この度株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、プロバスケットボールリーグBリーグに所属するアルバルク東京とSDGsパートナー契約を締結いたしました。今後は、HUB渋谷2号店をアルバルク応援店舗として、2023年1月18日(水)群馬クレインサンダーズ戦以降の全試合を店内で放映いたします。更に、アルバルク応援メニューも販売し、その売上の一部は、アルバルク東京の社会的責任プロジェクト「ALVARK Will」の活動資金として活用いただきます。■アルバルク応援メニュー応援店舗限定メニューをお楽しみください。HUB渋谷2号店ホームページ : アルバルク東京ホームページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月17日北海道 東川町は、1月16日(月)、鹿児島県大崎町と東川町オフィシャルパートナーシップ協定締結の調印式を行いました。町として初めての自治体間協定の締結となった長崎県の壱岐市、北海道内初の自治体間協定となった美唄市に続き、3つめとなる自治体との協定締結となりました。「東川町オフィシャルパートナーシップ」制度は、慶應義塾大学SFC研究所(社会イノベーション・ラボ)と共同研究開発してきたものです。締結式の様子。左から、東川町長 松岡市郎、慶應義塾大学 総合政策学部教授 玉村雅敏氏、大崎町長 東 靖弘氏鹿児島県大崎町は、リサイクル率日本一(80%以上)を誇り、全国でも循環型社会の一歩先を行く“サーキュラーヴィレッジ”として注目を集める自治体です。今回の協定は、これまでに両自治体が協力して取り組んできた、大崎うなぎと東川米のコラボ商品「東川米贅沢うなぎグルメギフトセット」の開発や、実施準備を進めてきた「リサイクル留学生」の本格始動を目指すものです。「リサイクル留学生」は、大崎町で日本一のリサイクル技術である「大崎システム」を学びたい留学生が、まずは東川町立日本語学校で日本語や日本の社会・文化を学ぶ、という仕組み。将来的に世界各地で資源リサイクル問題に挑戦、グローバルに活躍する人材を、2つの自治体が協力し育成することを目指しています。協定の概要「東川町オフィシャルパートナーシップ協定」■締結日:2023年1月16日■締結内容(協定締結書 一部抜粋)鹿児島県大崎町(以下「甲」という。)と北海道東川町(以下「乙」という。)は、パートナーシップを構築し、新たな社会価値を共創する事業(以下「共創事業」という。)を推進するために、次のとおり協定を締結する。(目的)第1条共創事業は、それぞれの特性を生かし、甲と乙の連携による取り組みを推進し、相互が発展することにより、広く社会の活性化に寄与することを目的とする。(連携事項)第2条前条の目的を達成するため、甲及び乙は次の事項について連携する。当該各号の具体的事項等については、甲及び乙協議の上、決定するものとする。(1)甲及び乙の課題解決及び価値創造への取り組みに関すること(2)甲及び乙のネットワークを活用した新たな取り組みに関すること(3)甲及び乙の人材育成への取り組みに関すること(4)甲及び乙の新たな働き方への取り組みに関すること(5)甲及び乙に災害等が発生した際の応援に関すること(6)甲及び乙のその他、本協定の目的を達成するために必要な事項及び情報交換2甲及び乙は、前項に掲げる事項に関する取り組みを効果的に実施するため、必要に応じて具体的事項等について協議の上、別に定めることができるものとする。松岡市郎東川町長のコメントこの度、北海道と鹿児島という、北と南の自治体同士による連携が実現しました。日本語教育、人材育成による連携に加えて、大崎町の先進的な取り組みから、たくさんの刺激をいただけることに期待をしています。東川町が抱える、次世代への継承も含めたSDGsやゼロカーボンの課題に対し、大崎町と共に広く社会貢献できる仕組みを構築したいと考えております。東靖弘大崎町長のコメントこの度、写真甲子園、公立日本語学校などの町の特性を生かした斬新な取り組みを行うことで、関係人口創出から定住人口増加へとつなげている北海道東川町との連携により、得るものが多いと考えています。今回の連携をもとに大崎町の地域課題解決はもちろんのこと、北と南の自治体同士がともに地域課題に取り組むことで、持続可能な地域社会づくりを進めていきたいと考えています。20221007東川パートナーシップハンドブック(公共連携版).pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月17日北海道 東川町は12月16日(金)、北海道美唄市とパートナーシップを構築し新たな社会価値を共創する事業を推進するために、協定締結の調印式を行いました。東川町としては初となる、北海道内自治体同士の協定締結となりました。東川町オフィシャルパートナー協定の概要北海道美唄市(以下「甲」という。)と北海道東川町(以下「乙」という。)は、パートナーシップを構築し、新たな社会価値を共創する事業(以下「共創事業」という。)を推進するために、次の通り協定を締結する。(目的)共創事業は、それぞれの特性を生かし、甲と乙の連携による取組みを推進し、相互が発展することにより、広く社会の活性化に寄与することを目的とする。(連携事項)第2条前条の目的を達成するため、甲及び乙は次の事項について連携する。当該各号の具体的事項等については、甲及び乙協議の上、決定するものとする。(1)甲及び乙の人材育成への取組に関すること。(2)甲及び乙の課題解決及び価値創造への取組に関すること。(3)甲及び乙のネットワークを活用した新たな取組に関すること。(4)甲及び乙に災害等が発生した際の応援に関すること。(5)甲及び乙のその他、本協定の目的を達成するために必要な事項及び情報交換に関すること。松岡市郎町長コメントこの度、北海道内で初めてとなる美唄市とのパートナーシップ協定を締結できたこと、お礼申し上げます。現在東川町も様々な形で地方創生に取り組んでいるが、美唄市は、東川町と同じく「芸術・文化」で地方創生に取り組まれており、さらに農業の部分も含め、共通点も多い自治体だと考えています。それと同時に、非常にチャレンジ精神が旺盛なまちでもあり、他の自治体よりも一歩先をいく事業を進めている実績もあります。令和2年から取り組んでいる人事交流などを通して、我々町にないものを見つけてお互いに良い影響を与えあっていきたいと考えております。板東知文美唄市長コメントこの度は、オフィシャルパートナー協定式を実施できて大変嬉しく思っております。東川町は文化を基軸としたまちづくりとして全国でも有数の町だと考えています。自然・歴史・文化といった地域特性を生かしながらまちづくりを進めることが非常に重要で、地域資源を活かした先進的な事業を行っている東川町と連携をしながら、我々もまちづくりを進めていきたいと思っております。