フェイスブック(以下、FB)などを中心に、私の顔写真を掲載した投資広告が出回っています。内容は「私が投資を勧める」ものですが、本コーナー読者の皆さんなら「荻原が投資を勧めるなんておかしい」と思うでしょう。そのとおりです。私は『投資なんか、おやめなさい』(新潮新書)という本も書いて、「投資は危ない」と言い続けています。そんな私が、投資を勧めるはずがありません。投資広告は私をかたった“偽広告”ですから、絶対にだまされないでください。偽広告はここ1年くらい、出たり消えたりを繰り返しています。経済雑誌のWEB記事風に作られたものや、8月ごろからはFBで私と愛犬の写真を貼りつけた広告がかなり頻繁に出回ったようです。私はFBもX(旧ツイッター)もインスタグラムも利用していないのに、なぜ偽広告が出回るのやら。偽広告の写真は以前取材を受けた際に撮影したもので、WEBの記事から無断で転用されたようです。当然ながら写真等の無断利用を禁じる「肖像権」の侵害ですが、訴える相手が特定できません。私も偽広告にアクセスしてみましたが、広告主にはたどり着けませんでした。■どんな時代でもうまい話はない弁護士にも相談しましたが、WEBサイトに掲載の差し止めを要求することはできても、次から次へと現れるのでまさに“いたちごっこ”。すべてを止めることは難しいそうです。現時点では、私のHPやYouTube、アベマTVなどで注意喚起を行っています。偽広告では、「利回りが30%の投資商品がある」とにおわせていますが、そんなものがあるわけないでしょう。最近の投資信託は利回り3~5%を目指すのが一般的。それを下回る投資信託もありますから、30%がいかにとんでもない数字かがわかると思います。また、投資に慣れた方なら「30%など怪しい」とすぐに気づく数字です。ですが、偽広告のターゲットは、投資に不慣れな方。しかも、給料が伸びず物価高が続くなかで、家計の切迫感から“うまい話”に飛びつきそうな方をねらっているのです。偽広告にアクセスすると、「投資での稼ぎ方」などといった情報商材を買わされるケースや、「荻原は忙しいので、助手の○○が代わってアドバイスします」などと言われ、怪しい投資商品を次々紹介されるケースもあるといいます。偽広告はほかにも、ZOZO創業者でスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏や、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏、イェール大学助教授の成田悠輔氏、キングコングの西野亮廣氏、ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏などのものも同様に出回っているようです。詐欺被害は結局のところ、「自己責任」「詐欺にあった人が悪い」ということになってしまいます。どんな時代でも“うまい話”はありません。偽広告に引っかからないようくれぐれもご注意ください。
2023年09月29日株式会社 PHP 研究所(京都市南区・代表取締役社長 瀬津要)は、2023年1月27日に『5キロ痩せたら100万円』(荻原博子著/税込990円)を発売します。家計経済のパイオニアである荻原博子氏は、70歳を目前にして緊急入院した際、身体だけでなく家計にとっても「病気になると損」だと実感しました。本書は、入院治療と通院生活を経験することになった著者が、実体験をもとに「健康に関するお金」について解説します。「健康こそ最高の節約」と確信した根拠と対策を示し、老後の不安を一掃するお役立ち情報をまとめたアドバイス集です。著者近影病気になって気づいた「太っている」ことのコスパの悪さ荻原氏の入院理由は、「肥満」と勤続疲労による坐骨神経痛でした。退院後は、食生活の改善で減量に努めるも、通院費用や薬代などが想像以上に家計を圧迫する現実に直面します。そこで、歩いてポイントを貯めるアプリの活用や、酒代やご褒美のおやつ代をカットし、「痩せながらお金を増やす」方法を実践。その結果、1カ月で2キロの減量と、月数万円の生活費削減に成功しました。本書では、肥満が原因の病気治療に必要な医療費のデータや、家計に与える影響も解説し、「太り過ぎは損」「健康こそが最大の節約」である根拠を示します。仮に、65歳から月額6万円の年金をもらうとして、これを70歳まで先延ばししてもらい始めると月額8万5200円になります。しかし年金の支給は、死んだらそこで終わり。ですから、もし年金をもらい始めてから1年寿命が伸びたら、もらえる年金は、1年で100万円増えることになります。つまり、私の場合、「5キロ痩せたら、100万円」。こう考えたら、痩せることへのモチベーションがグンと上がりました。――「はじめに」より自治体の「健康ポイント制度」、薬代の節約術…知って得する制度が満載本書では、荻原氏の実体験をもとにした、体重を減らして資産を守る「荻原式・節約術」をあますところなく紹介します。また、いざという時のための「医療費、薬代の節約術」もカバーしました。本書で取り上げるお得な制度、サービス●自治体が実施する「健康ポイント制度」で「歩く」がお金になる●高額療養費制度で100万円の治療費が9万円弱に●処方薬は、院内薬局、駅前薬局が安い●「かかりつけ薬局」+「お薬手帳」で、薬が安くなる●介護で自己負担が増えても、戻ってくる●温泉、スポーツジム、整骨院も「医療費控除」の対象になるなど章立て第1章メタボ改善が、家計費を助ける!知っておきたい「健康と医療費の怖い関係」第2章お金を貯めたければ、歩きなさい!歩けば歩くほどお得になるすごいサービス第3章健康なら、入るべき保険はこれだけ!