三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、2014年12月25日に発表済の、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)がシティバンク銀行からリテールバンク事業を取得することについて合意したこと(以下同件)に関連し、SMBCによる各種手数料優遇施策の実施、並びに統合予定日について新たに発表した。○各種手数料優遇施策の実施SMBC信託は、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品・サービスについて、グローバルなサービスを含め、同該事業の統合後も現在のサービスレベルで継続して提供する。SMBCは、統合に先立ち4月13日より、シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する際の手数料優遇を開始する。加えて、SMBCの顧客のシティバンク銀行宛て振込み手数料などの優遇を実施する。これにより、両行の顧客がSMBC及びシティバンク銀行のネットワークを自行並みに活用できるようになるという。シティバンク銀行の顧客がSMBCのATMを利用する場合の利用手数料優遇(引き出しのみ)SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛ての国内振込手数料優遇SMBCの顧客による、シティバンク銀行宛てのSMBCダイレクト・外国送金サービスによる送金手数料の無料化○リテールバンク事業の統合予定日関係当局の許認可などが得られることを前提として、2015年11月1日(予定)に統合を行うという。なお、2014年12月25日に同件を公表した際には「10月(予定)」としていたが、システム移行を円滑に実施するため、月初で週末に当たる11月1日を統合予定とするとしている。
2015年04月08日じぶん銀行は6日、アジア地域の銀行専門誌「The Asian Banker」が主催する「The International Excellence in Retail Financial Services Awards 2015」において、「ベスト・ビジネス・モデル賞(Best Business Model Award)」を2015年3月に受賞したと発表した。同アワードは、透明性の高い評価プロセスを通じて、アジア・オセアニア、中央アジア、中東、およびアフリカの30カ国160以上の金融機関を審査し、優れた金融機関を表彰するもの。じぶん銀行は、「(1)各国の銀行がモバイルチャネルを今後の成長分野として注目している中、じぶん銀行は、モバイルをメインチャネルとしたビジネス・モデルを日本で唯一展開し、成功していること」、「(2)じぶん銀行では、全ての銀行サービスをスマートフォンおよびスマートフォンアプリにより取引でき、それらが操作性・利便性において最も優れていること」の2点が評価され、「ベスト・ビジネス・モデル賞」を受賞したという。今後は引き続き、携帯電話の特性を最大限に活用し、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、顧客満足度No.1の金融機関となることを目指していくとしている。
2015年04月06日新生銀行は3日、マネックスグループ、ADキャピタル、Convoy Financial Holdings Limited(以下コンボイ)、東急リバブルを含む日本企業および香港企業10社からの出資を受けて、香港において個人の顧客向けの資産運用サービスを展開するため、資産運用サービス専門銀行としてNippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank(以下NWB)を設立し、香港の監督官庁の認可などを前提に、2015度上期の開業を目指すと発表した。香港において個人の顧客の資産運用ニーズに対応するため、新生銀行をはじめとした日本企業および香港企業の資本により、NWBの持ち株会社となるOJBC Co. Ltd(以下OJBC)を設立、この100%子会社としてNWBを2013年8月に設立。NWBは2015年4月2日に香港金融監督局(Hong Kong Monetary Authority、HKMA)から銀行免許(Restricted Licence Bank)を取得、今後は資産運用サービスを展開するための証券免許の認可を香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission、SFC)に申請し、取得後に本格開業するという。NWBでは、預金および投資信託、債券などの投資商品の販売などの資産運用サービスを、日本語での対面サービスにより提供する(Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank における取引で扱う書類はすべて英語)ことで、顧客の香港での資産形成を本格的に支援していくことを目指すとしている。NWBには、マネックスグループ元取締役の中島努氏がチーフエグゼクティブオフィサーに、邦銀の香港支店プライベートバンク事業部長の経験がある長谷川建一氏がチーフオペレーティングオフィサーに就任するなど、香港での金融ビジネス、銀行および証券業務の双方に精通した人材が経営にあたるという。また、NWBでは対面と顧客からの電話による取引(顧客からの入電のみ)を行うことから、香港のランドマークである香港・九龍のペニンシュラホテルに隣接する「ペニンシュラオフィスタワー」にオフィスを設置した。