その地域に暮らす人々が、豊かさと誇りを実感できるまちにしたいと考えており、東川町とのパートナー協定がその起爆剤になることを期待しています。また、東川町とは令和2年度より3年間、人事交流に取り組んでいるなかで、多くのことを勉強させていただいています。今回のパートナーシップ協定の締結は、それをより確実にしていくものです。将来のまちづくりを見据えたとき、「人口減少」という避けて通れない課題に対して、素晴らしいアプローチをしているのが東川町だと考えています。そこから学びを得たいということで、3年前から美唄市の職員を送り込んでいます。内実的には既にさまざまな連携をしているなかで、さらに連携を深めるための協定を結べたこと、お礼申し上げます。果敢に挑戦しながら、まちづくりの課題に対してお互いの力を合わせ、解決していきたいと思います。20221007東川パートナーシップハンドブック(公共連携版).pdf : ひがしかわ株主制度 | 東川町のまちづくりに参加しませんか : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月19日FCバルセロナとヘルノは、2024-25シーズンまでの3年間、FCバルセロナの公式フォーマルウエアのパートナーシップ契約を締結しました。 今後、男女各フットボールチームおよびバスケットボールチームは、ヨーロッパ大会のアウェイマッチに遠征する際や、チームが参加する様々な大会のファイナルに、ヘルノがデザインしたウエアを着用します。来年1月から、バルサのチームとスタッフはヘルノのユニフォームを着用。この3つのプロスポーツチームが同じフォーマルウエア・パートナーを共有するのは、史上初です。ひたむきな研究、こだわりの製造工程、革新的なテクノロジーによってユニークなガーメントを生み出し続けるヘルノにとって、この挑戦は、フットボールとバスケットボール、しかも男性と女性という、全く異なる体つきの選手を装わせることを意味します。それは、誰もが着心地の良さを実感し、颯爽とした着こなしが楽しめるようにするという、本当の意味でのスタイリングの実践でもあります。ヘルノとバルサとのパートナーシップは、努力、チームワーク、向上心を通して、それぞれの分野で卓越した存在になることを目指す2つの組織が抱く理想を共有することで実現しました。また、この2つのブランドは、長年にわたり、常に自分たちのルーツに忠実であり続けています。バルサは、カタルーニャの伝統と原点を忘れず、一方ヘルノは、そのブランド名を、創業の地であるマジョーレ湖畔の町レーザを流れるエルノ川に由来し、常に地元と密接な関係を保ちながら、高度なクラフツマンシップに基づく製造を行っています。ヘルノ - 1948年にイタリアで創業したアウターウエアブランド。1940年代に発表した最初のレインコートから現在まで、70年以上にわたってメイド・イン・イタリーを代表するブランドとして絶え間ない進化を遂げ、ヘルノはアーバンアウターウエアの代名詞として世界のファッションシーンで広く知られるブランドとなりました。二代目のクラウディオ・マレンツィの指揮のもと、研究、技術、デザインの革新に継続的に投資を行い、常にサルトリアの伝統を取り入れながら、ファミリーブランドの国際的成長への転換期を迎えます。イタリアンスタイルとサステナビリティのコンセプトは、ヘルノを効率的なファブリックの導入においてパイオニアへと導いた、この絶え間ない進化のプロセスに加えられています。スタイル、機能性、テクノロジーは、ヘルノの基本であり、本質なのです。FCバルセロナ - 1899年に設立されたFCバルセロナは、さまざまな点でユニークな存在です。このクラブのオーナーは14万人以上の会員。その特別に際立つ個性により、バルサは「単なるクラブ以上の存在」として認められています。チーム独特のプレースタイルは、生え抜きの選手に期待をかけるというクラブの有名な姿勢とも相まって、その時代の最高の選手やコーチによって世界に発信されています。こうしたことはすべて、地球上で最も称賛され、愛される、グローバルなスポーツ機関になるという変わることのない目標と密接に関係しています。このミッションを支えているのが、謙虚さ、努力、向上心、敬意、チームワークを大切にする基本理念。このクラブはまた、スポーツのポジティブな価値を通じて子供たちを教育するというFCバルセロナ基金を通じての社会貢献活動でもその名を知られています。近年、その成長はとどまるところを知らず、SNS上で最も多くのフォロワーを持つスポーツクラブとして、全世界で4億4千万人以上のファンを獲得しています。お問合せ先ヘルノ・ジャパン 03-6427-3424www.herno.com
2022年11月15日学校法人明治大学は、学校法人日本学園との系列校化基本合意書締結(2021年12月23日)後、協議を進め、3月31日に系列校連携に関する協定を締結しました。協定の主な内容は以下のとおりです。(1)2026年4月1日から日本学園中学校・高等学校を本学の系列校とする。(2)学校名を明治大学付属世田谷中学校・高等学校とする。(3)系列校化と同時に男女共学校とする。(4)明治大学への付属高等学校推薦入学試験による入学者の受け入れは2029年度からとする。主な内容は、系列校化基本合意書から変更はありません。引き続き2026年度からの系列校開設に向け、協議を進めてまいります。卒業生のおよそ7割(約200名)以上が、本学へ推薦入学試験によって進学できる教育体制の構築を目指します。なお、今後定める推薦基準については、既存の付属校・系列校に準じるものを検討しています。理事長 柳谷 孝 コメントこのたび、伝統ある日本学園中学・高等学校を系列校として迎え入れることができ、大変嬉しく思います。この締結により、ともに伝統ある学校法人明治大学並びに学校法人日本学園が、永続的に発展し続けることを願っています。本学では42年ぶりとなる系列校の設置であり、2031年に創立150周年を迎えるにあたり、新たに歴史が刻まれます。フレッシュな新風が吹き込み、本学のキャンパスが、これまで以上に切磋琢磨する”学びの場”となることを期待しています。今後の明治大学にご期待ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月01日米国カリフォルニア州マーセッド市の州立2年制大学、マーセッドカレッジは徳島県立海部高等学校と国際交流パートナーシップ協定を締結しました。国際協力パートナーシップ締結マーセッドカレッジは、近年、日本国内外の中学校・高等学校・大学との多方面での提携を実現させており、教育分野において、日米をまたぐ太平洋の架け橋となる事はもちろんの事、世界各国との編入提携を充実させる事により、世界へ羽ばたくグローバル人材教育の拠点としての役割を担っています。一方、徳島県立海部高等学校は、チーム海部の強い「絆」を生かし、魅力あふれる自然・学習環境で深い「学」びを実現し、生徒一人一人が「夢」をかなえる日本一の高校をめざしています。