ノキアソリューションズ&ネットワークスは1月5日、パナソニックシステムネットワークス(以下、PSN)のキャリア向け無線ネットワーク事業の譲り受けに伴う事業統合を完了したと発表した。同事業統合は、2014年10月6日に締結された事業譲渡契約書に基づいて行われたもの。ノキアネットワークスが譲り受けたPSNのキャリア向け無線ネットワーク事業は、携帯電話の通信事業者向けの携帯電話(LTE/3G)無線基地局システム事業、および応用無線機器(光・無線中継装置)システム事業。事業統合に伴い、これら事業に属する固定資産および各種取引関係などはノキアネットワークスに移管され、PSNの当該事業に従事する社員300人以上がノキアネットワークスに転籍した。ノキアネットワークスは今回の事業譲り受けにより、今後、製品開発期間の短縮・品質管理技術の向上など製品開発および研究開発の強化と効率化を図るとともに、基地局システムや応用無線機器市場における事業の強化を図る方針。さらに、ノキアネットワークスのモバイルブロードバンド分野におけるグローバルかつ豊富な経験と技術的なリーダーシップを生かして、国内キャリアの国内外における事業展開をより一層支援していく考えだ。
2015年01月06日既報の通り、Cypress SemiconductorとSpansionは経営統合を行うことを12月1日に発表、これに関するConference callを12月10日(米国時間)に行ったが、12月12日には日本の報道機関向けのConference callが特別に設けられた。そこでこの内容と、12月10日の本国向けConference callの内容をまとめてレポートしたい。まずは簡単に統合の全貌を。CypressとSpansionは株式交換の形で経営統合を行う(Photo01)。これはSpansionの株主は、Spansion株1株をCypressの株2.457株と交換する、という形で実現。存続会社はCypressとなる。実態はともかく、見かけ上はCypressがSpansionを買収した形だ。今年第2四半期の両社の売り上げを見ると、Spansionが3億1470万ドル、Cypressが1億7360万ドルといったところで、両社あわせると四半期あたりほぼ5億ドルとなるので、トータルすると年間20億ドルの売り上げを持つ企業が出現することになる。先ほど「見かけ上は」CypressがSpansionを買収、と書いたが実質的には株主はほぼ同数になり、新会社の取締役会は両社から4名ずつが参加することになる。その意味では対等合併に近い(Photo02)。合併につきものの、独禁法の審査などがあるが、今のところ来年第2四半期中に合併が完了する予定だ。さて、この合併によって何が得られるかという話であるが、説明の中で強調されたのは「両社の製品ポートフォリオには重複が無く、なので相補的効果を最大限に発揮できる」ということ。MCUではSpansionのもつFMシリーズとCypressのPSoCであわせて10億ドル規模の売り上げがあり、一方NOR FlashやSRAM/FRAMといった、いわば「DRAMとFlash以外すべて」のマーケットで両社は強いシェアを握っており、こちらも10億ドル規模になるとする。また、Spansionが強いAutomotive/産業用と、Cypressが強い通信/民生向けということで、マーケット的にも補完関係があり、確かに素直に考えると重複は無い。これに関してSpansionのCEOであるJohn H. Kispert氏に「そうは言ってもローエンドのPSoC4とFM0シリーズは構成が非常に近くないか」と確認したが、アプリケーションがまったく異なるから問題はない、という見解であった。少なくとも短期的にはこれがお互いにぶつかることはなさそうだ。この製品ポートフォリオに関してもう少し判りやすく示したのがこちらである(Photo04)。ちょっと前の話になるが、11月にSpansionがe.MMC NANDを発表した時に、「Spansionの目的は組み込みマーケットでのNo.1サプライヤになることで、実際Flashに関してはこれが実現しているし、MCUやAnalogもそうだ」というTouhid Raza氏の言葉があり、これはもちろん同氏だけではなくSpansion全体のメッセージであるのだが、確かに今回の合併はこの目的に沿ったものであるとは思う。だからといってまさかCypressと合併するとは思わなかったのだが。さて、ここからはやや日本寄りの話となる。特にSpansionは主要なTier 1 OEMを大量に顧客として抱えており、また元々SpansionのNOR Flashは自動車メーカーに強いプレセンスを持っているから、同社の車載分野での存在は大きい。CypressもTouch SensorやSRAM(今年同社は故障率が0.1FITとなるECC SRAMを発表しており、これも車載向けを当然想定している)などを販売しているが、Spansionに比べればずっとプレセンスは高くない。ところが合併により、既存のFMシリーズMCUやNOR Flashとあわせて、CapSenseやSRAMを提案する機会が増えるから、これは悪い話ではない。長期的にはPSoCを車載向けに提案することも考えている(CypressのPresident and CEOであるT.J. Rodgers氏)そうだ。もう少し細かい数字はこちら(Photo06)。Spansionは現在、自動車業界向けに4億5000万ドルの売り上げがあり、Cypressは4000万ドルである。合計して4億9000万ドルということになる。これはそう大きな数字ではない、というのは2013年の推定売り上げは統計の取り方が調査会社によってまちまちだからという話だが、IHSの2014年4月の数字で言えば、10位のON Semiconductorですら2013年の売り上げが7億5600万ドルだからだ。これは主にパワー半導体などが寄与しており、逆に言えばパワー半導体のラインアップを持ち合わせていない両社にとってはやや厳しい数字なのだが、それでも合併後には両社は4位ないし5位(Rodgers氏は4位、と言っていた)を目指すということだ。あらためてSpansionの現在の売り上げをまとめたのがこちら(Photo07)で、やはりNOR FlashとNAND Flashが同社の大きな稼ぎ頭になっていることが判る。一方のCypressの売り上げはこちら(Photo08)で、一番大きなのがSRAMやnvRAM/FRAM、ついでPSoC/CAPSense、最後がUSBコントローラやPSoC BLE/PRoC BLEということになる。これらを単純に合算した、合併後の売り上げ比率はこんな感じになる(Photo09)。少なくともこれを見る限り、特定の分野に偏らない、バランスの取れた売り上げという風にも思える。ちなみに直近の売り上げ予測と、合併3年後の予測はこんな具合(Photo10)。粗利を現在の42.2%から50%まで引き上げると共に、若干の経費削減によって経常利益を現在から倍増しよう、というなかなか意欲的な計画である。さて、説明に関してはだいたいこのような感じであるが、以下質疑応答からいくつか。まず新会社では、すべての製品はCypressブランドで販売されることになる。なので、これまでは"Spansion NOR Flash"だったのが、"Cypress NOR Flash"になる訳だ。