アイ・ティ・アール(ITR)は7月8日、企業向けセキュリティ製品の市場調査をまとめた最新レポート「ITR Market View:不正アクセス対策市場2015」を公開した。レポートは、ファイアウォール/UTM(統合脅威管理)、IDS/IPS(不正侵入検知システム/不正侵入防御システム)、WAF(Webアプリケーションファイアウォール)、URLフィルタリング、Webゲートウェイ・セキュリティ、サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ、DDoS対策、Web改ざん検知の全8分野、国内47ベンダーへの調査に基づく市場動向と分析をまとめたもの。主なトピックとしては、国内サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場が拡大したことを挙げられている。2014年度の売上金額は47億円、前年度比74.1%増と大幅に伸びており、その背景には近年の標的型攻撃の拡大とそれに伴う被害の深刻化により、注目度が高まっていることがある。現在市場は、ファイア・アイとトレンドマイクロの2社が大きなシェアを占めて牽引しているが、ほかのベンダーも続々と製品を投入しており、市場の2014年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)は17.4%と高い伸びを予測している。そのほかのトピックは以下のとおり。ファイアウォール/UTMは2014年度市場は17.8%増の大幅な伸び、2015年度も高成長を維持IDS/IPSは、通信業の投資削減で2014年度は大幅減、2015年度は製造業の伸びにより微増WAFは、2014年度市場は25.6%増と大幅な伸び、2015年度も26.2%増のさらなる伸びにURLフィルタリングは、2014年度はスマートデバイス需要の増加により市場拡大、2015年度市場も堅調な伸びWebゲートウェイ・セキュリティは、2014年度はSaaS市場が高成長、2015年度市場はやや低調にDDoS対策は、DDoS攻撃の増加に伴い、2014年度市場は36.3%増と大幅な伸び、2015年度も大きな伸びにWeb改ざん検知は、Web改ざんの拡大にともない2014年度市場は21.0%の大幅増、2015年度はさらなる拡大
2015年07月09日IDC Japanは6月22日、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内情報セキュリティ市場において、セキュリティ製品市場規模は2564億円で、前年比成長率は3.5%。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育/トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6457億円で、前年比成長率は6.9%だったという。2014年のセキュリティソフトウェア市場は、サーバー統合/システム統合による業務システムのリプレイスに伴い、アイデンティティ/アクセス管理への需要が高まったほか、スマートフォンやタブレットの普及によるモバイルデバイスからのリモートアクセスと認証ソリューションへのニーズも高まった。これに加え、標的型サイバー攻撃への対策需要も高まり、エンドポイントセキュリティとアイデンティティ/アクセス管理が市場をけん引し、前年比成長率は4.1%で、市場規模は2151億円になった。2015年以降は、法規制によってサイバーセキュリティ対策やマイナンバーなどの個人情報保護対策の強化が求められ、同市場への需要が拡大すると予想される。このことから、セキュリティソフトウェア市場の2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.2%で、2019年には2638億円に拡大すると予測される。2014年のセキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion Prevention System)やアプリケーション層まで制御する次世代型ファイアウォールを含むUTM(Unified Threat Management)が堅調。一方、それ以外のアプライアンス製品が軟調であったため、市場規模は前年比0.4%増の414億円で横ばいとなった。2015年以降も、標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引すると予測。また、全体の市場規模は、2014年~2019年のCAGR(Compound Annual Growth Rate)4.5%で、2019年には516億円に拡大すると予測されるという。そのほか、2014年のセキュリティサービス市場規模は、前年比6.9%増の6457億円。この市場では、クラウド、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティシステムが求められ、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まっているという。2015年からはサイバーセキュリティ基本法によって、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃対策強化が求められ、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスへのニーズが高まると考えられる。なお、市場全体の2014年~2019年のCAGR(Compound Annual Growth Rate)は4.9%で、2019年には8202億円に拡大すると予測される。特定の企業や団体を狙う標的型サイバー攻撃は、未知の脆弱性を狙った先進的なマルウェアや特定のシステム向けに開発したカスタムマルウェアを利用するなど巧妙化が進んでいる。また、セキュリティ脅威を潜在化させることで、起こりうるセキュリティインシデントは、表面化した時点で企業活動に致命的な影響を及ぼすような重大な事案になっているケースも増えている。その中でIDC Japanのソフトウェア&セキュリティリサーチマネージャーの登坂氏は、「セキュリティベンダーは、従来のシグネチャ型外部脅威対策による既知・先進的マルウェア対策と、外部脅威対策製品とセキュリティインテリジェンスを連携した多層防御ソリューションを訴求すべきだ。これにより、ユーザー企業は継続的にセキュリティ強化を図り、迅速な防御対策と運用管理負荷の軽減を実現できる」とコメントしている。
2015年06月22日築地市場(東京・中央区)は2016年、豊洲(東京・江東区)に移転する。しかし、その場内市場とともに食の問屋街として機能してきた場外市場は築地に残り、今後も築地にて食のプロの仕事を支え、国内外の観光客の胃袋を満たしてくれる。そんな築地と言えば、新鮮な海鮮を用いた寿司や海鮮丼などが有名だが、場外市場だけでも約400店が軒を連ねる場所だ。1店舗だけで「ごちそうさま」をするのはもったいない! そこで今回、全てワンコイン以下で食べ歩きをしたい人におススメのとっておき場外市場グルメを紹介しよう。○食べ歩きの前にお参りを築地市場へは東京メトロ日比谷線 築地駅から徒歩1分、または、都営大江戸線 築地市場駅から徒歩1分。築地は市場であるため早朝から営業しているが、6時~9時は業務用の仕入れがメインで、通常販売は9時からとなっている。特に14時以降は自由営業となるため、できればそれまでに訪れることをおススメしたい。なお、日曜日は終日自由営業ではあるが、飲食店を中心に3分の1程度のお店は営業している。そのほか、その月によって自由営業日や臨時営業日が異なるので、場外市場に行く前に一度、場外市場オフィシャルページでカレンダーをチェックしておくといいだろう。場外市場に来たらまず訪れたいのが「築地にっぽん漁港市場」だ。漁港市場は場内市場の移転を見据えて築地に新設された市場で、食の街・築地のさらなるにぎわい創出を目的に、水産物の各産地の漁協、生産者、販売事業者が出店している。現在、「新潟中央水産市場」や「北海道物産 蟹倶楽部」など、日本各地の事業者・漁協による水産物の産直市場が広がっている。また、この漁港市場の中には総合案内所「ぷらっと築地」がある。場外市場には鮮魚貝類や塩干魚(えんかんぎょ)、加工食品、海苔・茶、肉類、果物、干物、寿司・海鮮丼、喫茶店、料理器具、などとさまざまお店がエリア内に凝縮して展開されている。案内所ではそんな場外市場のお店を網羅したマップを無料で配布しており、一般客の相談にものってくれる。食べたいものがあるが店名が分からない時などは気軽に相談してみよう。おそらく、一発で答えてくれるだろう。また、築地市場に来たならば、築地と深い関係にある「波除(なみよけ)稲庭神社」にも足を運んでみよう。神社は場外市場の端にある。この神社ができる前、築地一帯は激波が立つ海だったそうだが、波除稲荷のおかげで波風がピタリとおさまり、工事が進んで埋め立ても終了したという。そのため、今日でも"災難を除き、波を乗り切る"波除稲荷として知られ、災難除・厄除・商売繁盛・工事安全等のご利益があるとされている。○マグロは寿司もカツもバーガーもよし!さて、いよいよ食べ歩きだ。まずは場外市場の名物とも言える玉子焼き。場外市場には10店舗の玉子焼き専門店があり、通りからも調理をしている様子をうかがうことができる。また、お店によっては試食も用意しているので、味の違いを楽しんでみるのもいいだろう。特に「丸武」や「築地 山長」では食べ歩きにぴったりの100円玉子焼きも提供している。そして、築地に来たならやっぱり海鮮は外せない。通りを歩いていると、いろんなところで牡蠣やハマグリ、ホタテ、そしてウニまでもが炭火焼きされているのを目にするだろう。お店によって価格はそれぞれだが、焼き牡蠣なら1個200円程度から提供されている。また、立ち飲み屋になっているところもあるので、お昼から1杯というのもすてきな選択だ。また、手軽に楽しめる海鮮グルメは揚げ物もそろっている。鯨なら「鯨立田揚」(350円)や「鯨カツ」(200円)、マグロなら「特大マグロメンチカツ」(310円)、そして「まぐろカツバーガー」(300円)もある。「築地紀文店」のまぐろカツバーガーは、マグロとタマネギ、魚のすり身でつくったカツをバンズに挟んでおり、ソースをワサビマヨネーズ、アボカドソース、タルタルソースから選べるのもいい。なお、「やっぱり生のマグロが食べたい! 」という人のために、赤身や大トロなどを2貫から購入できるお寿司も販売されている。赤身なら2貫で400円だ。ほかにも、「にっしん太助 築地うなぎ食堂」では、鰻串も1本200円となる「海鮮串焼きバイキング」を実施している。鰻や鰻の肝のほか、ホタテやイカ、ジャンボエビの串も200円で提供しているので、いろんな味を少しずつ試してみるのもいいだろう。○松阪牛もワンコイン以下で築地と聞くと海鮮をイメージするかもしれないが、実は肉を取り扱うお店もある。仲卸でもある「吉澤商店」では、和牛のほか豚肉や鶏肉・ハム加工品、そして、自家製焼豚などさまざまな肉をそろえている。ここではぜいたくな味をお得に楽しめる「松阪牛メンチカツ」(350円)を。また、「鳥藤(とりとう)」ではすなぎも、ねぎ間、はつ、ひななどの「焼鳥」が各100円でそろうほか、「もも肉 ロールチキン」(432円)や「ジャンボチキンカツ」(238円)などもある。