日米2校の目指す教育的価値観の方向性の合致から実現したこの国際交流パートナーシップ協定は、マーセッドカレッジにとって、この海部高等学校との提携が初めての公立高校との協定となります。県立高校としてカリフォルニア州立であるマーセッドカレッジとの提携を実現した徳島県のグローバル人材育成にかける熱意と真剣度が示された提携になりました。また、世界へ羽ばたく人材が米国で学び、将来的に徳島県の地域活性化、地方創生に繋がっていくプログラムになると両校は考えています。当協定では、アメリカ・日本の文化交流・国際教育の促進、並びにアメリカ留学を希望する学生へのガイダンス、アメリカでの研修プログラムの実施、両校教職員の相互派遣等について合意が取り付けられています。今後、最新のテクノロジー、スポーツ留学を始め、日米および世界各国への4年制大学への編入、各分野での短期研修プログラムなどの幅広い形でのグローバル教育環境の提供が行われていきます。海外進学ルート■マーセッドカレッジサンフランシスコから南東へ120マイル、世界的に有名なヨセミテ国立公園の玄関町として知られるマーセッド市に所在。 留学生が活躍できるフィールドは数多く、野球、バスケットボール、サッカーをはじめとしたスポーツ留学や、カリフォルニアでも屈指の教育体制を誇るアスレティックトレーナーコース等が用意されている。毎年カリフォルニアの有名大学に数多くの編入生を輩出。これまでにも日本全国の高校約10校とパートナーシップを締結し、日本のグローバル教育の窓口となっている。ウェブサイト: ■YES ESL Internationalカリフォルニア州サンディエゴ、マーセッド、東京の3拠点にオフィスを構え、世界で渡り合える志と実力をもった人材を育成。特にマーセッドでは、マーセッドカレッジ付属語学学校と留学生課オフィスの運営の役割を担っている。その他、スポーツ事業部San Diego Sports Authorityや、米国女子サッカー2部リーグ所属のチーム運営を行う。会社概要: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月14日カバヤ食品株式会社は「D.LEAGUE」とスポンサーシップ契約を締結しました。カバヤ食品株式会社(本社:岡山市、代表取締役社長:野津 基弘)は、株式会社Dリーグ(代表取締役CEO:平野岳史、代表取締役COO:神田勘太朗)が運営する日本発のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」とスポンサーシップ契約を結びましたことをお知らせします。「D.LEAGUE」は“世界中すべての人に、「ダンスがある人生」をもたらす”を Mission に、リーグの活動を通しダンスの裾野を広げ、ダンスが誰でも楽しめる、全ての人の「人生に欠かせないもの」になる 『NEW STANDARD』 の創造を目指しています。ダンスは、チームワーク・コミュニケーション・自己表現力を育み、子供同士だけでなく、親子で楽しめるスポーツであり、性別や年齢、国や言葉を超えて、音に合わせ身体を動かすだけで、誰とでもつながることができるコミュニケーションツールでもあります。このダンスが持つ「人とのつながり」はカバヤ食品が創業から大切にしている精神“We have Caramel”と共通しています。カバヤ食品はダンスを通じて、「親が子を想い、人が人を想う。」そういった人とのつながりを育むことを目指し「D.LEAGUE」を応援していきます。「D.LEAGUE」についてダンス市場の成長性が今後期待される中、日本のダンスの発展と普及を図るとともに、ダンスのプロフェッショナルを生み出し、アートとスポーツ、そしてビジネス面での新たな価値を創造し、ダンサーがメインとなる新しい世界を作り上げるべく2020年8月に発足。2021年11月1日時点では11チームが所属しています。D.LEAGUEホームページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年11月01日『REAL WORKOUT』と『Y.S.C.C.横浜フットサル』がスポンサー契約を締結パーソナルジム『REAL WORKOUT(リアルワークアウト)』を国内48店舗(直営・FC含む)展開する株式会社WORKOUT(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO 土屋耕平)は、2021年6月10日に横浜初のFリーグ加盟クラブ『Y.S.C.C.横浜フットサル』を運営するNPO法人横浜スポーツ&カルチャークラブ(神奈川県横浜市、理事長 吉野次郎)とオフィシャルスポンサー契約を締結致しましたことをご報告します。・REAL WORKOUTについてREAL WORKOUTは2018年に誕生して以来、「パーソナルトレーニングを全ての人に!」というコンセプトのもと、全国48店舗(神奈川県内には6店舗)を展開。今までダイエットという文脈でしか想起されなかったパーソナルジムのイメージを若者向けには“BODYMAKE”や“ファッション”、中高年層向けには“サステナブルボディ”などというキーワードでサービスづくりを行い、新しい顧客層から支持を集めていす。▶︎公式HP: ・Y.S.C.C.横浜フットサルについてY.S.C.C.横浜フットサルはNPO法⼈Y.S.C.C.(横浜スポーツ&カルチャークラブ)のフットサル部⾨として誕生しました。「横浜本牧エリア」を本拠地とし、主にサッカー、⼥⼦サッカー、他スポーツアカデミーを運営し、サッカーTOPチームはJ3リーグに所属しています。同クラブは、横浜初のFリーグ加盟クラブとして、フットサルを通じて横浜に夢・希望・憧れの創造と横浜⽂化の発信に取り組み、新たな総合型スポーツクラブの価値観の実現を⽬指しています。▶︎公式HP: ・オフィシャルスポンサー契約締結の背景REAL WORKOUTはジム運営を通して優秀なパーソナルトレーナーの育成、輩出に取り組んでいます。そのような背景から昨年度よりアスリート支援を強化するとともに、地域クラブを支援することでその地域で住まう地域住民(ファン)と、クラブ(選手)、ジム(トレーナー)の3方をフィットネスを軸に交流を促進し、地域密着型の店舗運営を展開しています。また施設内の空き時間を有効活用し、アスリートのトレーニングスペース並びにリハビリスペースとして貸し出すことでチームの戦力強化にも貢献していきます。・Fリーグ概要■Fリーグが目標とする5つのキーワード①フェアで公正なリーグに②日本最高峰の戦いを見せるリーグに③フットサルの楽しさを創造するリーグに④仲間と喜びを分かち合うリーグに⑤スポーツがともにある豊かな未来を作るリーグに■開催期間ディビジョン12021年6月5日(土)~2022年1月16日(日)ディビジョン22021年5月22日(土)~2022年1月16日(日)■大会方式ディビジョン1ホーム&アウェイ方式による2回戦総当たり(全22節132試合)ディビジョン23回戦総当たり(全15節45試合)■視聴方法全試合Abemaで無料生放送▶︎公式HP: ・会社概要株式会社WORKOUT(WORKOUT INC.)