ジェネリック医薬品の製造販売を行っている沢井製薬は、10月26日から10月30日までの5日間、過去3カ月以内に薬を処方・調剤された患者400名を対象に、ジェネリック医薬品に対する意識調査を実施。同調査は、ジェネリック医薬品の環境変化を調べるため、毎年10月または11月頃に、定点調査として実施されている。「最近、実際にジェネリック医薬品を使用・服用したことはありますか?」と尋ねたところ、「ジェネリック医薬品を使用・服用したことがある」と回答した患者は50.5%と、半数を突破。中でも、制度改正の行われた2012年4月以降に、初めてジェネリック医薬品を使用・服用した患者が14.1%(2012年7月時点は8.1%)となり、制度改正を機にジェネリック医薬品の利用が広がっていることが伺える。なお、4月に行われた制度改正では、病院・薬局で薬を処方してもらう際、受け取った処方せんに医師のサインがあっても「変更不可」欄にチェックがなければ、患者は薬剤師と相談して、ジェネリック医薬品に変更することができるようになった。「薬剤師からジェネリック医薬品の説明を受ける機会は増えましたか?」という質問では、「説明される機会が増えた」患者は15.8%、「以前と変わらず説明されている」人も含めると40%近くの人が説明を受けている。その一方、「以前と変わらず説明されていない」とする患者も45.7%いた。「『ジェネリック医薬品を処方・調剤してほしい』と希望したことはありますか?」という質問では、自ら希望したり、医師・薬剤師から勧められたりして、ジェネリック医薬品を選ぶ患者が多い。一方で、「希望したことも、医師・薬剤師から勧められたこともない」という患者も32.2%と、まだ多く存在していることが分かった。詳細は、同社ホームページで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日行政刷新会議は17日、「新仕分け」 第2日目を実施し、「生活保護(医療扶助)」について、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」とする評価結果を示した。「新仕分け」は11月16日~18日に実施され、インターネットで生中継も行われた。17日の「新仕分け」では、「生活保護(生活扶助、住宅扶助)」「生活保護(医療扶助)」「市販品類似薬」などをテーマに議論が行われた。このうち、「生活保護(医療扶助)」については、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」と提言。また、『自己負担の導入』に関して、「大きな制度改正であり、政府内でさらに検討を深めるべき」との評価結果を示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日リサーチ会社のクロス・マーケティングは、全国の20~69歳の男女500人に、薬局で買える医薬品「スイッチOTC」に関する調査を実施。その結果、回答者の6割が「価格が高くても、薬に効果があれば購入」と回答した。調査期間は8月2日~8月5日。まず、医薬品を分類する言葉の認知状況を調べると、スイッチOTC医薬品は処方薬やジェネリック医薬品ほど浸透していないことが明らかになった。また、スイッチOTC医薬品の購入理由には、「効果の即効性がありそう(33.2%)」と「強い効果がありそう(32.6%)」が高く、「価格が安かった(28.9%)」が続いた。なお、「スイッチOTC医薬品」で発売してほしい薬は、「風邪薬」が63.4%でトップ。次いで「かゆみ止めの薬(37.2%)」「胃薬(33.8%)」「花粉症薬(31.0%)」という結果になった。スイッチOTC医薬品は、高い効果が見込まれると同時に価格が高い場合があるが、「薬の効果」と「価格」についてみると、61%が「効果があれば価格は高くても買う」と回答している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月27日医師コミュニティサイト「MedPeer(メドピア)」を運営するメドピアは、同サイトにて「ジェネリック医薬品(後発医薬品)の効果」に関する調査を実施。このほど、その結果を発表した。抗不安薬や抗精神病薬などの精神科で扱われるジェネリック医薬品の中には、患者が症状の悪化や効果が乏しいと訴えるケースがあり、作用が乏しいと感じる薬剤があるとされている。そこで同社はジェネリック医薬品(後発医薬品・後発薬)の効果について5月30日~6月5日、全国のMedPeer会員医師にアンケートを実施。2,763件の有効回答が集まった。「ジェネリック医薬品の効果をどのように感じていますか?」という問いに対し、57%が「ジェネリックは先発品より効果が乏しいことがある」と回答した。その理由として、「患者から効かないと言われることがある」「先発品ではでなかった副作用が発現した」「一部効果が劣るものがある」といった意見が寄せられた。対して「ジェネリックは先発品と同等の効果がある」と答えた医師は25%であるが、全てが問題なしとまではいかないようで、中には「メーカーによる」「使用感の違いはある」といったコメントを述べる人も。また、「副作用の発現頻度が多い」「アレルギーが増えた」というような問題点を指摘する声も上がっている。以下、「ジェネリックは先発品より効果が乏しい」との回答は7%で、「ジェネリックを処方した経験はない」とした医師は3%であった。意見としては全体的に「ジェネリックの臨床試験が必要」という声がある。一方で、「患者がジェネリックを使用しているか把握してない」「ひとくくりにジェネリックと先発品を比較することに無理がある」といったコメントも見受けられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日AHBは、動物用医薬品店舗販売業許可を取得し、東京ウエルネスセンター(東京都江東区新木場1-12-18)内に「Bio Plus Pharmacy(バイオプラスファーマシー)」を開局。同社が展開しているペットショップ「PetPLus(ペットプラス)」の店舗をはじめ、取引先であるブリーダーに対して動物用医薬品の供給販売を開始した。同店を開局したことにより、同社の獣医師の処方せんのもと、管理薬剤師による適切なアドバイスとともに動物用医薬品の販売が可能になった。遠隔地に住んでいる人や、近くに動物病院がないブリーダーにも、動物用医薬品を届けられる。同社は、犬・猫の繁殖研究や、ブリーディングシンポジウムの開催、ブルセラ病の撲滅活動などを通して、ブリーダーを支援している。今回の動物用医薬品の供給販売も、ブリーダーの支援体制の強化の一環という。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日ジェネリック医薬品の普及のために全国健康保険協会と健康保険組合連合会は、平成22年10月26日火曜日に、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー」を開催する。これはジェネリック医薬品についての啓蒙活動の一環として、厚生労働省や複数の健康保険組合、それに日本ジェネリック医薬品学会が一同に会して、理解や普及の促進をはかるというもの。井深大記念ホールで開催場所は早稲田大学の国際会議場「井深大記念ホール」。時間は14:00~17:45まで。参加を希望される方は、PDF形式の専用用紙に各項目を記入のうえ、10月12日火曜日の17時までにFAXでの申し込みが必要。参加者多数の場合は抽選。連絡先や詳細のお問い合わせは下記まで。全国健康保険協会企画部担当 渡辺、藤木電話03-5212-8215FAX03-5212-8238
2010年09月19日