そして中華の「幸軒(さいわいけん)」では、甘めのあんを用いて一つひとつ手作りされた「特製 しゅうまい」を販売している。こちらは1個から購入できるので、その場で食べるのもよし。または、冷凍されたものをお土産に購入するのもよし。こうもあれこれ食べ歩きをしていると、「なんだかお米が食べたいな」と思ってくることはないだろうか。そんなニーズに大いに応えてくれるのが「おにぎり屋築地丸豊(まるとよ)」である。「でかくてびっくり・うまくてにっこり・厳選素材手にぎり」をキャッチフレーズに掲げている通り、一回り大きなおにぎりたちがずらりと並んでいる。中でも目を引くのが「鯱天(えび天)」(281円)だ。ダイナミックに飛び出たえび天が丸々1本入っており、甘いタレで一層食欲が増す。○築地の最後はスイーツをいろいろ食べておなかがいっぱいになっても、最後は甘いもので〆たいという人もいるだろう。場外市場には喫茶店のほか、スイーツを取りそろえたお店も軒を連ねている。築地らしいスイーツと言えば、「築地 さのきや」の「本マグロ」(200円)である。こちらは一般的にたい焼きと呼ばれるものだが、ここでは"マグロ焼き"となっている。羽根つきのマグロ焼きは外皮はパリパリ、中の生地はもっちりとした食感で、あんこには十勝産最高品種の小豆「豊祝」を使用するこだわりようだ。なお、「中トロ」(220円)にはあんこに加えてあんずが挟まれている。こちらもあんこではあるが、築地に来たならぜひ味わいたいのが「パン工房 ル・パン」の名物「あんこクロワッサン」(200円)だ。お店の奥で随時焼かれているので、いつでもパリッとしたできたてが楽しめる。一口食べればバターの豊かな香りが口いっぱいに広がり、甘すぎないあんことの相性も抜群だ。そして最後は、明治31年(1898)創業の「茂助だんご 場外市場店」へ。看板メニューの「茂助だんご」は、こしあん・つぶあんは各1本155円、醤油焼きは1本145円で、1本から購入できる。団子にはコシヒカリをひいて作られた完全自家製の上新粉を用い、あんこは契約農家から仕入れた十勝産の小豆で香り高く仕上げている。団子ももちろんだが、これからの季節には手作り寒天でさっぱり味わえる「茂助のあんみつ」(411円)もよさそうだ。様々なグルメを紹介してきたが、場外市場には包丁や鍋、箸などの料理器具も販売されている。手作りされた「つきじ常陸屋」のたわしは手触りもよく、掃除が楽しくなってきそうな逸品だ。また、玉子焼きの食べ歩きをしていると、プロ仕様の料理器具をそろえて自分で作ってみたくなるかも。箸置きひとつが75円などと手軽なものもあるので、自分へのお土産にしてみてもいいだろう。今回紹介したものは、400店舗が連なる築地場外市場のごく一部だ。海鮮丼ひとつをとっても何百種類にもなると言えるこの築地、できるだけおなかをすかせて訪れることをおススメしたい。なお、築地場内市場にも、築地の仕事人たちに愛されている朝食がいっぱいある。築地に行くと決まったら前日はいつもより早く就寝し、朝一番で築地入りを果たしていただければと思う。※記事中の価格・情報は2015年6月取材時のもの。価格は税込
2015年06月17日IDC Japanは6月10日、国内IoT(Internet of Things)市場のグローバル主要事業者分析結果を発表した。今回の調査では国内IoT市場において製品/サービスを提供する外資系事業者にフォーカスした上で、その業績動向、ビジネス戦略、顧客動向、販売戦略、今後の展望などを中心に調査を行っている。また、調査をもとに、外資系事業者のIoTに対する取組みについて、特に日系事業者との比較の観点からその類似性と相違性を分析。なお。IDCではIoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス(モノ)からなるネットワークのネットワーク」と定義している。国内IoT市場が継続的に成長する中、同市場を形成する外資系事業者は「導入産業分野の拡大」「導入目的/導入用途の拡大」「導入機器/導入地域の拡大」という3つの方向性に向かっており、日系事業者との比較の観点からも類似した傾向にあるとIDCではみている。その背景として製造業や運輸業といった長年にわたってIoTを利用してきている市場がある程度一巡してきていることや、分析技術の高度化に伴ってこれまでは実現が難しかった用途にも採用が広がっていること、そしてデバイス技術の標準化推進やセキュリティ強化に加えグローバルなIoTプラットフォームが増加していることなどが挙げられる。国内IoT市場の将来展望として、各事業者のエコシステムにおいては、長年にわたってIoTを利用してきている産業分野の市場が一巡することにより、これまでIoTの活用に対してあまり積極的でなかったロングテールの産業分野における競争が加速すると見込まれ、ビジネスモデルの創造力やその実行力が勝負の鍵を握る大きなポイントとなると考えられる。加えてデバイス/コネクティビティに関わるセキュリティへの懸念も徐々に高まるとIDCではみている。この中で特に外資系事業者は、ビジネスモデルの構築の巧みさ、新しい技術に対する先見性と、その実用化のスピード感、スケールメリットやオープン性を生かしたアプローチ、セキュリティに対する理解と経験の深さなどの面で市場をリードしていくものと見込まれる。IDC Japanコミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「国内IoT市場において、外資系事業者がビジネスを展開していく上では、スケーラビリティとローカリゼーションのバランスを加味したビジネス開発や、IoT向けセキュリティの事前組み込みと啓蒙の強化が重要になる。また日系事業者がビジネスを展開していく上では『地の利』を生かしたエコシステム形成や、『Fail Fast』の精神を基軸にビジネスモデルの明確化を進めていくことが肝要になる」と述べている。
2015年06月11日湖池屋はこのほど、「頑固あげポテト」ブランドから「頑固あげポテト 焼のりわさび味」をコンビニエンスストアで発売した。5月18日から、スーパーマーケットなど一般チャネルで発売する。「頑固あげポテト」は、同社創業当時の手揚げ風の味わいを現代によみがえらせたというポテトチップス。手間をかけてじっくり揚げる「釜揚げ製法」により、ほどよい堅さに仕上げた。じゃがいものうま味、香ばしさも楽しむことができるという。今回発売する新商品は、安曇野産わさび葉と有明海産海苔を使用。焼のりの香ばしさと、ツンとしたわさびの辛さが後を引く味わいになっているとのこと。実勢参考価格は税別125円前後。発売にあわせ、「伝説の一斗缶ポテチ プレゼントキャンペーン」も実施している。キャンペーンサイトから応募すると、「伝説の一斗缶ポテチ」(スナック10袋詰め合わせ)と「箱ごとポテトチップス」(「ポテトチップス のり塩」1箱または「頑固あげポテト 香ばし塩味」1箱)を抽選で各1000名にプレゼントする。応募締め切りは、1回目が7月12日24時、2回目が9月27日24時。
2015年05月15日楽天は17日、Android端末向けのアプリストア「楽天アプリ市場」を6月下旬を目処にオープンすると発表した。「楽天アプリ市場」は、Android端末向けのアプリストア。無料・有料問わず、ゲームなどエンターテイメント性の高いものから、教育関連などの実用的なものまで幅広いジャンルのアプリを取扱うという。また、ストア内の支払いやアプリ内における課金には、楽天スーパーポイントが利用でき、支払い額に応じて同ポイントが貯まる。同社は、オープンに先駆けアプリ開発者向けのサイトを開設し、アプリ開発に関する情報提供を行っていく。「楽天アプリ市場」を利用するには、サービス開始時にオープン予定のサイトから、無料の専用アプリをダウンロードすることが必要となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月17日IDC Japan(IDC)は3月25日、国内データ活用型マーケティング関連ソフトウェア市場を調査し、2014年における同市場の推定規模と2015~2019年の市場予測を発表した。これによると、2014年の国内市場規模は806億3,800万円であったと推定するほか、2019年には1,300億円超に拡大する予測だという。○国内市場の成長、その鍵とは同調査では「デジタルマーケティングソフトウェア」を、例えば、営業部門が顧客にアプローチを行う際に使用するツールから、ECサイトの運営に携わるソリューションまで広い概念で捉えたものだとする。この理由を、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティグループにてグループマネージャーを務める眞鍋敬氏は、「消費者と企業の購買行動に変化が起こったためだ」と説明する。「消費者は、商品購入前に、そのスペックや口コミなどの情報収集・価格比較等をインターネットにて行うほか、企業とさまざまなチャネルで接点を持つようになりました。これにより企業は、消費者ごとにパーソナライズされたコミュニケーションの実現やその効率化を求め、結果として、データドリブンなマーケティングが可能なソフトウェアやオートメーションツールの需要が増したと考えられます」(眞鍋氏)一方で、同社が実施した「Marketing Automation Software 市場比較」では、2014年における世界市場規模が65億ドル(約7,800億円)で、そのうち米国市場が62%、EMEA(Europe the Middle East and Africa)市場が31.9%を占め、日本は1.8%にとどまるという。「これは、日本が他国と比べ、マーケティングソフトウェアの導入が遅れているということ。しかし、ニーズがないわけではなく、既に導入事例としても、旅行業界や金融業界などがあります。今後、国内市場を成長に導くためには、マーケティングソフトウェアの利用を促進する製品形態とアプローチ法が重要でしょう」(眞鍋氏)従って、ベンダーには、ユーザー企業の規模や産業分野の特性を意識した製品形態・サービス訴求の実現が必要となるほか、商品ブランドや事業ごとの販促部門へアプローチするだけでなく、全社的なマーケティング部門やIT・IS部門への売り込みやコネクションの構築が重要になってくるという。これらを実現することで、同国内市場は今後、年間平均成長率(CAGR : Compound Annual Growth Rate)10%で推移し、2019年には1,300億9,100万円にまで成長する見込みだ。なお、同調査は、データ活用型マーケティングに必要なテクノロジーとして、「顧客インタラクション管理」と「コンテンツ管理」「コラボレーション/リソース管理」「データ管理/分析」という4つのIT技術領域にて分類・分析した「IDCデータ活用型マーケティングテクノロジーマップ」と、同社が保有する国内ソフトウェア市場実績・予測などのリソースを用いて分析したもの。加えて2014年6月、企業のマーケティング関連業務従事者を対象に、「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」を実施し、国内企業583社から有効回答を収集。これらの結果も同レポートへ反映した。眞鍋氏によると、このように広い概念での「デジタルマーケティングソフトウェア」に関する市場規模を調査したレポートは、おそらく、国内外問わず類を見ないという。
