最新の調査によると、修士号の学位を持つ人はそうでない人よりも労働時間が長い傾向があるのだそう。このニュースを受けて、大学や学生生活にまつわるトピックを紹介するサイト『TOPUNIVERSITIES.com』では、修士号を持ち、母国以外の国に留学した経験のある若者たちに、各国の労働時間についてアンケートを実施しました。母国との比較で語られる各国の労働時間事情は、なるほどと納得できます。さっそく見ていきましょう。■アメリカ:長時間労働が進行中!経済協力開発機構(OECD)が発表したフルタイム労働者の平均労働時間データ(2014年)によれば、アメリカは1,789時間/年でほぼOECD平均です。アメリカ出身のケイシーとニコルによれば、「アメリカはまだまだ伝統的な午前9時-午後5時の勤務スタイルが定番」。しかし一方で、「多くの業界や地域で、1日12時間勤務までは一般的になりつつあります」(ケイシー)。特に専門性の高い法曹業界や航空業界、医療現場では長時間労働が珍しくなく、クレイジー・アワーと揶揄されることも。アメリカ国内で働くクレメント(フランス出身)とマルタ(イギリス出身)は、母国よりもアメリカのほうが長時間労働を一般的だと感じています。クレメントにとって驚きだったのが、「アメリカの企業には労働時間制限がない」ということ。フランスでは、労働法典で時間外労働も含めて週48時間を超えてはいけないと決められているのです。「アメリカでは、週24時間だろうが70時間だろうが、問題なく働くことができるのです」■ヨーロッパ:東は長時間が主流・西では質重視年間の平均労働時間はロシア(1,985時間/年)、ポーランド(1,923時間/年)、ハンガリー(1,858時間/年)など東ヨーロッパの方が多め。一方、西ヨーロッパのイギリス(1,677時間/年)、ドイツ(1,371時間/年)、フランス(1,473時間/年)、スペイン(1,689時間/年)はOECD平均を下回っています。ここでは、平均労働時間が短めのフランス、ドイツについて見てみましょう。[フランス]:制限の範囲で長時間化もフランスでは、労働法典で週35時間労働を基本と定められていますが、それほど尊重されていないのが実態。フランスで働くケイティ(アメリカ出身)によると「わたしの知るところでは、ほとんどの人が週35時間よりも多く働いています」とのこと。また、アメリカで働くクレメント(フランス出身)は「顧客志向の旅行、レジャー、ケータリングや宿泊といったサービス業には独自のルールがあり、休日出勤や残業もあります」、ケイティも「医療の現場など長いシフトが求められる仕事には、通常長時間労働のかわりに休暇もあります」と証言。48時間/週という制限はありつつも、特定の業界では労働の長時間化も進んでいるようです。[ドイツ]:週4日勤務が一般的ドイツの平均労働時間はアメリカを下回っていますが、ドイツの大学に通うフェリックス(アメリカ出身)は、「それはドイツ人が仕事をしていないということではありません」と主張します。「ドイツでは、効率がとても重視されます。アメリカでは一般的に週5日働きますが、ドイツでは多くの人々が週に4日しか働かず、金曜も休みです」。そのぶん集中して仕事をし、結果を出すことが求められている、といえます。■日本:週60時間以上が一般的日本の平均労働時間(2014年)は1,729時間/年で、OECD平均以下。しかし、日本で働くケイシー(アメリカ出身)は、日本ではいまでも長時間労働が一般的だと見ています。「終身雇用制度がまだ根強く残っています。労働者は終身雇用と引きかえに、驚くほどの長時間勤務をこなしています。1993年に生まれた過労死(karo-shi)という言葉は、平均週60時間以上働くことで起こる過剰なストレスを原因としています。このことは、当時週60時間以上働くことがいかに一般的だったかを示しています」。また、業界によっても、労働時間数は大きく違っているのが実情です。日本のIT関連業界で働くアルカナ(インド出身)は、「日本では、IT業界は特に労働時間が長くなりがち。10~12時間か、プロジェクトによってはもっとです」と証言。ちなみにインドでは……。「8時間勤務が一般的ですが、各国の業務を請け負って仕事をするケースが多く、タイムスケジュールは取引先の国に合わせて午後4時-深夜12時だったり、朝2時-午前11時だったり」。長時間勤務とは違った大変さがあるようです。*今回、アンケートに回答した修士号を持つ若者たちの多くが週40時間以上働きたいと考えているのだとか。一日の最も長い時間を費やす労働に対する考え方は、そのままその国の価値観や個人の生き方にも通じます。生活の質は確保しつつ、しっかり働いて成果を出したいものです。(文/よりみちこ)【参考】※Differences in Average Working Hours Around the World―topuniversities.com※Average annual hours actually worked per worker―OECD