〒150-0011東京都渋谷区東3-25-3 ライオンズプラザ809代表取締役CEO土屋耕平・パーソナルジム 「REAL WORKOUT」の運営・アパレル、サプリメントの企画、販売事業設立:2018年2月資本金:4700万円(資本準備金含む)店舗数:48店舗(直営・FC店含む)URL: ・商標について・「REAL WORKOUT」は株式会社WORKOUTの登録商標です。・「WORKOUT」は株式会社WORKOUTの登録商標です。・「サステナブルボディ」は株式会社WORKOUTの登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年07月16日株式会社TOKIOと丸亀製麺はこのたび、「日本を元気にしたい」という想いで共鳴し、共創型パートナーシップを締結。丸亀製麺が展開している「うどんで日本を元気にプロジェクト」で連携することが決定した。21日、都内で行われた合同記者会見に、株式会社TOKIO社長の城島茂、同副社長の国分太一と松岡昌宏、トリドールホールディングス代表取締役社長兼CEOの粟田貴也氏、同執行役員兼丸亀製麺取締役鳶本真章氏が出席した。今後、丸亀製麺と株式会社TOKIOの両社で、“うどんで日本を元気にしたい”という理念のもと、生活者、生産者、地域社会に元気を届けるために、様々なプロジェクトを企画し、取り組んでいく。城島は、丸亀製麺からオファーを受けたときの心境を聞かれると、「大変な状況の中でTOKIOとしても株式会社TOKIOとしても何かできないかという思いがあり、丸亀製麺さんからお声がけいただき、何かできるんじゃないかと。自分たちが培ってきたアイデアをぶつけながら企画に参加させてもらってディスカッションして素晴らしい何かができないかなと思っています」と答え、「丸亀製麺さんとともに日本中を元気にできるお手伝いができたら」と意気込みを述べた。粟田氏は、株式会社TOKIOの3人の印象を「モノづくりに対してこだわりが本当にすごい。すべて手作りでやり遂げてしまうこだわりは我々と相通ずるところで、パートナーとして忘れてはいけない根っこの部分だと思う」と述べ、「これまで培ってきたお互いのこだわりに磨きをかけてやっていきたい」と期待している。会見では、株式会社TOKIOの3人がアイデアを発表。城島は「キッチンカー全国行脚」、国分は「うどん食育」、松岡は「オリジナルトッピング開発」を提案した。3人のアイデアに、鳶本氏は「地域の方々と一緒に共創していくという意味では素晴らしいアイデア。一緒に議論して何をやっていくべきか前向きに熱く検討させていただければと思います」と絶賛。粟田氏も「素晴らしい企画の数々をありがとうございます」と感謝していた。
2021年04月21日音楽ストリーミングサービスSpotifyが、チケットサービスのイープラスとパートナーシップを締結。アプリやサイト上の機能を連携し、ストリーミングからコンサートまで音楽を一貫して楽しめる。両社はそれぞれのアプリやサイトの機能を連携させることで、音楽聴取履歴や嗜好に応じてパーソナライズされたコンサート情報をSpotify上でユーザーに提供できるようになる。気になるコンサートのチケット販売情報は、ワンタップでイープラスのチケット販売サイトで確認でき、イープラスにログインすればその場で直ちにチケットを購入可能に。また、チケット販売サイト「イープラス」のみならず、イープラスが運営する月間視聴者数400万人の音楽情報メディア「SPICE」や各種フェス情報アプリもSpotifyと連動。気になるアーティストの曲はサイトやアプリ上に埋め込まれたSpotifyを通じ、すぐにその場で試聴でき、コンサートや音楽フェスに参加する際の予習はもちろん、これまで知らなかったアーティストの音楽に気軽に触れられるようになる。さらにイープラスの協力のもと、Spotifyでお気に入りのアーティストの音楽を日頃から熱心に聴いているリスナーに対し、そのアーティストに関連する付加価値の高い体験を優先的に案内する「FANS FIRST」プログラムを、日本でも国内アーティストで本格的に開始する。パートナーシップ締結を記念して「Spotify Japan(@SpotifyJP)」と「イープラス(@eplusjp)」のツイッターアカウントでは、8月16日23時から開催する「Spotify on Stage in MIDNIGHT SONIC」のチケットプレゼントキャンペーンや、フェスやコンサート、これからの行楽シーズンを楽しむためには欠かせない必須アイテムが入ったフェスキットのプレゼントキャンペーンを実施。詳細はSpotifyのツイッターアカウントにて案内される。
2019年07月31日サザビーリーグが、ノルウェー発のジュエリーブランド「TOMWOOD」(トムウッド)の日本総代理店契約をTomWoodASと締結しました。TOMWOODは既にロンハーマンやエストネーションにて取り扱いがある人気のブランドですが、今後は日本国内の展開とPRを一元化することで、更なるブランドの確立を行います。TOMWOODの取り扱いはいつから?TOMWOODは2015年からロンハーマンやエストネーションにて買い付けを開始しており、その店頭での販売実績が考慮され、今回の契約に至りました。サザビーリーグでのTOMWOODの取り扱いは2017年秋冬より開始され、全国の主要な百貨店、セレクトショップなどで展開されます。また、ポップアップストアも展開予定です。展開アイテム、価格帯ジュエリー20,000円~90,000円アイウエアー48,000円ウエアー11,000~80,000円ブランドプロフィール– 「TOMWOOD」(トムウッド)TOMWOODは、2013年4月ノルウェー・オスロを拠点にMonaJensen(モナ・ヤンセン)が始めたジュエリーブランド。長年、マーケティングやコンサルティングで培った知識と経験を活かし、実用的かつシンプルでオーセンティックなジュエリーを展開。わずか1年で世界中のインフルエンサーやアーティストから支持され、その人気は広がり、設立3年で世界の有力アカウントを含む、22カ国170以上のショップに展開をしている。TOMWOODのジュエリーは卓越したクラフトマンシップによって一つ一つ手作りで作られている。違う素材を混ぜたり、メッキ加工をせずに作られたシルバーやゴールドの土台に、天然の鉱石をそれぞれの石の表情に合わせてカットしはめ込むことで、世界に一つしか存在しないジュエリーを生み出している。サザビーリーグ
