一定の料金で、好きなものを好きなだけ食べられるビュッフェ形式のレストランは、いつ行ってもわくわくしますよね。食べることの幸せを噛みしめられる食べ放題。しかし、ついつい食べ過ぎて太ってしまうことを心配したり、食べ放題に行ったあとに罪悪感が生まれたりするなどということは、誰でも一度は経験があるのではないでしょうか。実は、食べ放題での罪悪感が、条件によって変わるという研究結果があります。■罪悪感なく食べ放題を楽しむ方法とは?コーネル大学の消費者行動研究のエキスパートであるブライアン・ワンシック教授は、「食べ放題の後に罪悪感に悩みたくなければ、より高価な食べ放題を選び、健康的な食事内容を心がけ、金額に見合ったいいものを食べることを意識することが大切です」といいます。というのも、同じビュッフェでも支払った金額によって、罪悪感の度合いが違うという研究結果が明らかになったから。これは139人のボランティアを対象に、ニューヨークにある、イタリア料理の食べ放題店で食事をしてもらい、その後の気分などを調査してわかったデータです。インターナショナル・コンシューマー・ジャーナル・スタディー誌によると、半数の被験者には、フリードリンクつきで8ドルというフライヤーを渡し、残りの半数にはそこからさらに半額になるというフライヤーを渡し、それぞれに食事をしてもらった後でアンケート調査を実施。すると、半額の4ドルで食事をした人の方が、食べ過ぎの項目に多くチェックし、さらに罪悪感や、肉体的な不快感があったという結果が出たのだそうです。一方、同じだけの量を食べた人でも、8ドル支払ったグループに、それほどの罪悪感や不快感に悩む人はいなかったという結果が出ています。■実験結果で明らかになった消費者の心理人間の心理として、値段が安ければ安いほど、その期待値は低くなります。つまり、高価なものに対しての期待が初めから違うので、それだけ味わって食べるなど、食べ物の価値への意識が違います。同じ消費量で、同じ味でも、食べる時の気持ちによって満足度も変わるもの。よく噛んだり、味わったりして食べる方が、より満足感を感じることができ、不快感に悩まなくて済むのです。*せっかくの楽しい食事の時間ですから、金額だけにとらわれず、満足感の高い健康的な食事を心がけたいものですね。(文/hazuki)【参考】※Have YOU ever suffered from ‘buffet guilt’? Eating too much can make you feel ashamed – but only if the meal is cheap-Daily Mail Online
2015年12月25日コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日総務省は、16日まで5回にわたり開催した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行ったと発表した。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」)において検討を行い、16日にタスクフォースの取りまとめが行われた。総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。同取組方針では、具体的施策として以下を挙げている。○「取組方針」の具体的施策(1)スマートフォンの料金負担の軽減携帯電話事業者に対し、(1)スマートフォンのライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること、(2)これに基づく料金プランの導入等の取組状況について、随時報告することを要請する(18日付で要請)。(2)端末販売の適正化等携帯電話事業者に対し、(1)通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること、(2)MNP利用者等に対する端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと、(3)これらに基づく取組状況について報告することを要請する(18日付で要請)。上記の要請に基づく端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う(来年2月以降実施)。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方(利用者間の不公平の是正についての方向性、発売から一定期間を経過した端末についての扱い等)や電気通信事業法第29条の規定の解釈・運用方針を示すガイドラインを策定する(パブリックコメントを経て年度内に策定)。携帯電話事業者に対し、これまで報告を求めている販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に端末購入代金を一括又は分割で補填する割引の総額について定期的に報告することを求めることとし、電気通信事業報告規則を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。携帯電話事業者に対し、利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督することを求めることとし、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できる環境を実現するため、「SIMロック解除に関するガイドライン」に基づくSIMロック解除を着実に推進するとともに、期間拘束・自動更新付契約の見直しを引き続き推進する。(3)MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベースである加入者管理機能をMVNOが保有するための加入者管理連携機能について、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において「開放を促進すべき機能」に位置付け、MVNOと携帯電話事業者との間で行われている事業者間協議の更なる促進を図る(現在パブリックコメントを実施中、年度内に改正)。総務省は18日、上記の取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫氏)、KDDI(代表取締役社長 田中孝司氏)及びソフトバンク(代表取締役社長兼CEO 宮内謙氏))に対し、総務大臣名で要請を行った。○スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)(1)スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。(2)スマートフォンの端末販売の適正化通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。(3)取組状況の報告総務省に対し、(1)及び(2)の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。
