個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日急な出費ですぐにお金を用意しなければならないなど、時間に余裕のない場面でカードローンを利用するケースは少なくありません。この記事では即日融資可能なカードローンをその特徴と併せてご紹介します。カードローンについてレイクALSA「レイクALSA」は新生銀行グループの消費者金融です。【レイクALSAの特徴①】最短60分融資融資まで最短60分、当日21:00(日曜18:00)までに契約手続きが完了すれば当日中に振り込まれます。【レイクALSAの特徴②】自宅への郵送物なしで利用可「カードなし」「WEB明細」を選択すれば自宅への郵送物はなく、審査結果や利用明細などは会員ページやメールでの確認となります。【レイクALSAの特徴③】初回契約時に無利息特典初回契約時に限り、契約翌日から「(借入額のうち5万円まで)180日間無利息」または「(借入額全額)30日間無利息」、いずれかの特典を受けられます。レイクALSA・カードローン概要2019年5月31日時点レイクALSAの特徴まとめ最短60分融資自宅への郵送物なしで利用可初回契約時に無利息特典SMBCモビットSMBCモビット「SMBCモビット」はSMBCグループの消費者金融です。【SMBCモビットの特徴①】最短30分審査・即融資可本審査が完了まで最短30分、平日14:50までに手続きが終了すれば当日中に振り込まれます(金融機関によっては24時間可)。【SMBCモビットの特徴②】急ぎ審査・書類提出による在籍確認可さらに急ぐ場合、ネットからの申込後にコールセンターへ電話すればすぐに審査を開始してもらえます(受付時間9:00〜21:00)。勤務先が休みで電話による在籍確認がとれないような場合、その旨をオペレーターに相談すれば書類提出による代替確認が認められる点は他社にはない特徴です。【SMBCモビットの特徴③】自宅への郵送物なしで利用可「WEB完結申込」を利用すれば申込から審査、利用まですべてネットのみで完結し、電話やカードの発行、契約書類の郵送なしで利用できます。ただし、WEB完結申込を利用するには三井住友銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行いずれかの口座が必要です。SMBCモビット・カードローン概要2019年5月31日時点SMBCモビットの特徴まとめ最短30分審査・即融資可急ぎ審査・書類提出による在籍確認可自宅への郵送物なしで利用可プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)プロミス「プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)」もSMBCグループの消費者金融です。【プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の特徴①】最短60分融資融資完了まで最短60分、平日14:50までに手続きが終了すれば当日中に振り込まれます(金融機関によっては24時間可)。【プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の特徴②】自宅への郵送物なしで利用可「カード郵送希望なし」「WEB明細」を選択すれば自宅への郵送物はなく、WEB上で契約が完結します。【プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の特徴③】初回利用時に30日間無利息特典初回利用時に限り、初回利用日翌日から「30日間無利息」の特典を受けられます。プロミス・カードローン概要2019年5月31日時点プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)の特徴まとめ最短60分融資自宅への郵送物なしで利用可初回利用時に30日間無利息特典[adsense_middle]アコムアコム「アコム」は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の消費者金融です。【アコムの特徴①】最短30分審査・即融資可本審査完了まで最短30分、審査完了メールからの契約手続き完了後最短1分で指定口座に振り込まれます(指定した金融機関・曜日によっては翌営業日となる場合あり)。【アコムの特徴②】自宅への郵送物なしで利用可利用明細はWEB明細を選択できますが、カードは郵送されます。自宅以外での受取を希望する場合には自動契約機または店頭窓口での受取を選択できます。【アコムの特徴③】初回契約時に30日間金利0円特典初回契約時に限り、契約翌日から「30日間金利0円」の特典を受けられます。アコム・カードローン概要2019年5月31日時点アコムの特徴まとめ最短30分審査・即融資可自宅への郵送物なしで利用可初回契約時に30日間金利0円特典アイフルアイフル「アイフル」は東証1部上場、他の金融グループなどに属さない独立系の消費者金融です。【アイフルの特徴①】最短30分審査・即融資可本審査完了まで最短30分、審査完了後スマホアプリを利用したATM借入や振込などの方法ですぐに融資を受けられます。【アイフルの特徴②】自宅への郵送物なしで利用可WEB契約時に「カードレス」「口座振替(自動引落)を選択すれば、自宅への郵送物なしで利用できます。スマホアプリがカードとなり、セブン銀行ATMで原則24時間365日借入・返済できます。【アイフルの特徴③】初回契約時に30日間無利息特典初回契約時に限り、契約翌日から「30日間無利息」の特典を受けられます。アイフル・カードローン概要2019年5月31日時点アイフルの特徴まとめ最短30分審査・即融資可自宅への郵送物なしで利用可初回契約時に30日間無利息特典即日融資可能なカードローンに関するまとめどうしてもすぐにお金を用意しなければならない場合、即日融資可能な消費者金融は便利です。ただし審査に通らず融資を受けられないケースや、勤務先が休みで在籍確認がとれない、審査回答時間外などの理由で融資が翌営業日以降となるケースもあり、必ず即日融資を受けられるとは限りません。また借入金額が大きくなれば利息負担も大きくなります。カードローンを利用する際には必ず正規の業者を利用し、できる限り短期的な利用に留めることが大切です。
