日立システムズは6月17日、中堅・中小規模企業向けに、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365(Office 365)」と自社のコンタクトセンターサービスを組み合わせた「Office 365まるごと運用支援サービス」を販売開始した。2018年度末までに累計200社の導入を目指す。同社は以前から、Office 365の導入支援、既存システムからの移行支援やActive Directoryとの連携、自社データセンターを利用したメールアーカイブなど、各種サービスを提供していたが、保守サポートに関しては日本マイクロソフトからの提供を受けていたという。今回、同社が日本マイクロソフトのクラウド・パートナー向けプログラム「マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー プログラム」の認定を受け、自社でライセンスの販売と保守サポートを提供可能になったことから、新サービスを販売開始したとのこと。同サービスにより、中堅・中小規模企業におけるクラウドサービス利用時の課題解決を支援するとしている。同サービスと、導入支援サービスなど同社の既存サービスとの組み合わせにより、中堅・中小規模企業におけるOffice 365の検討段階から導入・移行、運用・保守、操作トレーニングから操作方法の問い合わせ対応まで、Office 365の導入・活用における各局面において、同社がワンストップでユーザー企業をサポートできるとのこと。さらに、コンタクトセンターサービスではIT製品のサポートに加えて、業務システムのヘルプデスク業務や受発注処理など、ユーザー企業の業務を支援するBPOサービスも提供可能としている。
2015年06月18日Analog Devices(ADI)は6月17日、同社のプロセッサ「SHARCシリーズ」として、ARM Cortex-A5を搭載し、オーディオ信号処理ならびに産業機器/自動車分野におけるさまざまな要求に1チップで対応可能としたDSP SoCプロセッサ「ADSP-SC58xファミリ」を発表した。同ファミリはCortex-A5コア(450MHz/300MHz)のほか、浮動小数点DSPコアであるSHARC+を2コア(1コアあたり最大450MHz)に加え、FFT/FIR/IIRといったデジタル信号処理アクセラレータを搭載しており、最大で24GFlops超の演算性能を提供する。内蔵メモリはSHARC+コアあたりL1 SRAM/キャッシュが640KB搭載されているほか、256KBの共有L2 SRAM/キャッシュおよびエンハンスドDMAにも対応。外部メモリとしては高帯域デュアルDDR3インタフェースを搭載しているほか、イーサネットといったネットワークペリフェラルやPCI Expressなどのインタフェースも搭載している。低消費電力CMOSプロセスの採用によるシステム電力の従来製品比50%削減を実現したほか、各種のDSPならびにアクセラレータの活用により、従来製品比で電力効率が2~5倍向上しており、24GFlopsを2W未満の消費電力で実現するという。加えて、システム全体としてみた場合、DSPとマイコンを組み合わせる必要があったが、Cortex-A5コアを搭載したことで1チップでそれらの役割を実現することが可能となるため、従来ソリューション比で33%のBOMコスト削減と最大60%の基板面積の削減を実現できるとしている。なお、同社は併せてCortex-A5コア非搭載の「ADSP-2158xファミリ」も発表しており、2ファミリ合計で8製品が提供されることとなる。また、日本では従来のオーディオ関連以外に産業機器、コンシューマ、車載関連でも活用が可能であることから、そうした分野への拡販を仕掛けていきたいとしている。8製品ともにすでにサンプル出荷を開始しており、単価は米国における参考価格ながら、1万個受注時で17ドルから、評価ボードは495ドルから、としている。
2015年06月18日NECマネジメントパートナーは5月27日、2016年1月に施行されるマイナンバー制度について学べる2種類のeトレーニングコースの提供開始を発表した。提供開始したeトレーニングコースは、全国どこからでも受講が可能で、「従業員向け」と「担当者向け」の2種類が用意されている。「従業員向け」は、マイナンバー制度の概要、主な利用場面について紹介し、全従業員を対象とした内容となっている。受講料は4320円(税込)で、標準学習時間は1時間。到達目標は、「マイナンバー制度の概要を説明できる」「マイナンバーの利用範囲、利用場面を説明できる」となっている。「取扱い担当者向け」は、マイナンバー制度の概要、マイナンバーの取り扱いにおける注意点、安全管理措置の対応について紹介し、企業で従業員等のマイナンバーを取り扱う方を対象とした内容となっている。受講料は6480円(税込)で、標準学習時間は2時間。到達目標は、「マイナンバー制度の概要を説明できる」「マイナンバーの取り扱いにおける注意点を説明できる」「対応すべき安全管理措置について説明できる」となっている。
