明治はこのほど、同社が展開するスポーツ向けプロテインブランド「ザバス」と、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ・大谷翔平選手が「アドバイザリー契約」を締結したことを明らかにした。「ザバス」は、1980年から発売しているプロテインブランド。同社では、2014年春季キャンプより、同社管理栄養士によるプロテインを中心とする「ザバス」の有効な使用方法のアドバイスを開始した。大谷選手も「ザバス」を使用しており、その品質について高く評価している。今回、これまで以上に強力に大谷選手をサポートするために、アドバイザリー契約を締結することとなった。大谷選手は「長いシーズンを通してベストパフォーマンスを発揮するためにアドバイザリー契約を決めました」とコメント。「重視している体作りやコンディショニングに対するこれまでの取り組みに、今後はザバスのの活用を加え、さらなる飛躍に向けて頑張ります」と意気込みを語った。同社は今後、大谷選手にプロテインを中心にスポーツサプリメントブランド「ザバス」の商品提供を行う。さらに、体作りやパフォーマンス向上を目的とするプロテインの摂取を中心に、スポーツサプリメントの摂取指導を実施していく。
2015年04月23日ネクストジェンは、米IxiaとIxia Net Tool Optimizer(NTO)並びにNetOptics製品について代理店契約を締結したと発表した。ネクストジェンは、今後、NetOptics 製品およびIxia NTO製品と、同社製品のNX-C6000シリーズを組み合わせたソリューションを提供していく。NX-C6000シリーズは、VoIP ネットワーク向けIDS&フォレンジックシステムで、通信事業者を中心に販売している。今回取り扱いを開始するIxia のNetOptics製品、およびIxia NTO 製品と、このNX-C6000 シリーズを組み合わせることで、・サービスネットワークに影響を与えることなくパケットをミラーし安全に可視化・パフォーマンスの向上=サーバHW 減少による設備投資や運用コストの削減・モニタ可能なネットワーク帯域の拡大・スケーラビリティと冗長化対応を実現するという。
2015年04月14日Evernoteは3月16日、システムフォレストと法人向けクラウドサービス「Evernote Business」の販売代理店契約を締結すると発表した。また、システムフォレストを中核とした代理店網も同時に開始し、これによって日本国内における販売チャネルを強化する。クラウドサービス「Evernote」のビジネス版である「Evernote Business」は、議事録のようなテキストメモや、提案資料、ビジネスドキュメント、名刺、音声データ、Webページにいたるまで、業務に必要な様々な情報をクラウドに蓄積し、部署やプロジェクトチーム単位で簡単に共有できる。また、スマートフォンやタブレット端末、コンピュータなど、さまざまな機器に対応しているので、いつでもどこでも情報にアクセス可能。加えて、管理者による利用者の登録・削除や閲覧権限設定等、企業や組織での利用を想定した管理者向け機能も充実している。Evernoteによると、「Evernote Business」の販売代理店契約は全世界で2社目。システムフォレストは、熊本県に本社を構えており、クラウドサービスのシステム開発を行っている。
2015年03月21日タグ・ホイヤー(TAG HEUER)、グーグル、インテルの3社は、スイス製スマートウォッチの開発に向けたパートナーシップを締結した。今回のパートナーシップでは、グーグルのウェアラブル端末向けOS「Android Wear」をベースに、インテルのテクノロジーと、タグ・ホイヤーのクラフトマンシップが集結。日常生活に高級感とシームレスな接続をもたらすウェアラブル端末を提供する。記者会見では、LVMHグループで時計部門代表兼タグ・ホイヤーCEOを務めるジャン-クロード・ビバーが「スイスの時計製造とシリコンバレーの協業は、技術によるイノベーションと時計製造が誇る高い信頼性を融合させるものです」とコメントしている。また、タグ・ホイヤーでジェネラルマネージャーを務めるギィ・セモンは「スイス製の高品質な時計に、インテルやグーグルのクリエイティブな技術や世界規模の実績を組み合わせると同時に、Android Wearプラットフォームとインテルの技術を採用することで、私がタグ・ホイヤーと共に先駆者として発展させてきた時計業界に新たな技術的革新をもたらします」と話した。一方、GoogleでAndroid Wearエンジニアリング・ディレクターを務めるデビッド・シングルトンは「スイス製の時計は、その美しさと技術を融合させることで、あらゆる世代の様々なアーティストや、当社の社員を含む多くのエンジニアを魅了してきました。Android Wearプラットフォームを活用すれば、より優れた、美しいスマートウォッチを生み出すことが出来ます」とコメント。インテルコーポレーションで副社長兼ニューデバイス事業本部長を務めるマイケル・ベルは「タグ・ホイヤーならびにグーグルとの協業で、ウェアラブルの世界を更に進化させる独自のスマートウォッチを開発することで、当社の描くウェアラブル・テクノロジーのビジョンがより一層現実的なものとなります」と話している。