2015年11月05日厚生労働省は11月5日、平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を発表した。今年度から始まった本表彰は、テレワークの活用によって、労働者のワークライフバランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人が表彰されるものとなっている。初年度となる今年度は、「優秀賞」にシスコシステムズと日本マイクロソフトの2社、「特別奨励賞」に8社、「個人賞」に2名が決定した。「優秀賞」受賞企業シスコシステムズ日本マイクロソフト「特別奨励賞」受賞企業カルビーキャリア・マムコンピューターシステムハウスサントリーホールディングスジョブサポートパワーテレワークマネジメントネットワンシステムズ明治安田生命保険「個人賞」受賞者北村有紀氏(NTTデータ)横澤昌典氏(向洋電機土木)
2015年11月05日厚生労働省は10月27日、同日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」(平成26年度厚生労働行政年次報告)を報告し、公表した。同白書では「結婚をめぐる状況と意識」として、年々上昇する生涯未婚率を紹介。2010年は男性20.1%、女性10.6%だった生涯未婚率が、将来的に2015年は男性24.2%、女性14.9%、2035年は男性29.0%、女性19.2%にのぼると推計している。また、18歳~34歳の未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は男性は86.3%、女性は89.4%という。20代、30代の男女に今まで結婚していない理由を聞いた調査では、「適当な相手にめぐり合わないから」「異性とうまくつきあえないから」「自由や気楽さを失いたくないから」などが多く選ばれた。結婚していない理由には、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「結婚資金が足りないから」というものも上位に。男性の雇用形態別に見ると、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者がいる割合に差が見られた。
2015年10月27日厚生労働省は9月16日、過重労働などをなくすための取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを明らかにした。同キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から開始したもので、実施期間は11月1~30日。主な取り組み内容は、「著しい過重労働および悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導」「全国一斉の電話相談」「リーフレット、広報誌、ホームページなどによる周知・啓発」など。電話相談では、無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国で実施。相談内容は過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が指導・助言を行うという。対応日時は11月7日の9~17時。「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署などで情報提供や相談を受け付ける。2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。
2015年09月16日長時間働いている人は仕事に追われ、疲れきっているもの。あまり幸せそうには見えないですよね。そのため、「労働時間が長いほど幸福度は下がるのでは?」と思われがち。しかし実際には、そうともいいきれないようです。今回は労働時間と幸福度についての研究結果を、『CNBC』の記事からご紹介しましょう。■男性は長時間働いている方が幸福?マーストリクト大学の研究によると、「男性労働者の場合、“友人や同僚よりも長時間働いている”と思っている方が、より幸福感を抱いている」傾向があるそうです。これは、教育・労働市場のための研究センターによって、3,042人のオランダ人男性労働者を対象に調査されたもの。尋ねたのは以下の3点です。・現在の自分の状態について・何時間働いているか・同僚が平均何時間働いていると思うか調査の結果、収入や実働時間にかかわらず、同僚よりも短時間しか働いていないと思っている人は、同僚よりも長時間働いていると思っている人にくらべ、幸福度が低下していることがわかりました。こういった現象は、“活躍感”と呼ばれるそうです。この研究によると、活躍感は「男性が同僚よりも多く働くことから地位を得て、彼の有用性を増大させる際に生じる」とのこと。また研究では、多くの社会的グループに対して、実際に「とても忙しいのだ」と伝えることで、個人が自分の地位を上昇させることが可能。対照的に、他者よりも忙しさを伝えないことで、地位を失ってしまう可能性もある、と述べられています。日本の社会では、「自分は忙しいアピール」で一目置かれることは少なく、むしろ反感を買います。