2015年03月25日アクセンチュアは1月22日、IIoT(Industrial Internet of Things)の市場について、2030年までに14兆2千億USドルの市場になる可能性があるとする調査結果を発表した。具体的には、仮に米国がIIoT技術に対して50%多くの投資を行い、IIoT実現のためのスキルやブロードバンドネットワークなどを強化した場合、2030年のGDPを予測よりも2.3%押し上げる可能性がある。また、日本で同様の追加施策を行った場合、2030年のGDPを予測よりも1.8%増加させる可能性があると推定される。このように、IIoTが成熟市場の経済に大きな成長をもたらすと期待する一方で、同調査では企業や政府が新たなデジタル技術を活用するための対策を十分に講じていないために潜在的な利益を損失する恐れがあると指摘。世界の1400人以上の経営幹部のうち73%がIIoTの活用に向けた具体的な計画を作成しておらず、包括的な投資戦略を持つ企業は7%に留まった。また、IIoTへの取り組みが進まない大きい理由は「新たな収益源を生み出す難しさ」だった。経営幹部はIIoTに魅力を感じていないわけではなく、57%が「IIoTの魅力は新たな収益機会の創出である」と答えたが、一方で「IIoTを活用して実際に収益を上げる見込みがある」との回答は13%だった。「収益を上げる見込みがある」と回答した企業はIIoTで効率を上げることに重点を置いており、従業員の生産性向上(46%)や運営コストの削減(44%)が最も実現性の高いメリットであると捉えていた。アクセンチュアは、「企業が効率性向上だけでなく、新たな市場や収益源を創造するためにデータの価値を引き出すことができればIIoTの経済的潜在能力を完全に引き出すことができる。これによりビジネスが根底から変革され、例えば競合企業との協力、異業種との提携、組織構造の再設計、そして新たなスキルと人材への投資といった変革が起こる」とコメントした。また、主要20カ国のなかでIIoTの活用において先進的な国は米国、スイス、北欧諸国、オランダで、反対にスペイン、イタリア、ロシア、インド、ブラジルは環境整備が最も不十分であるとされた。
2015年01月22日IDC Japanは1月14日、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2014年~2018年の予測を発表した。これによると、同市場の2014年の売上額は781億円、出荷容量は946PBと予測されている。同社によると、非構造化データを管理するストレージインフラとしては、これまではファイルストレージの利用が中心だったが、国内市場でもオブジェクトストレージの導入が増加してきているという。同社は、これらのストレージソリューションを「ファイル/オブジェクトストレージ市場」と定義している。同市場は、スケールアップソリューションとスケールアウトソリューションの2つのセグメントで構成されている。スケールアップソリューションには、汎用OSベースのファイルサーバとスケールアップファイルストレージが含まれ、スケールアウトソリューションには、スケールアウトファイルストレージとスケールアウトオブジェクトストレージが含まれる。同社は、今後、スケールアップソリューションからスケールアウトソリューションへのシフトが進むと見ている。今回の調査結果によると、2018年までの予測期間中、スケールアウトソリューションが市場の成長をけん引し、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2018年の出荷容量は3751PBになると予測されている。ストレージシステムズマーケットアナリストの宝出幸久氏は「国内ファイル/オブジェクトストレージ市場においては、Software-Defined Storageの普及、オープンソースソフトウェアの影響力の拡大、クラウドサービスプロバイダーへのストレージ支出のシフトなどに留意すべき」と分析している。
2015年01月14日IDC Japanは1月6日、国内主要BAソフトウェアベンダーの競争力分析結果を発表した。IDCでは、国内BAソフトウェア市場を5種類の中分類市場に分類、同市場には、DWH(Data WareHouse)マネージメントプラットフォーム、BI/分析ツール、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーション、位置/空間情報分析ツール、コンテンツ分析ツールを含んでいる。2013年同市場は、前年比7.7%増の1621億1600万円と好調に市場規模を拡大。同市場の内訳は、データ蓄積に関係するDWHマネージメントプラットフォームが同市場の39.8%を占め、蓄積データを活用するためのBI/分析ツールが28.9%、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーションが25.4%だった。この3種類の中分類市場が同市場の94.1%を構成しているため、これらの市場の売上規模が大きいベンダーがこの市場の主要ベンダーとなる。同市場の2013年の構成は、首位がオラクル(シェア 24.1%)、2位がSAP(同 14.0%)、3位がIBM(同 11.1%)、4位がマイクロソフト(同 9.2%)、5位がSAS(同 6.0%)などとなり、IDCではこの上位5社による国内BAソフトウェア市場の占有率に大きな変化は無いとみている。ビジネスアナリティクスに対する企業の関心は高まっており、今後も新たな技術や製品のリリースによってさらに用途が拡大することが期待できる。そのため、この市場は2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)7.0%で推移し、2018年には2272億7900万円に達すると予測している。また、企業の事業部門における利用も増加していることから、この市場を構成する主な3つの中分類市場の内、特にBI/分析ツールがCAGR 8.5%と高い成長率で推移するほか、位置/空間情報分析ツールもCAGR 9.1%で成長するという。しかしその一方、ビジネスアナリティクスに興味はあるが導入に至らない企業や、取り組みは行っているが新たな事業やイノベーション創出につながるような高度な分析に苦慮している企業の実態も見受けられる。そこで、今後の市場拡大に向け「第3のプラットフォームへITシステムの変化を促すため、顧客企業の業務内容とその課題を見つけること、そこから段階的に顧客の業務改革を実現する中長期のビジネスアナリティクス提案を行い、国内企業での導入率を向上させるために多様な活用事例を日本語化されたツールで提供することが重要である」と、IDCのもたい 洋子氏は述べている。
2015年01月07日IDC Japanは1月5日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2014年~2018年の予測を発表した。発表によると、2014年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理で需要が高まり、前年比4.1%増の2140億円と推定している。2015年以降は、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加とサイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組みによって、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理への需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは3.9%で、市場規模は2013年の2056億円から2018年には2485億円に拡大すると予測している。また、同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まり、2014年の市場規模は前年比12.5%増の推定121億円だった。2015年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高まり、SaaS型ソリューションへの需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは11.6%で、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測している。2014年の国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion PreventionSystem)、UTM(Unified Threat Management)で需要が高く、前年比7.5%増の442億円と推定している。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引するとみている。また、電子メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているため、サンドボックスエミュレーション技術などを使った非シグネチャ型マルウェア対策アプライアンス製品への需要も高まる。市場全体の2013年~2018年におけるCAGRは4.8%で、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。モバイルデバイスの分野では、モバイルデバイス上で扱う機密データを保護するコンテナ化技術や仮想化技術といったモバイルデバイスに最適化されたセキュリティ対策、クラウドサービスの分野ではクラウド環境に最適化されたマルウェア対策やデータ保護対策を実施することが必要となる。IDC Japanでは、モバイルデバイやクラウドサービスなどの「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティ対策を積極的に導入する必要があると呼びかけている。第3のプラットフォームでのセキュリティ脅威リスクを低減し、より安心で安全な環境下で新しいテクノロジーを十分に活用することで、企業競争力を高めることができると言及した。