OJBCに対しては、2013年6月の設立時から新生銀行とマネックスグループが出資しているほか、2013年12月以降、ADキャピタル、東急リバブルなどの日本企業並びに香港最大のIFA(Independent Financial Advisor、金融商品仲介業)事業者であるコンボイ、香港最大の高級スーパーであるCity Super などを傘下に有するFenix GroupHoldings Limitedなど、香港の有力地場企業の出資を受け、資本金は2015年4月現在、3,729 万米ドルとなり、新生銀行が50%の議決権を保有しているという。世界有数の金融センターの一つである香港では、国際色豊かな環境によって育まれた金融商品が数多く、欧州系、中国系金融機関を中心に個人の顧客向けの資産運用サービスが提供されているという。このため、NWBでは、日本人のきめ細かな心配りで安心して利用してもらえる資産運用サービスを香港で提供し、差別化を図っていく方針としている。
2015年04月06日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月6日からグループ銀行内において24時間365日(メンテナンス時間を除く。土曜23:00~日曜8:00、日曜23:00~月曜7:00)振込みを可能にすることで、即時決済ができる大手銀行で初めてというサービスを開始すると発表した。なお、りそなグループでは現在、1月に実施した基幹システムの更新を受け、ホストコンピュータ休止時間の短縮を進めることで各種取引時間帯の拡大を検討しているという。○平日15時以降、ならびに土・日・祝日に、資金の即時決済が可能になる対象は、ATMおよびマイゲート(個人用インターネットバンキング)を利用したグループ銀行間の振込み取引。これまで翌営業日扱いとしていた平日15時以降および土・日・祝日のりそなグループ銀行間の振込みが当日扱いになる(一部異なる取扱いがある)。サービス開始後の振込み取扱い時間○ビジネスダイレクトの取引照会可能時間帯が拡大するビジネスダイレクト(法人用インターネットバンキング)の平日・土・日・祝日の振込み入金などの照会可能時間帯を拡大する。また、今後はビジネスダイレクトでもグループ銀行間の振込み取引の24時間365日化を予定している。次の取引に関する時限については従来通り変更はない。(1)15時以降の当座預金への入金を当日の手形・小切手の決済には充当しない、(2)19時以降の入金を当日の融資返済・口座振替等へは充当しない。○りそなグループの顧客同士の決済が変わる個人の顧客の振込み決済に加えて、以下のようなBtoC取引などでも新たなメリットが生まれる。
2015年03月26日楽天銀行は23日、ステーションネットワーク関西(以下STN関西)および池田泉州銀行とSTN関西が運営するステーションATM「Patsat(パッとサッと)」の利用に関して提携し、サービスを開始した。楽天銀行のキャッシュカード、楽天銀行スーパーローンのローンカードを持っている顧客は、阪急電鉄や阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、南海電気鉄道、神戸市営地下鉄の主要駅にあるステーションATM「Patsat(パッとサッと)」で、土曜・日曜・祝日を含む365日、キャッシュカードによる引き出し・預け入れ・残高照会、およびローンカードによる借り入れ・返済・残高照会が利用できる。このたびの提携により、楽天銀行のキャッシュカードは、セブン銀行、イオン銀行、イーネット、ローソンATM、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、あわせて全国約80,000台以上のATMが利用できるようになるという。また、楽天銀行スーパーローンのローンカードも、ローソンATM、イーネット、セブン銀行、イオン銀行、三井住友銀行、みずほ銀行等、あわせて全国約100,000台以上のATMで利用できるとしている。ハッピープログラムにエントリーの顧客は、会員ランクに応じて所定の回数、ATM利用手数料が無料になる。上記手数料は消費税を含む。楽天銀行は今後も、顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年03月25日みずほ銀行とソフトバンクロボティクスは、ソフトバンクロボティクスとフランスのALDEBARAN Roboticsが共同で開発する感情認識パーソナルロボット「Pepper」を、2015年7月からみずほ銀行の一部店舗で試行を開始すると発表した。その後、全国展開を視野に入れ、導入店舗を順次拡大していく。みずほ銀行は、今年度より「インキュベーション室」を設置し、次世代チャネルを起点とする新規ビジネス創造およびオムニチャネル化によるサービス向上を検討している。今回、店舗における新たなチャネルとして「Pepper」の活用を開始する。みずほ銀行専用のアプリケーションが搭載された「Pepper」は、金融関連情報の紹介や待ち時間に楽しめるエンタテイメントの提供などを通じ、来店した顧客が快適に過ごせる空間を創造する。みずほ銀行は、「Pepper」と顧客とのコミュニケーション内容と既存取引情報や最新金融情報との融合によるOne to One対応、多言語対応、既にコールセンターで活用を開始している人工知能技術と連携させたインタラクティブな応対など、ユニバーサルコンシェルジュとしての活用を目指す。