ただし例外があり、自動車向けおよび高信頼性製品の分野に関しては、引き続きSpansionブランドを使い続けるとしている。特にいくつかの認証を取得した製品に関しては、その認証の関係もありSpansionのブランドを使い続ける事は必須らしい。また、明言はされなかったが、Spansionが現在日本に持つ品質管理センターを生かして品質の底上げをしたいとしているあたり、将来的にはCypressの製品ラインのうち、自動車向けのものはSpansionブランドで販売される可能性もある。次に生産に関してであるが、少なくとも今は生産拠点を統合したりする考えはまったくないとの話だった。これも冷静に考えれば当然で、Spansionの方はFab Liteの戦略を取っており、主要な製品は全部外部委託となっている。Cypressは逆にミネソタに65nm~350nmのFabを持っており、主要な製品は全部ここで製造されているほか、Foundry Serviceも提供しているが、Spansionの製品ラインの中でCypressのFabを利用できそうなものはあまり見当たらない。Kispert氏は「我々は富士通セミコンダクター(FSL)と良い関係を築いており、これを引き続き維持してゆく」としており、長期的には見直しなどは入る可能性はあるが、当面は現在のままで行くと思われる。また日本法人に関しても、現時点では特に統合などの予定はなく、引き続きCypress製品は日本サイプレスが、Spansion製品はSpansionの日本オフィスがカバーしてゆくという話であった。
2014年12月15日Talendは12月9日、統合プラットフォームの最新版「Talend 5.6」のリリースを発表した。同製品では、ビッグデータ統合の生産性とプロファイリングのための新たなベンチマークを設定し、モノのインターネット(IoT)におけるデバイスの接続性を拡張した。また、Talend 5.6は最新のHadoop機能拡張「Apache Spark」と「Apache Storm」をサポートすることでパフォーマンスを改善し、リアルタイムかつオペレーショナルなビッグデータプロジェクトを実現する。そのほか、ダイナミックプライシングやカート放棄の改善、なりすまし防止などの瞬間的な意思決定シナリオを可能にする、リアルタイムなオペレーションが要求されるビッグデータ処理に加え、MapReduceの処理性能が向上している。独自のネイティブHadoopサポートのメリットを生かし、TPC-Hベンチマークのパフォーマンスは前バージョンに比べて24%、過去12カ月間で50%以上向上した。さらに、機械が生成するコンテンツデータやIoTデバイスのサポートも同製品の目指す方向性の1つで、2つのプロトコル(MQTTとAMQP)を新たにサポートし、センサーデータが企業のリアルタイムなデータ統合に直接連携できるようにする。同社は日本語ドキュメントの整備を進めており、その一環としてTalend V5.5を対象とした日本語マニュアルの提供を開始する。同マニュアルは、商用製品はもとよりオープンソース製品のユーザーにもコミュニティサイトを通じて無料で提供する。商用製品の価格は190万円より(1年間単位のサブスクリプションライセンスで、保守料金を含む)。
2014年12月09日Cypress SemiconductorとSpansionは12月1日(米国時間)、株式交換によって経営統合を行うことを発表した。今回の統合に伴い、Spansionの株主は1株あたり2.457株のCypress株を受け取ることとなり、合併後の社名はCypressとなる予定。新会社の売り上げは年間20億ドル規模になる模様で、NOR型フラッシュメモリならびにSRAMの世界シェアが1位になるとする。統合に向けたスケジュールとしては、両社の株主の承認のほか、米国、ドイツ、中国の当局の承認を受けた後、2015年前半の完了を予定しており、この統合により、3年間で年間1億3500万ドルを超すコスト削減効果を生み出すことが見込まれるとしている。
2014年12月04日セールスフォース・ドットコムは11月18日、レガシーシステムに格納されているあらゆるデータをSalesforceに統合可能とする「Salesforce1 Lightning Connect」を発表した。ユーザは Salesforce1 Platformを基盤に、レガシーのバックオフィスシステムに格納されているデータから最大限の価値を引き出せるという。Salesforce1 Lightning Connectの特徴は、「高速性」「リアルタイム性」「拡張性」の3点。完全にコードフリーで統合できるため、ユーザーは数クリックでリアルタイムかつ迅速にデータを統合できる。また、Salesforceの外部のデータへアクセスし、Salesforce環境内と同じようにデータ処理も可能だ。例えばマーケティング部門であれば、米Salesforceが提供するPaaS環境「Heroku」で顧客ロイヤリティマーケティングを構築し、同アプリケーションからのデータをSalesforceで利用できる。なお、既にInformatica、Jitterbit、MuleSoft、Progress Software、SnapLogic、SoftwareAGをはじめとするインテグレーションベンダーがLightning Connect用アダプタの拡張的なライブラリを構築し、Salesforceと簡単に統合できる環境を実現している。またBrown-FormanやHD Supply Facilities Maintenanceなどの大手企業が、Salesforce1 Platformによってバックオフィスシステムを再活用したという。
2014年11月18日富士通システムズ・ウエストは11月14日、計画管理業務を統合的に管理する「FUJITSU Enterprise Application PROFOURS(PROFOURS)」をアジアに展開する企業向けに、2015年1月より販売開始すると発表した。「PROFOURS」の特長は、多拠点にわたるシームレスな需給調整を可能にした点で、日本と生産拠点となる海外の販売、生産で扱う計画情報(需要計画・需給計画・製造計画・調達計画)を、総括して管理することができる。これにより、多拠点にわたる企業全体の作業効率、計画精度の向上が期待できるという。また、アジアへの展開に合わせ、商慣習、言語、導入方法などがローカライズされているほか、導入方法については、利用者が自身で導入する方式からコンサルティングを受けながら導入する方式まで用意されており、利用者がニーズに合わせて選択できる。なお、同製品は、同社海外グループ会社であるFujitsu Systems Global Solutions Managementを中心に販売・サポートを行う。販売対象国はタイ、中国と、順次アジア地域を中心に拡大していく予定となっている。