しかし、研究者のひとりであるマリオン・コルウェット氏は「我々の研究では、この活躍感の傾向は、男性の同僚に対してのみ認められ、女性の同僚の対しては認められなかった」と述べています。■男性と女性で活躍感に差が出た理由男女差が生じた理由のひとつとして、研究者は、伝統的性役割による見方を示しています。そもそも、「男性はフルタイムで働くもの」という社会的規範がありますよね。そのため、他者よりも長時間の労働をすることで満足度が高くなり、女性がフルタイムで働くことは社会的には否定的に捉えられるのではないか、というのです。つまり、「男性は働くべきであり、その量や質で男性の社会的地位が築かれていく」と認識していると考えられるのです。よって、男性は他の同性の同僚より働くことによって、自分の地位が築かれていると感じ、働くことで幸福感を得ているわけです。■長時間働くと幸せでも生産性は低下一方で、ダラム経済大学のリチャード・ハリス教授は「単純に労働時間の増加が生産性向上にはつながらない。労働時間が増えても成果が少なければ、生産性は下がる」と指摘しています。生産性が下がる理由として考えられるのは、睡眠時間の少なさ。スタンフォード大学のジョン・ペンキャベル氏は「1週間で50時間以上働くことで、生産性が著しく低下する」と指摘しています。また、ペンシルベニア・ペレルマン大学医学部の研究では、「6時間未満の睡眠をとっている人は、6時間以上睡眠をとっている人にくらべ、1.5時間以上多く仕事をしていることが明らかになっている。また、労働時間が増えれば増えるほど睡眠不足になり、生産性が落ちる」ということを示唆しています。他の同僚よりも長時間労働している、と思うことで幸福感は高まる。けれども生産性の問題とは別の話のようです。「残業を長時間したからといって仕事がはかどるわけではない」というのは、日本人の感覚でも納得できること。みなさんは、同僚よりも長時間働いていると思ったときにどう感じますか?(文/和洲太郎)【参考】※Why men (at least pretend to) work longer hours-CNBC
2015年07月03日内閣府は6月19日、2015年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、公表した。男女共同参画社会について、2014年の状況や促進に関する施策、2015年に講じようとしている施策を紹介している。○性別役割分担意識が強い地域では、女性の有業率が低い同白書によると、「自分の家庭の理想は、夫が外で働き、妻は家庭を守る』ことだ」という考え方を肯定する人が多い都道府県では、男性の長時間労働者の割合が高く、女性の有業率が低い傾向が見られるという。「男性の長時間労働は東京圏や大阪圏などに多い」「女性の有業率は北陸地方で高い」「男性の長時間労働が多い地域では女性の有業率が低い」といった傾向もあるとのこと。さらに、「女性がその希望に応じた就業を実現できるようにするためには、同時に男性の家事や育児への参画意識を高め、男性の長時間労働の是正を図ることが重要と考えられる」とまとめている。○子育てするために必要だったことは?また「女性活躍意識調査」によると、1人以上の子供を欲しいと思っている人は9割以上。一方で、理想の子供数が1人以上である人のうち現実の子供数が理想を下回る人の割合は、全都道府県平均で62.3%となっている。理想の子供数を実現するために必要な(必要だった)ことが何かを見ると、男女とも費用負担の面を挙げる人が最多。それ以外では、男性は「配偶者が、育児と両立可能な仕事についていること」や「配偶者が、子供を産むことに同意すること」など、女性側の事情を挙げる人が比較的多い。一方、女性は「配偶者が、家事や子育てを分担すること」や「父母(または義父母)が、家事や子育てに協力してくれること」など、夫や親からの協力のほか、「自分自身が,育児と両立可能な仕事についていること」「地域の子育て環境(保育園など)が充実していること」などを男性よりも多く挙げている。同白書では、「子育てを女性だけの負担とせず、家族や職場、社会がサポートできる仕組みを整えていくことが、理想の子供数の実現につながっていくと考えられる」としている。
2015年06月19日全研本社は6月8日に、同社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」で、ブラック企業に対するユーザーからの意見をまとめて発表した。厚生労働省は2015年5月18日から、悪質なブラック企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表することを決定した。これまでは、労働基準法違反容疑などの書類送検が公表の基準だったが、より厳しく対処することで、従業員に違法な労働を続ける企業を取り締まり、労働環境の改善を図るとしている。対象は大企業となっている。今回の調査では瓦版ユーザーを対象に、男性170人、女性164人の計334人が回答。年代は、20代が209人、30代が73人、40代が31人、その他が21人。ブラック企業の定義については、「長時間労働」と回答した人が44%。次いで「パワハラの横行」が33%となった。「低賃金」と回答した人は14%と少ない結果に。同社は、低賃金の会社はその分仕事量が少なく、裏を返せば、ブラックな長時間労働の会社は、給与こそ並みでも、労働時間が異常に長いのではと考察している。「その他」の自由回答では、「サービス残業100時間超」、「人が定着しない」、「利益のみの追求で人を大切にしない」、「業務以外の打ち合わせが多い」などが挙げられた。