2015年12月18日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏らが参加。これまでの議論やヒアリングを踏まえ、「『携帯電話の料金その他の提供条件』に関する論点」として、タスクフォース事務局から、検討課題とそれぞれの現状と論点が示された。以下にそれを記載する。○検討課題(1) - 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系現状大手携帯電話事業者のスマートフォンのデータ通信については、2014年6月以降、多段階のプランが新たに導入され、各社2GBからの設定となっている契約データ量は7GBの利用者が最も多い一方、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多く存在。ただし、利用者のデータ通信量は全体としては増加傾向にあり、月々のデータ通信量にも変動がある大手携帯電話事業者は、今年9月にスマートフォン向けに基本料金が1,700円のプランを新たに発表したが、データ通信量が2GB等が選択できず、最も低廉な場合でも6,200円(税抜き)からとなっている(ワイモバイル除く)大手携帯電話事業者は、スマートフォン向けの少ないデータ容量プランとして、5,000円以下の料金プランを提供しているが、年齢層や対象機種が限定されているスマートフォンの音声及びデータの組合せプランの国際比較では、諸外国のSIMプランについて、少ないデータ容量については日本のほうが高くなっている日本のスマートフォン個人保有率は概ね50%であり、7割を超える諸外国と比べて低くなっている。また、世帯保有率の伸びが鈍化している論点大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザーにとって割高なものとなっていないかスマートフォンのライトユーザー向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザー向けの料金プランのあり方について、どう考えるかIoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金プランが必要か○検討課題(2) - 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換現状端末を購入する利用者に対し、大手携帯電話事業者は通信料金の割引、端末購入代金の補助、販売奨励金等を原資とした端末価格の値引きやキャッシュバック(端末購入補助)を行っている。特にMNPによる契約者に対する端末購入補助は高額なものとなっており、端末価格を上回っている場合もある大手携帯電話事業者は、長期利用者に対しては契約期間に応じて割引を提供しているが、端末購入補助と比較すると、少ないものとなっている端末販売台数に占めるSIMロックフリー端末の割合が1割以上となっており、今年11月からは対象端末のSIMロック解除が開始され、今後、大手携帯電話事業者と通信サービス契約をする際に携帯電話端末を購入をしない人の増加が見込まれるMVNOからは、大手携帯電話事業者の過度の販売奨励金等がMVNOの市場参入を困難なものにするとの指摘がある諸外国では、日本のような端末価格を上回る端末購入補助は、見当たらない端末価格と通信料金の具体的な負担額や、通信サービス契約を解除した場合に端末に関して解除料などの負担が発生することが、十分に認識されていないケースが生じている論点端末を購入した人が、端末を購入しない人よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか端末購入補助の行き過ぎの是正により、MNPによる顧客獲得競争が弱まるおそれがあることについて、どう考えるか発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか○検討課題(3) - MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進現状MVNOサービスの契約数は増加傾向にあるものの、普及はいまだ一部の利用者層にとどまっているMVNOは、接続料の低廉化を背景に、月1,000円台からの割安な料金を設定しており、認知度は大幅に上昇している。一方、MVNOを利用しない理由として、通信品質・サポート体制への不安を挙げる人が増加傾向にあるMVNOが独自にSIMを発行したり、音声サービスに係るコストを低廉化することを可能とする加入者管理機能の開放について、事業者間で協議が行われているものの、協議が長期化しているMVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携によるサービスの利便性向上が期待されている論点MVNOの費用の相当部分を占める接続量のあり方について、どう考えるかMVNOのさまざまなサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか新規加入・MNP等の受付処理をワンストップで実行可能とする、MVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか以上の検討課題の現状と論点が示された後、自由討議となった。野村総研の北氏は、「MNPによる顧客獲得競争は本当に意味のあるMNP、つまり今のキャリアに不満だからとか、他のキャリアのサービスがよさそうだからとか、そういうもともとの趣旨にあったMNPなのか、そういうユーザーは少ないのではないか。現状では、MNPしたほうが機種変更するよりも金銭面で有利だとかそういう理由だからではないか。真のMNPに戻り、付加価値や通信料金のよさで競争するMNPとなるべきではないか」と述べた。また、「そもそもキャリアがOEMで端末を大量に一括して調達する仕組みが問題の根本にあるのではないか。それを販売代理店が買い在庫ができると、叩き売りになってしまい、『0円携帯』が出てきてしまう。そのためにキャリアは販売奨励金を出し、そうしたどんぶり勘定の慣行が、スマホ時代にも引き継がれている。ここにメスを入れないといけない」と指摘した。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「そもそも今回のタスクフォースは、携帯料金を下げることを目的としたもの。キャッシュバックの仕組みを変えるにしろ、とにかくライトユーザーの使用量に見合った料金プランを作らないことには意味がないのでは」と強調。