2014年11月14日メタップスは11月12日、アプリ運営会社が自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるプライベートDMP「Metaps Analytics」の提供を開始した。Metaps Analyticsは、アプリディベロッパーが自社アプリのデータを統合的に管理し分析できるDMPで、これにより「アプリデータの統合管理と分析」や「運営とマーケティングの最適化」「プラットフォームの構築」が可能だという。同ツールでは、課金額や課金回数、利用頻度などのユーザ行動履歴に基づいたセグメントを作成することで、アプリを横断したデータの一元管理を実現するほか、セグメントごとにユーザの動向も分析できる。作成した各セグメントに対しては、細かな運営施策やプロモーションが可能で、各アプリキャンペーンの一元管理により、セグメントと流入経路を組み合わせた複数の分析軸による投資対効果の検証が行える。また、複数アプリのデータを横断的に管理することで、アプリ間の相互送客や離脱ユーザの呼び戻し、無課金ユーザへの新作タイトルの告知など、柔軟なプラットフォームの構築を実現するという。同社は今後、広告代理店やゲームパブリッシャー、プラットフォーマーへのOEM提供や、導入企業が保有する独自データとの統合などのカスタマイズにも対応していく。
2014年11月13日インターネットは、音楽作成・楽譜作成・楽器練習を実現する音楽統合ソフトウェアの最新版「Singer Song Writer Lite 9」を発売した。価格は税別1万5,000円。最新バージョンでは、操作性や視認性を向上するため、ソングエディタをはじめとした各種ウィンドウをブラッシュアップ。快適なミキシングワークを実現するため、ミキサーウィンドウを常に前面に表示することも可能になった。また、VSTプラグインエフェクト/VSTiの選択メニューは階層化されたことで視認性や選択スピードも向上し、VSTiエディットウインドウの視認性・操作性を向上させるため、常時前面表示にも対応した。さらに、ハイクオリティなピッチやタイミングの補正を実現する「ボーカルエディタ」、GM2対応でマルチサンプリングを含む高品位な256音色、9ドラムセットを内蔵したマルチティンバー形式のVSTi音源「Roland Hyper Canvas」なども搭載する。なお、5ジャンル・20ファイル、合計でおよそ650パターン(小節)のアレンジデータを追加収録するなど伴奏作成&アレンジ機能の強化も行われている。対応OSは、Windows Vista/7/8/8.1(64bit,32bit)。
2014年11月11日Texas Instruments(TI)は11月6日、高性能アナログペリフェラルを統合し、高い正確性、高精度、およびコストの削減を実現する産業用マイコン「MSP430」の新シリーズ「MSP430i204x」を発表した。同シリーズは、正確性と高精度を可能にする、最大4個のデルタ-シグマ型A/Dコンバータ(ADC)を内蔵しており、2000:1のダイナミックレンジと0.5%の誤差を有するスマートメータ製品の開発を可能にする。さらに、デジタル制御発振器(DCO)を内蔵していることから、外付けの水晶発振子が不要であり、正確性を向上すると同時に、パッケージが小型化でき、基板実装面積とシステムコストの削減が図れる。また、16KBもしくは32KBのフラッシュメモリと、シグマ-デルタ型アナログフロントエンド(AFE)をはじめとしたアナログペリフェラルのスケーラビリティを活用できる。加えて、単相スマートメータやサブメータ、スマートパワーストリップ製品の設計の迅速な開始に役立つ、回路図、ブロック図、部品リスト(BOM)、設計ファイルやテストリポートなどが付属したTI Designsが提供される。これらの産業製品向けリファレンスデザインは、降圧型コンバータ「TPS54060」や、SimpleLink Wi-Fiワイヤレスマイコン「CC3200」を組み込んでいるため、ネットワーク接続デバイスとの通信を実現する。この他、同社のD/Aコンバータ(DAC)「DAC8760」により、4~20mAカレントループ用の産業用センサ製品において、さらに基板実装面積やシステムコストの削減が可能になるとしている。なお、価格は16KBのフラッシュメモリを内蔵した「MSP430i2040」が1000個受注時で1.70ドル、32KBのフラッシュメモリを内蔵した「MSP430i2041」が同1.75ドル。また、産業向け製品の迅速な設計に役立つサブメータEVM(評価モジュール)「MSP430-i2040SUBMTR」は99ドル、またターゲットボード「MSP-TS430RHB32A」は同115ドルとなっている。
2014年11月07日ドワンゴおよびKADOKAWAは、2014年10月1日に行われた両社の経営統合を記念するキャンペーン企画のひとつとして、niconicoのユーザーイベント「ニコニコ書店会議」を11月9日より開催することを発表した。「ニコニコ書店会議」は、千葉県・幕張メッセで毎年開催される巨大イベント「ニコニコ超会議」、および全国の町で開催される「ニコニコ町会議」に続くniconicoの新しいユーザー参加型イベントで、11月9日より鳥取県米子市の「本の学校今井ブックセンター」を皮切りに全国10カ所の書店で順次開催される。当日は「ゲーム実況」や「歌ってみた」といったニコニコの人気コンテンツを店舗で展開するほか、ビブリオバトル(書評合戦)によりお薦め本を専用本棚に飾る「ニコニコ認定本棚」、KADOKAWA作品の人気作家サイン会など、書店ならではの企画も用意。イベントの模様はニコニコ生放送で中継し、"本屋の魅力"や"本の面白さ"を全国に発信していくという。このほか来店特典として、高校生(18歳)以下の来場者には、niconicoの「1年間プレミアム会員券」がプレゼントされる予定(数量限定)。なお、初回開催地の「本の学校今井ブックセンター」では、ファミ通グループ名物編集者"水ピン"による『マリオカート8』実況をはじめ、KADOKAWAライトノベル『甘城ブリリアントパーク』で知られる賀東招二氏のサイン会、ニコニコで活躍する歌い手も登場する「書店お一人様カラオケ」などが実施予定。出演者は、百花繚乱、ぽこた(ROOT FIVE)、こーすけ(最終兵器俺達)、☆カミィ☆、じゅん☆じゅんとなっている。イベントの詳細、以降の開催スケジュールなどは公式サイトまで。イベント名:「ニコニコ書店会議 第一章」開催日時:2014年11月9日(日)12:00~16:00開催場所:鳥取県米子市「本の学校今井ブックセンター」書店内および屋外駐車場ゲスト:賀東招二氏(作家)、モッフル(『甘城ブリリアントパーク』の看板マスコット)出演者:百花繚乱、ぽこた(ROOT FIVE)、こーすけ(最終兵器俺達)、☆カミィ☆、じゅん☆じゅん番組ページはこちら