2019年06月11日今回のお話は住宅ローン本審査を通過し、いよいよ融資!しかし、そこまでに、やってはいけない事をご紹介致します。ひょっとすると、「融資出来ません!」と言われてしまう事もありますので、是非ともチェックしてみて下さいね。融資実行までにやってはいけない事とは?まず、やってはいけない事を纏めました。退職転職新規借入が増える支払いが遅れる法的手続きを行う虚偽の申告がばれる病気となって団信に入れなくなる死亡してしまうなぜやってはいけないのでしょう。それぞれ理由をお話していきますね。1.退職してはいけないこれは事前審査から本審査と勤務していた会社を退職してしまった場合です。理由は明白ですね。支払い能力が無いと判断されてしまいます。職業選択の自由はあるかもしれませんが、融資実行前に退職は出来る限り避けたい所です。2.転職してはいけない上記退職よりも問題無さそうではありますが、実際には融資が出来ない事例になります。事前審査、本審査の書類には今までの勤務実績や年数、年収が記載されていました。しかし、勤務先や年収が変わる事により支払いに関する懸念が出てくる訳です。勤続年数もリセットされ1年未満となりますし、勤務先の規模も場合によっては大手から中小へと変わるかもしれません。また何より年収も以前よりも低くなる可能性も高い。もちろん貰っていないお給料をアバウトに申告しなければなりません。つまり返済能力に変化が生じた為、実行は難しくなるという理由です。3.新規借入が増える前回記事でも書きましたが、信用情報に数字の変化があった場合です。これまでの残高が減っていれば何ら問題はありませんが、逆に事前審査、本審査時よりも借入が増加している場合は要注意です。過去に住宅を購入するとご相談のあったお客様ですが、事前審査、本審査は何事も無く通過しました。しかし、次にお会いした際に??あれ?車が変わってる??代車でも無く、住宅ローン通ったから、車を購入されたとの事でした。購入方法は何とローン!!誰が見ても高級車に入る車両でしたので、そこそこ良いお値段だと思われますが、結果、融資出来ない事態になってしまったという訳です。あくまでも、審査を通過したタイミングでの借入残高で問題無いのに、そこから、上乗せで別ローンは返済能力、返済負担率に変化が生じますので、厳しいものになります。またクレジットカードでのお買い物も注意が必要です。これも借入と見なされるケースもあります。金額が少額だから大丈夫!と思っていても、何かの間違いで引落しが出来なかった場合、信用情報に異動情報が載る事も考えると、融資実行まではお買い物も控えておいた方が無難だと筆者は思います。4.支払いが遅れるこれまでに組んでいるローン等の返済が遅れ、異動情報が載ってしまったケースです。事前審査、本審査までは問題無い取引であっても、引落日を間違えていたとか、残高不足で一部引落できなかった、といった遅延情報が発生すると融資にはかなりマイナスイメージとなります。異動情報もどんな内容が記載されるかにもよりますが、払拭するまでは時間と労力を要しますので、どんな金額でもくれぐれも引落だけはきちんとしておきたいですね。5.法的手続きを行うこれは、破産や債務整理、差し押さえといった、法律に則った手続きを行ったケースです。さすがに破産や債務整理となれば、ある程度の借入がある為、事前審査で通らない事が殆どかと思いますが、場合によっては自分の借入ではなく、他人の連帯保証で返済できない為、着手するといった方もいらっしゃいます。また再三に渡る督促を無視してしまい、給与や資産等の差し押さえが実行されると、確実に融資はして貰えません。これらの情報は当然信用情報に紐づきます。結果お金に関してルーズと思われ、返済が滞る可能性は極めて高い、または出来ない為、融資直前でストップがかかってしまう事になります。6.虚偽の申告がばれるこれは事前審査の段階でやってはいけない事に該当しますが、時として、誤った情報で事前審査に臨んでしまい、後日「誤ってました」となるケース、または銀行側からの指摘です。借入を行うに当たって「金銭消費貸借契約」という契約を結びます。契約ごとに於いて、相手方を欺く行為は犯罪となってしまいます。(もちろん最初から欺く為に申し込む方はいらっしゃらないと思います)軽微なものから、重大なものまで、様々ですが、貸出金融機関は「マネーロンダリング」等にも細心の注意を払う義務があります。例え軽微であっても、重大な事態に発展させない為にも徹底的に2重3重とチェックされます。その上での指摘となると、心証も悪くなってしまいます。これくらいバレないだろうと思っていても、虚偽の申告は絶対に止めておきましょう。7.病気となって団信に入れなくなる団信とは団体信用生命保険の事で、住宅ローン債務者は加入が必須(義務)となります。これが融資条件なくらい絶対重要なんです。(住宅支援機構での借入の場合は必須ではないです)そもそも団信とは、借入している方が、万が一亡くなった際、住宅ローンの残債を保険で全て賄うものになります。