2015年01月06日○2014年の世界の株式市場の振り返り以下では、MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)を中心として、世界の株式市場の1年を振り返ります。上半期2014年初めは、米国の量的緩和の縮小開始に加え、新興国通貨の急落や中国景気の先行き不透明感などを背景に、投資家がリスク回避の動きを強める場面もありました。しかし、動揺は徐々におさまり、日米欧で揃って長期金利が低下に向かった春以降は、新興国や資源国、高金利国の資産価格が反発。その後、欧米を中心に先進国株式も上昇基調となるなど、主要先進国で低金利が続くなか、幅広い資産に投資資金が流入し、価格上昇につながりました。下半期ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの間で経済制裁の応酬となったことなどから、夏場以降、欧州景気への影響が懸念されたほか、9月に入ると、2015年に見込まれる米利上げへの意識が強まったことなどを背景に、主要先進国の国債利回りが反発したこともあり、株価は下落しました。その後、中国景気の先行きが再度、懸念されるようになったほか、地政学的リスクの高まりなどもあり、投資家の警戒感が強まると、主要先進国の国債利回りが改めて低下に転じたものの、世界景気の先行き懸念などから、株価や原油価格は10月前半にかけて下げ足を速めました。ただし、同月半ば以降、投資家心理が落ち着きを取り戻すと、株価は下げ止まり、さらに月末の日銀の追加金融緩和、11月のユーロ圏での量的緩和観測の高まりや中国の2年4ヵ月ぶりの利下げなどを受け、先進国を中心に株価が大きく反発し、米・独の主要株価指数が12月に史上最高値を更新しました。なお、11月下旬にOPEC(石油輸出国機構)が原油の減産を見送ると、原油市況が下げ足を速め、12月に投資家が再度、リスク回避の動きを強める場面がありました。MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)の年間騰落率は+2.1%ながら、7月には7年ぶりに史上最高値を更新しました。(2008年:▲43.5%→2009年:+31.5%→2010年:+10.4%→2011年:▲9.4%→2012年:+13.4%→2013年:+20.3% )MSCI ACワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数、その他の指数:MSCI ACワールド指数を構成するサブ指数(いずれも米ドル・ベース)※ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。地域・規模別では、企業収益見通しの下方修正が続いたことなどから、新興国株式の軟調が顕著となりました。セクター別では、堅調な業績拡大見通しなどを背景に、ヘルスケアや情報技術、公益事業の上昇が顕著となった一方、商品市況の軟調などを背景として、エネルギーや素材の下落が大きくなりました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(いずれも米ドル・ベース) なお、その他の指数は、ロシアRTS指数を除き、現地通貨ベース※ グラフに掲載した各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、当該指数の算出元または公表元に帰属します。アルゼンチンでは、インフレ対策として国内資金が株式投資に向かったことなどが株価上昇につながった模様です。中国では、景気刺激策などへの期待や2年4ヵ月ぶりの利下げ実施、株価の割安感などを背景に、株価が大きく上昇しました。また、選挙が終わり、改革への期待が高まった、インドやインドネシアなどで株価が堅調となりました。一方、下位には、商品市況やユーロ圏の景気低迷などを背景に、資源国や欧州の国々が目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)景気回復が続いた米国のほか、経済成長率が相対的に高いアジアの新興国の通貨が主に上位を占めました。原油をはじめとする資源の価格下落の影響を受け、資源国の通貨が下位に目立ちました。特にロシアは、ウクライナ問題に伴なう欧米からの経済制裁の影響もあり、通貨下落が大きくなりました。また、ユーロ圏の景気が冴えなかった影響などもあり、欧州の国が下位に目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)○日興アセットマネジメントの2015年の見通し景気日・米・ユーロ圏では、概ね市場予想並みの経済成長が見込まれます。ただし、日本やユーロ圏の景気に懐疑的な見方が拡がりつつあるだけに、予想並みの成長が達成されるだけでも、市場では良い意味での驚きをもって受け止められると考えられます。米国では、個人消費や住宅建設、設備投資が景気の主な牽引役になるとみられます。また、雇用情勢の改善が続き、賃金上昇率が加速し始めることなどから、住宅の需要だけでなく価格も押し上げられ、資産効果が強まると見込まれます。GDPは、上・下半期とも前期比年率+2.8~3.0%の力強い成長となり、通年では前年比+3%程度と予想されます。日本の景気については、消費税率引き上げの影響が弱まるほか、賃金上昇の継続やエネルギー価格低下の恩恵などもあり、回復に向かうと見込まれます。GDPは、在庫積み増しに加え、個人消費や設備投資を主な牽引役に、上半期は+2%台半ば、下半期は+1%台後半となり、通年では+1.5%程度の成長になると予想されます。ユーロ圏は、エネルギー価格の低下やユーロ安、融資条件の緩和などに支えられ、上半期に+1%台前半、下半期には1%台後半の成長を遂げ、通年では+1.3%程度の成長になると見込まれます。中国の成長率は、上半期は+7%弱、下半期は+7%程度となり、通年でも+7%程度と予想されます。金融政策および為替米国について、弊社では最初の利上げを6月ないし7月と予想しています。また、インフレ率が低いことなどから、追加利上げは毎会合0.125ポイントに抑えられ、年末の政策金利は0.75~1.00%にとどまり、景気やリスク資産を引き続き支えると見込んでいます。日本の場合、昨年10月に市場の意表を突く追加金融緩和が実施されたことから、少なくとも年前半は金融政策に大きな変化はないと見込まれます。一方、ユーロ圏では、今年の早い時期ないし4-6月期に、国債買入れを通じた量的緩和が行なわれると見込んでいます。ただし、財政健全化に向けた各国政府の意欲を損なうことのないよう、少なくとも当初の緩和規模は抑えられるとみています。円相場は、日米の金融政策の方向性の違いや海外金利の上昇、日本の大幅な貿易赤字、さらに、日本の公的年金が海外資産への投資を積極化する方針であることなどを背景に、引き続き下落すると見込まれます。弊社では、6月末に1米ドル=124円、年末に126円と予想しています。債券および株式世界景気の回復および商品市況の持ち直し、米国での年半ばの利上げ開始などを前提に、米・日・ユーロ圏の国債利回りの上昇を見込むものの、そのペースは警戒を要するようなものとはならず、世界の株価は先進国を中心に堅調に推移するとみています。米国では、予想PER(株価収益率)の上昇は難しいとみられるものの、弊社予想で前年比+7%の 2015年のEPS(1株当たり利益)成長率に沿った株価上昇が見込まれます。また、M&A(企業の合併・買収)や自社株買いの動きも株価上昇を支えると考えられます。日本では、昨年10月半ば以降、株価が大きく上昇したものの、単に急激な円安の進行が評価された面が強いとみられます。円安や世界景気の回復などを背景に企業収益見通しの上方修正が続く可能性が高いことに加え、総選挙での圧勝を背景に、アベノミクスの加速や、アベノミクスに懐疑的だった投資家が見方を改める可能性などもあり、日本株式は世界の中でも特に魅力的と考えられます。ユーロ圏は、日米に比べ予想PERの水準が低いほか、主要企業に世界展開する企業が多く、世界景気の加速から恩恵が見込まれます。2015年のEPSは前年比+16%程度と見込まれ、株価もこれに沿った上昇が期待されます。主なリスク要因原油を中心とした資源の価格下落などに伴なって見られている、新興国市場やハイ・イールド債券市場の動揺が拡がれば、投資家のリスク回避の姿勢が強まる可能性があります。なお、地政学的リスクについては、紛争は概ね地域的に限定され、先進国市場への影響は限られるとみられます。(※上記データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)○2015年の主な注目点政策面、企業収益面、株式需給面で恵まれている日本が世界をリード日本では、デフレ脱却を確かなものとし、経済の好循環を確立すべく、2015年もアベノミクスが推進される見通しです。しかも、単に積極的な金融緩和政策が続くだけでなく、昨年12月の衆議院選挙での自民党の圧勝を背景に、アベノミクスが加速する可能性や、アベノミクスに懐疑的だった内外の投資家が見方を改める可能性も考えられます。また、円安や世界景気の回復見通しなどを背景に、日本企業の収益見通しは今後も上方修正となる可能性が高いとみられます。さらに、アベノミクスが掲げる企業統治改革の下、企業に資本効率の向上などを促す制度の導入が進んでいることなどから、企業の収益性のグローバル指標である"ROE(自己資本利益率)"が日本で改善に向かっています。日本株式が長く低迷を続けた理由として、企業経営の非効率さが挙げられることが多かっただけに、ROEの改善は日本企業に対する内外投資家からの評価向上につながると見込まれます。株式需給面では、日銀による株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買入れや公的年金による日本株式への投資比率引き上げがプラスに働く見通しであることに加えて、家計の動きが注目されます。アベノミクスの下で進むデフレ脱却・物価上昇や、将来的な消費税率の引き上げなどを踏まえると、安全資産にこだわっていては資産が目減りする恐れがあることから、日本の家計の投資行動をこれからの時代に適応させる必要性が高まっていると考えられます。「景気回復の実感がない」との声が依然として強い状況ながら、企業が「稼ぐ力」を発揮し続けてきたからこそ、日本の企業収益はここ数年、順調に増加を続けてきました。株価もそうした企業収益に概ね沿った上昇を続けています。そして、今・来年度も増益が見込まれているだけでなく、円安の寄与もあり、今年度は7年ぶりに経常利益合計が過去最高を更新する可能性が高まっています。加えて、前述のように日本企業の収益性や資本効率の向上が進んでいる状況なども踏まえると、2015年は日本でいよいよ「株式文化」が根付くきっかけの年となることも考えられます。また、こうした動きが現実のものとなれば、日本株式に対する海外投資家の評価が一段と高まると期待されます。弊社では、日経平均株価の水準を、6月末:20,500円、12月末:21,500円と予想しています。原油価格の大幅下落と新興国などへの影響原油価格の大幅下落により、多くの新興国の見通しが激変しているほか、ハイ・イールド債券市場ではエネルギー関連企業の債券などを中心に動揺が見られます。特に、ロシアやベネズエラなどは厳しい状況にあり、米国の利上げや米ドル高などがさらに加われば、一層大きな痛手を被る可能性があります。一方、アジアを中心とした原油輸入国の場合には、原油価格の下落に伴なう恩恵が見込まれます。原油の需要は、米国景気の堅調継続や日本およびユーロ圏での景気回復、さらに、中国での景気テコ入れの動きなどによって支えられるだけでなく、原油価格の低下によっても押し上げられるとみられます。一方、供給面では、米国も含め、世界的にエネルギー分野での設備投資削減の動きが見込まれるほか、弊社では、OPEC(石油輸出国機構)による原油減産に強く反対しているサウジアラビアが、原油価格の低迷の長期化に伴なう財政事情の悪化から、態度を改める可能性もあると考えています。こうしたことから、弊社は、原油価格が1-3月期にも反転し、年末まで緩やかに上昇を続けると想定しており、資源国などでの大きな危機は回避されるとみています。