ソフトバンクモバイル(株)と(株)損害保険ジャパンは、ソフトバンクの携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を、12月15日から提供するという。旅行/レジャーなど、いつでも簡単に保険加入可能にこの保険は、同社の携帯電話から専用サイトにアクセスし、画面上で個人情報などを入力すれば申し込みできる。いつ、どこでも簡単に保険に加入できるサービスで、開始当初には、「海外旅行保険」「国内旅行保険」「スポーツ・レジャー保険」「ゴルファー保険」の4種を提供する。保険期間も1日単位で設定できるため、旅行やレジャーなどの日程に合わせて加入でき、当日の場合でも手続きを終えた時点で有効となる。1泊2日の国内旅行では、保険料300円から入ることができる。保険料支払いは、電話料金と一緒で手間要らずまた、保険料相当額は毎月の携帯電話の利用料金とまとめての支払いとなるため、クレジットカード情報など支払い情報を登録する手間も要らない。専用サイトへのアクセス方法は、携帯電話が「Yahoo!ケータイ」TOP→「メニューリスト」→「Yahoo!ケータイ サービス一覧」→「ソフトバンクかんたん保険」から。スマートフォンやPCは「My SoftBank」から申し込む。事故発生時の対応、保険金の支払いについては、引受保険会社である損保ジャパンが対応することになる。この保険詳細については、12月15日よりソフトバンクモバイルのホームページ(下記リンク)と、損保ジャパンが電話にて案内する。<「ソフトバンクかんたん保険」問合せ先>損保ジャパン問い合わせセンター・一般電話・携帯電話から:0120-066-411(無料)・IP電話(050で始まる番号)から:0422-37-8436(有料)※12月15日(水)9:00から同社では、補償内容を絞り保険料も低く抑えたことで、手軽に利用できる保険として新たな顧客を掘り起こす考えだ。
2010年12月05日厚生労働省は30日、勤務先の会社が労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しているかについて、12月1日からインターネットで確認できるようにすると発表した。本来、事業主は、労働者を1人でも雇った場合に、労働保険に加入することが義務付けられているが、これを怠ることがあり、未加入で労災に遭ったり失業した場合に保障を受けられないケースがあるという。労働保険未加入の事業所へ加入を促す狙い同省は全国約400万事業所のうち、約12万が未加入と推測しており、労働者や求職中の人がチェックできるようにすることで、労働保険未加入の事業所への加入を促すのが狙いとのこと。同省のホームページに「労働保険の適用事業場検索」のページ(下記リンク)が開設され、事業所のある都道府県名と会社名または所在地を入力するだけで、保険適用状況が分かる。
2010年12月03日日本旅行業協会(JATA)は、海外旅行保険への加入を促進する活動を展開する。海外旅行保険に加入することで受けられる補償内容や金額などについて紹介し、加入率を高めたいとしている。これは、日刊トラベルビジョンが報じたもの。最近では、2009年の韓国・釜山での射撃場火災や、2010年夏のスイス氷河特急脱線事故、アメリカ・ユタ州でのバス事故などに海外旅行で遭遇しており、保険に加入していないために補償を受けられないケースが多いことを、メディアも取り上げている。ポスター配布・掲示で海外旅行保険への加入を訴え当面は、年末年始の旅行に合わせ、12月から海外旅行保険への加入促進活動を開始する。具体的には、JATAと全国旅行業協会(ANTA)の会員会社店舗・保険会社店舗へのポスター配布、成田エクスプレス停車駅や私鉄駅での掲示などを行うという。さらに、JATAのWebサイト上にデータとして保存し、各社から顧客にコピーを渡したり、データを用いてパンフレットに載せられるようにもしている。現在の海外旅行保険加入率についてJATAでは、正確な数値は把握できていないが会員旅行会社の情報などから、海外旅行者のうちの50%に達していないとみている。そして今後の活動を通じ、加入率を70%程度まで引き上げたいとしている。
2010年11月27日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日若年層の現状と展望現在アメリカでは1億2000万人以上の若年層が保険に加入できないでいるが、保険制度の改革によって2014年までに加入できるようになりそうである。Photographer: graur razvan ionut医療保険の拡充今回の保険改革では低所得者層のための医療保険制度が拡充される予定である。これにより貧困レベルの133%以下の収入しかないとされる720万人の若年層がこの保険に加入できるようになる。ただ不法移民は当然このような恩恵を受けることが出来ず、その数は180万人と見積もられている。保険会社にとってのメリット中年層にくらべて健康的な若年層の健康保険の加入は保険を提供する側としても保証金を払うリスクが少なくなるという点で重要な役割を果たすことになる。
2010年10月13日ミシガン連邦法廷の決定ミシガン連邦法廷は国民が義務として保険に加入することを課す法律は合憲であるとの結論を下した。Photographer: Matt Banks保険制度改革この法律はオバマ大統領による保険制度改革の1つとして施工されるものであったが、政府が国民に保険商品の購入を義務とすることが可能がどうかが争点となっていた。他州の反応フロリダ州とバージニア州でもこの法律についての議論が起こっており、これらの州でもまもなく見解が出る予定だ。これに対して、保守的なグループであるThomas More 法律センターは上告する予定であり、最終的な判断は最高裁判所で決定されるようである。
2010年10月11日地震保険に加入23.6%、北九州市地震大国である日本は地震の研究が盛んに行われ、東海地方を中心に高い確率で大規模な地震が起こると予測されており、自治体で補助金を出すなと地震対策を行うことが推奨されています。北九州市が6月から7月に住宅耐震化に関するアンケートを行い、市政モニター150人を対象にした結果で以下のような結果が出ています。毎日.jpによると自宅の地震対策について、半数近くの47・1%が「避難場所・避難経路の確認」と答えた。「地震保険に加入」23・6%▽「家具の転倒防止」21・4%--の順だったが、「何もしていない」は35%に上ったと地震保険に加入しているのは23.6%という結果になりました。また、家具の転倒防止を行っているのは21.4%、何もしていないのは35%となり、アンケートに答えたモニターの約3人に1人が地震対策を講じていないことが分かりました。対策で全てが予防できる訳ではありませんが、被害を少なく抑えるためには事前の準備が大切です。
2010年10月07日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日