアルタイムエフェクト「Gross Beat」、リアルタイムピッチ補正/ハーモナイズプラグイン「Pitcher」が新たに標準装備された。対応OSは、Windows Vista(32-bit)、7、 8/8.1、10(32-bit/64-bit)。通常版に加え、解説本バンドル(税別3万7,000円)、クロスグレード版(税別2万2,000円)、 クロスグレード版解説本バンドル(税別2万4,000円)なども用意される。
2015年06月30日