ただし、原油価格(北海ブレント)の見通しは、2015年3月末:1バレル=69米ドル→6月末:72米ドル→12月末:76米ドルと、2014年末の57米ドルを上回るものの、同年半ばの110米ドルに比べるとかなり低いため、現在、危機的状況にあるとみられる国々について過度に楽観的になるのは避けるべきと考えられます。新興国の通貨、債券利回り、株価は引き続き、国によって方向性や振れがマチマチになるとみられます。そうした中で注目すべき国の1つとして、トルコが挙げられます。同国は原油安の恩恵が見込まれる一方、国際的な資金の動きから影響を受け易いため、同国の市場が揺らぐようなことがあれば、新興国に広く動揺が拡がる兆しと言えるかもしれません。(※上記は予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資環境についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日半導体メーカー53社で構成される市場統計機関「WSTS(世界半導体市場統計)」は、11月18日に秋季の半導体市場予測会議を開催し、その結果を12月2日に公表した。世界の半導体市場は2014年に9.0%成長し、市場規模は3332億ドルに達する見込みである。過去最高を記録した2013年の3056億ドルに続き、2年連続で過去最高の市場規模を更新することがほぼ確実となった。WSTSは毎年、5月と11月に半導体市場の予測会議を開催し、それぞれ「春季予測」、「秋季予測」として最新の実績と今後2年~3年程度の予測を発表してきた。今回公表された秋季予測の予測値は当年の1月~9月における実績値を含んでおり、予測値は10月~12月の3カ月間だけになる。このため、当年の予測値は実績値とのずれが少なく、精度が高い。2014年の市場規模を地域別にみると、米州(ほぼ米国)が6.9%成長の658億ドル、欧州が8.7%成長の379億ドル、日本が1.3%成長の352億ドル、アジア太平洋(日本を含まない)が11.4%成長の1942億ドルとなる。製品分野別では、アナログが10.2%成長の442億ドル、マイクロ(7割をマイクロプロセッサが占める、そのほかはマイクロコントローラとDSP)が6.0%成長の622億ドル、ロジック(特定用途向け半導体やカスタム半導体など)が4.2%成長の895億ドル、メモリが17.3%成長の786億ドル、オプト(LEDとイメージセンサで8割を占める)が7.0%成長の295億ドル、ディスクリートが12.3%成長の204億ドルとなる見込み。需要動向としてはパソコン向け半導体が好調だった。Windows OSがWindows XPのサポートが終了しWindows 7に切り換わったことで、パソコンのリプレース需要が高まり、半導体の需要が拡大した。一方でスマートフォン向け半導体とメディアタブレット向け半導体は、成長が減速した。また2015年の世界半導体市場は3.4%成長の3445億ドル、2016年の世界半導体市場は3.1%成長の3553億ドルになると予測した。日本市場はドルベースでは2014年に1.3%成長と低い成長率になると予測したが、為替交換比率の変動(円安)による影響が大きい。円ベースでは、日本市場は2014年に7.1%成長する見込み。市場規模は3兆6363億円である。自動車用半導体と産業機器向け半導体が好調で、市場規模の拡大に寄与した。用途別でみると、2013年に日本の半導体市場の16%を自動車用が占めたという。2013年の日本の半導体市場規模は3兆3964億円だったので、単純計算すると自動車用半導体の市場規模は5434億円になる。なお自動車用半導体が日本の半導体市場に占める比率は、2009年には10%だったという。2009年の日本の半導体市場は3兆5786億円だったので、単純計算では自動車用半導体の市場規模は3579億円になる。2009年と2013年で比較すると、日本の半導体市場全体は5.1%減少したのに対し、日本の自動車用半導体市場は51.8%増と大幅に増えた。日本では自動車用半導体が、重要な成長市場であることがうかがえる。
2014年12月04日頑固なシミの原因を解明2014年11月25日、ポーラ化成工業は、メラニンキャップが体内の過酸化脂質に影響によって過脂化(かしか)メラニンキャップに変化することと、その解決策を開発し、来春ポーラから発売される化粧品に活用する予定であると発表した。過脂化メラニンキャップポーラ化成工業の研究者はメラニンキャップが過酸化脂質により変化することを見いだし、「過脂化メラニンキャップ」と名付けた。過脂化メラニンキャップは通常のメラニンキャップに比べて色調が濃く、大きな構造を持っている。メラニンキャップを含む表皮細胞は分化する際にメラニンキャップを分解することが知られているが、過脂化メラニンキャップは分化に伴う表皮細胞のメラニンキャップ分解作用を受けにくいことが判明した。過脂化メラニンキャップは色調も濃く、大きな構造を持ち、分解されにくいことから、肌内部に大量に蓄積し、頑固なシミの原因になっていると研究者は推定しているとのこと。頑固なシミに対する対策頑固なシミの原因が過脂化メラニンキャップによるとすると、その対策としては、過脂化メラニンキャップを有する細胞に美白有用成分を確実に届けて、表皮細胞のメラニンキャップの分解能を高めることを目標とした。美容有用成分を内包し、過脂化メラニンキャップに親和性を持つ、運び屋を探索した結果「モノオレイン酸PEG-10」がその条件を最も満たした。細胞をもちいた実験により、「モノオレイン酸PEG-10」を使った製剤は表皮性細胞層に確実に透過し、細胞内の過脂化メラニンキャップに美白有用成分を届けることを確認した。頑固なシミを解決する可能性のあるこの技術は、ポーラから来春発売予定の化粧品に応用される予定とのこと。(画像はプレスリリースより)【参考】・ポーラ・オルビスホールディングスプレスリリース
2014年11月28日IDC Japanは11月25日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場の2014年上半期(1月~6月)市場動向を調査し、同市場の分析と2014年~2018年の予測アップデートを発表した。同社ではユニファイドコミュニケーション/コラボレーション市場を、「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類し、それぞれの市場について個別に調査/市場予測を行っている。市場分類にて、2014年上半期の国内UC&C市場規模は、前年同期比5.1%増の1141億1000万円だった。2014年前半は、2013年から続いている企業の音声プラットフォームリプレイス需要が好調に推移し、IPテレフォニー市場が前年同期比4.2%増と好調を維持。コラボレーティブアプリケーション市場では、2014年から新たに合算した「ファイル同期/共有ソフトウェア」市場が好調であることやWindows XPサポート終了によるクライアントソフトウェア置き換え需要によって前年同期比9.4%増だった。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下により2013年上半期は前年同期比マイナス成長となったが、2014年上半期はベンダーのキャンペーンやWeb会議サービス市場の成長により、前年同期比4.0%増となっていた。また、IPコンタクトセンターシステム市場は、市場のSaaS(Software as a Service)へのシフトや小型システムの増加により成長率が減速し、前年同期比2.9%増。国内UC&C市場では、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著になっており、特にクラウド/モビリティからの市場影響が大きくなっている。IDCでは、上記の調査結果から、2014年の国内UC&C市場は2,192億1,300万円となり、前年比4.6%の成長になると予測を上方修正。また、同市場は2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)4.0%で成長し、2018年には2554億4100万円の規模になると予測している。「ベンダー/システムインテグレーター/通信事業者は、UC&CアプリケーションのSaaS型サービスの整備、モバイルワークソリューションなどのソリューションパッケージの企画がUC&C市場の獲得に重要である」とIDC Japanの眞鍋 敬氏は分析している。
2014年11月26日ポーラ化成工業は11月25日、頑固なシミの一因となる「過脂化メラニンキャップ」に対する解決策として、美白有用成分を確実に届けることができる微細なエマルション(製剤)を新たに開発したと発表した。同社は今回、表皮細胞内のメラニンキャップが過酸化脂質により変化することで、色調が濃く、より巨大な構造体「過脂化メラニンキャップ」を形成すること、さらに、通常のメラニンキャップと異なり、過脂化メラニンキャップは表皮細胞が分化する際に分解されにくいことを明らかにした。そのため、頑固なシミを目立たなくするには、過脂化メラニンキャップを分解することが重要であり、それには過脂化メラニンキャップを有する細胞に美白有用成分を確実に届け、細胞が有するメラニンキャップの分解機能を最大限に引き出すことが必要であるという。同社はこうしたことを踏まえ、水と油の双方になじみやすい性質を持つ両親媒性物質を用いて、内部に美白有用成分を内包した微細なエマルション(製剤)を創製した。細胞を用いた実験により、新製剤は「角層を通過して表皮生細胞層に到達すること」、「表皮生細胞内の過脂化メラニンキャップに確実に美白有用成分を届けること」が明らかになったという。同研究の成果は、ポーラから来春発売される化粧品に活用される予定。
2014年11月26日IDC Japanは10月29日、2013年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。モバイルセキュリティ市場は「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」「その他モバイルセキュリティ」で構成。2013年の同市場の売上額構成比では、マルウェア対策製品を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が全体の6割超を占めた。スマートフォンやタブレット端末を狙ったマルウェアは急増し、手口は巧妙化しており、マルウェア対策を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が市場拡大をけん引するとみている。同市場の2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は16.5%で、市場規模は2013年の58億円から2018年には123億円に拡大すると予測している。機能別の2013年~2018年のCAGRでは、モバイルアイデンティティ/アクセス管理が19.6%と最も高い成長率で推移し、市場規模は2013年の8億円から2018年には20億円へと拡大するとみている。モバイルアイデンティティ/アクセス管理市場は、企業でのモバイル機器の利用拡大で、社外から社内リソースへのアクセスが増加し、モバイル機器における認証強化が求められている。このため、ユーザー個人のIDとパスワードのみの固定パスワード認証と、ワンタイムパスワード認証やSSL証明書による認証、リスクベース認証などを組み合わせた多要素認証への需要はますます高まるとみている。2013年の国内モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場は、前年比成長率が25.3%で市場規模は37億円だった。同市場は、コンシューマー市場でAndroid端末向けマルウェア対策製品の需要が拡大している。法人市場では、モバイルデバイス管理の導入拡大とともにマルウェア対策への需要が高まり、同市場の2013年~2018年のCAGRは16.4%で、2018年の市場規模は78億円と予測している。同社が2014年1月に実施したユーザー調査の結果では、モバイル機器導入時に4割以上の企業でセキュリティやコンプライアンスの課題があると回答。企業は、モバイル機器を導入することで、社外からの社内リソースの利用やモバイル機器の盗難/紛失による情報漏洩といった課題を抱えるため、セキュリティ対策の強化やコンプライアンス対応強化が必要となる。また企業では、クラウドやモビリティ、ソーシャルといった新しいテクノロジーを活用した業務システムへの移行が進んでいる。特にタブレットの活用においては、業務に特化したソリューションで利用されることも多くなっている。IDCでは、「ユーザー企業とベンダーは、モバイル機器の導入設計段階から、情報システム部門ばかりでなく、業務を遂行しているビジネス部門も巻き込んでセキュリティ対策の取り組みを行うべきである」としている。