「得する保険」「損する保険」の見分け方第4章「公的保険」を知れば、医療費は抑えられる!「孫子の兵法」に学ぶ超・節約術第5章薬代はとことん減らせ!荻原流・とっておき節約術ベスト10『5キロ瘦せたら100万円』について著者荻原博子(おぎわら・ひろこ)1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリスト。大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。経済の仕組みを生活に根ざして解説する、家計経済のパイオニアとして活躍。著書に『年金だけで暮らせます』『保険ぎらい』(ともにPHP新書)など多数。書誌情報タイトル:5キロ痩せたら100万円サブタイトル:「健康」は最高の節約著者:荻原博子定価:990円(10%税込)発売日:2023年1月27日レーベル:PHP新書判型:新書判並製ページ数:200頁ISBN:978-4-569-85398-7発行:株式会社PHP研究所好評既刊『年金だけでも暮らせます』著者:荻原博子発売:2019年1月価格:880円(10%税込)ISBN:978-4-569- 84205-9『保険ぎらい』著者:荻原博子発売:2020年1月価格:880円(10%税込)ISBN:978-4-569-84590-6 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月27日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74%、「日用品の費用」62%などのほか、もっとも多いのは「食費」の84%。子育て世代はそれほど苦しいのです。国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました(2022年12月10日)。でも、本当の意味での支援になっているのでしょうか。出産・子育て応援交付金は、先述の通りクーポンで配布されます。クーポンは子育て用品に交換できるものですが、当然ながら現金より使い勝手はよくありません。それでもクーポンにこだわるのは、現金を送ると「使われずに貯金に回る」「子育て関連じゃないものに使われる」などと思っているからでしょう。ですが、余裕のある家庭は子どもの将来のために貯金するし、余裕のない家庭は今日の食事に使うのが当然ではないでしょうか。クーポンの作成や配布には、事務費用や郵送費用などが掛かります。現金給付よりコストがかかるクーポンにこだわるのは、業者との癒着などがあるのかと疑いたくなります。また、近年出産費用が上がっていましたから、出産育児一時金の増額はありがたいことでしょう。ただ子育てにお金がかかるのは出産時だけではありません。特に重くのしかかるのは教育費ではないでしょうか。日本の高等教育への国の支出はOECD諸国で最低レベルです。子ども1人当たりにかかる教育費は、すべて国公立でも1千万円、すべて私立なら2千万円を超えるといわれます。それだけの経済力がないと思う方は、子どもを産むのをあきらめるでしょう。それが少子化の原因の1つだと思います。一時的なクーポン配布などではなく、教育費をどう支援するのか。抜本的な教育支援こそが、少子化の解消につながる1つの方法ではないかと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2~3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯に5万円の給付だけ。そのほか、ガソリン価格を抑えるための「燃料油価格激変緩和補助金」は原油元売り業者へ支給し、2023年から行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も電気・ガスの事業者への補助です。国は、それらの補助金でガソリン代や電気・ガス料金が抑えられ、私たちの暮らしが楽になるといいますが、「暮らしが楽になった」と感じた方がどれくらいいるのでしょうか。ガソリンは多少下がったものの高止まり。原油元売り業者に多額の補助金がつぎ込まれていますが、本当に補助金全額がガソリン代高騰を抑えるために使われているのか疑わしいと思っていましたが、その不安は的中。財務省の調査によると、3~7月の補助金総額5577億円に対し、ガソリン代の抑制に使われたのは5467億円。110億円が価格抑制ではなくガソリンスタンドの経営改善に使われていたというのです(22年10月7日)。国の補助金が一部の事業者を助けるために使われ、私たちの暮らしには届いていません。また、電気代の補助は23年1月から始まりますが、その3カ月後、23年4月には最大45.84%の値上げを東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力が予定しています(東京電力も値上げ申請の準備中)。国の補助は、2割程度の値上げを相殺するものですから、4月以降は足りません。私たちは「国の補助があって助かった」実感を持てないまま、税金だけが使われていくのです。私は以前から、「すべての家庭の電気基本料金を国が支払う」などわかりやすい方法での支援を求めています。事業者経由ではなく、国民への直接支援を。そして、国民への支援をもっと増やしていただきたい。2023年も政府の動きを厳しく見ていきたいと思います。