大変有効な保険だと言えますが、「保険」ですので、健康状態が良好でなければ、引受すらできない事もあります。団信に入れない=融資出来ないという事になってしまします。金融機関は確実に融資金額を回収する為にこの保険加入を義務付けるわけですね。筆者も保険代理店で仕事していますが、健康状態はコントロールできません。別の話ではありますが、住宅を購入するご相談を受け付ける際に「住宅を買うタイミングはいつが良いですかね?」と聞かれる事もあります。その際には「健康であるうちに買いましょう」とお伝えします。銀行は病気した方には融資してくれません。もしかしたら、明日、大きな病気が見つかるかもしれませんし、何が起こるか分かりません。ご相談のお客様には「病気は選べません」と常々お伝えしています。いつ病気になるのか、なりたい病気はといった事は選択できないのです。だからタイミングを見計らっても、健康が阻害されていれば、住宅ローンすら通らない事もあり得ますので注意しておいて下さいね。8.死亡してしまうこれは融資実行前に亡くなるケースです。やってはいけないと言うより、予期せぬ出来事でしょうか。当然契約になりますので、契約のお相手方がいなければ契約自体成立しません。残念ながらこのケースですと融資は難しいですね。デメリットって何?ここまで、本審査での承認が覆るケースを書いてきました。余程の事が無い限り覆る事はありませんが、極めてレアなケースだと言えます。逆に上記の事が無ければ問題無いと思って頂いても構わないと思います。もしも「やってしまった!」となった場合どうなるのでしょうか?融資実行前の落とし穴!まずはハウジングメーカーや工務店さんを決めて、話はスタートします。具体的な打合せ等はここでは割愛します。お金の動きとしては、事前審査、本審査も承認、最後に金銭消費貸借契約を交わし、融資実行となります。この融資実行の前にストップがかかる訳です。もう読んでいてお分かりになった方もいるかと思いますが、住宅は完成してしまっています。つまり、ハウジングメーカーさんや工務店さんに支払いが出来なくなってしまう訳です。家は完成したのに、借りる事が出来ず、支払えない!!!!!これは大変な事ですね。こうならない様にする為にも、一事が万事だとお考え頂ければと思います。まとめ今回は審査通過後のお話を書いてきましたが、実際にあったお話でもあります。こうならない様にする為、ハウジングメーカーさん、工務店さんはアドバイスとして一言添えて下さいますが、中には担当者が経験不足で、アドバイスもままならない事だってあります。「知識は身を助ける」といった格言がある様に、知っておいて頂きたい事例でした。参考になればと思います。
2018年12月13日富士通は3月4日、三井住友銀行の融資電子契約システムを構築し、2016年2月より稼働を開始したことを発表した。同システムは、電子署名を活用したことで、取引印の押印に関わる時間や場所の制約を受けずに契約手続きを進めることが可能となり、Web上で一連の契約手続きを完結できるシステムとなっている。これにより、融資の契約手続きに要する期間を短縮することが可能となったとしている。また、タッチパネルディスプレイを活用した新たな融資事務管理システムも構築。点検の効率・精度向上、および電子契約書類の点検から保管までの一貫したペーパーレス化を実現するという。今回、業務プログラム開発支援ツール「FUJITSU Software Interdevelop Designer(インターデベロップ デザイナー)」とアプリケーションフレームワーク製品「FUJITSU Software INTARFRM(インターファーム)」をベースにシステム構築されている。同社によると、融資取引における電子契約の導入は、邦銀初の取り組みだという。
2016年03月07日日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、同社が取り扱う「国の教育ローン」のうち、海外留学資金の2015年度上半期融資実績が804件(前年同期比104%)、20億円(同112%)となり、件数・金額ともに増加したと発表した。文部科学省が2015年2月に発表した集計結果によると、日本人の海外留学者数は、最新データの2012年では6万人を超えやや持ち直したものの、2004年(約8万3千人)をピークに減少傾向が続いている。一方、日本政府観光局によると、2015年の訪日外国人数は10月までの累計(1631万人)が、すでに年間で過去最高だった昨年(1341万人)を超える勢いとなっている。さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しており、「日本の魅力を世界に発信する好機といえる」(日本公庫)。政府は、「日本再興戦略」において、2020年までに日本人留学生を12万人に倍増させることを目指しているが、「国の教育ローン」のうち、海外留学向けは1件あたりの平均融資額が250万円と、その他の国内の高校・大学向け(123万円)に比べて2倍になっており、「経済的負担の重さが伺える」(日本公庫)。日本公庫は、一昨年5月及び昨年4月に海外留学者向けに制度を拡充し、支援を強化。例えば、海外留学資金を目指す場合の世帯年収(所得)の上限は、子供の人数が1人または2人の場合990万円(770万円)。また、海外留学資金として利用する場合の融資限度額は450万円へ拡充している。日本公庫は、「政策金融機関として、引き続き『経済的負担の軽減』と『教育の機会均等』を目的に、留学を目指す人をはじめ教育資金を必要とする人を積極的に支援していく」としている。