2015年03月20日これまで、欧州の銀行が中心となって発行が進んでいたCoCo債(※)ですが、日本においても、3月17日に、大手銀行グループによって、国内初となるCoCo債の発行が発表されるなど、新たな国際資本規制(バーゼルIII)への対応が拡がりつつあります。CoCo債は、バーゼルIIIのもとで、自己資本への算入が認められている資本性証券のひとつです。国際的な金融機関は、ROE(株主資本利益率)の低下を避けながら資本増強を行なうために、これまで、劣後債や優先証券などの資本性証券を発行してきました。しかしながら、バーゼルIIからバーゼルIIIへの移行に伴ない、これまで自己資本への算入が認められてきた証券の多くは、自己資本への算入が認められなくなります。こうしたことから、世界では欧州の大手金融機関を中心に、CoCo債の発行が進んでいる状況です。一方、需要面では、劣後債などと比べて利回り水準が高いことが投資家を惹きつける要因となり、CoCo債の市場は近年拡大傾向となっています。そして、足元では、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和を背景に長期金利が一段と低下傾向となっており、投資家がより高い利回りを求める「サーチ・フォー・イールド」の動きの強まりとともに、CoCo債の需要は一段と高まっているようです。バーゼルIIIへの対応、そして、ROEを重視する海外投資家への対応が求められる中、日本の金融機関においても今後、CoCo債を発行する動きは拡がると考えられます。超低金利環境で債券の運用が非常に難しくなっていることもあり、機関投資家などを中心に利回りの高い証券への需要は高く、利回り面での魅力をもつCoCo債は、発行体の信用力なども相まって、市場の注目を集めるとみられます。比較的新しいタイプの証券であるものの、今回の日本の大手銀行グループによる発行をきっかけに、国内において認知度が高まるようであれば、国内外問わずCoCo債への投資家の関心は高まると期待されます。※ CoCo債(Contingent Convertible Bonds)は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを持っています。こうした、商品の複雑性などから、CoCo債は、同一発行体の普通社債や劣後債などと比べて利回り水準が高い傾向にあります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日米Facebookは17日(米国時間)、メッセージアプリ「Messenger」において、友達としてつながっている相手に手数料無料で送金できる機能を追加すると発表した。同機能は、iOS版、Android版、PCから利用でき今後数カ月以内に、米国内で導入される。「Messenger」に追加される送金機能は、送りたい相手を選択し、チャット画面上に表示されている「$」アイコンをタップ、金額を入力後「Pay」ボタンをタップすると送金できる。送られた側は、表示される「Add Card」ボタンより受け取れる。手数料は不要。利用するには、送金する側、受け取る側どちらも米国の銀行が発行したVISAもしくは、MasterCardのデビットカードを登録する必要がある。処理には、1から3営業日かかる予定としている。なお、日本国内での導入についてはアナウンスされていない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月18日ソニー銀行は13日、新たに8ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。また、このたびの新ファンドを対象に期間限定にて、購入にかかる販売手数料を全額還元する「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」を開始した。このたび追加したファンドは人気のグローバル型リートファンド、話題の「MLP」を主要投資対象とするもの、モーニングスター社の「ファンド オブ ザ イヤー」に輝いたものなど、魅力的ラインアップとなっているという。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」の概要内容/3月に販売を開始した新ファンドについて、投資信託取引関連書面の電子交付を利用の人(4月30日時点で電子交付の利用登録が完了)に限り、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元する対象期間/3月13日(金)から4月30日(木)まで(購入申し込み日基準)対象ファンド/インデックスファンドMLP(毎月分配型)、インデックスファンドMLP(1年決算型)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)キャッシュバック金額/販売手数料および消費税相当額。積み立てプランによる購入を含む。再投資による購入分は含まない。ただし、NISA口座による積み立てプランで購入した取引きは、同キャンペーンの対象外。なお、3月31日(火)までにNISA口座による積み立てプランで同キャンペーンの対象ファンドを購入した取引きは「NISAで積み立て 販売手数料を全額還元!キャンペーン」の対象取引きとしてキャッシュバックする。そのため3月4月とNISAで積み立てした顧客のキャッシュバックは3月の販売手数料分のみとなる。キャッシュバック金額は対象期間中の1取引きごとに計算のうえ、総額を算出キャッシュバック方法・時期/5月中に、顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金予定。プレゼント実施時点でソニー銀行円普通預金口座を解約している場合は対象外