2017年08月21日ザ・ウールマーク・カンパニーが2月にニューヨークで発表する2017年AWコレクションにおいて、デザイナーであるラフ・シモンズとのパートナーシップ契約を締結したと発表した。同コレクションではマニュファッチュラ・セシア(Manifattura Sesia)やオリンピア・グループ(Olimpias Group)といった世界トップクラスの生地や糸メーカーから調達した上質なオーストラリア産のメリノウール製ジャージや織布、ニットにスポットを当てた。メリノウールはラフ・シモンズのコレクションに欠かせない素材であることから「メリノウールの革新的な使用法を考え出すために、ザ・ウールマーク・カンパニーがブランドに与えてくれるサポートに感謝します。私はメリノウールが大好きで、自分のコレクションでもよく使っています。ザ・ウールマーク・カンパニーとのパートナーシップにより、最高品質のウールを使って特別な何かを作り出すことは私にとってとても自然なことなのです」と語っている。そして、ザ・ウールマーク・カンパニーのマネージング・ディレクターであるスチュアート・マカラックは「世界でもっとも上質な天然繊維であるメリノウールのグローバル・オーソリティーであるザ・ウールマーク・カンパニーが、現代ファッションにさらなる革新をもたらし続けるデザイナーとパートナーを組むことを誇りに思います。業界でもっともクリエイティブなビジョナリーの1人であるラフ・シモンズとのパートナーシップを通じ、私たちはスーツ市場におけるメリノウールの伝統的な位置付けをはるかに超えて、その際立った多用途性を示すことができます。ラフ・シモンズは彼のアイコニックな作品によって、メリノウールの世界に新たなクリエイティビティをもたらしてくれるでしょう」と述べた。また、今回のパートナーシップ契約はラフ・シモンズメンズのみとなっており、9月より販売される予定の同コレクションのウールアイテムにおけるウールマーク認証も行われる。
2017年01月22日ボッテガ・ヴェネタ(BOTTEGA VENETA)が、中国で最も名高い写真美術館の一つである上海撮影芸術中心(SCoP)とのパートナーシップを締結した。トーマス・マイヤーは01年にクリエイティブディレクターに就任してすぐに、毎シーズンの広告にファインアートフォトグラファーやビジュアルアーティストを起用し、アーティスト独自の視点でブランドの美的センスを解釈した作品を作り上げるプロジェクト「アート・オブ・コラボレーション」をスタート。16年にはブランド創業50周年を祝して北京のユーレンス現代美術センター(UCCA)にて「アート・オブ・コラボレーション(Art of Collaboration)」展を開催し、それまでボッテガ・ヴェネタの広告制作に貢献した世界的に有名なフォトグラファーたちによる作品を紹介した。今回結んだパーナトナーシップでは、同館で開かれる4つの主要な国際的展覧会の支援を約束。今後の上海撮影芸術中心では、国際的に活躍するフォトグラファーによる近作を幅広く集めた展覧会などを予定している。1月から始まる第1弾の展覧会「Made In Germany: German Photography from the 19th Century to Today(ドイツ生まれ:19世紀から今日までのドイツ人写真家による作品展)」では、ピクトリアリズムからバウハウス、西ドイツ時代のドキュメンタリーまでのドイツの写真が概観的に展示される。同パートナーシップについてトーマス・マイヤーは、「写真は、私が人生の情熱を傾ける存在の一つ。そして今日もなお、ボッテガ・ヴェネタに根付くコラボレーションの文化を物語る表現方法の一つと言えます。このようなアートの協力体制は私たちのクリエイション、すべての基礎となり、芸術全般を支援するという私たちの真摯な姿勢は、伝統や地域の文化を守ることが、次の世代に一貫性のある未来を残す唯一の方法である、という信念に基づいています。SCoPは中国において、国内外の写真作品のすばらしさをより広く理解してもらうという活動にひたむきに取り組んでおり、同美術館とパートナーシップを結ぶという選択は、自然な成り行きでした」と語っている。
2017年01月16日ソフトバンクは、大規模災害時に同社の通信サービスを継続的に提供する上で、重要な施設に対する石油供給を円滑に行うことを目的とする覚書を石油連盟と締結した。覚書の締結により、ソフトバンクは石油連盟との情報共有・連携をより深め、大規模災害時においても通信サービスを継続的に提供する体制の強化に備えるとしている。なお、NTTドコモを含むNTTグループも3月に同様の覚書を締結している。
2016年04月04日旭化成ファーマは3月28日、ペプチドリームと複数の創薬標的分子に対する「特殊ペプチド」を創製することを目的とした共同研究開発契約を締結したと発表した。同契約は、旭化成ファーマが開発を目指す創薬ターゲットに対して、ペプチドリーム独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS(Peptide Discovery Platform System)」を用いて特殊環状ペプチドを創製し、旭化成ファーマにおいて当該特殊ペプチドに係る臨床開発を目指す内容となっている。ペプチドリームはこれまでにも、国内製薬企業5社、海外製薬企業10社との間で創薬共同研究開発契約を結んでいる。旭化成ファーマは今回の契約締結について、「今後の創薬研究において医薬品候補物質取得の可能性を飛躍的に向上させることができるものと期待している」とコメントしている。
2016年03月28日ネットワールは、カスペルスキーとディストリビューター契約を締結し、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」シリーズをはじめとする法人向けセキュリティ製品を、4月1日より販売すると発表した。同社は標的型攻撃やAPT攻撃などを含むサイバー攻撃に対し、これまで入口対策、内部対策、出口対策として、次世代アプライアンスや多層型サンドボックスなどの情報漏洩対策ソリューションを充実させてきたが、マルウェア攻撃が巧妙化する一途で、入口対策としてアプライアンスを導入していても100%防御することは難しく、最後の砦であるエンドポイントセキュリティソフトが検知しなければ、端末がマルウェアに感染し、重大なセキュリティ事故につながため、今回、カスペルスキーのエンドポイントセキュリティ製品を、取扱いラインナップに加えたという。また、VMware仮想化環境向けの「Kaspersky Security for Virtualization」は、バーチャルアプライアンスなどの仮想化関連製品をWeb上で購入できるポータルサイトとしてネットワールドが昨年開設した「CLOUD MART」においても、今年5月から販売開始予定だという。