2014年10月31日日本HPは10月24日、SAPのインメモリデータベース「SAP HANA」向けの「HP ConvergedSystem」(垂直統合システム)として、「HP ConvergedSystem 900 for SAP HANA Scale-up Configurations(以下、HP CS 900)」を発表した。同日より販売開始する。SAP HANA向けのHP ConvergedSystemとしては、同社は今年の4月に中小規模向けに「HP ConvergedSystem 500 for SAP HANA」を発表しており、今回の「HP CS 900」は、これに追加するもので、大規模ERPやビッグデータ分析用途を想定している。「HP CS 900」は、シングル・メモリ・プールで最大12TBのデータを提供できるSAP認定を取得しており、CPUも最大240コアをサポート、同社によれば業界最大のスケーラビリティだという。「SAP HANA」向けの垂直統合システムはすでに多くのベンダーから提供されているが、今回の「HP CS 900」は、HPとSAPによる共同開発プロジェクト「Project Kraken」によって生まれている。日本HP 執行役員 エンタープライズグループ事業統括 HPサーバー事業統括本部 事業統括本部長 手島主税氏は、「SAPとHPは『Project Kraken』というプロジェクトを立ち上げ、戦略的な提携があった。開発レベルで提携しシステム開発した唯一のアプライアンスだ。単純なコンバージドシステムではない。これが他社にない強みだ」と述べた。具体的には、OSやパフォーマンスチューニングなどソフトウェア面で改善されているという。「HP CS 900」には、管理サーバとして「HP ProLiant DL380p Gen8 Server」、ストレージとして、 HP 3PAR StoreServe 7400シリーズ、サーバとして、HP ProLiant and Superdomeを搭載。参考価格はメモリ6TB/CPU 8ソケットモデルが2億9,515万円~、メモリ 12TB/CPU 16ソケットモデルが5億5,913万9,000円~、メモリ2TB~96TBのスケールアウトモデルが7億7,721万円~(いずれも導入作業と3年間の保守サービスを含む、SAP HANAライセンスは含まず、税別)。「HP CS 900」は出荷前に工場内で事前構成し、最適化と検証を済ませることで、システムの注文からインストール、運用までの時間を30日に短縮する。手島氏は、「HP CS 900」のポイントとして、業界最大のスケーラビリティ、業界最速のパフォーマンス、業界最高クラスの高可用性、高信頼性を挙げた。スケーラビリティでは、メモリ最大12TB、最大CPU 16ソケット(240コア)の拡張性を確保したこと、パフォーマンスでは、「HP CS 900」がベンチマークで世界記録を更新したこと、高可用性、高信頼性では、DIMM上のDRAMが2つ故障してもメモリ上で吸収され、システムに影響しないメモリ保護機能やメモリエラー詳細ログの取得、SAP HANAに最適化されたクラスタリングソフト「HP Serviceguard for SAP HANA」を搭載している点を挙げた。発表会でゲストとして登壇したSAPジャパン バイスプレジデント ビジネスソリューション統括本部長 堀田徹哉氏は、「SAP HANAは3年前から提供し、インメモリの高速性を活かしたビッグデータアナリティクスからスタートしたが、昨年から『SAP Business Suite powered by SAP HANA』を提供し、基幹系システムも動作するように進化してきた。今後は、アナリティクス、ERP、M2MなどさまざまなミッションクリティカルシステムがHANA上に載るようになる。そのような基盤を支えるには、強力なハードウェアが必要で、HP CovergedSystem 900はまさにベストタイミングだ」と述べた。
2014年10月24日T-MEDIAホールディングスは、CCCグループが運営するTSUTAYA online等の全てのネットサービスを統合したネットサービス「T-SITE」を10月22日にオープンしたと発表した。「T-SITE」は、ログインしたユーザーの好みに合わせて、最新ライフスタイルニュース、映画、音楽、書籍などのエンタテインメント情報が集まる新たなネットサービス。T‐MEDIA社内に新設した編集部が作成したエンタテインメントとライフスタイル分野のオリジナルのニュース記事をはじめ、「Pen Online」「madameFIGARO.jp」「Newsweek日本版」等の約40のライススタイルメディアから提供された記事を配信。サービスの特徴として、ユーザーが閲覧した記事内容や、約5000万人のT会員データベースから導き出された興味・関心の傾向値に、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を整理した商品データベースを用いて、ユーザーごとにおすすめの記事や商品を紹介する。また、ネット企業とのサービス提携や、ベンチャー企業向けのマーケティング支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」を通じ、「T-SITE」をオープンプラットフォームとして活用した、ネット上での新たなライフスタイル提案サービスを来春以降に提供を予定している。現在、「T-SITE」のオープンを記念してログインしたユーザーを対象にした「エンタメ1年無料キャンペーン」と「全員にTポイント5ポイントが当たるキャンペーン」を実施中。T-MEDIAは、今後も、顧客のライフスタイルがより豊かになるサービスの充実を図っていく。
2014年10月23日Freescale Semiconductorの日本法人であるフリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは10月23日、0.3gという軽量小型の統合パッケージタイヤ空気圧モニタリング・システム(TPMS)ソリューション「FXTH87ファミリ」を発表した。同ファミリは、7mm×7mm×2.2mmパッケージを採用しながら2軸加速度センサ・アーキテクチャ、圧力および温度センサ、統合マイクロコントローラ、RFトランスミッタ、および低周波(LF)レシーバを搭載しており、小型TPMSモジュールを構築することを可能とする。また、RF消費電力も7mA lddとしており、バッテリ寿命の延長を可能にするという。さらにマイコンと専用ファームウェアを統合したことで、最大8KBのカスタマ用フラッシュメモリの利用が可能とのことで、アプリケーションの柔軟性の強化ならびに製品市場投入の早期化を可能にするとしている。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1万個購入時の単価は参考価格ながら3.45ドルからとしている。
2014年10月23日ルネサス エレクトロニクスは10月22日、自動車市場で今後成長が期待されるディスプレイ・オーディオとエントリモデル向け統合コックピットに対応するソリューション「R-Car E2/SoC」を製品化し、即日サンプル出荷を開始したと発表した。同ソリューションは、エントリモデルに最適化した機能・性能の実現に向け、TSMCの28nm HPMプロセスを用いたデュアルコアのARM Cortex-A7とSH-4Aを搭載した2+1のCPU構成を採用。これにより、従来のエントリ向け製品「R-Car E1」に比べて約4倍の性能を実現した。具体的にはDhrystone MIPS(DMIPS)として前世代の上位製品R-Car M1と同程度の演算性能を実現したほか、グラフィクスもM1で採用していたImagination Technologies(IMG)のPowerVR SGX540を採用したとする。また、外部メモリとしてDDR3に対応したことで、16ビット接続の外部DDRメモリ1つでシステム要件を満たす性能を発揮することを可能としたという。さらに、搭載CPUコアであるCortex-A7は上位製品であるR-Car H2/M2で採用しているCortex-A15とバイナリ互換性を有しており、同一機能、IP、メモリマップの共通化が可能なほか、ドライバとミドルウェアの共通化も可能となっており、開発コストと期間の短縮、ならびにソフトウェア開発・管理の一元化などを図ることが可能だという。加えて、従来の「システム構築・インテグレーション環境用」のソフトウェア開発ボードのほか、ディスプレイ・オーディオで要求されるスマートフォン接続インタフェース、バックモニタ用カメラ、メディアプレーヤなど標準となる機能を実現する「アプリケーション・ミドルウェア環境用」のソフトウェア開発ボードもパートナー企業を通じて数万円程度で提供する計画とのことで、これによりエコシステムの拡大を目指すとしている。なお、R-Car E2はサンプル価格4000円で2016年6月より量産を開始し、2017年6月には月産50万個に生産量を引き上げる計画だという。