2015年03月16日セブン銀行はこのたび、但馬銀行と23日よりATM利用提携を開始すると発表した。これにより、但馬銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスをセブン-イレブンやイトーヨーカドーをはじめとする様々な商業施設、空港や駅などの交通機関、観光地などに設置してある全国のセブン銀行ATMで利用できるようになる。セブン銀行ATMは、2月末現在47都道府県に20,939台設置されている。但馬銀行のATMでは、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月12日イオン銀行は9日、ソニー銀行とATM提携時間を延長した。同対応により、ソニー銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、イオン銀行ATMにて「お引出し」、「お預入れ」、「残高照会」のサービスを原則24時間利用できる。利用時の手数料は現行通り、平日・土日祝ともに無料で利用できる。同行は2007年より、全国のイオンやマックスバリュなどのイオングループ各店舗を中心にイオン銀行ATMの設置(全国5,567台、2月28日現在)を進めてきたという。イオン銀行ATMでは、24時間365日いつでも利用可能なイオンカードセレクトやイオンバンクカードによる取引き、電子マネー「WAON」のチャージやポイント交換などに加え、提携金融機関のカードでの取引きにも広く利用されているという。同行はイオングループ各店舗に加え、駅や空港などグループ外施設へのATM設置も一層推進していくとしている。今後も、安心、便利でお得な金融商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月10日高知銀行は、同行とATMの利用について提携しているセブン銀行のATMについて、同行のキャッシュカードを持っている顧客の利便性向上を図るため、6日からATMの利用手数料を一部無料化するとともに、取扱時間帯を拡大すると発表した。これにより、セブンイレブン、イトーヨーカドーなどに設置している全国20,000台以上のセブン銀行のATMで、上記サービスを利用できることになる。なお、平日日中の「お引出し」、ならびに平日・土・日・祝日の「お預入れ」(終日)の利用手数料を「無料化」する金融機関は、高知県では同行が初めてだという。○取扱時間帯の拡大:土日祝日の稼働開始時刻午前9時を午前8時とする利用できるサービスは、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」。同行のATMで、セブン銀行のキャッシュカードは利用できない。
2015年03月05日住信SBIネット銀行は3日、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージと銀行代理業委託契約を締結し、両社の店舗を通じて住信SBIネット銀行の「Mr.住宅ローンREAL」の販売を開始した。顧客は、魅力的な金利に加え、8疾病保障や交通事故傷害補償といった充実した保障が無料で付帯された住信SBIネット銀行の住宅ローンについて、従来のインターネットからの申込みに加え、SBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じて相談、申込むことが可能となった。「Mr.住宅ローンREAL」は、銀行代理業専用商品であり、住信SBIネット銀行が取り扱う「Mr.住宅ローン」、「ネット専用住宅ローン」とは異なる商品だという。「Mr.住宅ローンREAL」はSBIマネープラザおよびSBIモーゲージの店舗を通じてのみ申込むことができる。取扱いできる店舗は、SBIマネープラザでは、本社(ウェルスマネジメント部)、新宿中央支店、秋葉原支店、池袋支店、浜松支店、名古屋支店、阿倍野支店、福岡中央支店。SBIモーゲージでは、本店(フリーダム事業部、ホールセール営業部)、銀座営業推進センター、新宿営業推進センター、横浜営業推進センター、大阪支店となっている。住信SBIネット銀行とSBIマネープラザおよびSBIモーゲージは、各社の強みを最大限に活かして、顧客に一層満足してもらえるよう努めていくとしている。○銀行代理業の概要所属銀行の概要商号:住信SBIネット銀行株式会社代表者:代表取締役 円山法昭氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な事業内容:銀行業代理業者各社の概要SBIマネープラザ商号:SBIマネープラザ株式会社代表者:代表取締役 川島克哉氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:証券仲介業SBIモーゲージ商号:SBIモーゲージ株式会社代表者:代表取締役 直海知之氏本店所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号主な兼業業務:貸金業主な取扱い業務SBIマネープラザとSBIモーゲージは、住信SBIネット銀行の銀行代理業者として、「Mr.住宅ローンREAL」の契約締結に関する媒介業務(勧誘および受付)を行う。なお、申込みから実行の手続きや各種相談については、申込みした各代理業者が窓口となり、融資実行後の各種手続きについては、住信SBIネット銀行が窓口となって対応する
