京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日TOTOは、同社のTOTO歴史資料館が所蔵する衛生設備器具の一部が、社団法人 建築設備技術者協会による「平成24年度 建築設備技術遺産」に認定されたことを発表。5月31日に明治記念館で、認定書が授与された。TOTO歴史資料館は2007年3月に開館。大正から昭和初期の衛生陶器や食器、初代ウォシュレット、旧総理大臣官邸といった著名建築物で実際に使用された器具など、約90年にわたる『TOTOのものづくりの歴史』を展示・紹介している。今回の「建築設備技術遺産」認定は、衛生器具の変遷を物語るTOTO歴史資料館所蔵品の価値が認められたことによるもの。認定品は、帝国議会議事堂などに設置された、国産初の高級腰掛け便器「サイホンゼット便器」、第一生命ビルに設置された大形小便器「ストール小便器」、日本独自のスタイルとして定着した手洗い付ロータンク「手洗い付ロータンク」、初代「ウォシュレット」、「そで付洗面器」の5種類。いずれも、福岡県北九州市にあるTOTO歴史資料館に展示。同歴史資料館の入館は無料。時間は9時~17時。休館日は土・日曜日、休日、祝日、年末年始、夏季休暇。TOTO歴史資料館のホームページでも詳しく紹介している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日東京急行電鉄、西武鉄道、相鉄グループはこのほど、2012年度の設備投資計画を発表した。東急と西武は相互直通運転開始に向けた改良工事が進められるほか、車両更新も実施。相鉄でもJR東日本および東急との相互直通運転に向けた準備が進められる。東急電鉄の鉄軌道事業設備投資計画の総額は483億円。うち141億円が鉄道ネットワーク拡充に投資される。東横線と副都心線との相互直通運転開始は本年度中に実現する予定で、これに合わせて特急・通勤特急・急行が10両編成での運転に。現在は渋谷~代官山間地下化工事に加え、中目黒駅、学芸大学駅、自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、日吉駅、綱島駅、菊名駅でホーム延伸工事が行われている。また、安全対策とサービス向上への取組みとして、東横線の30両を「人と環境に優しい車両」がコンセプトの5000系に更新。これにより、東急線全車両の約半数が環境配慮型車両となる。東急電鉄はその他、大規模な地震に備えた駅・高架橋・トンネルの耐震補強工事、大井町線下神明駅や緑が丘駅の改良工事などが進められる。東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転開始にともない、西武池袋線飯能駅から横浜高速鉄道みなとみらい線元町・中華街駅までの電車も運転されることに。西武鉄道ではこれに向けた保安設備や車両改修などの工事を引き続き進める。相互直通運転を行う電車に使用する6000系では、車両のドア上に「スマイルビジョン」(液晶の車内情報配信装置)の設置を進めており、本年度は3編成に設置予定。また、池袋線で進められてきた石神井公園駅までの高架複々線化事業は本年度中に完成する予定で、今後は引き続き石神井公園~大泉学園間の高架化工事が進められる。西武鉄道はサービス向上に向けた設備投資も進め、老朽車両の代替として、「スマイルトレイン」30000系通勤車両を30両(8両3編成と2両3編成)新造する。池袋線と新宿線のターミナル・所沢駅の駅舎改良工事も、来春にはすべての工事が完了。新宿線中井~野方間と東村山駅付近の連続立体交差事業も推進される。西武鉄道の鉄道事業設備投資の総額は190億円。相鉄グループもJR東日本との相互直通運転に備え、相模鉄道本線瀬谷駅にて待避線新設工事を推進。ATS-Pやデジタル列車無線の整備工事も実施する。東急電鉄の相互直通運転に関しても、着工に必要な手続きを進めるとのこと。安定輸送とサービス向上を図るべく、11000系車両が10両新造される。相鉄グループの鉄道・自動車設備投資計画の総額は61億円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日JR東日本は12日、本年度の設備投資計画について発表した。設備投資額(単体)は昨年度と比べて1,000億円増の3,950億円。災害に強い鉄道をめざし、東日本大震災を踏まえた新たな課題に重点に取り組むほか、新型車両や駅施設などへの設備投資も推進する。設備投資額の内訳は、交通サービス部門が3,420億円、生活サービス部門が530億円。大規模地震対策として、高架橋柱や橋脚、駅の耐震補強の整備対象を拡大するとともに、首都直下地震に備えた盛土の補強や電化柱倒壊対策なども新たに着手する。