2014年10月30日GMOクラウドは10月23日、同社の株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたと発表した。同社は、平成8年にホスティングサービス事業を開始し、平成15年にはホスティングサービス事業と相性の良いセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入。その後、平成17年の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を経て、10月23日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。
2014年10月23日湖池屋は10月23日、同社の「頑固あげポテト」ブランドと「日清のどん兵衛」ブランドがコラボした「頑固あげポテト どん兵衛の鴨だし味」の発売記念キャンペーンを開始した。同キャンペーンは、全国各地のご当地どん兵衛が食べられる「どん兵衛屋 渋谷駅ナカ店」で開催する。10月23日~11月19日の期間中、「日清のどん兵衛 鴨だしそば」を注文した人を対象に、両社のコラボ商品「頑固あげポテト どん兵衛の鴨だし味」1袋を各日先着50名限定でプレゼントする。店舗所在地は、JR渋谷駅 山手線外回りホーム上(恵比寿駅寄り)。営業時間は平日7:00~21:00(ラストオーダー 20:30)、土日祝日は7:00~20:00(ラストオーダー 19:30)。
2014年10月23日湖池屋は11月3日より、「頑固あげポテト」ブランドから「日清のどん兵衛」ブランドとコラボした新製品「頑固あげポテト どん兵衛の鴨だし味」を順次発売する。「頑固あげポテト」は、同社創業当時の手揚げ風のおいしさを現代によみがえらせた、"和風のポテトチップス"。今回は、日清食品が監修し、「日清のどん兵衛 鴨だしそば」を思わせるような味わいのポテトチップスを開発した。カモの風味が広がる、うま味のある味わいをイメージしたポテトチップスとなっているとのこと。現在、同商品の発売を記念して、発売前にいち早く試せる50名のモニターを募集している。モニターの応募は10月19日まで、湖池屋&フレンテ・インターナショナル モニプラファンサイトで受け付けている。同商品は、61gサイズを11月3日より全国コンビニエンスストアにて、56gサイズを11月10日より全国スーパーマーケット等にて発売する。価格はオープンで、61gの実勢参考価格は税別145円前後、56gが同税別125円前後となっている。
2014年10月07日2日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比420円(2.61%)安の15,661円と大きく下落しました。前日の欧米の株式市場で、世界景気に対する先行き不透明感が高まったことなどを背景に大幅下落した流れを受けたうえ、円相場が1米ドル=108円後半に上昇したことも影響しました。欧州株式市場は、9月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)が域内外の需要低迷を受け14ヵ月ぶりの低水準となったことが嫌気され、軟調な展開となりました。また、米国で、9月のISM製造業総合景況指数などが市場予想を下回ったことで、米国景気に対する強気の見通しが後退し、米ドルが売られるとともに、米国株式市場も下落しました。米国で初のエボラ出血熱患者が確認され、運航に支障が出るとの見方から空運株が大幅に下落したことも相場の重石となりました。ただし、9月のISM製造業総合景況指数は56.6と、約3年半ぶりの高水準となった8月から活動がやや減速したものの、依然として高い水準にあることから、製造業は好調を維持しており、米国の景気回復は続いていると見られます。日本株式市場については、9月月間で日経平均株価が約750円の上昇となるなど過熱感が出ていたことから、欧米の株式市場の下落が、利益確定の動きにつながったと見られます。しかし、8月下旬以降、円安が進んだことにより、今月から本格化する4~9月期の決算発表は堅調な企業業績が見込まれています。また、9月の日銀短観における「企業の物価見通し」で、企業のインフレ期待の高まりが示されなかったことは、インフレ目標の達成に向けた、日銀の追加金融緩和への期待につながっていくと考えられます。こうしたことから、外部要因の悪化により、短期的に軟調な展開が続く可能性はあるものの、政策期待に加え、好業績銘柄を中心に押し目買いの動きが拡がっていくことで、日本株式市場は下支えされるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月02日IDC Japanは10日、国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場をについて、2013年の市場の推定と2014年~2018年の市場予測を発表した。それによると、2013年の市場規模推定は320億7,800万円、また同市場は2018年には588億4,500万円になると予測されている。同社では、「データ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)」に必要なテクノロジーの中から、ソーシャルマーケティングに関連したテクノロジーを抽出し、「ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場」として定義。これをさらにフロントエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドミドルウェア」「インフラストラクチャソフトウェア」および「分析ソフトウェア」の5市場に再分類して分析を行った。これらのテクノロジーを利用する企業については、今年6月に行われた「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」から、企業のマーケティングIT予算額/予算支出元/要求機能などの主要なマーケティングIT市場要素は、ユーザー企業の従業員規模と強く相関していることが分かっている。また一方で、マーケティングITとERM(Enterprise Relationship Management)/SCM(Supply Chain Management)/コンテンツアプリケーションなどの企業バックエンドシステムとの連携が取られている企業は少数であることが判明している。この結果と同社の持つ国内ソフトウェア市場に関するリソースを基に、同社では2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は、320億7,800万円であったと推定。2014年以降はECの刷新やデジタルマーケティング需要の増加、企業バックエンドシステム連携の増加などが見込まれることから、2018年には588億4,500万円に成長すると予測している。同社ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬は、ベンダーおよびシステムインテグレーターに対し「顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求を行うべきである」と指摘している。今回の調査については、同社発行のレポート「2014年 国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場展望:第3のプラットフォームが革新するマーケティング/アナリティクス」に詳細が報告されている。
2014年09月11日(画像はプレスリリースより)頑固なくせ毛を直しやすくするヘアスタイリング剤を発売クラシエホームプロダクツは、新開発の「直毛メモリー処方」により、頑固なくせ毛を直し、まっすぐのままキープする、くせ毛用ヘアスタイリング剤。「プロスタイルフワリエくせ毛まっすぐミスト」(150ml)を、3月10日に新発売する。同社調査(2013年実施)では、10~20代前半の若年層でも「くせ毛である」と答えた人は約75%にも達した、その内の約30%が「髪全体がくせ毛」と答えている。くせがあると思い通りのヘアスタイルをつくりにくく、「くせ毛用」といった髪質を考えたスタイリング剤はほとんどない。髪ヤケド防止機能の「プロスタイルフワリエ」通常の髪型別のスタイリング剤では「くせが直らない」、「スタイリング時にはくせが直っても、自分のくせに戻ってしまう」などの不満を抱え、くせ毛を直すために、高温のヘアアイロンを使用する人が多い傾向にあるため、ヘアアイロンを毎日使用することで、深刻なダメージにも悩んでいる。「プロスタイルフワリエ」は、そんなヘアアイロンの高熱ダメージから髪を守る、”髪ヤケド防止機能”が特徴のヘアスタイリング剤が、くせ毛の髪質に対応したヘアアイロン用スタイリングミストを開発した。「プロスタイルフワリエ くせ毛まっすぐミスト」は、ヘアアイロンの使用による”髪ヤケド”から髪を守りながら、くせ毛を直し、ふんわりと香るフルーティーアロマの香りで、きれいなヘアスタイルを一日中キープする。【参考リンク】▼クラシエホームプロダクツプレスリリース/日経プレスリリース▼クラシエホームプロダクツプレスリリース