2015年03月04日MVNOサービスOCN モバイル ONEにて行われていた「OCN モバイル ONE音声対応SIMカード追加手数料無料キャンペーン」の終了期間が2ヶ月延長となり、3月31日までとなりました。維持費の安さはもとより、このキャンペーンを使えば初期費用も抑える事ができます。お子様にスマートフォンを持たせることを検討している方、新生活用に追加で番号が欲しいと言う方にピッタリのキャンペーンではないでしょうか。今回は改めてキャンペーンの内容を確認してみたいと思います。○キャンペーンの内容キャンペーンの内容は以下の通りです。ざっくりとまとめると「キャンペーン期間中に」「OCN モバイル ONEユーザーが」「専用のWEB・電話で」「音声対応SIMカードを追加で申し込むと」「手数料3,240円が無料になる」と言うものです。OCN モバイル ONEの音声プランの最低月額料金を考えると「約2ヶ月分が無料」と言う事になりますので、気になっている方はこのキャンペーン期間中に申し込んだ方がいいと思います。○どんな人にオススメ?今回のキャンペーンは必然的にOCN モバイル ONEを2回線以上使う事を想定としたものですので、利用ケースがいくつか想定できます。ケース1:この春お子さんにはじめてスマートフォンを持たせる家庭お父さん・お母さんが既にOCN モバイル ONEユーザーで、お子さんがこの春スマートフォンデビューをするケース。大手携帯会社も学割キャンペーンを開始していますが、月額料金の安さ、最低利用期間が6ヶ月と短い事、そして今回の手数料無料キャンペーンは「デビュー」にはかなり魅力的な条件ではないでしょうか。ケース2:この春社会人デビュー既にOCN モバイル ONEユーザーでこの春に社会人デビュー、仕事用の電話番号を別で持ちたいというケース。仕事とプライベートは分けたいという考えの若い方も多いと思いますが、最初から電話番号を分けて管理することで、なし崩しで休日に仕事の電話がかかってくる事を防げると思います。2台維持しても料金は安いですし、使える通信容量も増えますね。大きく分けるとこの2つじゃないでしょうか。キャンペーンの終了期間まで約1ヶ月半ありますので、家族会議などをして検討する事をオススメします。もちろん、データ用のSIMカードを廃止するという考え方もOK。どのように使うかをしっかりと吟味しましょう。○まとめ今回のキャンペーンで無料になる金額そのものは3,240円ですので、大手携帯会社が行うような「◯◯のお客様は▲万円無料!!」と言うキャンペーンと比較する物足りなさを感じるかもしれません。しかし、もともと無駄を全て削って低下価格を実現しているMVNOがキャンペーンで更に手数料を無料にすると言う事は「ボクサーの減量」に近いストイックさがあります。OCN モバイル ONEをはじめ、他のMVNOサービスのキャンペーンも注目していきたいところです。※文中の金額は全て税込■ 記事提供:SIM通SIMフリー端末、SIMカード比較、格安SIM情報など、あなたのスマホライフに使える、役立つ、得する情報をお届けします! SIMカードをはじめとするお困りごとは「教えて!goo」で解決!
2015年02月27日セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。○中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要内容:銀行口座宛て海外送金開始日:3月16日(月)受取方法:銀行口座での自動受取送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)1回あたりの送金限度額:100万円送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2015年02月27日きちんと毎月のお金を管理したい! 今の自分に合った投資や貯蓄も知りたい! そうは思っても、直接銀行に行って質問するのもチョット…。そんなイメージをくつがえすのが、りそな銀行が女性向けのサービスを拡充するためにスタートさせる「りそな女子会」。昨年12月には、プレ女子会として、資生堂が運営するBeauty & Co.の協力のもと、「NISAを上手に活用! 知的女子力UP! Money&Beautyセミナー」が、銀座の資生堂花椿ホールにて開催され、定員100名に対して700名を超える応募が殺到しました。りそな銀行の益永さんによると、「自分らしく生きる、自立した女性たちを応援したい、という思いから、この企画を立案。どうしても銀行のセミナーというと、敷居が高いイメージがもたれます。そこで、資生堂さんと協力し、マネー&ビューティーというコンセプトで、参加しやすい雰囲気づくりを目指しました」とのこと。実際、りそな銀行には女子がうれしいサービスも。セミナー参加者からも特に注目度が高かったのは、買い物をしなくても貯まっていくおトクなポイントシステム「りそなクラブ」。銀行のさまざまなサービスを利用することでポイントが付与されて、買い物や旅行、グルメなど自分の好みに合わせて使えるのが最大の特長です。さらにポイントを貯めたい人には、VISAデビットカードでの買い物がオススメ。クレジットカードとは違って、口座にあるお金がその場で引き落とされるので、使いすぎてしまう心配もありません。使用した明細がすぐにスマホや携帯に届くので、レシートや領収書をいちいち管理しなくても、家計の管理までできるのでとっても便利です。仕事もプライベートも思いっきり楽しみたい女子にとって、気になるのは銀行の“営業時間”や“待ち時間”。ここは、銀行選びのポイントにしたいところです。セミナーに参加した『Ray』の読者モデルとして活躍する吉田理沙さんも、「銀行は、だいたい午後3時で閉まってしまうイメージでしたが、りそなは午後5時まで営業していると知って驚きました。それに待ち時間を短縮する、さまざまな工夫をされているというのは、嬉しいですね」とコメント。りそな銀行は、こうしたユーザー目線の営業時間の延長や待ち時間ゼロ運動などが評価され、銀行評価のミシュランともいうべき、日経「銀行リテール力調査2014」で見事、1位を獲得しているそうです。りそな銀行では、今後も女性向けに大小さまざまなイベントや活動を定期的に実施予定とのことで、活動に参加できる「りそな女子会」のメンバーを こちら で募集しています。「りそな女子会」の活動を通して、これまでの銀行サービスをどんどん改革していくという、りそな銀行に今後も注目です。・りそな銀行「りそな女子会」 公式サイト