2016年03月28日ラックは3月16日、サイバー犯罪の増加と手口の高度化・巧妙化に対する懸念から、三重県警察本部と官民一体となった対処を推進するため、共同対処協定を締結し、協力体制を確立していくと発表した。三重県警は、今年5月に伊勢志摩サミットの開催も控える中、県内で増加しているサイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止を進めるため、民間で緊急対応サービスを提供しているラックの技術力や経験を活用することを目的に、共同対処協定を締結したという。共同対処協定においては、以下の協力事項を想定している。サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な情報の交換サイバー犯罪等調査にかかわる手法、技術内容の提供サイバー犯罪等の手口に関する調査および研究内容の提供サイバー犯罪等の未然防止と被害拡大防止等に効果的な広報連携
2016年03月17日図研ネットウエイブは3月14日、台湾のQNAP Systems(QNAP)と代理店契約を締結し、4月1日からQNAP製のNAS(共有ストレージ)「QNAP Turbo NAS」の販売を開始すると発表した。昨今、企業で取り扱われるデータ量が急速に増加していくにつれ、ストレージの重要性、利用方法も変化しており、それに伴い今後のストレージ市場は全体的に成長していくことが予想されている。そのような状況下においてネットワーク上に直接接続するNASの市場は、ネットワークの高速化によるボトルネックの解消もあり、ビッグデータ、仮想化、バックアップなど、さまざまな用途に利用でき、構築、管理が容易に行えるほか、低価格で導入が可能というメリットから、今後も伸びる傾向にあるという。図研ネットウエイブの代表取締役社長 中村郁生氏は「この度、弊社のストレージソリューションに QNAP Turbo NAS という新たな製品が加わったことを大変うれしく思っております。当社は今まで長年に渡りエンタープライズ向けの大規模ストレージソリューションの販売、保守サポートを数多くしてまいりましたが、エンタープライズでの中小規模ストレージ利用においても弊社の技術力、サポート力はお客様に最適なソリューションを提供するポイントとなると確信しております。今後も弊社は、このQNAP Turbo NASとともにお客様に安心できるストレージソリューションを提供してまいります」と述べている。
2016年03月15日慶應義塾(慶應)と医薬品医療機器総合機構(PMDA)は3月11日、日本のレギュラトリーサイエンスの振興に資することを目的として、同日付で包括的連携協定を締結したことを発表した。「レギュラトリーサイエンス」とは、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和のうえで最も望ましい姿に調整するための科学のことで、平成26年5月30日に制定された健康医療戦略推進法において、レギュラトリーサイエンスの振興を図っていくことが、国の方針として打ち出されている。PMDAは、「医薬品・医療機器などの審査」「安全対策」「健康被害救済」の三業務を行っており、これまでに、連携大学院協定を19の大学と締結し、PMDA職員を客員教員として派遣することで、レギュラトリーサイエンス教育に貢献してきた。また、革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業として、大学・研究機関など24機関と連携。アカデミアから研究者をPMDA職員として受け入れ、医薬品・医療機器などの審査における質向上を図ってきた。今回の包括的連携協定は、上記の連携を発展・強化したもの。PMDAはこれまでに国立がん研究センターと包括的連携協定を締結している。慶應とPMDAはこれまでにも人材交流を行ってきたというが、同協定の締結により、PMDAは、職員を慶應義塾大学に派遣し、医学部・薬学部を中心に講義を受講、あるいは講義を行うことを通して、行政の視点を持つ人材を育成していく。一方、慶應は、臨床医学分野の専門家が医薬品、医療機器等の審査業務等を行うことを通じて、レギュラトリーサイエンス振興に寄与する人材を育成していくとしている。また両者は「安全対策にかかる検証的研究」を共同で行い、安全対策のより効果的な方策に向けて検討を行っていくという。
2016年03月11日東芝は19日、PC事業の再編に関する、吸収分割契約を締結したと発表した。吸収分割とは、元会社から分割した事業を、既存の別会社に承継させること。東芝は2015年12月21日に、2016年4月1日をめどにPC・タブレット事業を手掛ける社内カンパニー、パーソナル&クライアントソリューションを、同社の100%子会社である東芝情報機器に会社分割すると発表していた。PC・タブレット事業は東芝情報機器で継承する。今回、吸収分割契約を締結したことで、従来未定だった事項などが決定した。まず、吸収分割の効力発生日を、2016年4月1日に確定。東芝情報機器は、東芝に対し株式を発行せず、会社分割による東芝の資本金増減もない。東芝情報機器では、PC・タブレット事業および法人向けIoTソリューション商品の開発、製造、販売、そして同事業の資産や債権債務を引き継ぐ。一方、同事業に携わる東芝従業員の雇用契約は東芝情報機器に継承されず、個別同意を得た従業員が、東芝から東芝情報機器に転籍する形となる。規模は国内外で2,600名を想定。会社分割後、東芝情報機器の社名は「東芝クライアントソリューション株式会社」へ変更となる。所在地は現状と同じ東京都江東区豊洲。
2016年02月19日メンター・グラフィックス・コーポレーション(メンター)は2月18日、ARMと複数年サブスクリプション契約を締結し、ARMの知的財産(IP)と関連技術への早期アクセスの供与を受けることを発表た。同契約によりメンターは、ARMベースSoCの設計ツールおよびメソドロジをIPの製品リリースに先行して最適化できるようになる。その結果、メンターの顧客は、検証、実装、テスト環境が完全に最適化された状態で、最新のARM IPをデザインに取り込み、設計しているASICおよびFPGAに最高水準の性能と機能を実装できるようになるとしている。契約対象にはARMv8-AおよびARMv7-Aアーキテクチャ向けARM Cortex プロセッサ、ARM Maliグラフィックプロセッサ、ARM CoreLinkシステムIP、実装を加速化するARM ArtisanフィジカルIPおよびARM POP IPが含まれている。メンターは今回の契約について「メンター・グラフィックスとARMは長年にわたって協業し、最先端の半導体企業がARMベースの製品を市場に導入する支援をしてきました。本契約によってさらなる高度な連携と最適化が図れるため、IoTやモバイルなど、低消費電力と高性能が求められる製品の次世代開発に臨む顧客企業は、成功への自信をより一層深めることができるでしょう。」とコメントしている。