これに対し、主査で明治大学の新美氏は、「その通りだが、そのためにある程度ステップを踏んでいかないと」と話した。一方、立教大学の舟田氏は、「過度の販売奨励金と行き過ぎた販売方法が問題となっているが、販売奨励金そのものに規制をかけるのは、技術的には難しいし、実効性があるかも疑問だ」と、独占禁止法との関係において問題があるのではないかと問題提起。これに対し、中央大学の平野氏は、「微妙なところだと思うが、たとえば強制力はないガイドラインみたいなものの場合はどうか」と質問。舟田氏は、「事業者団体によるそうした取組は問題があるが、事業者が行政からの働きかけに応じて自主的に対応するのであれば、独禁法上問題はないのでは」との見解を述べた。また、MVNOについて、東京大学の相田氏は、「MVNOは都会ではかなり普及してきたが、地方では知名度がまだ低いので、販売店の拡充などが必要ではないか。すでにあるスーパーやコンビニと連携して、販売体制やサポート体制を拡充すべきではないか」と話した。最後に高市大臣は、「公正取引委員会との関係も含めて、踏み込んだ議論をしてもらって感謝している。私からは、MVNOサービスの低廉化につながるように、加入者管理機能の開放についての事業者間協議のさらなる促進を図るということで、パブリックコメントを行いたい」との方針を示した。
2015年11月26日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第3回の会合を開催した。会議は非公開で行われ、報道関係者も冒頭のカメラ撮りのみ可能、会合周辺に留まることも不可、という"秘密会合"めいたものとなった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合では、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などと指摘された。第3回となる今回の会合では、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングを実施。だが、タスクフォース主査を務める明治大学法学部教授の新美育文氏が冒頭で、「本会合は事業者や関係団体からのヒアリングを行うが、報道関係者にお願いがある」とし、「本日のヒアリングは事業者等の経営情報を扱うために非公開で行うことになっている。カメラ撮り終了後は速やかに退出を行うとともに、会場付近において留まることのないようにしてほしい」との要請を行った。続いて、高市早苗総務大臣が挨拶。高市大臣は、「前回のタスクフォースでのヒアリングで感じたことは、一つはユーザー側が分かりやすい料金体系、サービスを求めていること。もう一つは、事業者側も同じ端末で競争しなければならないという大変厳しい状況の中で、行き過ぎた点があったらなおしていきたいという問題意識を持っていること」と前回の会合を振返った。その上で、「スケジュールがタイトな中で議論を進めていくわけだが、本日は新美主査の提案によって事業者の経営戦略に関わることがあるので非公開でのヒアリングとなった。現在スマホを持っている人は大体50%だが、スマホもフィーチャーフォンも持っていない人もいる。これからの日本社会を考えると、スマホというのは大事な生活インフラになると同時に、『IoT(Internet of Things、物のインターネット)』を進める上でスマホをもっと普及させていくためにも、分かりやすい料金体系やサービスといったものが求められていく」と、今回の議論の意義を強調。「多くの事業者にとってもユーザーにとってもウィン-ウィンの関係になるような議論を進めていけたらと思っている」と議論が進展することに期待感を表明した。なお、この日のヒアリングや質疑応答については、簡単な議事要旨が総務省ホームページで公開される予定となっている。
2015年11月16日エスキュービズム・テクノロジーは、車番認識カメラやセンサーを内蔵したポールを駐車場に設置し、スマホを通じて駐車場の空き状況確認、予約から決済までできる法人向けIoTソリューション「eCoPA(エコパ=エコ・パーキング)」の販売を開始すると発表した。カメラまたはセンサーを内蔵したポールでスペースの駐車状況を把握し、クラウド上に混雑情報をリアルタイムで公開する。また、駐車した車のナンバープレートをカメラで読み取り、無断駐車の抑止など防犯システムとしても活用できる。フラップ板や精算機が不要で、駐車スペースの満空管理が簡易に行えるため、店舗の駐車場管理や遊休地を活用しての駐車場運営など利用できるという。また、利用者は出かける前に登録された飲食店や商業施設などの駐車場の状況をスマートフォンで把握し、予約、決済することができる。さらに、料金、経過時間の確認ならびに決済もスマホで駐車してからの経過時間や利用料金の確認、決済がスマートフォンアプリで行えるという。
2015年11月04日総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日国土交通省はこのほど、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要」を発表した。整備の経緯の違いなどにより異なっていた料金水準や車種区分について、対距離制を基本に統一する。○首都高、利用距離に応じて300~1,300円に設定圏央道については、割高となっている西側区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準(36.6円/キロメートル)に引き下げるとともに、起点と終点が同じ場合は同一料金とする。またETC2.0搭載者を対象とした料金割引(約2割引、大口・多頻度割引の対象道路に追加)を実施する。首都高速については、現在510~930円に設定されている料金を、利用距離に応じて300~1,300円に設定。例えば、利用距離が10キロメートルの場合は現行の610円から480円に値下がりする一方、86キロメートルの場合は930円から1,300円に値上がりする。車種区分については、これまで路線により異なっていたものを、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に整理・統一する(首都高速については段階的に実施)。今後、高速道路会社が新しい料金を決定し、2016年4月から導入する予定となっている。
2015年09月14日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日KDDIは、同社提供の電報サービス「国際電報サービス」において、10月1日より利用料金を改定する。改定後は1通あたり3,000円の基本料金がかかるようになる。「国際電報サービス」は、全世界約240の国と地域へ電報を届けるサービス。9月30日までの利用料金は、国ごとにわかれており、1語あたり100円から342円となっている。また、1通あたり7語の最低利用語数が設定されている。10月1日からは全世界一律で1語あたり240円となるほか、1通あたり3,000円の基本料金が設けられる。これに伴い、最低利用語数は廃止される。同社は、料金を改定する理由について、国際電報の利用者数が減少するなか、サービスを維持するためと説明している。