2015年11月24日三井住友銀行16日、ブックオフコーポレーションに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○ブックオフコーポレーションは女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、このような顧客に融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品が『SMBCなでしこ融資』」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、ブックオフコーポレーションに対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となったとしている。○ブックオフコーポレーションの取組み(1)社長と女性社員との対話を契機に、2012年より「働きやすい職場づくりプロジェクト」を発足。プロジェクト実施の成果として、「勤務地選択制度」「社員再雇用制度」「リフレッシュ休暇」などを2014年に導入。「社員再雇用制度」では、退職時のグレードを引き継いで従業員を再雇用するため、育児などを理由に退職した従業員が、キャリアをリセットすることなく活躍できる機会を創出。(2)パートタイマー・アルバイトスタッフのキャリアパスプランを導入し、キャリアアップできる体制を整備するとともに、能力やキャリア意識向上のための施策を各店舗で実施。パートタイマー・アルバイトスタッフから正社員への登用も積極的に推進し、毎年度数十名のパートタイマー・アルバイトスタッフを正社員へ登用。(3)パートタイマーから正社員への転換、その後さらに取締役にまで登用された実績があり、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員には、責任あるポジションにつく機会を提供。さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップである代表取締役社長の松下展千氏が、「ブックオフグループは、お客さまや地域の方々の多様なニーズにお応えするため、女性活躍推進に積極的に取組み、社員一人一人の個性を尊重し、全従業員がやりがいや働きがいを感じて、安心して働ける環境を整備していきます。」と宣言し、具体的な取組みの進化に向けた目標として、女性の採用を強化し、女性採用比率40%以上を目指す女性社員を、2020年までに2015年3月期比で1.5倍に増やす店長以上の女性社員比率を、2020年度までに20%以上にする柔軟な働き方に対応した制度の導入を進めるをコミットしているという。三井住友銀行では、SMBCなでしこ融資により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを「金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月22日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日米国で最大級のオンライン融資仲介サービスを提供するSocial Finance,Inc.(ソーファイ)とソフトバンクグループは10月1日、ソフトバンクグループ主導でソーファイの既存株主と合わせて総額10億米ドル(約1,200億円)の出資をソーファイに行うと発表した。ソーファイはオンライン融資仲介サービス提供における先駆者で、米国最大級の学資ローンのリファイナンス提供業者として、これまでのローン貸付実績は40億米ドル(約4,800億円)以上。同社は、優秀な人材向けの学資ローンのリファイナンス、住宅ローン、住宅ローンのリファイナンス、個人ローンを提供している。出資により、ソーファイのこれまでの調達額は総額14億2,000万米ドル(約1,704億円)となる。同社は2014年より事業を黒字化している。同社にとって今回の資金調達は、2015年2月に実施したシリーズDから程なくしてのシリーズEの調達で、米国フィンテック業界の調達ラウンドとしては過去最大の調達額。この出資によりソーファイは、従来の銀行取引サービスに満足できなかった優秀な人材を対象とした融資仲介サービス提供業者として、事業成長を加速させていくとしている。
2015年10月03日トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行はこのたび、創業・第二創業に対する取組み強化の一環として、創業・第二創業向け融資商品(以下創業融資商品)の取扱いを開始するとともに、日本政策金融公庫(国民生活事業、以下日本公庫)との連携・協調を通じた創業支援体制を強化したと発表した。○大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定地域金融機関として「地方創生」に対する取組み強化と地域経済の活性化を金融面から支援することを目的として、創業融資商品の取扱いを開始した。特徴は、大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定。また、創業向け融資の形式としては全国的にも事例の少ないという当座貸越を用意した。地域経済の活性化を図るためには、事業先数の増加が不可欠であり、起業により地域の雇用吸収を図るなど、地域経済への貢献が認められる事業者を強力に支援していくという。このたびの創業融資商品の取扱い開始に併せて、多数の創業向け融資実績を有する日本公庫との連携・協調体制も強化したという。具体的には、徳島銀行又は香川銀行(以下各行)と日本公庫が協調融資を行う場合の証書貸付形式の融資利率について、各行の所定利率から年0.5%の優遇が受けられるという。日本公庫との連携・協調に伴い、各行と日本公庫が相互に創業支援のノウハウを補完・共有することによって事業計画書の作成支援など、質の高い金融サービスをワンストップで提供することが可能となるとしている。トモニホールディングスグループでは今後とも、創業等への支援に積極的に取組み、地域経済の活性化を支援していくとしている。