2015年03月20日ケイデンス・デザイン・システムズ(ケイデンス)とARMは3月18日(現地時間)、IP相互運用契約を締結したと発表した。同契約はARMとケイデンスのIPポートフォリオへの相互アクセスを提供し、両社のIPを含むテストチップの試作、カスタマー向けの開発プラットフォームの提供を許諾するもの。具体的には、既存および今後開発される ARM Cortexプロセッサ、ARM Mali GPU、ARM CoreLinkシステム IP、ARM Artisanフィジカル IP、ARM POP IP、さらに PCI Express、MIPI、USB、HDMI、DisplayPort、Ethernet、アナログ、DDR/LPDDR PHY、およびその他のメモリー、ストレージ、プロトコル向けコアなどのケイデンスの設計 IPが含まれるとのこと。ケイデンスは「今回の新契約によって、両社のカスタマーは、統合済みの IP ソリューションを使って市場投入を早め、低消費電力と高性能 SoC 設計の限界への挑戦を継続することができるようになります」とコメントしている。
2015年03月20日GEヘルスケア・ジャパンは2月2日、放射線医学総合研究所(放医研)と医療被ばく情報の収集に関する委託契約を締結し、線量最適化支援ソリューション「DoseWatch」を提供すると発表した。国際放射線防護委員会は、放射線診断について最適化を図る中で「診断参考レベル(DRL)」の使用を勧告しているが、日本では国全体の放射線診断の実態を把握するシステムがなく、DRLの導入が進んでいないことが課題とされていた。放医研は1月30日にDRLの設定を含め、医療被ばく防護の基礎データを蓄積すべく、医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始することを発表。GEヘルスケアのウェブベースソリューションである「DoseWatch」はCT撮影の実態解析および全国レベルの被ばく線量の実態調査のためのシステム構築など、今回の試験運用におけるデータの自動収集に活用される。同社は「今回の契約により、日本における医療被ばく情報管理づくりのサポートをさらに推進することを目指し、今後とも医療従事者そして患者さんの安心に貢献してまいります」とコメントしている。
2015年02月02日日産自動車(日産)は1月9日、同社の北米拠点がアメリカ航空宇宙局(NASA)と、自動運転システムの共同研究・開発を行う5年間のパートナーシップを締結したと発表した。同パートナーシップにより、日産総合研究所シリコンバレーオフィスと、カリフォルニア州モフェットフィールドにあるNASAエイムズ研究センターは、自動運転システムやヒューマン・マシン・インターフェース、ネットワーク対応アプリケーション、ソフトウェアの分析・実証、道路交通環境および宇宙で使用される高度なハードウェア・ソフトウェアを含む技術開発に取り組むこととなる。2015年内には、自動運転技術を搭載した車両を用いて、遠隔操作による資材や人間の輸送が可能かどうかを検証する実験を、エイムズ研究センター敷地内で実施する予定で、NASAの惑星探査車の遠隔操作と同様の技術が適用されるという。日産のカルロス ゴーン社長兼CEOは「一方は宇宙に、もう一方は地球に向けた、NASAと日産の取り組みは、共通の課題によって結ばれています。今回のパートナーシップは、日産が2016年に市場投入を開始し、2020年に向けて段階的に実用化を目指す、安全・安心で信頼できる自動運転技術の開発を加速させることでしょう」とのコメントを発表している。
2015年01月13日オーストラリアのアボット首相と中国の習近平国家主席は17日、自由貿易協定(FTA)締結に向けての覚書を交わしました。2005年に始まった両政府間の交渉が、約10年を経て合意に至り、アボット首相は会談後の声明において「歴史的協定だ」と強調しました。今回合意された枠組みが完全に実施されれば、4年後にはオーストラリアの中国向け輸出の95%で関税が撤廃されると見られており、これにより中国向け輸出の伸びが期待されています。FTAの対象として、オーストラリアの主要輸出品目である資源・エネルギーのほか、農産物、乳児用などの粉ミルク、牛肉、魚介類、ワインなどの食料品に対する関税撤廃が予定されています。オーストラリアでは近年、資源関連の投資ブームが終わり、今後の継続的な経済成長には、農業や製造業を含む非鉱業部門の投資拡大が求められることから、今回の幅広い品目に対する関税撤廃が、資源輸出に依存する経済構造からの脱却を後押しすると見られています。また、この他にも、法律や金融、教育などのサービス業を担うオーストラリア企業の中国向けビジネスに対する優遇措置や、中国の民間企業のオーストラリア向け投資に際しての審査基準の大幅な緩和なども盛り込まれており、両国間のビジネス関係の強化が期待されます。