2022年12月30日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日スマホやゲーム機の高価買取を装って、高利でお金を貸す「先払い買取現金化」が横行しています。その実態を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■手を替え品を替え登場する高利貸し「先払い買取現金化」の仕組みは、利用者が売る商品としてゲーム機などを撮影し業者に送ると、その画像だけで査定。早い業者だと15分以内に買取代金が振り込まれます。いつでもすぐにお金が手に入る場合が多いです。一見、新しい中古品買取のようですが、「先払い買取現金化」は「お金が今すぐ必要」な方が現金を得るために利用します。契約上は買取商品を7日間以内に送るのですが、利用者は受け取った現金で急場をしのぎ、買取商品を送ることなく契約をキャンセルして、7日後に返金します。業者もキャンセルが前提の商売で、キャンセル料を40%などと設定しています。買取代金が3万円なら、キャンセル料は1万2000円ですから、合わせて4万2000円を返さねばなりません。問題は、7日間という短期間で40%という高利率です。通常、利息は年間何%かで表します。このケースを年間利息に換算すると、7日で40%ですから1カ月なら約4倍で160%、1年だとさらに12倍で1920%。年間2000%近くになり、尋常ではない高利率だとわかります。金融庁は、キャンセル料が借金の利息とみなされないか、また「先払い買取現金化」は闇金融の新しい手口ではないかと考え、利用を控えるよう注意喚起を行っています。とはいえネット検索すれば簡単にいくつもの業者が見つかり、取り締まりは追いついていません。現在、貸金業には「利息制限法」があり、借金が10万円未満と少額でも年利は20%までと決まっています。ただそれではもうけが少ないので、闇金融はこれまでもさまざまな手口を編み出してきました。’20年に暗躍したのは「給与ファクタリング」。たとえば利用者が、20万円の給料を受け取る債権を業者に譲渡し、その場で16万円を受け取ります。その後給料日に受け取る20万円は、債権を持つ業者のもの。利用者は給料日より早く現金を手にする代わり、手数料として差額の4万円を取られます。この手数料が貸金業の利息に当たる高利貸しと認められ、取り締まりが厳しくなると下火になりましたが、「先払い買取現金化」のように姿を変え再登場するのです。闇金融に引っかからないためには、「今すぐお金が必要」という切迫した事態を招かないことです。「今月ちょっと厳しいから」とクレジットカードでお金を借りる「キャッシング」に手を出し、返済のためにキャッシングを重ねた末に多重債務に陥るなど「1回だけ」の軽い気持ちから取り返しのつかない事態に発展することも。キャッシングも「先払い買取現金化」も、借金ではない雰囲気をまとっていますが、借金は借金、怖いものです。君子危うきに近寄らず。肝に銘じておきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年06月10日新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言!■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です。受給条件が厳しく、必要書類も多くて申請自体に手間がかかる。しかも、オンライン受付けのシステムが未完成で、申請が始まる時期さえ決まっていません。こうした国の支援策は、もらえる人も金額も少ないうえ、もらえるのは時間がかかります。政府は本当に困っている人の生活を理解しているのでしょうか。もちろん、収入が大きく減った方への支援は必要です。しかし、自粛要請が続く今は、日本全体がコロナ禍で“被災”しているようなもの。誰も不安を抱え、行動も制限されているのですから、全世帯に対する経済的な下支えが必要ではないでしょうか。そこで、私は緊急提言をしたいと思います。「全世帯の電気・ガス・水道の料金を、合わせて7,000円まで免除せよ!」電気・ガス・水道のライフラインは、命をつなぎとめるもの。収入が減り、料金が払えず、供給を止められたら、命の危機に直結します。反対に、電気・ガス・水道が最低限使えるなら、なんとか持ちこたえることもできるでしょう。家計調査によると、2人以上の世帯の電気・ガス・水道の料金は合わせて月約2万2,000円です(’18年)。その3分の1に当たる月7,000円を、電気3,000円、ガス2,000円、水道2,000円に分配して、半年間無料にしていただきたい。月7,000円分の無料化が半年続けば、家計は4万2,000円をほかの支出に回し、少し落ち着くことができます。そもそもライフラインの料金は、使用量が少ないうちは単価が低く、使用量が増えると上がっていく設計です。月7,000円あれば、最低限の使用量はまかなえますから、低所得で困窮する方には、ライフラインの無償化といえるものです。いっぽう、たくさん使う方には、月7,000円を超えた料金は払ってもらいます。一定限度までを補助することで、支払い能力に応じた支援が行えるのです。さらに、手続きが簡単なことも大きなメリットです。国は電気・ガス・水道の事業者らに「月7,000円分は国に請求して」と連絡するだけ。私たちが個別に申請する手間もなく、来月の請求分からすぐ実行できる速さは、これまでの支援策とは比べものになりません。このための予算は、総世帯約5,000万に対して約3,500億円。半年間で約2兆1,000億円が必要です。国もやっと、国民1人あたり一律10万円の現金給付を検討するようですが(’20年4月17日現在)、支援には大金が必要です。