2014年10月23日トライポッドワークスとフォーバルテレコムは10月6日、IP-PBXとUTMを統合した次世代版IP統合ソリューション「CuteBOX」を同日より提供すると発表した。CuteBOXは、両社が共同開発した、中小企業向けIP統合アプライアンス製品。すでに8000社に販売した実績を持つIP統合製品「SWIFTBOX」の後継モデルで、コンパクト化を図ったという。CuteBOXでは、セキュリティ機能強化を図るため、アルプスシステム インテグレーション(ALSI)製の「InterSafeWebFilter」を採用。携帯キャリアも採用する高精度なデータベースに基づくフィルタリングが可能で、不正サイトへのアクセスや書き込みを防止できるという。フィルタリング機能以外にも、SECUI UTMの全機能(アンチウイルス、アンチスパム、IPS/IDS、ファイアウォール)が利用できる。一方で、PBX機能としては、IP電話14chとISDN 4ch、内線電話機36台をカバー。スマートフォンを内線収容できる機能を搭載しており、スマートフォンアプリ「2waySmart」を活用するだけで、内線子機として使用できる。また、既存のPBXとの連携も可能だ。
2014年10月06日ドワンゴとKADOKAWAは30日、経営統合に関する記者会見を東京・六本木のニコファーレにて開催した。会見では川上量生会長と佐藤社長が登壇し挨拶を行った他、経営統合を記念した「KADOKAWA dwango 統合キャンペーン ニコニコカドカワ祭り」での新企画として、全国10ヶ所の書店を回るイベント「ニコニコ書店会議」の開催が発表となった。「明日から統合なんですが、それほど実感はありません」。いつも通りのセーターにジーンズというラフな服装で会見に登壇したドワンゴ川上会長は、リラックスした表情でそう切り出した。今月の初めに第一子が誕生したという川上会長。「文春に連載を持っていて、いつも締切の朝に嫌々書いているんですが、娘が生まれてからは娘の話ばかりで、3回分くらいストックがある状態です。でも今週はKADOKAWA dwangoの統合の話にしてくれと言われています(笑)」。何とも川上氏らしいユニークなあいさつだった。一方の佐藤社長は、「明日からは東銀座のドワンゴオフィスの上に出勤するので、いかにも出版社の社長というようなスーツではなく、こんな(川上氏のような)格好で出勤しようかと思います(笑)」と笑わせながらも、表情を引き締め「統合が決まって最初にヨーロッパの市場関係者に話をしに行った時、今回の統合は角川が成長市場にポジションチェンジするために必要だと説明しました。インターネット広告やゲームや電子書籍にこれから行くんだという話をして、今回の統合はデジタルな時代に適合していくための統合だと(説明した)。やることはシンプルですが大変です。一緒に成長していくので応援していただきたい」とあいさつした。両社の経営統合が発表となってから3カ月半。短い期間での統合準備となったが、佐藤社長は「新事業の話をしているので楽しいことばかり」だという。「KADOKAWAとドワンゴはビジネスモデルが違っていて、(ユーザー)の年齢も一回りほど違う。その違いを楽しんでいます」(佐藤社長)経営統合することでシナジー効果が期待される両社だが、一方で統合の効果に疑問を呈する評論家もいる。具体的にどんな効果が得られるのかについて、川上会長は「何をやるかはまだあまり考えていませんし、話せる段階にもありません」ときっぱり。もっとも、ニコニコ動画まわりのイベントや新サービスについては、すでにさまざまな企画が動き出しているという。「ニコニコ国会議やニコニコ本社は相当面白いです。また、年内にニコ生以来の大型新サービスを発表します。名前はニコキャスになる予定です」(川上会長)「ニコキャス」という名前以外には何も発表されなかった新サービスだが、いったいどんなサービスになるのか。会見のオープニングで流れたムービーで川上会長が「そのプラットフォームでできることは、ひと通りやり尽くされる」と語っている通り、ニコニコ動画やニコニコ生放送はすでに成熟期に入っていると言える。「ニコキャス」がニコニコ動画にどんな新たな価値をもたらしてくれるのか注目したい。会見後半では、KADOKAWAとドワンゴの経営統合を記念したキャンペーンの続報が発表となった。まずは「ニコニコカドカワ祭り BOOK☆WALKERでも、いいことザクザク」と題したキャンペーンだ。これは、10月1日~7日までの期間中、KADOKAWAの電子書籍を50%オフで販売するというもの。また、総勢30名以上の著者からのお祝い色紙とオススメ電子書籍紹介を特設サイトで公開するという。ドワンゴ側で行うキャンペーン新企画が「ニコニコ書店会議」。これは全国10カ所の書店を回って行うイベントで、いわば「ニコニコ超会議」や「ニコニコ町会議」の書店版。店頭で「歌ってみた」や「ゲーム実況」などユーザー参加型の企画を実施するほか、KADOKAWA関連作家によるサイン会やトークショーも開催する予定。また、高校生以下のニコニコユーザーを対象に、一年間のプレミアム会員無料券を数量限定で配布する。最初の開催地として選ばれたのは、鳥取県米子市にある本の学校 今井ブックセンター。創業140年を誇る老舗で、"「読む」を楽しむ"をコンセプトに、地域に根ざした書店である。開催日は11月9日。初回のニコニコ書店会議は「甘城ブリリアントパーク」とコラボし、作者の賀東招二氏がサイン会を開催する。この米子市でのイベントを皮切りに、その後は11月23日に北海道留萌市・留萌ブックセンター、12月7日に山形県天童市 TENDO八文字屋、12月21日に石川県金沢市・金沢ビーンズと全国を巡っていく。1月以降の開催書店は公募により決定し、書店めぐりは2015年3月頃まで続く予定だ。ニコニコ書店会議はあくまでもKADOKAWAとドワンゴの経営統合キャンペーンの一環として行われるイベントだが、好評であれば今後も継続してやっていきたいという。会見後の質疑応答では、経営統合後の展開やビジョンについて質問が飛んだが、「新しいプラットフォームはまだ考えていない。早くても来年とかだと思う」「海外展開は重要なテーマだとは思っており、模索はしている」「BOOK☆WALKERとニコニコ書籍を単に統合するだけではつまらない。どうせやるなら新しいすごいものをやらないといけないが、そのためには時間がかかる」(すべて川上氏)と、現時点ではまだどれも発表できる段階にないようだ。まずは経営統合キャンペーンとニコニコ書店会議、そしてニコニコ本社オープンとシンガポールでの国会議開催、年内に予定されている「ニコキャス」なる新サービスが、経営統合後の大きな動きになるだろうか。両社の持ち味がどのようにミックスされていくのか、統合効果が出てくると思われる来年以降の展開に注目したい。