2015年09月03日愛知銀行は8月4日、ローソンと連携して、違約金請求権に質権設定することで、コンビニエンストア店舗建築に伴う造成費用を融資したと発表した。○保証金や不動産担保に依存しない新たなスキームローソンにとっても全国初の事例となるという。このたびの取組みは、ローソンと連携し、保証金や不動産担保に依存しない新たなスキームであり、貸主・借主双方の資金効率の向上に繋がるとしている。愛知銀行は、これからも地域の顧客の役に立てるサービスの提供・提案を行っていくとしている。○違約金請求権に質権を設定することで融資取組みを決定(1)不動産有効活用を考えていた不動産所有者と、新規出店を考えていたローソンが事業用定期借地契約を締結(建物はローソンが建築)(2)資金効率を上げたい双方から、新たなスキームでの資金調達について相談(3)ローソンと不動産所有者との間で締結された事業用定期借地権の解約に伴う違約金請求権に質権を設定することで融資取組みを決定
2015年08月05日常陽銀行はこのたび、創立80周年事業の一環として「女性の活躍」を応援するための融資商品を新設したと発表した。○企業向けの融資商品「常陽サンフラワー」と女性向けマイカーローンの取扱い開始同行は、これまでも女性が生き生きと活躍するために、女性向けのフリーローン「フリーパレット」や「女性の顧客向けサイト(愛称J-Palette))などの商品・サービスを提供してきたという。このたび、女性の活躍推進に積極的な企業向けの融資商品である「常陽サンフラワー」と女性向けマイカーローン「Oh! My Car!」(オー!マイカー!)の取扱いを開始する。なお、「常陽サンフラワー」は、同行が新事業創出支援の一環として取組む「第3回常陽ビジネスアワード」において受賞した大学生(常磐大学)のビジネスプランを参考に商品化したものだという。同行は、今後とも女性のライフスタイルに合わせた充実した商品・サービスを提供し、女性の活躍を積極的に支援していくとしている。
2015年07月09日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月21日、2014年度の海外留学資金の融資実績を発表した。これによると、同年度の融資金額は過去13年間で最高の35億円となった。○2020年日本人留学生倍増の政府目標へ、留学資金支援を強化日本公庫は、以前から「国の教育ローン」として、高校、大学、専修学校などの進学・在学や海外留学を目指す子供を持つ家庭の「経済的負担軽減」と「教育機会均等」の支援をしている。日本公庫によると、2014年度の海外留学資金の融資実績は、1,526件(前年度比136.4%)、35億円(前年度比150.0%)で、件数・金額ともに大幅に増加した。また1件あたりの平均融資額は231万円となっている。政府は、「『日本再興戦略』改訂2014年」において、2020年までに日本人留学生を倍増させることを目指している。日本公庫は、一昨年5月及び昨年4月に海外留学者向けに制度を拡充し、支援を強化。例えば、海外留学資金を目指す場合の世帯年収(所得)の上限は、子供の人数が1人または2人の場合990万円(770万円)。また、海外留学資金として利用する場合の融資限度額は450万円へ拡充している。日本公庫では、今後も国の施策に基づく政策金融機関として、留学を目指す人をはじめ、教育資金を必要とする人を積極的に支援するとしている。
2015年06月01日財政ひっ迫などに苦しむギリシャとこれを支援するEU(欧州連合)などは、今年2月に既存のギリシャ支援プログラムを6月末まで延長することで合意した後、同国向け融資の実行再開などを巡り、協議を続けています。ただし、融資再開の条件として厳しい財政・経済改革が求められているのに対し、チプラス首相率いるギリシャ政府が、年金の削減や労働市場改革は選挙公約に反するとして受け入れを拒んでいることなどから、5月11日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ向け融資の実行再開が見送られました。こうした中、ギリシャ国債の利回りが上昇するなど、同国情勢を巡る不透明感の影響が一部で見られるものの、同国の問題が金融危機へとつながった2012年当時と比べると、ギリシャ国債の利回り水準はかなり低いほか、スペインなどの南欧諸国の国債利回りへの影響も目立ちません。このように、ギリシャ問題に伴なう影響が足元で限定的な背景として、金融危機に陥った国を支援する制度が整えられ、一国で危機が起きても周辺国に波及するのを防ぐ「防火壁」が欧州で築かれたことや、ユーロ圏経済が苦境を脱し、安定化に向かいつつあることなどが挙げられます。チプラス政権は、ギリシャがユーロ圏から離脱することになれば、域内への影響は避けられないとして、離脱回避に向けて支援側が譲歩すると見込んでいたとの見方がありますが、こうした欧州事情の好転などを背景に、ギリシャに厳しい改革を求める支援側の姿勢に変化は見られません。一方、ギリシャでは、地方政府などが民間銀行に預けている余剰資金を中央銀行に移管し、中央政府が資金のやりくりに充てようとするなど、財政は綱渡り状態にあるとされています。