2015年08月14日ソフトバンクは一部料金プランの新規申込受付を11月3日をもって終了する。対象となる料金プランの利用者は、新規申込の受付終了後も継続して利用できる。新規受付が終了するプランは以下のとおり。・データ定額ボーナスパック・データ定額プラン・データ従量プラン・データし放題・データフラットプラン・データフラットプランS・データし放題 for ULTRA SPEED・データし放題フラット for ULTRA SPEED・データフラットプラン for ULTRA SPEED・4Gデータし放題フラット
2015年07月30日ソフトバンクはワイモバイルブランドで提供中の一部料金プランへの新規加入申込みの受付、既存のユーザーによる料金プランの変更受付を9月30日に終了する。9月30日に受付終了となる料金プランは以下のとおり。なお、対象となる料金プランを利用中のユーザーは、受付終了後も継続して下記プランを利用することができる。○データ通信向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・データプラン・ギガデータプラン・バリューデータプラン・スーパーライトデータプラン・データプランB・昼割プラン・EMOBILE G4データプラン・EMOBILE G4ギガデータプラン・EMOBILE G4バリューデータプラン・EMOBILE G4スーパーライトデータプラン・EMOBILE G4データプランB・EMOBILE G4昼割プラン・フレッツ+定額モバイル・フレッツ+スーパーライト・フレッツ+昼割モバイル・フレッツ+EMOBILE G4定額モバイル・フレッツ+EMOBILE G4スーパーライト・フレッツ+EMOBILE G4昼割モバイル・LTEプラン・モバイル閉域網接続定額プラン・モバイル閉域網接続2段階プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・新ウィルコム定額プランGS・3Gデータ定額S・3Gデータ定額ビジネスS○音声通話向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・スマートプラン・スマートプランライト・LTE電話プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・ウィルコムプランD・ウィルコムプランD+・ウィルコムプランW・ウィルコムプランLite・PORTUS for Bizワイモバイルブランドで提供開始したプラン・スマホプラン(タイプ2)・スマホプラン(タイプ3)・スマホベーシックプラン(タイプ2)・スマホベーシックプラン(タイプ3)
2015年07月30日Evernoteは4月30日、新料金プラン「Evernote プラス」の提供を開始した。提供を開始した「Evernote プラス」は、月間アップロード容量が1GBで、これまでプレミアム版のみの提供であったオフラインノートやモバイルでのパスコードロック、メール送信によるノート作成が利用可能になった。料金は月額240円、年額で2000円となる。「Evernote プレミアム」のサービス内容にも変更があり、アップロード容量の制限を撤廃したほか、ノートひとつのサイズ上限を200MBに引き上げた。料金は据え置きで月額450円、年額4000円。企業・チーム向けの製品「Evernote Business」には、100ユーザー以内のチームで3カ月間機能を利用できる「チーム用スターターパック」を新たに追加した。
2015年05月01日アイシン・エィ・ダブリュは、同社が提供するカーナビアプリ「NAVIelite」のiPhone版において、月額400円の新料金プランが利用できるアップデート版「Ver.1.30.0」の販売を開始した。「NAVIelite」は、車の中での使いやすさを追求したというスマートフォン向けカーナビアプリ。地図データを内蔵しているため、通信ができない場所でも目的地検索、ルート設定、ルート案内などの機能が利用できる。これまでは新規購入するユーザー向けに、年額3,800円のプランが用意されていたが、iPhone版では月額400円のプランに変更となった。継続利用する場合は、年額3,800円のプランか月額400円のプランを選択できる。Android版については、6月以降に変更する予定だという。同社では、iPhone版の最新バージョン提供に合わせて、自転車やヘッドホンが抽選で当たる「今だけもらえるNAVIeliteホンモノキャンペーン」を実施する。応募期間は、6月30日まで。
2015年04月14日アイシン・エィ・ダブリュは4月中旬、販売中のiPhone向けカーナビアプリ「NAVIelite(ナビエリート)」に対して、新しい料金プランが利用可能となるアップデート版をリリースする。従来の料金プランが3,800円/年(365日)のみだったのに対し、新規の料金プランでは初回購入時400円/月(30日)、継続購入時は3,800円/年(365日)と400円/月(30日)のプランを選ぶことができるようになるという。「NAVIelite(ナビエリート)iPhone 版」は、地図データを内蔵しているため、通信できない場所でも目的地検索、ルート設定、ルート案内などのカーナビ機能が利用可能。Door to Door ダイレクトガイドや走行車線案内機能、リアルタイムな渋滞情報の提供、SNS からの検索やシェア機能などを利用することができる。