2014年10月01日理化学研究所(理研)は9月12日、ヒトの頭皮から採取した毛根の細胞に、ヒトの脳の細胞と共通する遺伝子が発現していることを発見し、これらの遺伝子の発現量の変化が、統合失調症や自閉症などの精神疾患の早期診断を補助する指標となる可能性を示したと発表した。この成果は理研脳科学総合研究センター 分子精神科学研究チームの前川素子 研究員、同 吉川武男 チームリーダー、東京都医学総合研究所、浜松医科大学、山口大学、慶応義塾大学からなる共同研究グループによるもので、米科学雑誌「Biological Psychiatry」のオンライン版に掲載された。統合失調症や自閉症などの精神疾患では、遺伝子の発現状態を含めて脳に何らかの変調が生じることが原因と考えられている。しかし、脳の一部を採取することはできないため、現在の診断は患者の行動や体験、家族の情報などに基づくところが大きく、客観的な「生物学的診断ツール」がないため、精神疾患の早期診断を補助する「バイオマーカー」の開発が待たれていた。同研究グループは、脳の細胞と同じ外胚葉由来であり、サンプルの採取が容易な頭皮の毛根細胞に着目。解析の結果、脳だけで発現していると考えられていた遺伝子の多くが、毛根細胞でも発現していることを見いだし、毛根細胞が脳内の遺伝子発現の状態を反映している可能性を突き止めた。さらに詳しく調査した結果、統合失調症の人では脂肪酸結合タンパク質(FABP)の1つであるFABP4をつくる「FABP4遺伝子」の発現量が対照群に比べ約40%低下し、自閉症の方の毛根細胞では神経系の細胞同士の結合に関与する「CNTNAP2遺伝子」の発現が低下していることが判明した。毛根細胞は血液と比べて外部からの刺激や体の状態に影響されにくく、採取も簡単なため、生きた脳の状態を反映している可能性のある、簡便なバイオマーカー診断法の基盤となる可能性が高い。同研究グループは、今後この方法で疾患の発症をどこまでさかのぼれるかを検証することにより、精神疾患の予防法開発や早期治療導入の判定、さらに新しい角度からの創薬のヒントを提供できる可能性があると考えているという。
2014年09月16日理化学研究所(理研)は7月14日、統合失調症や自閉症などの精神疾患の発症に、脂肪酸を運搬する「脂肪酸結合タンパク質(FABP)」が関与している可能性を見出したと発表した。同成果は、理研脳科学総合研究センター 分子精神科学研究チームの島本知英研修生(お茶の水女子大学大学院生)、同 大西哲生研究員、同 吉川武男チームリーダー、山口大学の大和田祐二 教授、浜松医科大学の森則夫 教授らによるもの。詳細は、英国の科学雑誌「Human Molecular Genetics」のオンライン版に近日中に掲載される予定だという。統合失調症は、幻覚や幻聴、妄想などさまざまな精神症状が現れる疾患で、自閉症は対人コミュニケーションの障害、限定的な行動や興味などの特徴がみられる疾患として知られているが、近年の研究から、「脂肪酸」がそうした疾患の発症に関与している可能性があるという説が注目されるようになってきた。脂肪酸は、脳の正常な発達に必須な物質だが、水分となじまない性質であるため、細胞内の働くべき場所で働くためには、その移動を補助する「脂肪酸結合タンパク質(FABP)」の役割が重要とされている。FABPは10種類以上の近縁タンパク質の総称であり、これまで研究グループは、死後脳の研究から、その内の1つで、主に脳で働く「FABP7」の発現量が統合失調症患者の方が上昇していること、ならびにFABP7を作る「FABP7遺伝子」が統合失調症の原因遺伝子の1つであることを報告していた。しかし、ヒトの脳ではFABP7だけでなく「FABP3」と「FABP5」も発現していることから、今回の研究では、FABP7、FABP3、FABP5の3つが、統合失調症や統合失調症と遺伝的・臨床的な関連性が報告されている自閉症とどのように関係しているのかを調査したという。FABP7と同様にFABP3とFABP5の発現量を正常対照群と統合失調症患者の死後脳とで比較したところ、統合失調症患者ではFABP5の発現量が上昇しているほか、生存している統合失調症患者の血液細胞ではFABP5の発現量が低下している、自閉症患者の死後脳ではFABP7の発現が上昇している、そしてFABP3はどの試料においても、正常対照群との差が見られない、ということが判明したという。また、2097人の統合失調症患者と316人の自閉症患者のサンプルを用いて、実際にFABPの機能異常を引き起こすような遺伝子変異があるのかを調べたところ、8種類の変異(2種類のフレームシフト変異と6種類のミスセンス変異)を発見。これらの変異がFABPにどのような機能的異常を引き起こすのかを調べたところ、2種類のフレームシフト変異タンパク質は、どちらも細胞内で異常な分布を示すと同時に壊れやすい性質を持つことが判明したほか、6種類のミスセンス変異タンパク質のうち2種類の変異では、いくつかの脂肪酸に対する結合特性が変化しており、変異を持つ患者の細胞中の脂肪酸の働き方に異常がある可能性が示唆されたとする。これらの結果を踏まえ、Fabp遺伝子が脳の働きにどのような役割を果たすのかの解明を目指し、3種類のFabpをそれぞれノックアウトさせたマウスを用いて、精神疾患に関連する行動試験も実施。その結果、Fabp3ノックアウトマウスは新しいものに対する興味が低下していること、Fabp7ノックアウトマウスは活動性が高い一方で不安を感じやすいことが観察され、これらの行動が統合失調症や自閉症で見られる特徴と一致していることが示されたという。なお、研究グループは今回の成果を踏まえ、FABP5の発現量と脂肪酸量の変動を組み合わせて検査することでより正確なバイオマーカーとして利用できる可能性が出てきたとする。また、一部の統合失調症患者や自閉症患者では脳の発達期に脂肪酸機能の不全があることが示唆されたことから、脳の発達期である妊娠期や乳児期・幼児期に適切な量と質の脂肪酸を摂取することや、遺伝的な要因によって引き起こされる脂肪酸機能不全であってもそれを補う適切な量と質の脂肪酸を摂取することで、そうした症状を予防できる可能性が示されたとするほか、発症後でも、脂肪酸の適切な摂取が症状の軽減に有効である可能性が考えられると説明しており、今後、どの脂肪酸をどの程度、どのぐらいの期間・時期に摂取すれば症状を軽減できるのかを明らかにすることで、新たな治療法の確立につながると期待できるとしている。
