日本モーターボート競走会は4月より、現在の「選手持ちプロペラ制度」を廃止し、モーター1基につきプロペラを2枚ずつ配備する新制度へ改正する。現在の選手持ちプロペラ制度は、選手のプロペラ修整技術の向上により迫力あるレースを実現した反面、モーターと選手持ちプロペラがどのようにマッチングするかが複雑で、レースの勝敗の推理が難しいという声も多くあった。そこで今回、各モーターに備え付けのプロペラを使用する制度に改め、交換状況をシンプルでわかりやすくすることで、観客が推理しやすい情報提供の充実をはかる。各ボートレース場のモーター1基につき、ヤマト製およびナカシマ製の、メーカーの異なるプロペラを1枚ずつ、合計2枚を配備する。プロペラ使用期間は原則2年。出場選手が使用するプロペラのメーカー名(ヤマト/ナカシマ)を事前に発表し、観客への情報公開をはかる。また、選手はプロペラを破損した場合などに、競技委員長の判断により、予備(新)プロペラへの交換が認められる。実施時期は、浜名湖ボートレース場を4月12日からの先行実施とし、そのほかボートレース場は4月27日以降を初日として、順次開催される全レースに適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日トマト銀行は13日、エコカー補助金制度の復活を受け、エコカー補助金対象車の購入(新車限定)を検討している顧客を対象とした「エコカー特別金利キャンペーン」を開始した。期間は28日まで。同キャンペーンでは、期間中、「トマト・マイカーローンⅠ(変動金利型)」を契約した顧客に、店頭表示金利から年1.6%引き下げを実施。また、インターネットから申し込んだ顧客に対しては、最大年1.7%引き下げた年2.2%(変動金利型)を適用する。「トマト・マイカーローンⅠ(変動金利型)」の利用条件は、申し込み時の年齢が満20歳以上満65歳以下、勤務年数が1年以上または営業年数が3年以上(給与所得者は条件により1年未満でも可)、前年度年収150万円以上(パート・アルバイト除く)、および同社所定の条件を満たし、保証会社の保証が受けられる顧客となっている。利用使途は、エコカー補助金対象車の購入費用(新車限定)に限られるほか、自動車販売会社への振り込みが条件。利用限度額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、利用期間は6カ月以上8年以内。なお、取引ステージ優遇サービス「トマト・スマイルプログラム」など、この他の金利優遇との重複利用は不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日社内環境をよくするためにある社内の制度。その中でも、これはほかの会社にはないだろうと思われるユニークなものや、参考にしたいような制度はありませんか?そんな社内制度を探るべく、アンケートに答えていただきました。調査期間:2011/9/14~2011/9/20アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 952件(ウェブログイン式)■社外の人脈作りに10万円!?まずは、仕事のモチベーションがあがるという社内制度をご紹介します。「愛の密告制度。周りのがんばってる人をピックアップして票が多い人を表彰する」(23歳/女性)、「四半期に1回、ビジネスで貢献した人を推薦し、その推薦された人がプレゼントをもらえる」(27歳/女性)がんばっている人を応援する制度があれば、確かに仕事にも力が入りますね。ほかにも、「英検2級の取得で7万円もらえます。英語に力を入れたい意向があるから」(27歳/男性)7万円もいただけるなら、嫌いな語学でも夜な夜な勉強できるかも!?さらに英語力も身について一石二鳥ですね。一方、「○○周年記念に食堂が無料開放になったけれど、バイキング形式だったのでなかなか取れず大変だった」(32歳/女性)というように、思いっきり満喫、というわけにはいかない制度もあるようです。同様に、「飲み会で3000円補助してもらえる制度がある。使えるのは年2回。『飲ミニュケーション』により会社や仕事のことを考えるため」(30歳/女性)というナイスなシステムでも、「どんなことを話したか書面で提出する必要があるので、それは面倒くさい」というものも。そして驚くことに、「社外交流で人脈作りの活動費10万円をもらった」(24歳/男性)という会社もありました。しかし実際には、「事務の女の子と毎晩ゴハンを食べに行った」と……。また、「社員が交代で毎日のトイレ掃除。掃除のおばちゃんがクビになったので始まりました」(25歳/女性)という効率的な(?)制度もありました。トイレを使用するとき、汚さないように気をつけるようになるかも!?■サイコロできまるボーナスお次は、自分の会社にはないけれど、他社の制度でうらやましいものを挙げていただきました。太っ腹な社長の好意で、「忘年会の出し物で1位の人には100万円。社長のポケットマネーより出されるそうです」(28歳/女性)。ポケットマネーの額が違います。複数の人から寄せられたのが、「失恋した人が会社を休める」(27歳/男性)という失恋休暇と「毎月サイコロでボーナスを決めるという会社があった」(22歳/女性)というもの。失恋休暇に関しては、プライベートを社内で報告するのは照れくさいですが、脱力状態で集中できないより、リフレッシュの時間をもらえた方がありがたいかもしれません。サイコロ「ボーナス」は「6」が出たら本当にラッキーですね。ただし、「サイコロを振って出た目が給料に反映される」(24歳/女性)と、毎月の「給料」に響いてくるのは、リスクも高いような……。ほかには、「14時から16時まではお昼寝タイムがある会社」(24歳/女性)。社長は外国の方でしょうか。でも、眠れたら、頭がすっきりして仕事がはかどりそうです。さらに、ユニークなパターンも数々あります。「うそをついてもおもしろければ休んでもいい」(28歳/女性)、「入社すると苗木を渡されて退社するまで自宅で育てさせられる」(29歳/女性) 、「会議中にうたたねしたらトランポリンをする」(25歳/女性)■みんながあこがれる夢の制度とは?