ただ、東京五輪の当初予算7,000億円が知らぬ間に3兆円に膨らんでも払える国です。非常時に出し惜しみはみっともないと思います。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年04月24日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。さらに国は’19年の「年金財政検証」で、従業員数や労働時間などの条件をなくし、月収5万8,000円以上の方全員を社会保険に加入させたら、加入者が1,050万人増えると試算しています。これが、国の最終目的なのでしょう。とすると「ある程度働く人は社会保険加入が義務」という時代が、いずれ来ます。これを覚悟したうえで、今からどのように働くかを考えておきたいものです。まず、社会保険の加入で得するのは、自営業の妻など国民健保・国民年金の方です。会社の健康保険と厚生年金は、会社が保険料の半額を負担してくれるので、国民健康保険・国民年金より自己負担が減ります。早めに加入して、たくさん働くことをお勧めします。いっぽう、会社員の妻など夫の社会保険の扶養の方が会社の保険に加入すると、保険料は年間約20万円です。年収が106万~126万円の方は保険料負担が重くなります。ただ、今年4月からは「同一労働同一賃金」の導入でパートにも各種手当などがつき、手取りが増える方もいるでしょう(中小企業は来年4月から)。手取りの増えた分を保険料支払いの足しにすると考えると、負担が軽くなるかも。もちろん、会社の健康保険と厚生年金に加入すれば、老後の年金も多少上乗せされますし、ケガや病気で働けないときの「傷病手当金」など、保障も手厚くなります。よく考えて、でも結論はお早めに。体力に余裕があるうちに106万円の壁を超えて働くと決め、キャリアや信用を積み上げていくのも、私はいいと思います。そうすれば、高齢になっても「働いてほしい」と求められる人材になるのでは。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日メガバンクの店舗は減る一方。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんは、手数料が割安のネットバンキングや、現金不要のデビットカードなどの利用をすすめる。荻原さんが、銀行には“行かずにつきあう”お得な方法を教えてくれた――。今月20日、三菱UFJ銀行は’23年度までに店舗数を180減らすと発表しました。’17年度末に515あった店舗を、当初は20%、100店を減らす計画でしたが、今回、35%、180店減らすと加速させたのです。また、みずほファイナンシャルグループも’17年度末の500拠点から、’24年度までに100拠点減らす方針でしたが、削減数を130に拡大。銀行の店舗削減が進んでいます。というのも、以前の銀行は効率を無視した経営でした。「収支が1円でも合わなければ全員残業」などとよく聞きましたが、たった1円のために高い人件費をかけるムダが横行していたのです。’79年からの金融自由化、’96年の金融ビッグバンなどを経て、銀行も自由競争の時代。経営を見直し、地価の高い都心の店舗に、高い人件費をかけて行員を配置する効率の悪さに気づいたのでしょう。さらに、’16年からのマイナス金利政策などで経営状況が悪化。店舗削減を急ぐようになりました。この流れは止められません。今後、銀行の店舗は減る一方でしょう。残る店舗も、資産運用や相続などの相談ブースを増やし、振り込みや入出金などのハイカウンターは極端に減っています。振り込みや入出金はATMやネットバンキングに移行させ、窓口には来てほしくないと大きく舵を切ったのです。私たちも、考えを切り替えるときです。できるだけ銀行に行かずに済む方法を実践しましょう。【1】ネットバンキングを使うネットバンキングは自宅から24時間いつでも手続きできて、手数料が銀行窓口より割安です。たとえば、三菱UFJ銀行の窓口で3万円以上を他行に振り込むと手数料は864円ですが、ネットバンキングなら324円。同じ三菱UFJ銀行への振り込みでも、3万円以上なら窓口だと540円かかりますが、ネットバンキングなら無料です。【2】会員登録で手数料優遇を受ける近くの銀行店舗がなくなっても、コンビニATMでほぼ代用できますが、問題は利用手数料です。そこで、各行の会員サービスを利用しましょう。ネットバンキングの登録と合わせて、三菱UFJ銀行の「メインバンク プラス」やみずほ銀行の「みずほマイレージクラブ」、三井住友銀行の「SMBCポイントパック」などに登録すれば、給与や年金の振り込みや口座残高などによって、コンビニATMの利用手数料が月3回まで無料などの優遇を受けられます。【3】デビットカードで支払うまとまった買い物の際、わざわざ現金を引き出さなくても、ほとんどの銀行のキャッシュカードが、加盟店でデビットカードとして使えます。デビット決済は手数料無料。その場で口座から引き落とされるので使いすぎもなく安心です。「定期預金が満期になったので銀行に行ったら、投資信託を勧められた」などはよく聞く話です。「銀行だから安心」という時代は終わりました。とはいえ、タンス預金は危険です。銀行は“無料の貸金庫”と思って、上手につきあっていきましょう。