2015年03月20日メルカリとヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」において、全国一律料金での配送できる新サービスを4月1日より提供すると発表した。メルカリとヤマト運の提携による新サービスでは、運賃の一部をメルカリが負担することで全国一律料金で配送が可能となる。発送は、「宅急便」、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」に対応している。サービスの詳細な料金については、サービス開始時にメルカリがアナウンスする。そのほか、同サービスでは購入成立後、メルカリが出品者にQRコードを発行。ヤマト運輸直営店に配送商品を持ちこみ、QRコードを店頭端末「ネコピット」で読み取ることで送り状が印字されるため、送り状を手書きする必要がない。商品が購入者に届き、出品者と購入者が相互評価を行うと、販売金から販売手数料と送料が差し引かれ、出品者のアカウントに入金される。今後は発送窓口を拡大し、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受付け、ヤマト運輸セールスドライバーによる集荷に対応していく予定。また、住所などの個人情報を開示する必要なく、「メルカリ」アプリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月17日ジランソフトジャパンは3月2日から、企業向けオンラインストレージサービス「DirectCloud-BOX(ダイレクトクラウド・ボックス)」の新料金プランを提供開始した。新プランは、ストレージ容量500GBで月額2万5,000円の「アドバイスプラン」と容量1TBで月額9万円の「プレミアムプラン」の2種類。「DirectCloud-BOX」は、セキュアかつ効率的にファイル転送・共有が実現できるユーザー数無制限の企業向けオンラインストレージサービス。ユーザー管理、ファイル確認、デバイス管理、ネットワーク管理、利用状況の監視機能などの管理機能が揃っている。新プランのうち、アドバンスプランは中規模のユーザー企業が手軽に利用できるよう、プレミアムプランはより本格的なオンラインストレージの利用を希望するユーザー企業に向けて新設したという。
2015年03月02日キャリアよりも低料金で利用できる"格安スマホ"が注目を集める一方、主要キャリアでは音声通話を定額とする新料金プランを昨年より導入するなど、スマートフォンの利用料金の二極化が進んでいる。ユーザーは、スマートフォンの月額料金についてどのくらいが適正と感じ、"格安スマホ"にはどんなイメージを持っているのだろうか? そこで、スマートフォンユーザーのマイナビニュース会員1,005人を対象に、スマートフォンの利用実態についてアンケート調査を行った。○適正だと思うスマホの月額料金は「6,000円未満」が約8割まず、現在利用しているスマートフォンの月額料金を尋ねたところ、「6,000円以上、8,000円未満」が40%でもっとも多く、次いで「8,000円以上」が23%、「4,000以上、6,000円未満」が22.3%などという結果になった。上位2位を合計すると、毎月6,000円以上の月額料金を支払っているユーザーが63%にも達することが明らかになった。一方、スマートフォンの月額料金で適正だと思う額を聞いた質問では、「4,000円以上、6,000円未満」が36.2%、「2,000円以上、4,000円未満」が30.9%、「6,000円以上、8,000円未満」が17.3%などとなった。適正額を6,000円未満だとするユーザーが約8割に達したほか、そのうち4,000円未満が適正だとする回答も4割以上にのぼった。実際のスマートフォンの月額料金と、ユーザーが適正だと思う額には大きな開きがあることがわかる。次に、現在のスマートフォンの料金プランについての不満を複数回答可で聞いた。すると、「月額料金が高い」という回答が71.7%で圧倒的に多く、「端末代が高い」(38.5%)、「データ通信量の制限があること」(36.7%)などの回答が続いた。また、「その他」(3.4%)を選択した回答の中には、「通話しないのに、通話し放題プラン」といった、キャリアの新料金プランに対する不満の声も見られた。また、1カ月に利用するデータ通信量を尋ねたところ、「1GB以上、4GB未満」が43%、「4GB以上、6GB未満」が21.4%、「1GB未満」が11.5%となり、1カ月に6GB未満しか利用しないユーザーが計75.9%に達した。また、1カ月に4GB未満しか利用しないというユーザーだけでも過半数にのぼり、ほとんどのユーザーがそれほどデータ通信量を利用していない実態が明らかになった。なお、これまでデータ通信量を使い過ぎて、通信速度が制限された経験があるかを聞いた質問では、「制限されたことはない」(53.7%)が過半数となった一方、「数回制限されたことがある」という回答も25.7%に達した。それほどデータ通信量が利用されていない実態と矛盾するようにも思えるが、普段はあまりデータ通信量を使わないものの、特定の月だけデータ通信量を使い過ぎて、速度制限を受けてしまったような状況が想定される。そのため、キャリアや格安SIMサービスで提供されている、データ通信量を"チャージ"する仕組みは有効と言えそうだ。続いて、1カ月の通話時間についても尋ねた。すると、「1分以上、30分未満」が51%で過半数となり、「1分未満」(9.8%)という回答を含めると、通話料が30分未満というユーザーが6割以上にも達した。主要キャリアが導入した新料金プランでは、音声通話が定額で利用できることが特徴だが、旧料金プランの基本料金と通話料から算出すると、1カ月に49分以上の通話発信をした場合に、通話定額プランがお得になる計算だ。そのため、多くのユーザーにとっては、通話定額プランはメリットがなく、むしろ損になる可能性がある。最後に、"格安スマホ"に興味があるかを尋ねたところ、「ある」が45.6%、「ない」が50.5%、「すでに利用している」が4%となった。約半数のユーザーが"格安スマホ"に興味を持っているか、すでに利用しており、"格安スマホ"の認知が広がっていることがわかる。また、"格安スマホ"に対するイメージを自由回答で聞いたところ、「料金が安い」「経済的」と低料金をポジティブに捉える意見がある一方、「安かろう悪かろう」「少し安心感がない」「安いが制限がありそう」など、低料金であることを不安視する声も見られた。○有力な選択肢になる"格安スマホ"、おすすめはSo-netのスマホセット!?今回の調査結果からは、スマートフォンの実際の月額料金と、ユーザーが適正だと思う額には大きな開きがあり、7割以上のユーザーが月額料金に不満を持っていることがわかった。また、多くのユーザーがデータ通信量や音声通話をそれほど使っていない実態も明らかになり、キャリアの料金プランに不満を持っている人にとっては、今後は"格安スマホ"が有力な選択肢になりそうだ。ここで格安スマホについて簡単におさらいしておこう。格安スマホは、MVNO(仮想移動体通信事業者)が提供する"格安SIM"と呼ばれるSIMカードを利用したスマートフォンのこと。格安SIMは一般的に、インターネットのみ利用できるデータ通信専用プランと、これに加えて090/080/070番号で音声通話を利用できる音声通話対応プランの2種類がある。ここ最近では、音声通話対応プランを提供するサービスが一般的。NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、IIJの「IIJmio」、日本通信の「b-mobile」、So-netの「So-net モバイル LTE」などのサービスがそれだ。これらのサービスではMNPに対応し、現在利用中の電話番号のままで乗り換えられるなど、キャリアのスマートフォンと同等に利用することが可能。