2015年02月25日英BBCによれば、RBSとNatWestの英国大手2銀行が同顧客らにiPhoneの指紋認証機能を使ったアプリ経由での銀行サービスへのアクセスを提供し始めたという。Touch IDに対応したiPhone 5s以降の端末であれば同サービスの利用が可能で、セキュリティと利便性の両面で効果が期待できる。Touch IDのサードパーティへの開放は2014年のiOS 8以降に開始されており、両社のサービスはこれを利用したものと考えられる。RBS(The Royal Bank of Scotland)とNatWest(National Westminster Bank)はRBS Groupを構成するリテールバンクとしては最大手に数えられる企業で、現在iPhoneアプリを利用して両社のサービスにアクセスしているユーザー数は88万人ほどいるという。3回のログイン失敗で指紋認証ではなくパスワードの再入力が要求されるという仕様だが、登録時にセキュリティ情報を先方に伝えて指紋認証機能を有効化するだけで、後はTouch IDのみでサービスへのアクセスが非常に簡単になる。一方でBBCは、セキュリティ上の懸念にも触れている。パスワードと指紋認証のどちらが安全かは一概にはいえないが、現在のTouch IDはデバイスに指紋のハッシュ情報が記録され、オンライン上では共有されていないため、指紋でのアクセス経路はそれを登録した端末でのみ有効ということになる。指紋はフェイクの指紋情報でのアクセス突破が可能なことも指摘されており、この点がTouch IDの弱点となるが、もしリモートでの"キルスイッチ"やデバイスごとのアクセス制御がサービスメニューから設定可能であれば、盗難や紛失時の被害は最小限で済むと考えられる。このあたりの事例を踏まえたうえで、今後ブラッシュアップが進んでいくだろう。
2015年02月20日春の引っ越しシーズンがやってきました。お部屋を探すときに一番気になるのは、契約時に支払う初期費用のような気がします。家賃に礼金、敷金、仲介手数料と、家賃の数カ月分の支払いが一気に押し寄せてくると、さすがに厳しいものがありますね。そこでぜひ利用したいのが、大東建託のゼロゼロゼロキャンペーンです。これはなんと、敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料がゼロ、というとってもお得なキャンペーンなのです。例えば家賃60,000円の物件を借りる場合、契約時に必要な費用は、通常だと以下のようになります。・家賃60,000円・共益費3,000円・駐車場5,400円・契約時保証委託料10,000円・月額保証委託料1,368円・クリーニング費用32,400円(※間取りによって異なる)・敷金0円・礼金60,000円・仲介手数料64,800円・駐車場契約手数料5,400円(合計242,368円)このように、いろいろとお金がかかってしまうのです。それがこのキャンペーンを利用すると、敷金も礼金も仲介手数料も駐車場契約手数料もすべて0円だから、合計112,168円となり、130,200円もお得。初期費用が半額以下に抑えられるなんて、とってもうれしいですよね。敷金・礼金ゼロ物件はいろいろな会社で取り扱われていますが、退去するときに高額の原状回復費を請求されたりすることなどがあり注意したいところです。その点も、大東建託のお部屋ならクリーニング費も定額で入居できるので、高額請求などの心配をしなくていいから安心です。 このキャンペーン は2月28日まで(3月1日契約開始分まで)だから、引っ越しを考えている人は、今すぐ大東建託へ! さらに3月31日までに大東建託でお部屋を決めると(4月1日契約開始分まで)、もれなく全員に3,000円の QUOカードがプレゼントされるキャンペーン も実施中なので、不動産屋選びに迷っているなら、まずは大東建託に足を運びたいものです。(どちらのキャンペーンも、利用条件は大東建託いい部屋ネットの ホームページ または大東建託のお店にお問い合わせください)少しでもお得に新居がみつかれば、新しい家具を買うなどインテリアに凝ったり、家電を新調したりと、それだけ新生活を楽しくスタートできるのもうれしいところです。・大東建託 公式サイト
2015年02月20日岩手銀行、りそな銀行およびサークルKサンクスはこのたび、3月2日より、岩手県内の「サークルK」と「サンクス」に設置されたコンビニATM(「バンクタイム」)について、岩手銀行とりそな銀行の両行を幹事銀行とする共同運用を開始すると発表した。このたびの共同運用により、岩手銀行のキャッシュカードを持っている顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」のサービスを24時間(システムメンテナンスによる休止時間帯を除く)利用できるようになるという。手数料は、「お引出し」「お預入れ」とも有料(「残高照会」は終日無料)とし、イーハトーヴ支店(インターネット専用支店)のキャッシュカードを利用の顧客、もしくは岩手銀行のポイントサービス「《いわぎん》グリーンポイント倶楽部」に入会で、かつ一定ポイント以上の顧客は、利用手数料を優遇またはキャッシュバックするとしている。また、りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客は、「お引出し」「お預入れ」「残高照会」の取引を手数料無料(4月6日以降、一部時間帯で有料)で利用できるほかBANCSおよびMICS加盟銀行やゆうちょ銀行など、約1500の金融機関の顧客も、「お引出し」「残高照会」の取引を所定の手数料で利用できる。今後も、岩手銀行、りそな銀行、サークルKサンクスは、顧客の利便性向上を目指した取り組みを進めていくとしている。共同運用の対象ATM拠点数(1月末現在)岩手県内の「サークルK」・「サンクス」店舗87カ店。利用時間および利用手数料