2019年05月31日新しい時代が近づき、浮かれ気分の人もいるかもしれないが、景気の先行きはわからない。そんなときはコツコツ貯蓄するのが基本。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「現金の増やし方」を教えてくれた――。私のおススメは、保険料などの払い方を「まとめ払い」に変えるだけでできる裏ワザ積立です。たとえば、生命保険料の支払いを月払いから年払いに変えると、おおよそ2~6%安くなります。これを利用するのです。方法は、次の通りです。(1)最初の年は、貯金から年払い保険料を支払う。(2)今までどおり、月払いの保険料を積み立てておく。(3)翌年は貯まった中から年払い保険料を支払う。(4)割引分が手元に残る。これが、裏ワザ積立の利息に当たります。利回りは割引率によりますが、月払いの保険料が2万円、割引率が4%の保険なら4.17%。この高利回りが保険期間中続きます。ほかにも定期券、国民年金保険料、NHKの受信料などもまとめ払いの裏ワザ積立ができます。まだデフレは続きます。積み立てで「現金増やせ」といきましょう。
2019年04月12日人生100年時代、60歳を過ぎても明るく生きていくためには知識が必要。そこで、定年前後のじょうずな働き方を経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた――。【「雇用延長」はおやめなさい!】定年前後の会社員は、給料の減額をたびたび経験します。まず、50代の会社員が直面するのが「役職定年」です。役職定年とは、特定の年齢になると役職から外れること。働き方も収入も、大きく変わります。たとえばAさんは部長で、役職手当が15万円ありました。役職定年で部長職から外れると、15万円の手当はゼロに。給料は55万円から40万円に減って、家計は大打撃を受けます(すべて月額・以下同)。しかも、給料の減額は、老後資金にも影響を及ぼします。老齢厚生年金は、現役時代の給料の平均額を基に算出されるので、将来もらえる年金額が減るのです。さらには退職金も、予想より少なくなる可能性があります。その後、60歳で定年を迎えたAさんは、雇用を延長して働くことにしました。すると、また給料が下がります。雇用延長では定年前の50~70%になる方が多く、なかには30%になるケースも。Aさんの給料は20万円に半減しました。でも、給料の減額分を補うために「高年齢雇用継続給付」があると聞き、Aさんは安心しました。定年後の給料が以前の75%以下になったら、定年後の給料の最大15%が支給される制度です。Aさんの給料は50%になりましたから、定年後の給料20万円の15%、3万円が高年齢雇用継続給付金として支給されました。60歳からの収入は23万円です。元々部長だったAさんは、55万円の給料が、役職定年で40万円になり、定年後は23万円。お金はもちろん、役職から外れ、自分より若い上司の下で働く精神的ダメージも大きいでしょう。それなら、転職や起業も考えてみてはいかがでしょう。最近は「早期希望退職制度」や「選択定年制度」がある企業も増えています。これらを利用すると、退職金の上乗せや失業手当が有利になることもあります。“人生100年時代”は、二毛作を目指しましょう。私は、これからの人生を豊かにするための裏ワザをまとめた『役所では教えてくれない定年前後のお金の裏ワザ』(SB新書)を書きました。ぜひ、参考にしてください。
2019年03月01日今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化される。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パートの方が有給休暇を取る権利は、これまでもありました。しかし実際には、有給休暇を取りづらいと感じたり、なかには「パートには有給休暇がない」と思い違いをしている方もいたと思います。4月からは、権利より重い義務になりますから、皆さん、休めます。詳しく見ていきましょう。有給休暇の義務化の対象は、正社員やアルバイト、パートなどの区別なく、「1年間に有給休暇を10日間以上持っている方」です。フルタイムで働く正社員や契約社員なら、入社後6カ月以上たつと対象になります。いっぽうパートは、1週間に働く時間や日数によります。まず、週30時間以上働くパートは、フルタイムと同様、入社後6カ月以上たつと対象になります。次に、週4日働くパートは、入社後3年半以上たつと、また、週3日働くパートは、入社後5年半以上たつと、それぞれ、有給休暇が年10日となり、取得義務化の対象になります。勤務日が週2日以内のパートは残念ながら、対象ではありません。有給休暇は働く方の権利です。パートの方もしっかり有給休暇を取って、ゆとりのあるワークライフバランスの実現を目指したいものです。
2019年02月22日ちょっとの工夫で少しの得でも、積もり積もれば、結果は全然違う。年金は当てにできないと思う人は必読。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、年金受給額をふやすための裏ワザを教えてくれた――。「老後が心配だ」と多くの方が口にします。しかも高齢の方より、40代、50代の現役世代のほうが、不安感が大きいように思います。ですが私は「老後は年金だけで暮らせる」と考えています。40代、50代の方が老後を迎えるころも、大丈夫だと思います。ただし、年金制度をきちんと知って、十分に活用することが大前提です。私はこのほど、『年金だけでも暮らせます決定版・老後資産の守り方』(PHP新書)を出版しました。そこには、年金だけで暮らすための極意を詰め込んでいます。今回はその中から、特に40代、50代の『女性自身』読者の皆さんに今知ってほしい、年金を増やす裏ワザをお伝えしたいと思います。