また、SIMカードとスマートフォンをセット販売するサービスも増えており、ユーザーは2年間の分割払いなどで、初期費用を抑えて端末を購入することが可能になっている。スマートフォンをセット販売するプランの中でも、既存の携帯キャリアに見劣りしないハイスペックな端末を提供しているのが、以前マイナビニュースで紹介したSo-netのスマホセットプランだ。同社が提供する「LTE SIM+ スマホセット4980」は、指紋認証機能などを備えた6型Androidスマートフォンの「Ascend Mate7」(Huawei製)を提供。月額料金は、データ定額に音声通話付き、端末代込み(36回払い)で4,980円。通話料は従量制で、通話するごとに20円/30秒がかかるが、仮に1カ月に30分の通話をしたとしても通話料は1,200円、合計利用料金は6,180円となるため、キャリアと比べると割安だ。データ通信の仕様については、一般的なSIMサービスの場合、月間2GBや4GBといったデータ通信量の月間総量制限が設けられているが、同プランでは月間の総量制限がないのが特徴となっている。同プランで通信速度制限が行われるのは、当日のデータ通信量が360MBに達した場合(速度制限は当日の23時59分まで)のみで、単純計算すれば、月間約11GBの高速通信が利用可能だ。前述の調査結果では、6,000円未満の月額料金を適正と考えるユーザーが約8割となったが、月額4,980円の同プランでは、通話料を加えたとしても、十分"適正"な金額に料金を抑えることができるだろう。また、"格安スマホ"に対するイメージで懸念されていたデータ通信量などの制限も気にする必要がないほか、ソニーの子会社であるSo-netが提供するサービスのため、"安心感"への心配も払拭されるはずだ。また、同サービスでは「スマホセット2480」として、より格安な端末のセット販売も行っている。同プランで提供される端末は、5型Androidスマートフォンの「Ascend G620S」(Huawei製)で、低価格帯ながら十分なスペックを備え、初心者ユーザーにも最適なSIMフリースマートフォンだ。同プランの月額料金は、データ定額に音声通話付き、端末代込み(24回払い)で2,480円。通話料は従量制で、通話するごとに20円/30秒がかかる。また、高速通信を利用できるデータ通信量は月間1.5GBで、超過すると通信速度制限が行われるが、同プランでは制限されても最大300kbpsの通信速度で利用できることが特長。他社では最大128~200kbpsに制限されることも多いが、最大300kbpsであれば、Webサイトの閲覧やメッセージアプリのやりとりも問題なく利用できるだろう。もちろん、データ通信量をチャージすることも可能だ。データ通信をそれほど使わず、より低料金に抑えたいという人にとっては、同プランがおすすめだ。***本稿でも紹介した通り、マイナビニュース会員を対象としたアンケート調査では、スマートフォンの実際の月額料金と、ユーザーが適正と思う額には大きな開きがあり、7割以上のユーザーがスマートフォンの料金に不満を持っていることが明らかになった。また、キャリアよりも低料金で利用できる"格安スマホ"については、現在利用していない人も半数近くが"興味あり"と回答しており、今後は有力な選択肢となることが予想される。キャリアのスマートフォンの料金に不満のある人は、So-netの「スマホセット4980」をはじめとする"格安スマホ"をチェックしてみてはいかがだろうか。
2015年02月24日2月19日(木)、東京ディズニーリゾートが有する約20,000台もの車が駐車できる広大なスペースの駐車場に突如、“巨大なミッキーマウス”が登場した。このミッキーマウスをよく見てみると、その正体は道でしばしば見かける赤い三角形のカラーコーン。実は、駐車場で勤務しているキャストたちが約1,000個の三角形のコーンを使い、2時間かけて作った力作ミッキーで、例年、この時期にしか見られない貴重なアートとして注目を集めている。このコーンによる巨大なアートは、TDR全域をつなぐディズニーリゾートラインに乗車しているゲストに笑顔を届けようと、駐車スペースに余裕のあるこの時期に、駐車場に勤務しているキャストたちが自主的に制作しているもの。今回の“巨大なミッキーマウス”は約1,000個のコーンを使い、2時間かけて作り上げたそうで、そのクオリティーも相当高い。なお展示期間は東京ディズニーリゾート駐車場で、3月13日(金)(予定)まで。この時期ならではの貴重なアートを、ディズニーリゾートラインの駅や車窓から眺めてみては?展示期間:3月13日(金)まで(予定)展示場所:東京ディズニーリゾートの駐車場ご覧いただける場所:・ディズニーリゾートライン「ベイサイド・ステーション」のホーム・ディズニーリゾートラインの車内※展示期間は変更になる場合があります。また、天候等により展示をしない場合がありますので、ご了承ください※写真はすべてイメージです。過去の取材時に撮影した画像を再利用することがあります。(C) Disney(text:cinemacafe.net)
2015年02月20日このほど、オリエンタルランドの運営する東京ディズニーリゾートの駐車場に、コーンによる巨大なミッキーマウスのアートが登場した。コーンによる巨大アートは、駐車場に勤務しているキャストたちが制作している。ゲストに笑顔を届けるため、駐車スペースに余裕のある現在の時期に制作するのだという。今回の"巨大なミッキーマウス"は、約1,000個のコーンを使い、2時間かけて作り上げたとのこと。展示期間は3月13日(予定)までで、ディズニーリゾートライン「ベイサイド・ステーション」のホームや同列車の車内から鑑賞できる。なお、天候等により展示をしない場合もあるとのこと。(C)Disney
2015年02月19日東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)の駐車場に19日、赤い三角形のコーンで作られた巨大なミッキーマウスが登場した。コーンを使った巨大なアートは、駐車スペースに余裕のあるこの時期のみの限定アート。ディズニーリゾートラインに乗車しているゲストに笑顔を届けようと、駐車場で勤務しているキャストたちが制作している。今回の巨大なミッキーマウスは、約1,000個のコーンを使い、2時間かけて作り上げられた。展示期間は3月13日(予定)まで。ディズニーリゾートライン「ベイサイド・ステーション」のホーム、ディズニーリゾートラインの車内から見ることができる。なお、天候により展示しない場合もある。