このため、現行の支援プログラムの下で凍結されている約72億ユーロの融資獲得に向け、支援側との合意を急ぐ必要があるだけでなく、同プログラムが失効する6月末以降を視野に、新たな支援などに関する協議を一刻も早く始める必要があります。ただし、ギリシャ政府が安易に方針転換する訳にもいかず、ぎりぎりの交渉が今後も続くと予想されます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月18日中京銀行は27日、愛知県と連携した「あいち女性の活躍企業応援融資」の取扱いを開始したと発表した。同商品は、愛知県より「女性の活躍企業の認証」を受けた事業者の人を対象とし、0.2%の金利優遇を行うことで、女性の活躍企業の事業活動を資金調達の面より応援するという。女性の活躍企業認証制度(愛知県)とは、愛知県が企業における女性の活躍を促進するために新設した認証制度。女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を県が認証することにより、働く場における女性の「定着」と「活躍」の場の拡大を図ることを目的としている。認証を受けるためには、「女性の活躍促進宣言」の提出や「女性の活躍企業確認シート」に掲げる取組項目のうち所定の項目数以上の取組を実施しているなど、愛知県が定める要件を満たす必要がある。5月1日から申請受付を開始する。同行は「女性の活躍促進宣言」を愛知県に提出しており、愛知県と連携し行内だけでなく地域の企業の女性活躍も支援することで地方創生の一翼を担い、地域経済の活性化・発展に、より一層寄与していくとしている。同商品の利用については、同行所定の審査手続きが必要。審査の結果によっては、希望に添えない場合もあるとしている。
2015年04月30日三井住友銀行は20日、神奈川を中心にドラッグストアチェーンを経営するカメガヤに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。なお、同件は医薬品販売業界初の取組みになるという。「SMBCなでしこ融資」は、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品だという。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、カメガヤに対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったとしている。○カメガヤの取組み(1) 部長職以上の女性管理職比率が着実に増加している他、2013年度からは執行役員に女性を登用するなど、経営幹部として多用な人材登用を推進(2)パートタイマーから正社員への転換を行った従業員を副本部長や複数店舗店長などにまで登用した実績があるなど、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員に責任あるポジションにつく機会を提供(3)本社を中心に19時強制退社や業務効率化などの取組みを実施し、長時間労働削減に向けた意識改革を実行した結果、月間平均1人当たり時間外労働時間を7時間未満という高い水準で実現また、今後のさらなる女性活躍推進に向け、経営トップが「社会の多様性に対応した企業が社会のニーズに対応できる」と宣言し、取組みの進化に向けた具体的な目標として「2017年までに管理職の女性比率を40%以上とする」事をコミットしているという。三井住友銀行では、「SMBCなでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年04月23日東京都は20日、2015年4月1日から、東京都中小企業従業員融資「介護支援融資」の対象者および資金使途を拡充すると発表した。融資対象者については、現在の「都内在住または在勤で、介護休業中の中小企業従業員」に加え、「都内在住または在勤で、要介護または要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる中小企業従業員」も対象とする。資金使途については、現在の「介護休業中の生活費」に加え、「介護に必要な費用(介護費用・物品の購入費用・交通費等)」も対象とする。融資利率は年利1.5%(2015年4月1日時点)、融資限度額は100万円。申込みに関する問い合わせは、中央労働金庫または東京都信用組合協会まで。
2015年03月20日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日住宅金融支援機構は9日、2014年度補正予算が成立したことに伴い、融資率が9割を超える長期固定型住宅ローン「フラット35(買取型)」の金利を引き下げたと発表した。借入期間が21年以上35年以下で融資率が9割超の場合の金利は、年1.50~2.53%(前週1.81~2.53%)。最も多くの取扱金融機関が提供する最頻金利は年1.50%(同1.81%)となった。借入期間が20年以下で融資率が9割超の場合の金利は、年1.23~2.26%(前週1.54~2.46%)。最頻金利は年1.23%(同1.54%)となった。なお、2月の融資率が9割以下の「フラット35(買取型)」の金利は、最低金利、最頻金利および最高金利のいずれも史上最低となっている。