2016年02月18日日本マイクロソフトとワークスアプリケーションズは1月29日、Dynamicsパートナー契約を締結し、「Microsoft Dynamics AX」生産管理のOEM販売を開始する。なお、日本マイクロソフトのDynamics AXのOEM型パートナーは、ワークスが初めてとなる。Dynamics AXを組み込んだ生産管理モジュールの開発・製造はワークスが行い、「Dyna Next」の名称でワークスが販売する。ワークスが、生産管理のOEM販売としてDynamics AXを採用した理由は以下の3点。グローバルでの実績が豊富で、40カ国以上の言語に対応しているため、日本国内はもとより海外の生産拠点を含めた生産管理ができる。多様な生産方式(組立加工型・プロセス型)に対応可能。また、改変しやすい構成のため、日本独自の商習慣である製番管理などの機能強化が容易。クラウド、オンプレミスの双方に対応しているため、顧客企業の要望に合わせた柔軟なインフラ構成が可能といった点だという。日本マイクロソフトは、ERP市場における会計・人事分野で実績のあるワークスへのDynamics AXのOEM提供を通じて、より広い顧客企業層へDynamics AXの導入が拡大することを期待しているという。
2016年01月29日ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンとアクロニス・ジャパンは1月20日、都内で記者会見を開き、ランサムウェア対策においてアライアンスを締結することを発表した。冒頭にウォッチガード・テクノロジー・ジャパン 社長執行役員の根岸正人氏が2016年のセキュリティ動向予測について「ハッカーが新たな攻撃対象としてランサムウェアを中心に学校、iPhone、IoTを狙うほか、スピアフィッシングからIoT、マルバタイジング(マルウェア+アドバタイジング=悪意のある広告)など新たなセキュリティ脅威対策が必要になる。中でもランサムウェアによる被害が拡大し、これまでWindowsを中心としていたが、AndroidやAppleなど、ほかのプラットフォームでも動作するものが出現していくだろう」と指摘した。ランサムウェアは、PCやサーバを感染させることにより、コンピュータ内のファイルを暗号化し、ファイルの復元と引き換えにランサムウェアの作者が感染したコンピュータの所有者に対して身代金を要求する恐喝型のウイルス。2015年12月頃から日本でも被害が拡大しているランサムウェア「CrypTesla」はファイルを暗号化したうえでファイル拡張子を「.vvv」に変えることから、「vvvウイルス」という呼び名がメディアを通じて広まった。当初は日本での被害は限定的という見方があったが、個人ユーザーや企業ユーザーからの被害報告が日々増加している状況だという。ランサムウェアに感染したPCだけでなく、そのPCが接続しているファイルサーバやNASなどに保存されているファイルにも被害が及ぶなど、実害が深刻化。さらに、感染するプラットフォームもWindows環境から、Android、iOSなどに拡大しており、被害の急激な増加が懸念されている。そのうえでランサムウェアへの対策として「セキュリティソフトの導入、OSおよび利用ソフトウェアを最新状態にする、重要なファイルを定期的にバックアップすることだ。簡単なことではあるが、セキュリティモラルなどを周知徹底したとしても、対策をとらないこともある」と根岸氏は語った。そして、両社がアライアンスに至った背景として同氏は「共通のユーザーでランサムウェアの被害が発生したほか、復旧時間の短縮や新たなセキュリティ脅威対策(ライセンス追加)、中小企業への注意喚起・啓蒙活動などを図り、将来的にはクラウド、モビリティサービスに展開していきたいと考えているため」と述べた。次にアクロニス・ジャパン 代表取締役の大岩憲三氏が同社が強みとするシステム(イメージ)バックアップについて「システムバックアップはOSやシステムの環境、各種設定を含め、ディスク全体のバックアップが可能だ。最近のランサムウェアの攻撃は拡張子の数が300を超えており、システムに影響する拡張子にも影響を与えている。そのため、ファイルバックアップだけでは対応が困難になっており、システムバックアップすることでランサムウェアに対応できる」と説明した。今後、中堅・中小企業を中心に両社のソリューションによるランサムウェアへの効果的な対策と感染時のデータ消失のリスク削減を啓発するほか、データ保護とセキュリティの観点からランサムウェア対策のソリューションを企業に対し、提案していく方針だ。
2016年01月20日野村総合研究所(NRI)とパロアルト研究所(PARC)は1月7日、イノベーション創出を目的とした包括提携に関する覚書を締結した。今後、両社は共同で、日本および東南アジアをはじめとしたアジア地域において企業や政府機関などに対し、先端ITを利用した企業活動のイノベーションの創出に向けた各種サービスを提供していく。両社が包括提携して共同で行うサービスや活動として、1)ビッグデータ分析などのアナリティクスサービス、2)イノベーション創出に関するコンサルティングサービス、3)1と2のサービスの提供に向けた営業活動、4)IT基盤や情報セキュリティーに関する先端技術研究、5)1~4の活動およびプロジェクト実施のため、両社の拠点を相互に活用することを例に挙げている。NRIは、日本およびアジア地域における金融や流通、通信分野のコンサルティングやITソリューションに強みを持っており、新たなビジネスやサービス共同創出のプログラム「NRI未来ガレージ」や「NRIハッカソン」などのイノベーション創出活動にも積極的に取り組んでいる。一方、PARCは創立以来、イーサネット、レーザープリンター、ユビキタスコンピューティング、GUI(グラフィカルユーザーインタフェース)をはじめ、さまざまな技術を開発してきたイノベーションに関する先駆的研究開発企業。これまでも両社は、日本国内においてイノベーション・コンサルティングやビッグデータ分析などの分野で共同プロジェクトを実施し、成果を挙げている。今後、両社は覚書に基づき、さらなる共同事業の拡大およびイノベーションの創出を目指す。
2016年01月08日ミツミ電機とミネベアは12月21日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」の締結を行ったと発表した。今回の合意は、両社が電子部品という業種ながら、重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面でのシナジー創出が期待できるとの認識から取り交わされたもの。中でも、ミツミのさまざまな開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えられることが期待されるという。今後のスケジュールとして両社は、2016年12月をめどに開催予定のミツミの株主総会における承認および今回の経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ることなどを前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換を行う予定としている。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア(ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件として「ミネベア ミツミ株式会社」に商号変更予定)の普通株式を割当て交付する。また、同株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しているが、具体的な再編の方法および時期などの詳細については、経営統合後のシナジーの発揮の最大化および事業の組織体制の最適化を考慮しつつ、協議を行っていった後、決定するとしている。