2015年02月19日オリエンタルランドは1月29日、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」のチケット全券種と駐車場の料金改定を発表した。実施は4月1日となる。チケット全券種に関する料金改定は、消費税改定を除けば2011年4月以来となる。「東京ディズニーランド」「東京ディズニシー」の個人向けチケット「1デーパスポート」の料金は、大人6,900円(現行料金6,400円)、中人(中学・高校生、12~17歳)6,000円(現行料金5,500円)、小人(幼児・小学生、4~11歳)4,500円(現行料金4,200円)となる。また、「年間パスポート」は両パークとも5万9,000円(現行料金5万3,000円)、小人で3万8,000円(現行料金3万7,000円)に料金改定する。また、同改定よりシニア料金の適用年齢が60歳以上から65歳以上に引き上げられる。なお「シニアパスポート」の料金は6,200円(現行料金5,700円)となる。駐車場料金は、普通車で2,500円となり、土・日曜日および祝日は3,000円(現行料金は一律2,000円)となる。大型車は、土・日曜日および祝日で5,000円(現行料金は一律4,500円)となる。大型車の平日料金とオートバイの駐車料金に変更はない。同社は、「ショー鑑賞エリアの再整備やレストランの屋外席の環境改善など、両パークにおいてハード、ソフトの両面でパークを訪れるゲストの体験価値向上に努めてまいりました」とコメント。今後も「ここだけでしか体験することができない魅力に満ち溢れた世界で唯一のテーマパークを目指し、更なる成長をしてまいります」としている。※価格は全て税込
2015年01月30日三菱電機は28日、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金を2015年4月1日から引き下げると発表した。家庭用ルームエアコンのリサイクル料金(1台当たり・税抜、以下同)は、現行の1,500円を1,300円に、冷蔵庫・冷凍庫については、内容積170リットル以下の場合は3,600円を3,400円に、同171リットル以上の場合は4,600円を4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は2,400円を2,300円にそれぞれ引き下げる。同社は、家電リサイクル法が施行された2001年4月より、使用済み家電製品に含まれる資源の有効な利用拡大に取り組んでいる。中でも同社製の家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機は、処理工程の改善などが進み、再商品化率は家庭用ルームエアコンで95%、冷蔵庫・冷凍庫で82%、洗濯機・衣類乾燥機で94%を達成。今回は将来のさらなるコスト削減の可能性も考慮し、家電リサイクル法の第20条に基づき、リサイクル料金を改定したとしている。
2015年01月28日ヤフーは1月27日、TwitteのTwitterプロモ商品向けの広告料金プレゼントキャンペーンを3月6日まで実施すると発表した。初めてTwitterプロモ商品を利用する広告主を対象に、1万円分のTwitterプロモ商品の広告料金をプレゼントするもの。Twitterプロモ商品は、ターゲット層のTwitterユーザーからフォロワーを獲得できる「プロモアカウント」やリーチを拡大することが可能な「プロモツイート」で構成されている。2014年11月より、Yahoo!プロモーション広告の中小規模の広告主などを対象に、オンラインを通じて提供されている。ヤフーではTwitterプロモ商品の広告主向けに、Yahooプロモーション広告と同様の電話サポート窓口を提供しており、充実したサポート体制を整えている。
2015年01月28日ダイキン工業は1月27日、同社製ルームエアコンにおいて、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)にもとづくリサイクル料金を引き下げると発表した。リサイクル料金の改定が実施されるのは4月1日から。旧価格の1,620円から1,404円に引き下げられる(価格はいずれも税込)。このたびのリサイクル料金引き下げは、リサイクル処理の効率化や金属資源の価格安定などによって、収支が改善する見通しが立ったため決定された。
2015年01月27日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日2014年のスマートフォン業界における大きな動きのひとつは、主要3キャリアが相次いで新料金プランを導入し、従来プランからは値上げとなる"通話定額"への移行を促したことだ。一方で、低料金で利用できる"格安スマホ"が続々と登場し、注目を集めるなど、スマートフォンの料金の二極化が進んでいる。このようなスマートフォン業界の動きに対し、ユーザーはどのように考えているのだろうか? そこで今回、スマートフォンまたは携帯電話を所持しているマイナビニュース会員を対象としたアンケート調査(ウェブログイン方式、有効回答数500、調査期間2014年11月28日~12月1日)を実施し、スマートフォン・携帯電話の利用状況や料金について意見を伺った。本稿では、同調査結果をもとに、ユーザーが納得できるスマートフォンの料金や、格安スマホがキャリアに代わる選択肢になる可能性について考えてみよう。○約55%が料金に不満、納得できる額より2,000円以上も高い!?今回、マイナビニュース会員を対象に実施したアンケート調査では、スマートフォンの利用の有無や、現在の月額料金、納得できる妥当な月額料金などについて聞いた。まず現在、スマートフォンを使っているかを尋ねた質問では、全体の72.8%の人が「はい」、27.2%の人が「いいえ」と回答し、スマートフォンの所持率が7割以上であることがわかった。一方で、3割近い人が、従来型の携帯電話などを使っていた。そこで、「いいえ」と回答した人に、スマートフォンを使っていない理由を聞いたところ、「PCがあるので必要ない」「使い方が難しそうで、使いこなせなさそう」などの"必要性"や"使いこなし"を理由に挙げる回答のほか、「端末自体や月額料金が高い」といった"料金面"を挙げる回答が多く見られた。スマートフォンを使ってみたいと感じつつも、月額料金が高いことを理由に諦めているユーザーも一定数いることがうかがえる。次に、現在のスマートフォン・携帯電話の月額料金を聞いたところ、最も多かったのは「6,000円~8,000円」(30.2%)。次いで、「8,000円~10,000円」(18.2%)、「4,000円~6,000円」(16.6%)などとなり、月額6,000円以上と回答した人の合計が5割を超えた。また、この月額料金について、納得しているかどうかも尋ねてみた。すると、「はい」が44.8%、「いいえ」が55.2%となり、現在の月額料金に納得していない人が過半数を上回った。