公的年金には大きく分けて、国民年金と厚生年金がありますが、今回は2組の夫婦を例に考えます。1組目は、夫が40年間会社勤めで厚生年金、妻はその間ずっと専業主婦だった「厚生年金モデル夫婦」です。2組目は、自営業などで2人とも40年間国民年金の保険料を払い続け、満額を受給できる「国民年金夫婦」です。まず、それぞれの今の年金額を知っておきましょう。厚生年金モデル夫婦は月約22万1,000円で、国民年金夫婦は月約13万円です(’18年度・厚生労働省・夫婦2人分)。では、今40歳の方が年金をもらい始めるころの年金額はどうなっているのでしょうか。将来の年金額は、厚生労働省が5年に1度「財政検証」を行い、試算します。前回’14年の財政検証でもっとも標準的な経済状況では、今から約25年後、’43年度の年金月額は、厚生年金モデル夫婦が約24万4,000円、国民年金夫婦が約12万5,000円となっています。現状より少しよいか現状並みに見えますが、実は、現役世代の給料が今より1.39倍に増え、物価も上がっていることを前提にしています。これを基に今の価値に換算すると、厚生年金モデル夫婦で月約18万円、国民年金夫婦で約9万円相当になります。つまり、今40歳の方が年金をもらい始める25年後は、今より2~3割程度、年金が減るということです。「老後がますます不安だ」と嘆く前に、今から紹介する年金アップの裏ワザをぜひ試してください。■国民年金のまとめ払い国民年金の保険料は現在、毎月払いだと1万6,340円です(’18年度・厚生労働省)。これを6カ月分まとめて口座振替で払うと、毎月払いより1,110円安くなります。まとめ払いは6カ月のほか、1年、2年とあり、長期ほど割引額は大きくなります。2年払いの口座振替は、毎月払いより1万5,650円安くなります。2年払いの保険料は1人分で約38万円と高額ですが、一度目だけ貯金からねん出し、それ以降は毎月払いの保険料を払ったつもりで貯めておきます。2年後、保険料貯金から2年払い保険料を払うと、手元に1万5,650円が残る計算です。夫婦2人とも2年払いにすると3万1,300円残りますから、これを老後貯金に回しましょう。今40歳の国民年金夫婦が、これから20年間2年払いにすると、割引総額は1人分で15万6,500円、2人分なら31万3,000円です。まとめ払いの申し込みは、毎年2月末までです。国民年金の方は、今が切り替えのチャンスです。■付加年金国民年金には、保険料に月額400円を上乗せして払う「付加年金」という制度があります。これを利用すると、将来年金をもらうときに、200円×付加年金を払った月数分がプラスして支給されます。たとえば、40歳の方が60歳まで、付加年金を払ったとします。付加年金分の保険料総額は、400円×12カ月×20年間=9万6,000円です。年金をもらうときには、200円×12カ月×20年間=4万8,000円が毎年、国民年金に加算されます。毎月の年金額にするとわずか月4,000円ですが、月400円の付加年金保険料からすると10倍です。付加年金でもらえる年金額は、保険料を払う月数に比例しますから、できるだけ早く手続きすることをお勧めします。さらに、付加年金の上乗せは一生続きます。先の40歳で付加年金を始めた方は、年金をもらい始めて2年たつと、付加年金分として4万8,000円×2年間=9万6,000円受け取れ、支払った保険料の元が取れます。3年目以降はずっと“もらい得”が続くことになります。女性の平均寿命は87.26歳です(’17年・厚生労働省)。88歳まで生きた方がもらえる付加年金は、23年間で約110万円。払った保険料を差し引くと約100万円お得です。これは1人分ですから、国民年金夫婦の方は、ぜひ夫婦2人そろって早めに手続きしてください。■年金の繰下げ受給年金は、国民年金も厚生年金も、65歳からの支給が原則です。ですが希望すれば、60~70歳の間の好きなタイミングでもらい始めることができます。65歳より早くもらい始めることを「繰上げ受給」、65歳より遅くもらい始めることを「繰下げ受給」といいます。65歳より早くもらい始めると、0.5%×早くもらった月数分が減額されます。たとえば60歳からもらい始めると、0.5%×12カ月×5年=30%の減額です。国民年金満額の方の年金額は月約6万5,000円ですが、5年繰り上げて60歳からもらい始めると30%減額され、月約4万5,000円になります。早くからもらえるのはメリットですが、76歳以上長生きすると、一生に受け取る年金総額で損になります。反対に、65歳より遅くもらい始めると、0.7%×受給を遅らせた月数分が増額されます。たとえば70歳からもらい始めると、0.7%×12カ月×5年=42%アップです。今40歳の厚生年金モデル夫婦は、65歳からの年金額が月約18万円でした。2人とも70歳からもらう5年繰り下げを行うと、月18万円×42%=約7万6,000円増額され、月約25万6,000円になります。国民年金夫婦も2人とも70歳からの受給に繰り下げると、月約9万円の年金が42%アップで月約12万8,000円になります。どちらの夫婦も81歳以上長生きすると、年金総額でお得になります。特に自営業の方は定年がありませんから元気で長く働いて、年金を遅くもらい始める繰り下げを活用するといいと思います。