オーストラリアは、最大の輸出先である中国への輸出依存度が高いため、足元で減速が懸念される中国の景気動向を注視する必要はありますが、幅広い分野を対象とする中国とのFTAは、中国向け輸出の拡大に繋がると期待されています。オーストラリア経済は、今後も旺盛な個人消費などを背景に、堅調が見込まれる内需に加え、今年に入り合意に至った日本、韓国、加えて中国との貿易協定が発効すれば、外需取り込みの追い風になり、緩やかに改善していくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年11月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月19日NECは11月5日、大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SACS(South Atlantic Cable System)」の建設請負契約をアンゴラケーブルズと締結したと発表した。「SACS」は、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を世界で初めて横断することとなる光海底ケーブルシステム。具体的には、アンゴラのサンガノとブラジルのフォルタレザを結び、総延長は約6200kmとなる予定。また、一波長あたり毎秒100Gbpsの光波長多重伝送方式に対応し、建設時設計容量として毎秒40Tbpsの伝送を可能にするという。アンゴラは、石油などの豊富な資源を背景とした経済成長に伴い、国際通信量が急増している。特に経済大国のブラジルや、ブラジルを経由して米国と最短で結ぶ国際通信ケーブルの整備が求められており、「SACS」はこのようなニーズに応えることを目的とする。なお、同海底ケーブルは2016年末の稼働開始を予定している。
2014年11月05日横浜銀行はこのたび、ベトナムで事業を展開する顧客をサポートする態勢を強化するため、ベトナム投資開発銀行(以下BIDV)と業務協力協定に関する覚書を締結した。BIDVは、ベトナム国家銀行(中央銀行)から分離して設立された4大国営商業銀行のひとつ。ベトナム国内の全63省・市に支店網を有し、ハノイとホーチミンに設置しているジャパンデスクでは、日本語による相談・サービスを提供しているという。横浜銀行は、2011年からオーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム現地法人と提携し、ベトナムに進出する顧客を支援してきたが、このたびの提携により、これまで以上に現地の投資環境や法務・税務などの情報提供が可能となるほか、BIDVを通じた口座開設や資金決済といった金融サービスの提供が可能となるという。また、今後、BIDVへの人財の派遣も両行で検討していくとしている。横浜銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応え、アジアにおける支援態勢を一層強化していくとしている。
2014年10月15日三菱自動車は30日、エコアイランド化を推進している沖縄県宮古島市と、電気自動車(EV)普及に向けた協定「EVアイランド宮古島プロジェクト」を締結するとともに、宮古島市に軽商用EV「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)を2台納車したと発表した。同プロジェクトは、EV普及に向けた環境の整備を促進することで、宮古島市のエコアイランド化を後押しするもの。納車された2台のMINICAB-MiEVは、島内の公用車や広報車、または災害時等の移動可能な非常電源用として活用される予定。宮古島市と同社では今回の協定締結に基づき、充電セーフティネット構築のために島民及び観光客が利用できる急速充電設備を市内に整備、充電インフラ整備後におけるEVの使用環境向上に向けた検証、EV導入及び島に適したEV普及方策の検討、同プロジェクト推進にあたっての対外的アピール方策の検討を行うとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日マルエツとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下「CCC」)は5日、マルエツでのTポイントプログラム導入に関する契約を締結したと発表した。マルエツとCCCは、同契約に伴い、2012年11月から順次、マルエツが展開する食品スーパーマーケット「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」「魚悦」において、CCCの子会社であるTポイント・ジャパンが運営する共通ポイントサービス「Tポイント」を導入する。Tポイントサービスは、2012年8月末現在、全国88社48,984店舗が参加し、4,188万人(※1 )が利用する共通ポイントサービス。