2015年06月08日損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は7日、世界で伍していく保険会社を目指し多様な人材がそれぞれのもつ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度などの取組みを推進すると発表した。○多様な働き方の実践2015年4月に、シフト勤務制度および在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進するという。シフト勤務制度これまでは、コールセンターを運営する部署などに限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となるという。朝型勤務などの選択を可能とすることにより、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員などの柔軟な働き方を後押しするという。シフト勤務制度のルール見直しによって、以下の勤務時間の選択が可能となる在宅勤務制度これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。損保ジャパン日本興亜では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していくという。○長時間労働からの脱却残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、損保ジャパン日本興亜独自の取組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランスのサポートを受けた取組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取組みにつなげていくという。○休暇取得の徹底損保ジャパン日本興亜では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動きなどもふまえ、2015年度からこれまでとは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取組みを開始するという。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取組みを行うという。これまでの取組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図るという。本社部門では「小さな本社(最少の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している)における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取組みを推進していくという。この取組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していくとしている。○生産性向上のための働き方ワークスタイルイノベーションの活用事例を全社展開し、全部門での効率化・生産性向上に取り組む。以下はその活用事例の一部抜粋○生産性向上へのチャレンジメニュー新しい働き方を始め、定着させるためには、いきなり大きな目標を立てて取り組むと挫折しがち。まずは30日だけチャレンジしてみるという"小さな習慣"から始め、改善を繰り返しながら定着させていく、馴染まなければ新たなチャレンジに切り替えるという試行錯誤が大切。以下のメニューが30日チャレンジメニューの一例。個人や部署単位でチャレンジし、時間あたりの生産性向上につなげる
2015年05月11日仕事中に眠気がきたとき、通常は、前の晩の睡眠不足が原因だと思いますよね。ただ、労働者の中には過重労働によって睡眠時間が十分にとれない日が長く続いている人がいるといわれています。これによって心身に異常をきたす可能性も大いに考えられます。厚生労働省による資料を元に、長時間労働と睡眠不足の関係について探ってみます。その仕事中の眠気、過重労働による睡眠不足が原因では?毎日の生活の中で、睡眠不足に陥っていませんか?ここ一週間で、どれくらいの睡眠時間が確保できているか、ちょっと振り返ってみてください。昼間、仕事中であっても眠気が襲ってきて、思わずデスクワークをしながら居眠りしてしまうという人もいるのでは?そんなあなたに知っていてほしいのが、長時間労働などで睡眠不足になった場合、精神疾患が発症する可能性が高いといわれていることです。もし心あたりがあれば、注意しなくてはなりません。