2014年07月14日オプティムはこのほど、MDMソフト「Optimal Biz for Mobile」をIT資産管理ソフト「Optimal Biz」に統合した新バージョン「Optimal Biz 7」を6月30日より提供すると発表した。このアップデートにより、「Optimal Biz」はアプリケーション管理の「MAM」やコンテンツ管理の「MCM」、基幹システムと業務アプリの連携を図る「EMMプラットフォーム(企業モビリティ管理)」として提供していくという。また、同時にメーラーやスケジューラー、連絡帳も7月から提供し、オプティムではこれを「MSP(モビリティ・サービス・プラットフォーム)」として推進していく。○コンテナ管理でセキュアに、シンプルに同社は都内で記者会見を開き、Biz事業担当取締役の古賀 一彦氏と営業担当取締役の野々村 耕一郎氏、Biz 開発責任者 山本 大祐氏が新バージョンの説明を行なった。Optimal Bizは2008年にIT資産管理ソフトとして提供を開始したが、大きな強みはMDMソフトのOptimal Biz for Mobileだ。同社の発表によると、MDMソフト市場において3年連続でシェア1位に輝いており、通信事業者が提供するMDM管理ソフトのコンポーネントに採用されるなどの実績も持つ。その上で、モバイルのトレンドとしてデバイス管理のMDMだけではなく、コンテンツ管理やアプリ管理もあわせた統合管理プラットフォームとして今回、Optimal Bizへの統合を図った。「MSP」と呼ばれるプラットフォームでは、企業の基幹システムとの連携をセキュアでシンプルに提供することを掲げている。専用ブラウザを提供することで、通常ブラウザなどとは異なるユーザーエージェントだけのアクセスを許可することで、セキュリティを高められるメリットを紹介。また、専用メーラーについても、送受信コンテンツを、専用のコンテナに保存することで、外部アプリからアクセスできないようにしてセキュリティを高めている。メーラーなどは、一つのアプリとしてコンテナを用意して集約して表示できる。これは、BYOD用途などの利用でも安全かつ簡便に提供できるとしてオプティムは説明していた。
2014年06月13日(画像はプレスリリースより)花粉症に効くアロマオイル(株)マインが展開する、国産のナチュラルコスメブランドの「ゼミド」は、これからの季節、花粉症に効く、オリジナルのブレンドアロマオイルの「ノーズレスト」を販売しています。ノーズレストは花粉症だけでなく、咳にも有効だということです。4種類の香りノーズレストには鼻づまりや、咳に効く「ユーカリ」だけでなく、頭をすっきりさせる「ペパーミント」、免疫力アップが期待できる「ティーツリー」、リラックス効果で知られる「ラベンダー」の4つの香りを配合しています。花粉症対策としてのアロマオイル最近では、花粉症対策としてアロマオイルを使用することが一般的に知られるようになりました。「ノーズレスト」以外にも、目がかゆいとき、鼻づまりを押さえるとき、頭が重いときなど用途にわけでアロマオイルを使い分けると有効なようです。また、使用方法もマスクに数滴たらす、お風呂に数滴入れるなどさまざまです。ゼミドではさまざまアロマオイルが販売されています。用途に合わせて、試してみるのもいいかもしれませんね。【参考サイト】▼美容Press▼国産ナチュラルコスメケアブランド ゼミド
2014年02月13日レディー・ガガが、フルヌード写真を公開し、それに続いて過食症と拒食症の過去を告白するために下着姿の写真も披露した。先日来、激太りしたと報道されているガガだが、今回まず、手にタバコを持って足を組みつつも全裸でトイレに座った姿を自身のウェブサイト「littlemonsters.com」に公開している。写真集「レディー・ガガ×テリー・リチャードソン」でタッグを組んだテリーが撮影したものだそうで、写真と共に「レディー・ガガ、無修正#2」という意味深なキャプションを載せている。最近25ポンド(約11キロ)太ったと語っているガガは、続いて同サイトに激太りへの批判に反論する形で、下着姿の写真も公開。「私は15歳のときから過食症と拒食症に同時に苦しんでいるの」と綴っている。また、フランスで同性婚が合法化される見通しとの報道を受け、自身も同性婚を支持するとガガは訴えている。「同性婚は普通にありえることだと思うの。だから認められるべきよ。なかなか平等っていうわけにはいかないけど、でも、もし私たち全員が自由に愛し合うことが可能になれば、平等が達成されると思うわ」。さらに、ローマ教皇ベネディクト16世が同性婚のことを欠陥があり社会にとって悪影響があると批判したことに対しては、クリスチャンではない視点からガガは「教皇の発言は全クリスチャンが信じていることと同じではないと思うわ。教皇本人だけの見解よ」と批判している。(text:cinemacafe.net)■関連作品:マチェーテ・キルズ 2014年3月1日より新宿バルト新宿バルト9ほか全国にて公開(C) 2012 Vrelonovama LTD
2012年09月27日イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日フィアット グループ オートモービルズ ジャパンおよびクライスラー日本はこのほど、両日本法人の組織を完全に統合し、新たに「フィアット クライスラー ジャパン」を創立したと発表した。本社オフィスは東京都港区芝に統合移転し、9日より稼働する。フィアットとクライスラーは2009年に世界的な提携関係を結び、フィアットはクライスラーに対して今年1月時点で出資比率が58.5%にまで増加している。日本でも両組織の統合作業が段階的に進められており、昨年には豊橋新車整備センターおよびトレーニングセンターを統合稼働、今年2月には両日本法人の経営陣を統合している。今回のフィアット クライスラー ジャパン発足にあたり、社長兼CEOのポンタス・ヘグストロム氏は、「それぞれの独自性と強いブランドイメージを最大限生かしながら、ひとつの組織として高い効率性と相乗効果を発揮することをめざし、新統合体制移行への準備を段階的に進めてまいりました」と話している。また、この統合により、「意思決定プロセスの迅速化を加速させ、正規ディーラーに対してより高いレベルのサポートと満足を提供する」と統合のメリットを説明している。新しいオフィスは、「イタリアとアメリカの異なる企業アイデンティティを融合し、心のグローバル企業のあり方を追求したオフィス空間をめざす」とのこと。企業オフィシャルサイトも新規開設され、各ブランドの最新ニュースを随時アップロードして内容充実を図る。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月08日6月15日、大手町レベル21にて、世界最大級のトータル・ヘルスケア・カンパニー、ジョンソン・エンド・ ジョンソングループの製薬会社・ヤンセンファーマ株式会社による「第4回ヤンセンファーマメディアセミナー」が開かれ、国立精神・神経医療センターの高橋清久名誉総長が統合失調症に関して報告を行った。この日のセミナーは「統合失調症の現在-名称変更から10年、意識の変化と最新治療-」と題して開催された。同社は先月、統合失調症に関する理解と認識について、一般生活者に調査を実施。今回のセミナーは、その調査に基づく報告と提言が主題である。また、今回の調査を監修した、国立精神・神経医療研究センターの名誉総長であり、財団法人精神・神経科学振興財団理事長を務める高橋清久氏が登壇した。高橋名誉総長によると、統合失調症は10代後半から30代半ばまでの発症が多く、成人の約1%、すなわち100人に1人の発症報告があるという。統合失調症の症状は主に、「自分はつき物に取りつかれているのではないか」といった幻覚や妄想などの陽性症状、逆にいままであった感情がなくなり、ボーっとしてしまうなどの陰性症状、状況の把握や空気を読むなどの機能が衰えてしまう認知機能障害の3つに分類することができる。