2015年02月09日りそな銀行はこのたび、2月2日より大阪府と連携し「りそな『円安対策資金』融資制度」の取扱いを開始すると発表した。昨今の急激な円安の進行により、輸出の増加や原材料価格の高騰に伴う運転資金など、中小企業等の取引先の資金需要は増加しているという。りそな銀行は引続き円安の影響を受けている中小企業に対する積極的なサポートを行っていくとしている。○りそな『円安対策資金』融資制度の主な特徴総額50億円の新設ファンド同制度融資は大阪府内で事業を営む中小企業を対象に、大阪府が2011年度から実施している「金融機関提案型融資」制度を利用し、新たにファンドを組成したものスピーディな融資審査を実現専用の事業計画書などを利用し、中小企業などの取引先の資金需要をいち早く把握、スピーディな融資審査と提案につなげる円安に関する様々な資金需要に対応輸出増加や売上の増加に伴う運転資金のほか、原材料の高騰や輸入品の価格競争力低下を背景とした資金繰り対応資金など、利用できる要件を幅広く設定、円安に関する様々な資金需要に応える審査の結果、希望の融資・条件などに添えない場合がある。
2015年01月29日商工組合中央金庫は19日、新品種の巨大椎茸を活用して地域経済の活性化に取り組む新設の協同組合日本茸師の会に対して、1千万円を融資したと発表した。商工中金は、各地域の地方公共団体や関係機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業や協同組合を積極的にサポートしている。徳島県では、県内の農林水産業の活性化を図るための主要施策の一つとして、「徳島県の特長を生かした農業水産業の振興」を展開している。商工中金(徳島支店)は、同県の取組みに呼応し、新設の協同組合日本茸師の会に対し、徳島県信用保証協会と連携して創業資金1千万円を融資。また商工中金は、徳島県中小企業団体中央会(以下、徳島県中央会)と連携し、同組合の設立支援を行っている。協同組合日本茸師の会は、椎茸の種菌の共同開発・販売を目的として、2014年4月に設立された。同年11月に、同組合とファイブエムは、直径約15センチの巨大椎茸である新品種「天恵菇(てんけいこ)」を共同開発した。今後、同組合は各地の組合員を通じて、新品種を全国に流通させていく計画。商工中金は、この新規事業を地域経済の活性化につながる取組みと高く評価し、融資した。商工中金は、徳島県中央会や徳島県信用保証協会をはじめとする各地域の関係機関や地方公共団体等と連携しながら、地域経済の活性化に貢献していくとしている。
2015年01月20日三井住友銀行は6日、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組み状況を独自の基準で"見える化"し、その結果を提供する「SMBCなでしこ融資」(以下なでしこ融資)の取扱いを開始した。現在、日本では高齢化社会が進み、労働力人口が減少しつつあり、女性の活躍推進は企業にとっても喫緊の課題となっているという。グローバルな競争環境を生き抜く企業になるためには、組織の多様性を高める事が必要となる。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受託するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に制度設計および"見える化"業務を委託している。斯かる環境下、女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数いるという。「なでしこ融資」は、こうした顧客に、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供し、今後の更なる取組み推進に活用することで、顧客を応援することを目的としているという。三井住友銀行では、「なでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年01月08日日本政策金融公庫は13日、同社が取り扱う「国の教育ローン」のうち、海外留学資金の2014年度上半期融資実績の件数が前年同期比30%増の774件、金額では同45%増の18億円となり、件数・金額ともに大幅に増加したと発表した。特に金額は比較可能な過去10年間で最高となり、1件当たりの平均融資額についても10年前に比べて1.4倍の232万円に増加した。政府は2013年6月に策定した「日本再興戦略」において、グローバル人材の育成を目的として、2020年までに日本人留学生を12万人に倍増させることを目指しており、2013年10月から、留学促進キャンペーン「トビタテ! 留学JAPAN」を開始。また、スーパーグローバルハイスクールおよび大学を指定するなど、意欲と能力のある若者の海外留学を支援している。このような現状を踏まえ、同社は政策金融機関として、2013年5月および2014年4月に海外留学者向け制度を拡充。具体的には、海外留学資金として利用する際の世帯年収上限額を、特定の条件を満たした場合は990万円(子ども1人または2人の世帯、事業所得者は770万円)に引き上げたほか、海外留学支援施設の対象要件を拡充するなどした。同社は、今後も留学を目指す人や教育資金を必要とする人を積極的に支援していくとしている。
2014年11月14日じぶん銀行はこのたび、カードローン(じぶんローン)のローン融資残高が2日に400億円を突破したと発表した。じぶんローンは、2008年12月に商品のサービスを開始し、昨年1月に融資残高200億円、その1年2か月後の今年3月に融資残高300億円を突破した。それからわずか7か月後での融資残高400億円突破となった。多くの顧客から支持を得たことで、残高増加のペースは年々上がっているという。これからも、顧客のニーズに応えるべく商品性や利便性、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○じぶんローン5つの特長1.最大500万円までおまとめ・借り換えが可能。毎回の返済額が軽減されるチャンス2.最短でその日のうちに顧客の口座へ振込む最短即日融資3.限度額300万円までなら収入証明書原則不要4.ATM手数料は完全無料で、全国のコンビニなどで365日利用OK5.じぶんローンの金利は3.9%~17.5%(年率)。auユーザー限定で最大年0.5%の金利優遇