そこで、「いいえ」と回答した人に、自身が納得できる月額料金はいくらなのかを聞いたところ、「4,000円~6,000円」が34.4%、「2,000円~4,000円」が32.2%、「2,000円以下」が19.6%となった。月額6,000円以下が妥当だと考える人が9割近く、さらに月額4,000円以下が妥当と考える人が5割以上と、実際の月額料金と納得できる額には大きな隔たりがあることがわかる。続いて、すべての回答者に"格安スマホ"を知っているかを尋ねた。すると、14.2%が「詳しく知っている」、54.2%が「聞いたことはある」と回答した。詳しく知っている人は1割程度であるものの、半数以上は格安スマホの存在を知っており、確実に認知が広がっていることがわかった。最後に、格安スマホにどのようなイメージを持っているかを自由回答で質問したところ、「ガラケー並みの料金と聞いている」「シンプルで安い」といった"安さ"挙げるポジティブな回答が多かった。一方で、「手続きや設定などが通常のスマホよりも面倒くさそう」「通信速度の制限容量がすぐにきそう」など、手続きや設定の"複雑さ"や"データ容量の少なさ"に不安を感じている回答も見られた。○スマホの料金を節約でき、LTE使い放題プランもある「U-mobile」今回の調査結果をまとめると、現在、スマートフォン・携帯電話に月額6,000円以上を支払っている人は半数以上にのぼるが、多くの人は料金に不満を持っており、納得できる額とは大きな隔たりがある。また、料金が高いことを理由に、スマートフォンへの機種変更を諦めている人も一定数存在することがわかった。そうした中で、スマートフォンの料金を節約するための有力な選択肢となるのが、MVNO各社の格安スマホだ。だが、この格安スマホは"安い"というイメージが浸透している一方で、データ容量の少なさや手続きなどの複雑さに不安を感じている人もいるようだ。データ容量について見てみると、確かに、各社の格安スマホでは、月間1GBや3GBなどのデータ容量の少ないプランも多い。また、月間7GBといった主要キャリアの従来プランと同様のデータ容量を利用できるプランもあるが、その分、料金は高くなり、"安さ"のメリットが薄れてしまう。しかし、そんな常識を覆すプランとして登場したのが、「U-mobile」の「LTE使い放題プラン」だ。U-mobileは、U-NEXTが提供するMVNO方式の通信サービス。NTTドコモのLTEサービス「Xi(クロッシィ)」と3Gサービス「FOMA」に対応し、利用エリアはドコモと同様。通信速度は下り最大150Mbps/上り最大50Mbps(理論値)となっている。同サービスで11月1日より追加されたのが、LTEのデータ容量が無制限となるLTE使い放題プランだ。090/080/070番号を使った音声通話が可能な「通話プラス」の場合、月額料金は2,980円(以下、金額はすべて税抜き)。なお、通話料は定額ではなく従量制となるが、同サービス専用の通話アプリ「U-CALL」を利用すれば、従来の通話料20円/30秒の半額となる10円/30秒(不課税)で通話することができる。また、同サービスでは、データ容量が月間1GB、3GBのプランと、2段階定額制の「ダブルフィックスプラン」も提供している。通話プラスの月額料金は、月間1GBプランが1,580円、3GBプランが1,980円、ダブルフィックスプランが1GB以下1,480円、1GB超2,480円。このほか、各プランともデータ通信のみの「データ専用」プランや、端末とのセットプランも用意されている。前述の通り、LTE使い放題プランの月額料金は2,980円となっており、それほど頻繁に通話しない人であれば、ここに通話料を加えても、多くの人が"納得できる"とする「月額4,000円」を下回るだろう。また、データ通信をあまり利用しない人であれば、月間1GBプランやダブルフィックスプランなどを選択して、さらに料金を節約することも可能だ。一方で、主要キャリアの新料金プランの場合、データ容量が月間2GBのプランで月額6,500円、月間5GBのプランで月額8,000円などとなっており、音声通話は定額ではあるものの、データ容量が少ない上に、かなり高額だ。U-mobileの料金がいかにリーズナブルか、お分かりいただけるだろう。なお、マイナビニュースの別稿では、U-mobileの格安スマホの申し込み手順などついて紹介しているが、Webサイトから簡単に申し込みができる。"格安スマホの申し込み手続きは複雑なのでは?"と不安に感じている人は、ぜひご一読いただきたい。***マイナビニュース会員を対象としたアンケート調査では、スマートフォン・携帯電話の月額料金に不満を感じている人が半数以上となったほか、高額な料金を理由にスマートフォンへの機種変更を諦めている人の存在も明らかになった。そのような人たちにとって、スマートフォンの料金を節約できる格安スマホは有力な選択肢であり、なかでも安さと使い勝手を兼ね備えたU-mobileのLTE使い放題プランは、とくにおすすめのサービスだと言える。キャリアのスマートフォンの料金に不満を感じている人は、U-mobileを検討してみてはいかがだろうか。
2014年12月15日神奈川県横浜市を中心に、デジタル家電、携帯電話専門店を展開するノジマはこのたび、「公共料金収納サービス」を12月より開始した。家電小売店舗の店頭で公共料金支払いが可能となるサービスは、業界初の試みだという。「公共料金収納サービス」の対象は、携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金。今後はノジマ全店舗のレジにて、コンビニエンスストア等と同様に、支払用紙のバーコードをスキャンすることで料金収納が可能となるという。来店した顧客には「ご来店ポイント」も付与する(50Pt~4000Pt)。さらに、ノジマでは、コンビニでは実現が難しいサービスとして、支払い内容をもとに、通信料金などを安くするための無料相談を実施するという。顧客に最適なプランをコンサルティングし、あわせて、期間限定で、ノジマのプライベートブランド『ELSONIC』の単3電池4個パックをプレゼントするとしている。同サービスにより、従来とは異なる目的での来店を促し、また、継続して店舗に立ち寄ってもらうための動機づけにするとともに、顧客との接点を増やして、同社の強みであるコンサルティングセールスで顧客に価値ある提案を行っていくとしている。○「公共料金収納サービス」の概要サービス対象:携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金の支払い実施店舗:デジタル家電専門店『ノジマ』124店舗、携帯電話専門店『ノジマモバイル』15店舗ノジマは、デジタル一番星を目指し、今後も先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じて、顧客の快適な生活の実現をサポートしていくとしている。
2014年12月04日