少子化進み過去最低の出生率の岸田政権　荻原博子が警鐘「クーポンよりも現金を」

少子化に抜本的な対策が必要だと話した荻原博子さん

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

ますます少子化に拍車がかかり、改善が見られません。2022年の日本の年間出生数は、統計の開始以来初めての80万人を下回る見通しです。これまでの少子化に加え、新型コロナの影響もあるのだろうと分析されています。

子どもの貧困問題に取り組むNPO法人「キッズドア」が、経済的に困窮し支援が必要な子育て家庭を対象に行ったアンケート調査では、ほぼすべての家庭が「家計が厳しくなった」と回答。出費を減らしている項目は、「洋服などの費用」74％、「日用品の費用」62％などのほか、もっとも多いのは「食費」の84％。子育て世代はそれほど苦しいのです。

国は2023年以降「出産・子育て応援交付金」を、新生児1人当たり10万円相当のクーポン券などを支給することにしました。また、「出産育児一時金」についても現状の42万円から50万円に増額する方針で、岸田首相は「こどもまんなか政策だ」と胸を張りました（2022年12月10日）。