2015年02月17日住信SBIネット銀行はこのたび、銀行を装い、「キャッシュカード更新を行うため、利用中のキャッシュカードを返送してほしい」との郵便物を送り付け、顧客のキャッシュカードと暗証番号をだまし取ろうとする、新たな詐欺手口の報道がされていると発表した。○銀行を装いキャッシュカードを返送させようとする詐欺に遭わないために注意する点同社から顧客へキャッシュカードの返送を依頼することはない同社からキャッシュカードの暗証番号を聞くことはないキャッシュカードの返送を求める郵便物が届いた場合は絶対に返送しない
2015年02月09日イオン銀行はこのたび、2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客に、もれなく1000WAONポイントをプレゼントする「イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーン」を開始した。既に他の金融機関で公的年金を受給している人が、イオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象となる。○イオン銀行 はじめての年金お受取キャンペーンの概要対象となる人:2月から8月までのキャンペーン期間中に、イオン銀行口座ではじめて公的年金を受け取る顧客イオン銀行口座での初回年金受取(振込実績)を確認できた人。他の金融機関からイオン銀行での受取へ変更(指定替え)する場合も対象。キャンペーン開始前に手続き済みの人も、キャンペーン期間中にはじめて年金受取が確認できれば対象。5000円以上の受取りが対象。キャンペーンの対象となる年金の種類は公的年金のみ。WAONポイントプレゼントは初回受取時1回限り。また、複数の年金振込があった場合もプレゼントは1回限りとなる。受付場所:イオン銀行店舗ポイント付与日:イオン銀行での初回年金受取(振込実績月)の翌月17日以降ダウンロード期限:3月31日。初回年金振込が2月となった顧客は、ダウンロード期限が9月30日となる
2015年02月05日米IBMと三菱東京UFJ銀行は2月2日、コグニティブ・システム「IBMWatson」を活用した銀行・金融サービス業務の変革を検討することについて、新たに合意したと発表した。Watsonは、第三者のアプリケーションやシステムと人がより自然に交流し、大量のデータを分析し、自然言語による複雑な質問を理解し、根拠に基づく回答を提案し、意思決定を支援するシステム。同行は、Watsonの活用により、コールセンター、支店、Webサイト・バンキング・サービス、顧客向けコンサルティング・サービスなど、オムニ・チャネルにおける顧客のエンゲージメントの向上を目指す。将来的には、「顧客の資産管理や財務アドバイス」、「コンプライアンスなどの内部管理」などの分野においても、Watsonの活用が検討されている。昨年11月には、三井住友銀行がWatsonを活用してコールセンター業務における品質向上に取り組むこと、みずほ銀行がWatsonを用いてコールセンターや銀行窓口での顧客対応などでタイムリーに有益な情報を提示するシステムを構築することを発表している。
2015年02月03日ソフトバンクは1月30日、「機種変更手数料」や「MNP(携帯電話番号ポータビリティ転出手数料)」など各種手数料を改定し、値上げすると発表した。2015年4月15日以降の受付分より新料金が適用される。改定後の各種手数料は、一律税別(以下同)3,000円に統一されることになる。改定前の料金は「機種変更手数料」、「MNP転出手数料」、「電話番号・メールアドレスお預かりサービス事務手数料」が2,000円、「電話番号変更手数料」が1,500円、「譲渡手数料」が1,800円、「USIM再発行手数料」が1,900円だった。「電話番号変更手数料」などは改定前と比べ、倍額になっており、電話番号の変更、MNP、機種変更を考えているユーザーは4月15日までに手続きをしたほうが良さそうだ。手数料を改定する理由について、ホームページ上では「近年の事務対応の増加を踏まえて」と記載されている。同社広報部に問い合わせたところ、「MNPや機種変更、電話番号の変更に関する事務対応が増えたため」とのことだった。また、今後の料金改定については、「現時点でお答えすることはできない」との回答だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月02日みずほ銀行は、2014年6月に台湾中央銀行より台湾における日本円即時グロス決済制度(日本円Real Time Gross Settlement業務、以下日本円RTGS業務)における清算銀行に選定された後、財金資訊股份有限公司(FISC)の外貨決済プラットホームを活用した日本円即時グロス決済清算業務の営業開始に向け準備を進めてきたが、1月28日、台湾中央銀行および金融監督管理委員会の認可を受け同業務の取り扱いを開始した。