2014年02月13日(画像は株式会社矢野経済研究所プレスリリースより)市場の下降に歯止め2014年1月6日、株式会社矢野経済研究所はエステティックサロン市場に関する調査結果を発表しました。2013年9月~12月にかけて行われた調査から、同市場は前年度比101.8%の見込みであり、下降気味にあった市場に歯止めがかかったと報告しています。近年エステティックサロン業界ではリニューアルやスクラップ&ビルドが相次いでおり、これらの店舗施設の強化が消費者に受け入れられ、来客数減が改善されたと見られています。注目すべき動向2013年において堅調な収益を生み出したのが物販です。ホームケアの重要性をアピールしたことが功を奏し、サロン専用の化粧品や健康食品、家庭用美容機器などを自宅用に購入する人が増加しました。また、脱毛専門サロンの台頭も見逃せません。低価格路線を打ち出し、それまでの医療施設との競合状態を脱したことで事業が一気に拡大しました。脱毛業界全体の職業意識が高まり、脱毛機器の安全性・適合性審査や講習会、脱毛技術習得の徹底化の動きが進んでいるということで、脱毛業界の地盤が固められつつあります。販促媒体は紙からWEBへエステティックサロンではWEBの積極的な運用を始めており、顧客との接点創出の場となっていることがわかりました。その多くは自らのサロンHPのコンテンツを充実させ、バナー広告や口コミサイトを活用し顧客数を伸ばしています。現在、消費者のエステティックサロンへのニーズは高まっており、国内消費の上向き予測と合わせると拡大する要因は多く、2014年後半には本格的な収益回復が見込めるのではないかということです。【参考リンク】▼株式会社矢野経済研究所プレスリリース▼エステティックサロン市場に関する調査結果 2013
2014年01月08日富士経済はこのたび、9月から11月にかけて通信販売(通販)の国内市場を調査した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013市場編」にまとめて発表した。同調査では、通販市場のうち物販については、「カタログ」「テレビ」「小売拠点型」「インターネット」「モバイル」「ラジオ」の通販形態(使用メディア)別と、「食品・産直品」「健康食品・医薬品」「ビューティ他」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「通信教育・講座」「家具・インテリア・寝具」の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、物販以外の「鑑賞・観戦チケット」「音楽・映像配信」「ゲーム配信」「携帯情報・データ配信」などは、サービス・デジタルコンテンツとして市場動向を捉えた。物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9.1%増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きも見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸ばした。12年の通販市場は、前年比8.0%増の7兆5269億円が見込まれる。震災の影響で11年に苦戦した企業の実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う商品の品揃えが広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。11年の物販市場は、前年比8.4%増の5兆8280億円となった。通販形態別では、インターネット通販とモバイル通販が物販市場全体の拡大を牽引したほか、規模は小さいもののネットスーパーを中心とした小売拠点型通販が高い伸びを示した。商品カテゴリー別では、店舗での購入から通販へのシフトが見られるアパレルや書籍・ソフトなどが伸ばしたほか、震災後にミネラルウォーターや保存食などへの需要が高まったことで食品・産直品が大幅に拡大した。一方、家電製品・パソコンは地デジ特需が一段落し微増に留まった。12年はスマートフォンの普及と利用機会の増加によるインターネット通販、モバイル通販の拡大や、震災の影響を受けた企業の実績回復、また、家電製品・パソコンにおいて掃除機や健康・美容家電、タブレット端末など需要拡大が期待される商材への注力などを背景に、物販市場は前年比7.6%増の6兆2734億円が見込まれる。11年のサービス・デジタルコンテンツ市場は、前年比13.1%増の1兆1405億円となった。参入各社がスマートフォン向けサービスを強化している中、拡大が続いているゲーム配信に加え、音楽関連のチケット販売や電子書籍配信も好調だった。12年はゲーム配信では収益基盤の一つであった”コンプリートガチャ”のサービス終了を受けて成長が鈍化するものの、スマートフォンの普及に伴いモバイル向けの需要開拓が進んでいることや、好調を維持する音楽関連のチケット販売、市場が活性化している電子書籍配信などが後押しして、サービス・デジタルコンテンツ市場は前年比9.9%増の1兆2535億円が見込まれる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日川崎市地方卸売市場 南部市場は11日、年に一度の食の祭典「第20回川崎南部市場 食鮮まつり」を開催する。同市場は、水産・青果・花・関連部門の卸売り・仲卸売りの4業種が集まり、54年間にわたり「川崎の食の台所」として親しまれてきた。同イベントは、通常、飲食店・スーパーなどの小売店のみに卸売りしている市場が、年に一度だけ全売り場を一般開放するお祭り。即売・特売はもちろん、盛りだくさんの催しで毎年3万人を動員し、好評を博している。今年も、青果・水産・花・関連部門の特価セールをはじめ、市場ならではの企画や目玉商品・特売品を多数そろえて開催され、お歳暮や年末商品の買い出しはもちろん、安心・安全な野菜・魚などを各家庭で食す絶好の機会となっている。当日は、毎年大人気の「鯵の詰め放題」や「生マグロの解体ショー&即売会」、「模擬ぜり体験」や「お魚ふれあいプール」などを開催。また、スペシャルステージライブも行われる。開催時間は8時~13時。開催場所は、川崎市地方卸売市場 南部市場。各店舗、売り切れ次第終了となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日「不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却」などをめざした、「日本再生の基本戦略」が2012年7月に閣議決定されました。その中で政府は、J-REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備を推進するとしており、J-REITについては、2020年までの目標として、資産規模の倍増(2011年比)を掲げました。こうしたことを受け、J-REIT市場の制度改正に関する動きは本格化しました。現在、金融庁を中心に制度改正についての具体的な議論が進んでおり、同庁では、議論の最終報告を年内にとりまとめ、2013年度の国会への法律改正案の提出をめざしています。制度改正の議論における具体的な検討事項としては、「投資主割当増資」や「転換投資法人債」、「無償減資」、「自己投資口取得」などが挙げられます。中でも、「投資主割当増資」など新しい資金調達手段の導入が注目されています。J-REITは、収益のほとんどを投資家に分配し、内部留保が限られているため、金融危機時など資金調達が困難な環境の下においては、財務状況が不安定となりやすい性格を持っています。そのため、J-REITの資金調達手段の多様化が進むことで、財務基盤の安定性が増し、J-REIT市場の信頼性や健全性の高まりを通じた、投資家層の拡大が考えられます。また、金融市場では、自己投資口の取得により、価格の下支えなどの効果が見込まれることから、「自己投資口取得」の導入についても期待が高まっています。足元で、東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど、不動産市場にも改善の兆しが見える中、投資家からより信頼されるための制度改正が実現していくことは、J-REIT市場の魅力を高め、J-REIT価格上昇の追い風となるものと期待されています。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日「中央卸売市場」がある市は多いが、その中に入れるのはその道のプロばかりだという印象が強いのではないだろうか。だが実は、市場に持ち込まれたばかりの新鮮な食材を使った一般客向けの小売店をはじめ、市場から仕入れたばかりの魚や寿司などを提供している店があるところも少なくない。岡山市の市街地から車で20分ほど南に走った岡山港に面して立つ、岡山市中央卸売市場もそのひとつだ。この市場ではせりなども自由に見学できるだけでなく、ここで働いている人はもちろんのこと、一般客にも小売りしてくれる店が軒を連ねた「関連棟」が設けられていることで知られる。市場の入り口を入ってすぐ右手にある、昔懐かしい商店街を思わせるアーケードが架かった通りには、「ふくふく通り」という看板が掲げられている。ここが一般の人でも自由に入ることができるエリアである。東西約250メートルに渡るこの通りを中心に、新鮮な魚をはじめ、野菜や果物、パン、スイーツなどの食料を販売する店から雑貨を扱う店まで、実に個性豊かな64店舗が並んでいる。通りを歩いてみたところ、いかにも市場関係者らしい、防水エプロンと作業着をまとった男性に遭遇。おお、ラッキー!早速声を掛けて、魚のおいしい店を尋ねたところ、2つの店を紹介された。一つ目はその男性も昼ご飯を食べるのによく利用するという「食堂 備前」。町の大衆食堂を思わせる外観通り、入店すると日替わり定食や丼ものなどがズラリと並んでいた。また、一品料理も各種用意されている。この店は今年で創業35年を迎えるそうで、昭和のドラマにも出てきそうな、味わいある(愛すべき!)お座敷席や壁にかかった小物にまで、“老舗の食堂”と呼ぶにふさわしい風格が漂っている。そしてメニューは和食から洋食までバラエティー豊かなラインアップで、どれにしようか迷ってしまう。そこで店の人におすすめを聞いたところ、卸売市場にある店ならではの新鮮な魚介類を使った定食や丼ものが挙げてくれた。注文カウンターの横には定食や丼の見本写真などが置かれているので、そちらも参考になる。550円の日替わり定食なども気になりつつ、マグロをはじめ、サーモンやナカオチ、エビ、イクラ、アナゴ、ウニなどの魚介類がこれでもか!というほど盛られた「海鮮丼」(1,000円)を選んだところ、これが大正解。いやはや、もう、ネタの鮮度が違う!違いすぎる!新鮮なネタばかりなので、スーパーなどで売られている生ものは苦手という人でも、ぜひ食べてみてほしい。ぷりぷりのエビ、口の中でぷちぷちはじけるイクラ…どの素材ひとつとっても「海鮮ってこんなにおいしかったっけ?」と驚かされること請け合い!丼に盛られた酢飯との相性も抜群だ。みそ汁と半熟玉子、お漬物もセットで付いているのもうれしい。ダシがよくとれたみそ汁が丼のおいしさを一層引き立て、アッという間にたいらげてしまった。次にお邪魔したのが「味の匠大名庵」。市場の入り口からみて一番奥に位置する寿司屋である。寿司にも海鮮丼にも市場直送のネタを使っているので新鮮なのは当然だが、それに加えて値段が格安ということがポイント。市場で働く人はもちろん、県外からわざわざこの店目当てに足を運ぶ人も多いという。店内での飲食のみならず、持ち帰り寿司や仕出し、弁当などの用意もある。ご主人の野崎愛次に話を伺ったところ、「うちはスシローなどに鮮魚を卸しているのですが、そのノウハウを生かしたいと思って3年前に店をオープンさせました」とのこと。