それでは、こんな制度があればいいのに、という希望を挙げていただきましょう。「残業したら給料を減らす」(27歳/男性)、「付き合い残業、サービス残業で罰金。飲み会絶対禁止」(28歳/女性)、「有給を取りやすくする制度」(23歳/男性)、「有休がたまったら会社が買い取る制度があれば、公平だと思う」(29歳/女性)。残業に対する不満、有給を自由に取れない現状が伝わってきます。上司に関する悩みも多いようで、「FA制度上司を選べる制度」(29歳/男性)、「嫌いな上司の人形があって、ムカついたときに殴れる。ストレスがたまらずスッキリ!」(29歳/女性)、「部下が上司を査定。パワハラやセクハラが減ると思う」(31歳/女性)というアイデアが出ていました。また、「時間給制度。有給を1時間ごとに使えたらいいと思う」(31歳/男性)、「1カ月に1回、30分×5枚くらいの休憩時間を取れるチケットを配って、遅刻したときや私用で離席しなければならないときに使えるといいかなと思う」(27歳/男性)という案がありました。平日にも気軽に病院などに行けて便利になりそうですね。こうして見ると、大きな夢や無理な願いというよりは、もともとある権利を使用できない、主張できていない人が多いことが分かります。ぜひ、このような希望も取り入れていただきたいものです。(蘭景×ユンブル)【関連リンク】【コラム】会社選びのポイントは?コブス読者にアンケート!【コラム】「こんな電車はどうだろう?」鉄道会社に提案してみた!【コラム】こんなビジネスマンはイヤだ!身の回りのありえない会社員とは?
2011年11月05日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日政府が後期高齢者医療制度の代わりに検討している新制度(13年度導入予定)について、見直しした国民健康保険料見込み額の厚生労働省試算が20日、明らかになった。これは、読売新聞などが報じている。平均の国保料、現行の年6万3千円が年8万5千円にこれによると、現役世代の負担や公費負担増で75歳以上の保険料の伸びを抑えるものの、国民健康保険(国保)に移る75歳以上の約1,200万人の平均保険料は、20年度に年8万5千円となり、現在より2万2千円(35%)増える見通しだ。同省では、13年度から始める予定の新制度の中間取りまとめで、後期高齢者医療制度の1,400万人のうち1,200万人を国保に、200万人を財政の豊かな大企業の健保組合など被用者保険に移ってもらうことを決めている。現行制度では、75歳以上の平均保険料は年6万3千円で、このままでは、13年度に6万8千円に、また20年度には8万7千円になる見込みだが、新制度へ移行させた場合には、13年度は2千円増えるものの、20年度には2千円抑えられるとしている。
2010年10月21日オリックス、禁煙治療費1万円補助タバコの値上げを機会に禁煙にチャレンジする方が増えており、企業でも禁煙を積極的に促したり、禁煙手当てが配当されたり、更には喫煙者は採用しないといった企業もあります。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られたこともあり、禁煙という流れは今後更に大きな流れとなっていきます。毎日.jpによるとオリックスは30日、来年4月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約2万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち1万円を支給する。とオリックスグループ各社で全面禁煙にすると発表しました。また、禁煙治療での自己負担分の内、1万円を補助することも発表しました。禁煙に関して一定の条件が認められれば、健康保険の適用がされます。愛煙者には辛いことなのかもしれませんが、値上げと保険適用という2つの大きな出来事で、禁煙をする人が今後も増えていきそうです。
2010年10月15日COBS ONLONEの会員1,000名に、2009年10月6~10月16日の期間で「エコカー減税と新車購入補助制度についてのアンケート」を行った。「エコカー減税と新車購入補助制度について、内容を知っているか(図1)」と聞いたところ、「内容を知っている」37.8%、「聞いたことはある」48.5%となり、20代の4割近い人が「エコカー減税と新車購入補助制度」を理解しており、8割強の人が「聞いたことがある」という結果になった。図1:エコカー減税と新車購入補助制度について、内容を知っていますか?「制度の導入後、新車の購入、買い替えを検討したか(図2)」を聞いた。「特に検討しなかった」が86.1%と大多数を占めたものの、13.9%が車の購入や検討をしたことがわかった。購入だけで見ると、全体の1.1%にあたる11名が「制度の導入後、初めて車を購入した」と回答、「制度導入後、新車に買い換えた」という人は全体の2.2%の22名だった。図2:制度の導入後、新車の購入、買い替えを検討しましたか?制度導入により、車の購入、検討をしたという13.9%(140名)に、「制度の導入が車の購入、検討のきっかけになったか(図3)」を聞いた。「大きく影響した」22.9%、「多少影響した」55.7%、「特に影響しなかった」21.4%となり、制度の導入が8割近い人のきっかけになっていた。図3:制度の導入が車の購入、検討のきっかけになりましたか?最後に、全員に「エコカーと聞いて思い浮かぶメーカーはどこか(図4)」を聞いた。ハイブリッド車を早くから展開していた「トヨタ」が最も多く73.0%が回答、車を所有していない層へもイメージが浸透していることが伺えた。図4:エコカーと聞いて思い浮かぶメーカーはどこですか?COBS ONLINE会員アンケート「エコカー減税と新車購入補助制度についてのアンケート」より抜粋(期間:2009年10月6~10月16日、集計人数:1,000名/制度の導入により車を購入、検討をした:140名)完全版(画像などあり)を見る
2009年10月29日