2019年01月25日問題山積みのまま新時代へと突入する’19年。経済ジャーナリストの荻原博子さん(64)が、立憲民主党の枝野幸男代表(54)に、今後の日本経済の行方について問う。題して「2019年、日本はどうなる」緊急対談。荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」荻原「安倍政権がやってきたことは、法人税を下げて消費税を上げる。つまり、家庭から企業にお金を移転させるということですね。それでなんと150兆円も企業の内部留保は増えたが、みんなの給料は上がらずという悪循環……」枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」荻原「所得の底上げが大事だとおっしゃいましたが、具体的にはどんな方法がありますか?」枝野「介護や保育といった人手が不足しているところに、たくさんのニーズがあります。実は、国が直接的に給料を上げられる分野の代表が介護と保育なんです。ところが、どちらも需要があるのに低賃金。ここにお金を回せば、職員の賃金の底上げができる。国がどのくらいお金を出すかにかかっているわけですよ。需要があるところで、充実したサービスが受けられる場所が増えれば、老後や子育ての安心も高まるので一石二鳥や三鳥なんですよ」荻原「枝野さんは、消費不況を脱却するための対策として、“低所得の人たちの賃金、所得の底上げ”が、最も近道だということですね」枝野「われわれは従来から右とか左でもなく、上からと下からと両方から変えると言ってきました。今年は選挙もあるので、それをどうかみ砕いてわかりやすく伝えるか。伝えていければかなりの人たちが『そうだよね』と思っていただけるという自信はあります」荻原「先ほどおっしゃられた介護と保育の分野で、国がお金を出せば改善することができるわけですから」枝野「そうです。たとえば防衛費だって大事ですけど、アメリカから使うかどうかわからない戦闘機を向こうの言い値でそのままで買うぐらいだったら、現場の自衛隊員の待遇を改善すべきなんです。待遇をよくすることのほうが、日本の安全を高めると思いますから」荻原「発想がいまだに箱物から抜け切らないので、“オリンピックをやりましょう!”“大阪万博をやりましょう!”“IRをやりましょう!”という感覚のまま」枝野「5月1日に元号が変わります。そういうときって、結果的に時代の変わり目にもなってきたと思います。平成は昭和の成功体験を何とか引っ張って、引っ張って、ここまで食いつないできた。アベノミクスは昭和の成功体験に引きずられているんです。企業がもうかったらそのお金で設備投資をして新しい工場をたくさん作って、たくさん人を雇って給料も上がっていって」荻原「そうですね。いまは工場も海外に移転しているし、そこで雇用が生まれようもない。企業がもうけても株主も海外の人が多いので、お金はそっちに回ってしまう」枝野「でも、さすがにもう昭和から抜け出そうよというのが、新たな元号の下での考えだと思っています」荻原「生活者を軽視するような政策ではなく、国内で消費が増えるようなものでないと本当の意味で経済はよくならない。そのうえ、消費税率UPでは本当に私たちの暮らしが危なくなります」枝野「みんなが成長の実感の持てる日本経済にしていかないといけない。選挙でもそれが大きな争点となるでしょう。所得の低い人たちが底上げされると、結果的にその人たちがお金を使って消費するので、経済も回る。“あなたの暮らしにもつながるんですよ”と伝えることが、大事なのではないかと思います。変わり目のときはいろいろなことが起こって、大変かもしれません。でも、時代を変えようと前向きな空気を作れれば、そんなに絶望することはないと思います」
2019年01月21日総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月27日に「今の経済状況なら、増税できる」と話すなど、消費税増税は既定路線との見方もあります。ですが私は、消費税を上げるべきではないと思っています。もし増税されたら、私たちの家計や、ひいては日本経済に、破壊的なダメージを与えると思うからです。確かに「給与が上がった」というデータもあります。しかし、もともと給与水準の低い若い人や高齢者の給与が上がり、平均値を押し上げただけ。働き盛りで教育費も重くのしかかる40代、50代前半の給与は、前年より下がっています(’18年2月・厚生労働省)。今、社会の中心を担う40代・50代が困窮しています。増税をきっかけに破たんする方が増えれば、日本全体を揺るがしかねません。さらに、10%のわかりやすさが追い打ちをかけます。1万9,800円の買い物をして、8%の消費税をすぐに計算できる人は多くないでしょう。でも10%なら簡単です。「消費税がこんなにかかるなら」と買い控える方が多いと思います。増税後は、今よりもっと消費が冷え込み、景気はますます悪化し、デフレ脱却などできないでしょう。ですが日銀は、’14年に5%から8%に増税したときより「家計への影響は小さい」と楽観的です。その理由は、増税の幅が、前回の3%から今回は2%になることに加え、政府がさまざまな緩和策を講じるからだといいます。代表的なものを見ていきましょう。【自動車取得税の廃止と環境性能割の導入】自動車を買うと、自動車取得税と消費税がかかり、以前から二重課税だと問題視されていました。そこで自動車取得税は、消費税の増税に合わせて、2段階で廃止することが決まっています。消費税が5%→8%→10%と上がるタイミングで、自動車取得税は5%→3%→0(普通車)と廃止します。購入者の税負担は、消費税も自動車取得税も5%だった時点に戻り、差し引きゼロです。ところが「環境性能割」と呼ばれる新税が追加されることになりました。燃費などの環境性能によって、0~3%が課税されます。電気自動車などを買えば税率0ですみますが、そうでない車を買うと、税負担が増えます。