こうした状態は、いずれも脳内の統合する機能の失調によるものであり、従来の「精神分裂病」という表現では人格そのものが破たんしているかのような誤解を招く。そこで、国に要望したり、意見広告を新聞に出すなど、医学界を中心に働きかけを行った結果、2002年に精神分裂病という表現は統合失調症に変わった。かつての精神分裂病と現在の統合失調症とは、単に呼称が異なるだけではない。定義としても、精神分裂病は「病」、すなわちひとつの病気の単位として、人格の病気とされてきたが、統合失調症ではそうした定義を改め、さまざまな因子が複合して発症するものであり、人格とはイコールではないとしている。これは、徐々にその原因がわかってきたことも大きい。かつては病院に入院させ、いわば監禁に近い状態で投薬治療を行い、鎮静化するという方法が主であったが、現在では社会復帰を目指した治療が通院でも行うことが可能で、発症した患者の過半数が社会復帰を果たしている。では、実際に「統合失調症」と表現が変わったことで、医療関係や我々一般の人にとって、どのような意識の変化が起きているのか。まず、医療現場においては、これはおおむね歓迎されているという。「病」ではなく「症」になったことで、医者は病名告知がしやすくなり、患者も受け入れやすくなったそうだ。では、一般の人にとってはどのような印象を持たれているのか。今回、同社が行った20代から60代までの日本全国の男女合計500名を対象に実施されたWEB調査によると、「統合失調症」という名称を知っているかという質問に対し、その認知率は55.6%であった。前回、2009年に調査した際に比べて大きな変化はない。同様に、「精神分裂病」という名称を知っているかという問いに対しては、64.6%の人が知っていると回答。このことから、一般にはいまだ「統合失調症」より「精神分裂病」の方が知られていることがわかった。また、「精神分裂病が統合失調症に病名変更した」ことを知っていたと回答した人は24%にとどまったほか、統合失調症という病名自体にどのようなイメージを持っているかという質問に対しても、「病名からイメージがわかない」という回答が全体の20%以上にのぼったという。「統合失調症」について正しく知られていない実情が浮き彫りとなった。このことについて高橋名誉総長は、「メディアを通じて十分に病名や症状が認知されてほしい」と述べた。一方、実際に自分や家族が統合失調症と診断された場合、「すぐに治療したい」「治療をすすめる」という回答は、前回の調査に比べて上昇。高橋名誉総長は、この結果を「意外」と受け止めた上で、「本当に実態を表しているか疑問」と懐疑の念を示した。その根拠としては、統合失調症に対する認知レベルが高い人ほど「統合失調症への差別があることを認識している」と回答していること、統合失調症の患者は「恥ずかしい」「差別を受けるかもしれない」という意識から、自身や家族が患者であることを隠す人が元来多いことが挙がった。凶悪事件を報じるニュースで「犯人は精神科の通院歴があり」といった一言が足されることで、ネガティブなイメージが広まりやすいが、高橋名誉総長は「当事者の体験談を聞くことが最も重要」と主張する。今回のセミナーでは、実際に看護学生の精神障害者に対する考え方が、精神科での実習前後でどう変化するのかを調査したデータも公表された。実習前は「怖い」「暗い」といったネガティブなイメージが先行しているのに対して、実習後は「怖くない」が最も多く、「優しい」といった回答も続き、「怖い」という回答は実習前の5分の1程度に下がったという。現在、国内に通院および入院により治療を受けている精神病患者は、厚労省の統計によると、全国におよそ300万人おり、そのうち統合失調症の患者は約70万人とのこと。ただし、実際には病気を隠している患者や、治療を受けていない患者がその数字の3倍~4倍の数がいると推計される。高橋名誉総長は、統合失調症は誰でもかかる可能性があるが、治療のゴールが症状の抑制から当事者の自立、社会参加へと変化しており、「治る疾患」という認識を高めていってほしいと語った。また、偏見や差別を是正し、社会の許容度を上昇するためには、教育やマスメディアによる積極的な関与が必要であり、治療を適切に進め、社会復帰を実現する患者が増えることも、いわば車の両輪として重要になってくるとも述べた。なお、財団法人精神・神経科学振興財団では、来年2月12日から14日に東京・千代田区の砂防会館にて「第6回世界精神医学会アンチスティグマ分科会国際会議」を開く。こうした国際会議が日本国内で開催されるのは初めて。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月15日オリックス自動車はこのほど、「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」の3ブランドを「オリックスレンタカー」に統合すると発表した。店舗ネットワークをひとつのブランドに統合するとともに店舗展開を加速させ、1,000店舗体制を目指す。オリックス自動車は法人営業ネットワークを強みとする「オリックスレンタカー」を展開しており、1999年に昭和シェル石油グループの「エックスレンタカー」を、2003年に旧ジャパンエナジーグループの「レンタカージャパレン」をそれぞれオリックスグループに迎えた。以降、3ブランドの特性を生かした事業を展開してきたが、これをオリックスレンタカーブランドに一本化する。背景としては、ライフスタイルの変化や企業のコスト削減ニーズにより、ますますレンタカーの需要が増えていることが挙げられるという。効率的かつ簡便にレンタカーを使用したいユーザーのニーズに答えるため、店舗ネットワークの統合だけでなく、ニーズの高い駅前立地の店舗展開を加速させ、5年以内に1,000店舗体制をめざす(現在の店舗数は3月末時点で538店舗)。同時に、個人ユーザーを対象に、7月から会員制度「レンタカープライムメンバーズクラブ」を改定し、割引制度などを拡充。ウェブサイトもリニューアルし、新規会員および既存会員の利便性とサービスのさらなる向上を図るとしている。改定についての詳細はウェブサイトで発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日損保ジャパンと日本興亜損保の子会社が統合損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は5日、両社のリスクコンサルティング子会社の事業統合を行うことを決定したと発表した。日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティングの統合対象事業を、損保ジャパン子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントに事業譲渡する。事業強化を目的に今回の統合は、両社の親会社であるNKSJホールディングスが、リスクコンサルティング事業を強化する目的で行う。リスクの増加・多様化に対応する新たなサービスの開発力とコンサルティング力を向上させるための事業統合だ。統合の要旨統合は11月1日を予定しており、統合後の商号は「NKSJリスクマネジメント株式会社」となる。
2010年10月08日