うつ病発症の準備状態が形成される厚生労働省が出している「職場における自殺の予防と対応」では、一日の睡眠時間が4~5時間の日が一週間以上続き、自分でも睡眠不足を感じている場合には、特にうつ病発症の準備状態が形成されると考えられるとしています。今、過重労働によるうつ病発症で自殺に追い込まれたというできごとが起きていますが、これを予防するためにも、この4~5時間睡眠や、時間外労働を月に100時間以上行った労働者に対する配慮が必要とされています。早く目が覚めてしまう人は要注意!今、食事がのどを通らない、食べられない、体重が減っている、倦怠感や頭痛があるという方は、早朝に目が覚める睡眠障害に陥っていないかチェックしてみましょう。自分でも気づかないうちに、精神的な不調が起きているかもしれません。特に、最近業務量が増えた、業務が遅れている、能力低下等を指摘されたり、ミスが多くなったりという労働面での支障が出ている場合も注意が必要です。まさか自分がと思っていても、人は知らないうちに精神が追い込まれてしまうもの。まだ睡眠障害が比較的軽度という方も、軽視せずに早急にお医者さんに相談しましょう。Photo by Fran López
2015年03月15日厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。○サービス残業があった事業部は2割にこのたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業(サービス残業)」があったのは955事業場(20.9%)であった。また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場(50.5%)。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場(6.6%)、月200時間を超えたのは35事業場(1.5%)であった。厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認した事業場に対して、是正・改善に向けた指導を実施。「今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていく」とコメントしている。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月29日ミニストップは1月16日より順次、中華まんの新商品「欧風ビーフカレーまん」を、国内のミニストップにて発売する。同商品は、具材を長時間煮込んだ欧風カレーを、カレーのイメージである黄色の生地で包んだ中華まん。中のカレーは、大きめにカットした牛肉を煮込むことでうま味と食感を出しており、デミグラスソースとオニオンソテーで甘さとコクを出している。また、数種類のスパイスを使うことで、甘さの中にもスパイシーさが感じられる仕上がりとなっているという。価格は120円(税込)。なお、1月15日までの限定で「通常価格180円(税込)以上の中華まんが150円」「通常価格180円未満(税込)の中華まんが100円」となる割引セールを開催している。
2015年01月13日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日バッファローは25日、長時間録画「レコロング機能」を搭載したTV向けの録画用外付けHDDとして、「HDX-LSU2/VC」シリーズと「HDX-PNU2/VC」シリーズを発表した。1月中旬に発売し、価格(税別)は19,900円から。○HDX-LSU2/VCシリーズ「HDX-LSU2/VC」シリーズは、据え置きタイプの録画用外付けHDD。1TBと2TBの容量を用意し、価格(税別)は1TBが22,100円、2TBが27,700円。長時間録画対応TVの長時間(TR)モードに対応し、フルHD対応トランスコーダLSIを内蔵。録画時にファイルを圧縮することで標準(DR)モードの4倍という長時間録画を可能にしている。本体はファンレス設計で、側面と底面にスリットを設けてエアフローを確保。内蔵HDDの振動を抑える防振用シリコンゴムも備えるなど、静音性と冷却性能を両立する。対応TVは、シャープ製「アクオス」のW20ライン / W10ライン / W9ライン / W7ライン / J10ライン / J9ライン / H11ライン / H10ライン / H9ライン / H7ライン / K90ライン / K20ライン / K9ライン / K7ライン / V7ライン / DR9ライン / MX1ライン。東芝製「レグザ」のZ9Xシリーズ / J9Xシリーズ / Z8Xシリーズ / Z8シリーズ / Z7シリーズ / J8シリーズ / J7シリーズなど。PCやPlayStation 3などでも使用できる。インタフェースはUSB 2.0で、縦置きでも横置きでも使える、本体サイズはW120×D200×H40mm、重量は約1kg。PCで使用する場合、対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.8以降。○HDX-PNU2/VCシリーズ「HDX-PNU2/VC」シリーズは、TVの背面に取り付けるためのキットが付属するコンパクトモデル。500GBと1TBの容量を用意し、価格(税別)は500GBが19,900円、1TBが23,200円。基本仕様や対応機種は「HDX-LSU2/VC」シリーズとほぼ共通。本体サイズはW82×D118×H22mm(本体のみ)、重量は約230g。