総務省発表の家計調査(2011年)によると、家計に占める食料(外食除く)の消費支出は19%におよび、「食品スーパーマーケットの位置づけは、消費者にとって極めて身近であると考えられる」(両社)。また、CCCが、30歳以上の女性会員向けに実施したアンケート結果では、「Tポイントが貯まったり、使えるようになって欲しい業種」の上位にスーパーマーケットが挙げられているという。こうしたデータからも、今回のマルエツでのTポイントサービス開始により、Tカードを持つ顧客が、マルエツを新規に利用するという需要が大きく見込まれる。さらに、自宅の近くでは「マルエツ」を、都心部、勤務先の近くでは「マルエツ プチ」を利用するといった、ライフスタイルに合わせてポイントを貯めることも可能となり、全国のさまざまな業種で利用できるポイントサービスの提供によって、従来マルエツを利用している顧客に、さらなる利便性の向上を図っていく。マルエツは、一部店舗でマルエツ独自のポイントサービスを展開していたが、今期から戦略的視点に立った、Tポイントプログラムの効果的な販促施策により、顧客に親しみや信頼感をもって利用できるよう、さらなる来店動機を創造していくとしている。なおマルエツでのTポイントサービスの詳細は、サービス開始時期に改めて案内する予定という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日じぶん銀行は20日、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(以下「香港上海銀行」)と銀行代理業に関する委託契約を締結したと発表した。これにより、香港上海銀行は、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円預金および外貨預金の受入れを内容とする契約締結の媒介を20日より開始する。香港上海銀行は、じぶん銀行の中国元・米ドル・ユーロ・豪ドル・円普通預金および定期預金、各種取引に当たっての手続き方法を顧客に案内する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日楽天証券とひびき証券は27日に、「業務提携に関する合意書」を22日に締結したと発表した。ひびき証券は1913年の創業以来、顧客の資産状況やニーズに応じた運用アドバイスを行っている対面型の証券会社。合意書の締結後、ひびき証券は現在の事業を再編し、新たに設立した金融商品仲介子会社、ひびきフィナンシャルアドバイザー(以下、「ひびきFA」)にリテール証券営業事業を実質的に承継する。また楽天証券およびひびき証券は、ひびきFAと金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結した。今回の業務提携により、楽天証券はひびきFAに対しその商品ラインアップやトレーディングシステム等を提供し、ひびきFAでは営業員が顧客のニーズに応える独立系フィナンシャルアドバイザーとしてコンサルティングサービスを提供するビジネスモデルを構築し、サービスを展開するという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日メットライフアリコは、26日、同社が拠点を置く東京都墨田区と「災害時における応急対策活動に関する基本協定」を締結したと発表した。災害時及び平常時における、同社と墨田区の協力による地元地域への災害対応に関する方向性を定める基本協定であり、災害発生時には、墨田区からの協力要請に基づき、同社の社員が、避難所の運営活動、がれき処理等、地域の応急・復旧に関する活動に従事するほか、食糧・生活用具等物資の供給に関する活動も行う予定。同社は、具体的な協力内容について、可能な範囲において速やかに協力するよう最大限努力し、企業としての社会貢献活動を今後も積極的に進めていくと表明した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日9月1日、雲南省の云南天达光伏科技股份有限公司は中国出口信用保険公司の雲南支店との戦略的協力協議書に調印した。調印式には、雲南省保険監督管理委員会、省商務庁、省科技庁、招商銀行雲南支店、雲南省経済技術開発区など各関係機関も出席した。中国唯一の政策性輸出信用保険会社と全面的協力体系中国出口信用保険公司は、中国唯一の政策性輸出信用保険会社であり、現在すでに中国全土でそのネットワークを確立している。両社の提携については長い歴史があり、このたび以前からの重点プロジェクトにおける協力体系を全面的な協力体系へと転向した。信頼性と新規市場開拓への理解を深めるためこれは、主にリスク回避のプラットホームを構築するためのもので、中国出口信用保険公司の海外における情報プラットホームを利用して為替レートのリスクを回避し、国際的なクライアントへの信頼性と輸出市場の新規開拓への理解を深めるためのものだ。
2010年09月15日