2014年10月08日三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日武蔵野銀行は27日、埼玉県・特定行政庁11市(※1)が進めている、耐震化支援策(※2)に対応するため、むさしの「耐震対策支援融資」の取扱いを開始した。同商品では、埼玉県・特定行政庁11市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」の助成対象となる、本社ビルや工場、アパート・マンションなどを持っている法人・個人の顧客を対象に、建築物の耐震診断や耐震改修を行うための資金を、通常よりも低減した金利にて利用することができる。今後も同行は、埼玉県との連携を強化し、大規模地震に強いまちづくりを積極的に支援していくとしている。事業用不動産を持っている法人・個人事業主の顧客の対象商品融資対象者は埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領している法人・個人事業主の人使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上(1百万円単位)で、融資期間は1年超20年以内(据置期間は最長1年以内)賃貸用不動産を持っている個人の顧客の対象商品融資対象者は融資年齢満20歳以上で、原則、同行指定の保証会社の保証が受けられること、そして埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領していること使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上300百万円以下(10万円単位)で、融資期間は30年以内(据置期間は最長1年以内)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日武蔵野銀行は7月に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、太陽光発電事業へ参入する顧客向けに、10日からむさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」の取扱いを開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。融資対象者は、同制度を利用する法人や個人事業主で10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に必要な設備資金に使うことができる。融資金額は1000万円以上(100万円単位)、期間は1年超20年以内(据置期間1年以内)。金利は固定金利(特約期間中)または変動金利で、固定金利の特約期間は、2年・3年・5年・7年・10年から選択できる。同商品は融資期間を最長20年としており、長期間にわたり太陽光発電事業を安定的に支援することが可能だという。同行は、今後も地元銀行として、環境に配慮している顧客を積極的に支援していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日埼玉りそな銀行は、2日より、昨年に引き続き県内事業者の節電への取組みをサポートすることを目的とした「埼玉りそな節電対策応援融資2012」の取扱いを開始すると発表した。取扱期間は10月31日まで。同商品は、今夏の節電対策として、地元企業が行う設備投資ならびに、節電のための企業努力に伴い発生する必要資金を調達する際に、適用金利(同行所定金利)を割引するというもの。申込みできるのは、節電に取り組む法人・個人事業主で、資金使途は、今夏の節電対策にかかる設備資金および運転資金。節電にかかる資材を取扱う販売・工事業者の仕入資金としても利用できる。同行は、「同商品を通じてエネルギー需給対策の一助となる節電への取組みを積極的にサポートするとともに、今後も地域金融機関として地元経済全体およびの安定および成長に貢献していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日常陽銀行は7日、竜巻による被災者支援のため融資商品を特別金利で取扱うことを発表した。竜巻により、住宅・住宅設備・家財・マイカー等に被害を受けた個人顧客が対象で、住宅の修繕・建替えのための「住宅ローン・リフォームローン(有担保型)」は店頭金利から全期間1.6%割引、住宅の修繕、家財の買い替えのための「リフォームローン(無担保型)」は店頭金利から全期間1.4%割引、マイカー等の修理・買い替えのための「マイカーローン(無担保型)」は店頭金利から全期間2.175%割引、家具・電化製品等の家財購入資金のための「フリー(家財)ローン(無担保型)」は一律4.8%(固定)となる。なお、法人向けにも竜巻等被害復旧緊急融資を行っている。申込に際しては所定の審査があり、希望に添いかねる場合もある。また、既に同行で住宅ローン等を利用している顧客については、「返済条件の変更等の相談も承る」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日