2014年12月25日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。BMIの範囲(「やせ」はBMI18.5未満、「ふつう」はBMI18.5以上25.0未満、「肥満」はBMI25.0以上 ※BMIは体重を身長の2乗で割った値)により、体格の状況を抽出。BMIが「ふつう」の範囲に当てはまる者の割合は、男女とも6割を超える結果となった(男性66.7%/女性67.4%)。「肥満」の範囲に当てはまる者の割合は、女性に比べて男性が高い結果となった(男性28.6%/女性20.3%)。男性において年齢階級別にみると、40歳代が最も高い傾向に。一方で「やせ」の範囲に当てはまる者の割合は、男性に比べて女性が高かった(男性4.7%/12.3%)性・年齢階級別にみると、男女ともに20歳代が最も高いことがわかった。過去10年間の体格の状況の推移をみると、男性の肥満者の割合は、平成15年から平成22年まで増加傾向であり、平成23年からは変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は、10年間で減少傾向に。また、男性のやせの者の割合は、10年間で変化が見られなかった。一方で女性のやせの者の割合は平成25年が過去最高となり、10年間で増加傾向となった。また、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合は16.8%だった。年齢階級別にみると、85歳以上が最も高いことがわかった。「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性16.2%、女性9.2%であり、平成18年からみても男女ともに変化が見られなかった。「糖尿病が強く疑われる者」とは、ヘモグロビンA1cの測定値があり、「薬の使用の有無」及び「糖尿病治療の有無」に回答した者のうち、ヘモグロビンA1c(NGSP)値が6.5%以上、または「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者を指す。男性の収縮期(最高)血圧の平均値は135.3mmHgであり、平成19年から減少傾向に。同じく女性の収縮期(最高)血圧の平均値は129.5mmHgであり、10年間で減少傾向となった。収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性が38.3%、女性が29.6%となった。データは、血圧を下げる薬の使用者を含む。なお2回の測定値の平均値となり、1回しか測定できなかった者はその値を利用した。血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLであり、男女ともに10年間で変化が見られなかった。血清総コレステロールが240mg/dL以上の者の割合は、男性10.3%、女性16.8%となった。データは、コレステロールを下げる薬または中性脂肪(トリグリセライド)を下げる薬の使用者を含む。
2014年12月12日ワークポートは11月4日~7日にかけて、同社に来社した20~40代の男女264名を対象に「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」について調査を実施した。○7割が「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」を知らない「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」とは、いわゆる"残業代ゼロ法案"のこと。ホワイトカラー労働者を対象に、労働時間規制の適用を外して、働いた時間に関係なく成果に対して賃金を支払うという制度だ。日本では2006年に導入が検討されたが、一旦頓挫していた。今年に入り、第二次安倍内閣で再度導入が検討されているが、実現の兆しは見えていない。同制度について知っているか尋ねたところ、「知らない」が69%と多くを占め、「知っている」は3割に留まった。同制度に賛成か聞くと、約7割が「NO」と回答した。その理由として「サービス残業が増加すると思う」や「今の日本企業の体制だと、"ワークライフバランス"ではなく、"長時間労働"に繋がる」という意見が多く寄せられた。一方、「YES」と答えた人からは「有能な能力や時間を有効に活用できる」、「在宅勤務という考えが認められやすくなる。女性の自立を促進できそう」といったコメントが寄せられた。賛成・反対の両方にともに見られる意見として、「労働時間を自己管理できる力があることが必要」などがあった。