2015年12月21日TISは10月9日、API管理プラットフォームを提供するApigee Corporation(Apigee)とリセラー契約を締結し、同社のAPI管理ソリューション「Apigee Edge(アピジー・エッジ)」を中心としたインテリジェントAPI管理プラットフォームの提供を開始すると発表した。Apigeeは2004年に米国で創業したAPIテクノロジーとサービスに関する企業で、Walgreens、eBay、Burberry、Morningstar、First Dataといった数多くの企業が同社のサービスを利用している。ApigeeのAPI(Application Programming Interface)管理ソリューションであるApigee Edgeは、API提供企業のバックエンドサーバ側にリバースプロキシの形で導入され、既存APIに追加的なAPI管理層を被せることにより、システム間に中間層(ファサード)を持たせる。この中間層により、企業のバックエンド機能やデータを、セキュアかつスピーディーに、また、バックエンドの改修を最小限にしつつ、システム(アプリケーション)開発者が望むAPIとして提供することができ、連携アプリの開発・構築を促進させることができる。Apigee Edgeにはクラウド型とオンプレミス型があり、顧客のニーズにより選択が可能で、同社によると、クラウドサービスはAPIトラフィックで月間200億コールの処理と99.99%の可用性実績を誇るという。TISでは、「ビッグデータの活用」「Fintech(フィンテック)の活況」などを背景に、日本国内でもAPI活用によるシステム間連携ニーズが高まると考え、豊富な実績を持つApigeeとの提携に至った。同社は、外部システムとの連携による効率的なサービス拡充や自社データ資産の活用を目指す金融機関や流通・サービス業などを対象にApigee Edgeなどを展開し、導入関連ビジネスを含めて2018年度末までに50億円の売上を目指す。また、自社データセンターにApigee Edgeのトライアル環境を構築するなど、オンプレミス型や国内での独自クラウドサービス展開なども検討していくとしている。
2015年10月13日北日本銀行は16日、顧客のマイナンバー運用・管理に対する支援として、セコムとビジネスマッチング契約を締結したと発表した。マイナンバー制度は、2016年1月からの運用開始にさきがけて10月からマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては全ての事業者が安全管理措置を講じることが義務付けられている。○サービス内容北日本銀行が顧客からマイナンバー運用・管理の相談を受付した場合、セコムを紹介し、セコムからサービスを提案する。サービス名:セコムあんしんマイナンバーサービス特徴:(1) セコムの持つ運営ノウハウをベースに、安全で効率的なWeb収集(2) セキュアデータセンターで世界最高基準の保管(3) 帳票作成機能で取り扱いも安全、マイナンバーデータは社内に残さない運用が可能(4)保存期間管理機能(廃棄予定日アラート)で確実に廃棄北日本銀行は、今後も地域経済活性化に向け、顧客の経営課題解決に向けた取り組みに努めていくとしている。
2015年09月18日NVIDIAはこのほど、プロゲーミングチーム「DetonatioN」とスポンサー契約を締結したと発表した。詳細なサポート内容は明かされていないが、NVIDIAが日本国内のゲーミングチームにスポンサードするのは今回が初だという。DetonatioNは、2012年7月に設立されたeスポーツチーム。League of Legends(LoL)やBattlefield 4、Starcraft2、Alliance of Valiant Arms(AVA)、大乱闘スマッシュブラザーズといったゲームタイトルで活動する。2015年2月から日本のゲーミングチームとしては初めて「フルタイム・給料制」を導入。また、2015年9月からは所属する全選手とマネージャーに対し、毎月定期的な活動資金を提供している。NVIDIAとDetonatioNは、今回の契約によって日本におけるeスポーツの認知拡大に貢献したいとしている。
2015年09月14日リアルタイムCDNを提供するFastlyは7月31日、ソフトバンクとパートナー契約を締結し、Fastlyの次世代CDNサービスを日本で販売するとSoftBank World 2015で発表した。パートナー契約に基づき、日本の顧客向けのFastly CDNサービス運営はFastlyが提供する。ソフトバンクは、国内における主要販売会社として、導入サービスやサポートを提供する。Fastlyは、企業にコンテンツ配信の完全なコントロール、リアルタイムアクセス解析、頻繁に更新されるコンテンツをエッジでキャッシュする機能を提供するCDN(コンテンツ・デリバリ・ネットワーク)。米Fastlyは100%子会社であるファストリーを設立し、日本国内でのプレゼンス強化を行っており、ファストリーのチームはマーケティング、セールスサポート、カスタマーサポートなどを行う。また、大阪にもPOP(Point of Presence:配信拠点)を開設し、日本におけるインフラストラクチャも拡張している。
2015年08月05日資生堂はこのほど、同社が展開する日やけ止めブランド「アネッサ」が、2015年4月よりプロゴルファー・上田桃子選手とスポンサー契約を締結したことを明らかにした。今回のスポンサー契約は、同ブランドが上田選手のアクティブに挑戦し続ける姿に共感していることと、上田選手が「アネッサ」の愛用者であることから決定した。職業柄、長時間屋外でプレーすることが多い上田選手は「『アネッサ』はわたしの肌を紫外線から守ってくれるパートナーです」と語っている。スポンサー契約については「プロゴルファーとして、そして一人の女性として、サポートいただけることを大変光栄に思っております」とコメント。「これからは、肌には『アネッサ』を、ウエアの袖には『アネッサ』のワッペンを付け、共にツアーを戦っていきます」と意気込みをアピールした。今後、上田選手は「アネッサ」のロゴ入りウエアを着用して、ゴルフトーナメントに出場する予定とのこと。
2015年04月23日