寿司はもちろん、海の幸がふんだんに盛られた「海鮮丼」(1,480円)や「ミックス丼」(900円)なども評判だ。「ピーク時には店内に人が入りきらないので、すぐ横にイートイン専用の店舗も設けています」と野崎さん。お邪魔したのは昼を少し回ったばかりだったのだが、既に店頭に並べられた持ち帰り寿司も残り少なくなっていることから、人気の高さが伺い知れた。店を後にしたところで、パン屋に入ろうとしている小さなお子さん連れの女性を発見。話しかけてみたところ、市内からいらしたとのこと。こちらのパン屋「てづくりKOBOあおぞら」の天然酵母を使って作られたパンがお気に入りなのだとか。オーナーの采田美奈子さんにお話を伺ってみた。「もともとパンが好きで、いつか自分の店を持ちたいと思っていたのですが、その念願がかなって2009年3月にオープンしました」。采田さん自身が食べたいと思えるものを作ることをモットーとしているそうで、自家製のレーズン酵母を使用した天然酵母パンや、一晩かけてじっくり発酵させたフランスパンなどは、どれも安心・安全でやさしい味。「うちのパンや焼き菓子には、保存料等は一切使用していません。それと、自宅で採れた野菜や、市場で仕入れた旬野菜・果物を使うことにもこだわっています」。また、小麦は国産のものを使用。塩は沖縄産、砂糖はビートグラニュー糖またはブラウンシュガーを用い、体への優しさを徹底的に追求している。パンの種類は約40種類(130円~)そろい、どれにしようかと選ぶのも楽しいのだ。さて、そうこうしているうちに閉店時間が近づいてきた。朝早くオープンして昼過ぎには閉まるというのが、市場にある商店街らしいではないか。でも、まだ後1軒くらいは訪れたい!!というわけで、通り中央に設置された休憩所で休んでいるサラリーマン風の男性に声をかけてみたところ、場内の事務所で働いている方だそうで、「おいしい店を探してんのね?だったら“ぶっかけ山ちゃん”に行ってみるといいよ」と教えてくれた。この店は、場内で2008年8月から営業しているヨード卵を使った玉子焼きのお店「やまぎわ」の姉妹店だそうで、場内にあるやまぎわ鶏卵がオーナーを務めているんだそう。同社代表取締役の山崎修司さんにお話を伺ったところ、「鶏卵の卸をしているうち、一般の人にも、もっと本当においしい卵を味わってもらいたいという思いが強くなり、昨年3月にオープンしました」とのこと。鹿児島産の“ちらん赤玉”をはじめ、薩摩赤玉、しんたまご、みかん卵という厳選した4種類の卵からお気に入りを選んで食べられる「たまごかけご飯」(300円)や、新鮮な卵で作る「親子丼」(400円)など、驚くほどリーゾナブルな値段で、本当においしい卵を堪能できるメニューがそろっている。目移りしながらも親子丼を注文してみたところ、舌が肥えた市場職員にもファンが多いというのも納得の味。濃厚な卵が口の中いっぱいに広がる幸せをこの値段で味わえるなんて!!ここまで弾力感たっぷりの卵は栄養価も高いに違いないし、400円でなんだか得した気分♪ ちなみに「たまごかけご飯」は、たまご1個とご飯、みそ汁、おしんこ、たまご豆腐というセット内容。また、おかわりしたい時はプラス50円でご飯と卵とみそ汁をいただくことができる。さらに第2土曜日には、ご飯を注文した人は唐揚げが無料で食べ放題というサービスも行っているそうで、毎月この日は店の前に行列ができるのだそう。「ふくふく通り」にはその他、文房具店や花屋、肉屋などが多数並び、値段はどこも格安だ。ただし、売り切れるが早いので、生鮮品を狙うなら早めの時間を狙って。■食堂 備前5:00~14:00水曜定休、日・祝不定休■味の匠 大名庵6:00~16:00(持ち帰り)、11:00~14:00(イートイン)無休■てづくりKOBOあおぞら7:00~15:00水曜定休■ぶっかけ 山ちゃん平日:6:00~15:00土曜・日曜・祝日:9:00~14:00水曜定休【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月22日「中央卸売市場」がある市は多いが、その中に入れるのはその道のプロばかりだという印象が強いのではないだろうか。だが実は、市場に持ち込まれたばかりの新鮮な食材を使った一般客向けの小売店をはじめ、市場から仕入れたばかりの魚や寿司などを提供している店があるところも少なくない。岡山市の市街地から車で20分ほど南に走った岡山港に面して立つ、岡山市中央卸売市場もそのひとつだ。この市場ではせりなども自由に見学できるだけでなく、ここで働いている人はもちろんのこと、一般客にも小売りしてくれる店が軒を連ねた「関連棟」が設けられていることで知られる。市場の入り口を入ってすぐ右手にある、昔懐かしい商店街を思わせるアーケードが架かった通りには、「ふくふく通り」という看板が掲げられている。ここが一般の人でも自由に入ることができるエリアである。東西約250メートルに渡るこの通りを中心に、新鮮な魚をはじめ、野菜や果物、パン、スイーツなどの食料を販売する店から雑貨を扱う店まで、実に個性豊かな64店舗が並んでいる。通りを歩いてみたところ、いかにも市場関係者らしい、防水エプロンと作業着をまとった男性に遭遇。おお、ラッキー!早速声を掛けて、魚のおいしい店を尋ねたところ、2つの店を紹介された。一つ目はその男性も昼ご飯を食べるのによく利用するという「食堂 備前」。町の大衆食堂を思わせる外観通り、入店すると日替わり定食や丼ものなどがズラリと並んでいた。また、一品料理も各種用意されている。この店は今年で創業35年を迎えるそうで、昭和のドラマにも出てきそうな、味わいある(愛すべき!)お座敷席や壁にかかった小物にまで、“老舗の食堂”と呼ぶにふさわしい風格が漂っている。そしてメニューは和食から洋食までバラエティー豊かなラインアップで、どれにしようか迷ってしまう。そこで店の人におすすめを聞いたところ、卸売市場にある店ならではの新鮮な魚介類を使った定食や丼ものが挙げてくれた。注文カウンターの横には定食や丼の見本写真などが置かれているので、そちらも参考になる。550円の日替わり定食なども気になりつつ、マグロをはじめ、サーモンやナカオチ、エビ、イクラ、アナゴ、ウニなどの魚介類がこれでもか!というほど盛られた「海鮮丼」(1,000円)を選んだところ、これが大正解。いやはや、もう、ネタの鮮度が違う!違いすぎる!新鮮なネタばかりなので、スーパーなどで売られている生ものは苦手という人でも、ぜひ食べてみてほしい。ぷりぷりのエビ、口の中でぷちぷちはじけるイクラ…どの素材ひとつとっても「海鮮ってこんなにおいしかったっけ?」と驚かされること請け合い!丼に盛られた酢飯との相性も抜群だ。みそ汁と半熟玉子、お漬物もセットで付いているのもうれしい。ダシがよくとれたみそ汁が丼のおいしさを一層引き立て、アッという間にたいらげてしまった。次にお邪魔したのが「味の匠大名庵」。市場の入り口からみて一番奥に位置する寿司屋である。寿司にも海鮮丼にも市場直送のネタを使っているので新鮮なのは当然だが、それに加えて値段が格安ということがポイント。市場で働く人はもちろん、県外からわざわざこの店目当てに足を運ぶ人も多いという。店内での飲食のみならず、持ち帰り寿司や仕出し、弁当などの用意もある。ご主人の野崎愛次に話を伺ったところ、「うちはスシローなどに鮮魚を卸しているのですが、そのノウハウを生かしたいと思って3年前に店をオープンさせました」とのこと。寿司はもちろん、海の幸がふんだんに盛られた「海鮮丼」(1,480円)や「ミックス丼」(900円)なども評判だ。「ピーク時には店内に人が入りきらないので、すぐ横にイートイン専用の店舗も設けています」と野崎さん。お邪魔したのは昼を少し回ったばかりだったのだが、既に店頭に並べられた持ち帰り寿司も残り少なくなっていることから、人気の高さが伺い知れた。店を後にしたところで、パン屋に入ろうとしている小さなお子さん連れの女性を発見。話しかけてみたところ、市内からいらしたとのこと。こちらのパン屋「てづくりKOBOあおぞら」の天然酵母を使って作られたパンがお気に入りなのだとか。オーナーの采田美奈子さんにお話を伺ってみた。「もともとパンが好きで、いつか自分の店を持ちたいと思っていたのですが、その念願がかなって2009年3月にオープンしました」。采田さん自身が食べたいと思えるものを作ることをモットーとしているそうで、自家製のレーズン酵母を使用した天然酵母パンや、一晩かけてじっくり発酵させたフランスパンなどは、どれも安心・安全でやさしい味。「うちのパンや焼き菓子には、保存料等は一切使用していません。それと、自宅で採れた野菜や、市場で仕入れた旬野菜・果物を使うことにもこだわっています」。また、小麦は国産のものを使用。塩は沖縄産、砂糖はビートグラニュー糖またはブラウンシュガーを用い、体への優しさを徹底的に追求している。パンの種類は約40種類(130円~)そろい、どれにしようかと選ぶのも楽しいのだ。さて、そうこうしているうちに閉店時間が近づいてきた。朝早くオープンして昼過ぎには閉まるというのが、市場にある商店街らしいではないか。でも、まだ後1軒くらいは訪れたい!!というわけで、通り中央に設置された休憩所で休んでいるサラリーマン風の男性に声をかけてみたところ、場内の事務所で働いている方だそうで、「おいしい店を探してんのね?だったら“ぶっかけ山ちゃん”に行ってみるといいよ」と教えてくれた。この店は、場内で2008年8月から営業しているヨード卵を使った玉子焼きのお店「やまぎわ」の姉妹店だそうで、場内にあるやまぎわ鶏卵がオーナーを務めているんだそう。同社代表取締役の山崎修司さんにお話を伺ったところ、「鶏卵の卸をしているうち、一般の人にも、もっと本当においしい卵を味わってもらいたいという思いが強くなり、昨年3月にオープンしました」とのこと。鹿児島産の“ちらん赤玉”をはじめ、薩摩赤玉、しんたまご、みかん卵という厳選した4種類の卵からお気に入りを選んで食べられる「たまごかけご飯」(300円)や、新鮮な卵で作る「親子丼」(400円)など、驚くほどリーゾナブルな値段で、本当においしい卵を堪能できるメニューがそろっている。目移りしながらも親子丼を注文してみたところ、舌が肥えた市場職員にもファンが多いというのも納得の味。濃厚な卵が口の中いっぱいに広がる幸せをこの値段で味わえるなんて!!ここまで弾力感たっぷりの卵は栄養価も高いに違いないし、400円でなんだか得した気分♪ ちなみに「たまごかけご飯」は、たまご1個とご飯、みそ汁、おしんこ、たまご豆腐というセット内容。また、おかわりしたい時はプラス50円でご飯と卵とみそ汁をいただくことができる。さらに第2土曜日には、ご飯を注文した人は唐揚げが無料で食べ放題というサービスも行っているそうで、毎月この日は店の前に行列ができるのだそう。「ふくふく通り」にはその他、文房具店や花屋、肉屋などが多数並び、値段はどこも格安だ。ただし、売り切れるが早いので、生鮮品を狙うなら早めの時間を狙って。■食堂 備前5:00~14:00水曜定休、日・祝不定休■味の匠 大名庵6:00~16:00(持ち帰り)、11:00~14:00(イートイン)無休■てづくりKOBOあおぞら7:00~15:00水曜定休■ぶっかけ 山ちゃん平日:6:00~15:00土曜・日曜・祝日:9:00~14:00水曜定休【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月11日