2014年11月17日厚生労働省は11日、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。○悪質なケースは労働基準監督署に情報提供も「過重労働解消相談ダイヤル」は11月1日に実施され、寄せられた相談件数は280件。「労働条件相談ほっとライン」は9月1日に設置され、11月1日までの2カ月間で3,142件の相談が寄せられた。両電話相談の相談件数3,422件のうち、特に多かったのは「賃金不払い残業」(588件)および「長時間労働・過重労働」(444件)に関する相談であった。「賃金不払い残業」については、「1日5時間、1カ月90時間程度の残業をしている。労働時間はタイムカードで管理しているが、毎月、36協定の上限を超えないように、残業時間の途中でタイムカードを強制打刻させられ、タイムカードどおりしか残業手当が支払われない」(10代、自動車部品の製造業)、「出勤簿に押印するだけで、労働時間を把握していない。1日24時間勤務の交替制で、月に数回、連続40時間勤務となることもあり、1カ月170時間程度残業しているが、毎月5万円程度の残業手当しか支払われない。また、長時間労働と仕事のストレスが原因でうつ病と診断されており、労災請求を考えている」(50代、ホテルのフロント業)という相談事例が紹介された。「長時間労働・過重労働」では、「労働時間は日報で管理しており、長いときは1カ月200時間以上、最短でも1カ月80時間の残業をしている。会社も次から仕事をもらえなくなるため、仕事を断れないようだ」(40代、トラック運転手)、「労働時間はタイムカードで管理しており、1日3時間以上、1カ月100時間以上の残業をしている。また、所定休日の設定がなされておらず、休日が与えられない、定期健康診断が実施されていないなどの問題がある」(20代、電子部品の製造業)など、厳しい労働環境に苦しんでいる声が寄せられた。厚生労働省は、11月を過重労働解消キャンペーン期間と定め、過重労働や賃金不払い残業の解消に向けた集中的な取組を実施。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行うとのこと。(画像は本文とは関係ありません)
2014年11月13日厚生労働省は10月23日から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に「学生のための労働条件セミナー2014」を開催する。○正社員からアルバイトまで知っておきたいルールを解説同セミナーでは、就職活動中や、すでに内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説する。雇用形態は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、様々な形がある。同セミナーでは、これらの働き方に関連する法令と、働き始める前・働き始める時、働いているとき、仕事を辞めるときの3段階で、法令等で定められているルールを説明する。開催地は、北海道、山形県、千葉県、東京都、愛知県、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、高知県、福岡県、沖縄県。開催期間は、2014年10月~2015年2月。参加は無料だが、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがある。セミナー参加申込みは、ウェブサイトで受け付ける。
2014年10月22日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日REVLON(レブロン)から、長時間落ちにくいソフトマットな仕上がりのリップスティック「レブロン カラーステイ アルティメイト スエード リップスティック」が2013年3月24日(日)より発売する。ロングラスティングメイクとして人気の「レブロン カラーステイ」ラインより、食事をしても落ちにくく、リップメイクの崩れを気にする必要がない、リップスティックが3月より新登場。マットな質感にこだわった、ソフトマットな仕上がりが特徴の「カラ―ステイ アルティメイト スエード リップスティック」は、保湿成分にアロエ、シアバター配合により、唇のコンディションを整え、快適な付け心地を実現。リッチな発色とベルベットのようになめらかなテクスチャーで、今年らしいソフトマットな質感に仕上げる。やさしいバニラの香りで、全8色で展開される。【新商品】Revlon ColorStay UltimateSuede Lipstickレブロン カラーステイ アルティメイトスエード リップスティック価格 : 1,575円(税込) カラ― : 全8色#020 Front Row フロント ロウ#025 Socialite ソーシャライト#030 High Heels ハイ ヒール#040 Flashing Lights フラッシング ライツ#055 Iconic アイコニック#075 Cruise Collection クルーズ コレクション#090 Private Viewing プライベート ビューイング#095 Finale フィナーレ【お問い合わせ先】レブロン株式会社TEL:0120-803-117元の記事を読む