ATS-P・Ps整備、踏切事故対策などの安全対策も着実に進めるとしている。山手線で整備が進むホームドアに関しては、新たに大崎駅と池袋駅で使用開始するという。新型車両などによる鉄道ネットワークの整備も推進する。東北新幹線用E5系車両を引き続き投入し、本年度末までに一部列車の最高速度を時速320kmに引き上げる。秋田新幹線用の新型車両E6系も投入し、東北新幹線の高速化を図る。在来線では、今春デビューした常磐線の新型特急車両E657系のほか、通勤型電車E233系の東海道線、宇都宮線、高崎線への投入も進める。埼京線と横浜線へのE233系投入も決まっており、本年度はそれに向けた準備を進めることに。房総地区では、久留里線に新型車両キハE130系気動車がデビューし、電化区間では引き続き209系車両投入が進む。東京~上野間で建設中の東北縦貫線は2013年度開業に向けて工事を進めてきたが、震災などの影響により工事計画が一部変更され、2014年度開業をめざすとのこと。東京圏における鉄道ネットワーク向上の一環として、品川駅の折り返し設備の整備や車両基地の整備も行われる。生活サービス事業も充実させる予定で、東京駅丸の内駅舎の保存・復原工事の完成を受け、東京ステーションホテルと東京ステーションギャラリーが今年10月に開業。東京ステーションシティ(ノースタワーII期)も今年8月に竣工予定となっている。その他、東中野駅西口駅ビル(仮称)が今年夏に、鶴見駅ビル(シァル鶴見)が今年秋に開業予定。京葉線海浜幕張駅については、環境保全技術を取り入れた省エネルギー型の駅「エコステ」のモデル駅として整備することが発表されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日ソニー損害保険はこのほど、NPO法人「そらべあ基金」の「そらべあスマイルプロジェクト~ご当地版・被災地支援編~」を通じて、3つの幼稚園・保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を1基ずつ寄贈したと発表した。「そらべあスマイルプロジェクト」は、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園に贈るプロジェクトで、「そらべあスマイルプロジェクト~ご当地版・被災地支援編~」は、寄贈先の幼稚園・保育園を東日本大震災被災地域に限定している。ソニー損害保険は、同プロジェクトを支援するため、保険契約者の走行距離を契約時に確認する仕組みを活用した寄付活動「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営している。今回「そらべあ発電所」の寄贈先として選ばれたのは、岩手県初の設置となる盛岡市立つなぎ幼稚園(岩手・盛岡市)、アルゴ幼稚舎保育園(福島・郡山市)、ほなみの杜保育園(宮城・大崎市)の3施設。これにより、同プログラムによる同社の「そらべあ発電所」の寄贈数は計8基となったという。今回の寄贈を記念し、3、4月に「そらべあ発電所寄贈記念式典」を計画。同社は今後もプログラムを継続し、「多くの幼稚園・保育園に『そらべあ発電所』を設置していくことで、子どもたちの環境に対する関心を高めるための一助となれば」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日損保ジャパンの「被災設備修復サービス」株式会社損害保険ジャパンは、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社の技術を活用し、「被災設備修復サービス」を『企業総合保険』の契約者に、2011年1月1日から提供開始します。「被災設備修復サービス」では、契約者は被災時に被災設備を新品に交換するか、修復して早期に事業再開をするかの選択が可能で、保険対応できる範囲内であれば、追加負担もありません。サービスの内容損保ジャパンに契約者から事故連絡が入った場合などに、リカバリープロに連絡し、サービス提供を希望した場合、リカバリープロが速やかに被災現場へ駆け付け、災害汚染の状況を確認します。そして、リカバリープロは被害拡大防止のための「腐食抑制応急処置」を必要に応じて実施し、事故発生から3日以内に被災設備の早期修復計画を立案・実施します。その後、汚染された設備などを特殊技術を使って分解洗浄し、乾燥・再組立・検査といった本格復旧作業を行います。従来は修復不可能と考えられていた被災設備であっても修復できるケースも多く、新品に交換するよりも早く事業を再開することが可能となる、としています。
2010年12月12日被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。
2010年12月11日