台湾内の主要銀行39行が開始当初より参加する日本円RTGS業務は、同行として初というオフショア円決済(日本国外での円決済)の受託となるという。日本円RTGS業務の清算銀行受託に際して、台湾内に新たなRTGS専用システムを構築し、SWIFTサーバーを除きシステムおよびすべての事務は台湾内で完結させる設計とした他、災害対策用データセンターのバックアップを確保する等、高度な業務継続性の保持に留意したという。同件にともない、同行は、台湾内の銀行間円決済において、決済参加銀行の口座および資金移動を管理するとともに、決済参加銀行に対し流動性資金の供給を行い、円滑な円決済をサポートするという。また、5月には、台湾内のみならず台湾外へのRTGSを活用したクロスボーダー送金の取り扱いが可能となる見通しだという。同行は、台湾で最初の外国銀行として、55年にわたって台湾経済の発展に貢献し続けてきた。2014年10月には、台湾ドル4,454百万への擬制資本金の増資を行った他、このたび「財団法人金融聯合徴信中心(JCIC)」より、「情報管理に関する金安奨」を6年連続で受賞。今後とも、台湾の金融システムのさらなる発展と安定運営に貢献するとともに、さらに魅力あるサービスの開発・提供に努めていくとしている。
2015年02月02日カブドットコム証券はこのたび、2月2日(予定)より先物手数料を改定し、大手ネット証券で最低水準に引き下げを行うと発表した。このたびの手数料改定により、日経225先物は440円/枚(税抜)から約32%の割引となる300円/枚(税抜)に、日経225miniは46円/枚(税抜)から約17%の割引となる38円/枚(税抜)となるという。また、同社は日本取引所グループ(JPX グループ)の大阪取引所に上場している先物商品について大手ネット証券で最多の品揃え(1月23日時点の各社手数料および各社取扱い状況での比較)を行っており、これらの手数料も同時に引き下げを行うとしている。カブドットコム証券は、今後も顧客の投資成績向上の役に立てるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年01月28日みずほ銀行の100%子会社であるオランダみずほ銀行はこのたび、オランダ王国およびオーストリア共和国金融当局宛に提出していたオーストリアのウィーン市における支店開設申請について、現地金融当局より認可を取得。これを受け、2015年度上期中の支店開設を目指して具体的な準備作業を開始すると発表した。ウィーンは西欧の最東部に位置するオーストリアの首都であると同時に、各国の多国籍企業がポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどの中・東欧地域統括拠点を設置する中・東欧における金融・経済の中心的都市。また、中・東欧エリアは域内合計で人口1億3000万人、経済規模(GDP)約2兆4000億ドルの一大経済圏であり、西欧諸国を中心とする海外からの直接投資を原動力として経済成長を続けている。特に世界の自動車メーカーからの投資が集中しており、中・東欧市場のみならず、世界の市場を見据えた生産・輸出拠点として生産能力の強化が進められており、今後も製造業を中心とした経済成長が見込まれているという。同行は、これまで、オランダみずほ銀行による銀行サービスの提供、業務提携先のライファイゼン銀行グループとの連携、ポーランド投資促進機関との業務協力協定等を通じて、在中・東欧の顧客の事業展開をサポートしてきた。また、今年度は、新たにハンガリー、スロバキア、オーストリアの各投資促進機関と業務協力協定を締結しているという。〈みずほ〉は、ウィーン支店の開設により、経済成長を続けている中・東欧エリアにおける顧客の進出・事業展開を、顧客の近くで、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2015年01月28日セブン銀行は26日、同社子会社で事務受託事業を展開しているバンク・ビジネスファクトリーが、十八銀行の為替発信事務の受託を目指して、2015年春から試行を開始することになったと発表した。バンク・ビジネスファクトリーは、ATM事業で約590社の金融機関等と提携するセブン銀行が、2014年7月に設立した100%子会社。これまで、セブン銀行や一部金融機関から事務を受託してきたが、地方銀行から事務を受託するのは今回が初めてとなる。セブン銀行とバンク・ビジネスファクトリーは、多くの金融機関等と提携しているセブン銀行の特性を活かし、提携先の金融機関固有の事務について、安全・低コスト・スピーディーな事務プロセスの実現に努めていくとしている。
2015年01月26日住信SBIネット銀行は22日、イオン銀行と業務提携し、ATMの利用提携サービスを開始した。これにより、住信SBIネット銀行のキャッシュカード保有者は、セブン銀行、ゆうちょ銀行、イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス(ローソンATM)、「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)のATMに加え、イオン銀行ATMも利用可能となった。イオン銀行ATMは、主にイオンやミニストップなどのイオングループの商業施設に全国5,537台(2014年12月末現在)設置されており、終日無料で利用できる。サービス内容は、キャッシュカードによる代表口座円普通預金の「預入れ」「引出し」「残高照会」、およびキャッシュカードによるカードローンの「借入れ」「返済」。利用時間帯は24時間365日(ATM設置店舗により異なる場合あり)。
2015年01月23日