今後、エコカー減税の拡充なども議論されるようですが、行方を見守りましょう。【住宅ローン減税・すまい給付金の拡充】住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%が10年間、所得税などから控除されるものです。現在は一般住宅の場合、10年間で最大400万円の控除が受けられます。また、すまい給付金とは、一定以下の収入の方が、住宅を取得する際に支給される補助金です。今は最大30万円ですが、消費税が10%になると最大50万円に引き上げられることが決まっています。これら2つの制度は、’21年12月まで行われますが、これを延期、拡充しようという動きがあります。これまでも、政府は不況のたびに住宅関連の減税を行い、庶民に住宅を買わせて消費を促し、景気を好転させる手段としてきました。しかし、これからは空き家が増え、家が余る時代です。しかも東京五輪が終われば、日本の住宅価値も下がると予測されています。私は、たとえ住宅ローン減税が拡充されても、今は買い時ではないと思っています。政府が本当に国民の生活を思うなら、消費税増税をやめるべきです。今後、増税反対の世論が高まれば、増税が延期される可能性もまだまだあると思います。
2018年10月12日直木賞作家・荻原浩の小説「神様からひと言」が、「神様からひと言 ~なにわ お客様相談室物語~」として6月10日(土)よりNHK総合にてドラマ化されることが決定。また主演には小出恵介を迎えることも分かった。主人公・佐倉凉平(33)は、曲がったことが嫌いな熱血漢だが、ときどき正義感が溢れすぎて上司と衝突してしまうことも。それが原因で大手広告会社からここ「珠山食品」に転職してきたばかりだが、着任早々の大きな会議の席、また上司とケンカをしてしまう。失敗続きの彼が新たに配属されたのは、「お客様相談室」。昨今話題のモンスタークレーマーたちに対応する社内では最前線の部署だ。はじめはふてくされていた涼平だったが、「相談室」には癖はあるけれど面白おかしい面々が。遅刻魔でだらしない先輩が、実はクレーム処理の達人だったとか…。「自分は会社組織には合わないのではないか」と感じていた凉平は、やがて、「相談室」で個性豊かな面々に囲まれ「クレーム処理」のスキルや精神を身につけ、人間的にも成長していくのであった…。原作は、「海の見える理髪店」で第155回直木賞を受賞した荻原氏の「神様からひと言」。本作は、食品メーカーの「お客様相談室」に望まず配属された会社員が、個性あふれる仲間たちとクレーム処理に奮闘する中で、自分の人生を見直していく姿を描いていく。今回は、ネット炎上対応など現代的要素を織り交ぜ、連続テレビ小説「マッサン」の羽原大介が脚本化。2006年には伊藤淳史や陣内孝則出演でWOWOWにてドラマ化もされたが、今回、7月配信開始のNetflixオリジナルドラマ「Jimmy~アホみたいなホンマの話~」で、明石家さんま役を演じることでも話題の小出さん主演でドラマ化となった。小出さんのほかにも、岸井ゆきの、三宅弘城、吉沢悠、小泉孝太郎、市毛良枝、草笛光子、段田安則らが出演する。土曜ドラマ「神様からひと言 ~なにわ お客様相談室物語~」は6月10日(土)より毎週土曜日20時15分~NHK総合にて放送(全6回)。※翌週土曜0時55分~再放送(cinemacafe.net)
2017年04月25日慶應義塾大学(慶大)は3月10日、ニューカレドニアに生息する「道具を使うカラス」のくちばしが、道具の使用に適した特殊な形態に進化していることを発見したと発表した。同成果は同大大学院社会学研究科の松井大氏、同大文学部の伊澤栄一 准教授、同大理工学部の荻原直道 准教授、山階鳥類研究所の山崎剛史 研究員らと、オークランド大学、コーネル大学、マックスプランク研究所との国際共同研究チームによるもの。3月9日に「Scientific Reports」オンライン版に掲載された。ヒト以外の動物の道具使用は、霊長類で研究が進んでいるが、近年鳥類の一部においても道具使用が進化していることが発見されている。中でもニューカレドニアに生息するカレドニアガラスは、鉤爪状に整形した小枝や葉をくちばしで咥えて木などにいる虫をとって食べることで知られる。しかし、一般的にカラスのくちばしは下向きに曲がっていて小枝を顔の正面で安定して咥えるには不向きな形をしており、なぜカレドニアガラスが道具を使用できているのかは明らかになっていなかった。今回の研究では、カレドニアガラスをはじめとするカラス10種類とキツツキ1種の標本を使用し、CT撮像によってデジタル3D化した頭部形態を比較する解析を行った。その結果、カレドニアガラスの下くちばしは「しゃくれ」上がっていることが特徴で、これによってくちばしが顔の正面に向かってまっすぐに伸び、かつ上下のくちばしのかみ合わせが平面をした形になっているため、道具を「握る」のに非常に適していることがわかった。一方、ほかの9種のカラスのくちばしは、程度の差こそあれ下向きに曲がっていた。同研究グループは、同成果はカレドニアガラスの道具作成・使用が鳥にとっての手ともいえるくちばしの特殊な形態に支えられている可能性を強く示すもので、霊長類とは進化的に離れた鳥類にも、ヒトの道具作成・使用とそれに適した手の形態と同じような関係が、進化の共通原理としてはたらいていることの裏付けだとしている。また、カレドニアガラスのくちばしの形態が偶然生じたのか、あるいは道具使用とは異なる役割として備わっていたのかについては、今後さらなる解明が必要となる。
2016年03月10日