2013年01月08日胸がたれるからブラジャーをつけたまま寝るという女性も多いけれど、長時間つけていると乳がんになりやすいなんてうわさを耳にしたら、途端に心配になりますよね。女性にとってブラジャーは、一生つけるものだから、正しい知識をみやかわゆうこ先生に教えてもらいましょう。(以下、みやかわゆうこ先生)ネットでは同様の情報がたくさん見つかるわ。でも、着用時間と乳がん発生率の関係は医学的には立証されていない情報である可能性が高いの。ブラジャーを長時間着けっ放しにすれば、胸や脇を締め付けてしまい、リンパ液の流れが悪くなることは誰でも予測できるわよね。リンパ液の流れが滞ると、老廃物や水分の排泄にトラブルが生じたり、むくみやたるみが出やすくなったりするの。ブラジャーを外したとき、あるいはバスタイムなど、首筋から腕、デコルテや胸の下などリンパ液の通り道を優しく撫でるマッサージをしてみてはどうかしら。ブラジャー着用からくる肩凝りなどの疲れを気持ちよくリセットしてくれるはず。あと、ナイトブラを着用しているコがいるけれど、圧迫感や締め付け感が無く、寝苦しくないかどうかをちゃんとチェックしてね。ブラジャーは長時間着用し続けるものだから、身体に負担をかけないよう、きちんと試着してから選びたいもの。ブラジャーと乳がんの因果関係には少々疑問があるけれど、実際に日本では年間約1万人もの人が乳がんで亡くなっているの。恐いことね。乳がんは早期発見で完治する可能性が高いと言うけれど、乳がんにかからないよう、普段から予防を心掛けておきたいわ。あと、参考までに、米国のがん専門家による「乳がん予防のための8か条」の中から、特に重要なポイントを紹介しておくわね。■太り過ぎ・やせ過ぎに注意。BMIは27を超さないように、20を下回らないように。■野菜・果物を多く取る。にんじん、ブロッコリー、ほうれん草、パセリなどのカロチンが多い野菜は、がん予防におすすめ。■毎日身体を動かす。毎日60分程度のウォーキングや、週1回汗をかくような激しい運動を習慣にするといいでしょう。■お酒はほどほどに。1日コップ1杯程度に抑え、葉酸も一緒に摂取するといいでしょう。■タバコの喫煙、特に間接喫煙を避ける。(ビューティ&ダイエット編集部)【関連リンク】【コラム】人には言えない女子の悩み相談【ビューティ&ダイエット】【コラム】ブラジャーの寿命って?マリー先生の相談室【コラム】恋をするときれいになるってほんと?
2011年11月15日3社で4つの受賞厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」が発表され、朝日生命保険と住友生命保険が厚生労働大臣優良賞を、第一生命保険が2つの東京労働局長優良賞を受賞した。この表彰は、女性労働者の働きやすさや能力発揮を顕彰する「均等推進企業部門」と、仕事と育児・介護を両立させる支援を顕彰する「ファミリー・フレンドリー企業部門」がある。※画像はイメージ他社の模範に朝日生命と住友生命は、均等推進企業部門で「厚生労働大臣優良賞」を受賞。これは女性の能力発揮のために、他の模範となるような取り組みをしていると認められたもの。朝日生命は「活力ある人材の育成と能力発揮」をモットーに、平成18年から「女性の活躍推進委員会」を設置。各種施策を実施するとともに、女性の要職への登用割合が近年目立って増えたことが評価された。住友生命は平成18年度に「女性人材の更なる活躍推進による会社活力の向上」を目標として掲げ、「女性活躍推進委員会」「女性活躍サポートデスク」を設けて、会社として女性の労働環境改善に積極的に取り組んだ。生保業界で初第一生命は、同じく均等推進企業部門で東京労働局長優良賞を受賞したほか、ファミリー・フレンドリー企業部門でも同賞を受賞した。同時に2つの部門で受賞をするのは生命保険会社で初となる。同社は受賞の喜びと今後の取り組みを以下のように発表した。当社グループでは、グループビジョン「いちばん、人を考える会社になる。」を制定しています。当社は、今後ともダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでまいります。
2010年10月15日東京労働局長優良賞をダブル受賞東京海上日動火災保険は、厚生労働省が実施する平成22年度均等両立推進企業表彰において、「均等推進企業分」と「ファミリー・フレンドリー企業部門」で「東京労働局長優良賞」をダブル受賞した。これらの受賞は、損害保険業界で初。均等両立推進企業表彰とは同表彰は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、模範となるような取り組みを推進している企業を表彰する制度。「均等推進企業部門」では、地域で女性の能力発揮を促進するために取り組んでいる企業、「ファミリー・フレンドリー企業部門」では、地域で仕事と育児や、仕事と介護などを両立できるような制度を持って多様で柔軟な働き方をできるように取り組んでいる企業に授与される。多種多様な取り組みが評価同社は、女性の活躍推進を重要課題として掲げて取組みを展開していたり、妊娠・出産・育児休業・職場復帰までのすべての段階にわたって最大限就業継続を支援している点が評価された。
2010年10月06日