2015年05月27日クリエイティブメディアは5月22日、USB DAC機能を持つポータブルヘッドホンアンプ「Sound Blaster E5」のファームウェアと、専用アプリ「Sound Blaster Central」の最新版を公開した。Sound Blaster E5は、192kHz/24bitのハイレゾ音源に対応したUSB DAC内蔵ポータブルヘッドホンアンプ。「Sound Blaster E」シリーズのフラッグシップモデルに当たる。今回の最新ファームウェアでは、iOS端末とのUSB接続時において96kHz/24bitまでのハイレゾ音源再生が可能となった。なお、ハイレゾ音源の再生には、対応したプレーヤーアプリが別途必要となる。そのほか、USB接続時に「非充電モード」の設定も可能となった。これまで、USB接続をすると自動でSound Blaster E5への給電が行われていたが、電源ボタンを2回押すことで非充電モードに設定可能だ。これにより、ポータブル機器など接続先デバイスの無駄なバッテリー消費を抑えられる。iOS / Android向けのアプリ「Sound Blaster Central」最新バージョンでは、Sound Blaster E5のミキサー制御に対応したほか、「Scout Mode」のオン・オフも切り替えられるようになった。Sound Blaster E5は、DACにS/N比120dBのCirrus Logic CS4398、ADCにS/N比114dBのCirrus Logic CS5361、ヘッドホンアンプにTexas Instruments TPA6120A2を採用。マルチコアオーディオプロセッサー「SB-Axx1」を搭載している。また、パソコン接続時に、オーディオプロセッサを経由せずに直接DACに出力する「ダイレクトモード」も装備。より原音に忠実な再生を行える。
2015年05月22日オンキヨー&パイオニアイノベーションズは5月22日、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」にてポイントアップキャンペーンを開始した。ハイレゾ音源の配信楽曲数10万曲を、国内で初めて突破したことを記念したもの。キャンペーン期間は5月25日正午まで。通常、購入金額の1%を付与される購入ポイント(e-onkyoポイント)が、キャンペーン期間中は10倍の10%となる。対象となる作品は、e-onkyo musicで配信しているすべての楽曲。「e-onkyo music」は、「CDなどのメディアの容量に縛られない高音質の音楽配信」を目指して立ち上げられたハイレゾ音源専用の配信サイト。2005年のサービス開始時、同サイトの配信楽曲はglobeのアルバム「globe2 pop/rock」に収録された11曲のみだった。10年目を迎えた2015年、このたび配信楽曲10万曲を達成した。今回のキャンペーンは、それを記念したものだ。
2015年05月22日コンビニエンスストアや書店などを中心に展開している"ハズレなしのキャラクターくじ"「一番くじ」より、一番くじ ダイヤのA~俺達は誰だ・・?王者 青道!!~が、5月23日(土)より書店、TSUTAYA、アニメイト、ゲームセンターなどで順次発売される(※取扱いのない店舗あり)。価格は1回620円(税込)。今回の「一番くじ」は、アニメ『ダイヤのA』1期を楽しめる一番くじで、13等級全23種+ラストワン賞をラインナップ。特に1期最終話「青道高校3年生の引退試合後」をイメージしたA賞アクリルキーホルダー、B賞アルバム風描きおろしイラストホルダーなど、ファンにはたまらないアイテムが揃っている。A賞は、原作27巻、アニメ1期最終話の「3年制引退試合後」をイメージした9キャラクターの『アクリルキーホルダーセット』(全1種)が登場。B賞は沢村・御幸・クリスの「引退試合後の記念撮影」をイメージしたイラストが入った『アルバム風描きおろしイラストホルダー』(全1種)。C賞の『1・2年生バスタオル』(全1種)、D賞の『3年生バスタオル』(全1種)は2枚並べると縁の深いキャラクターが隣り合うデザインに。E賞からJ賞の『おしおし推ーしフェイスタオル』(各全1種)は、沢村栄純、降谷暁、結城哲也など作中の人気キャラクターがプリントされたフェイスオルで、肩にかけやすく、普段使いしやすいデザインになっている。そのほかにも、アニメ11話の沢村、御幸をイメージした練習着デザインのK賞『きゅんぐるみストラップ~11話の2人ver.~』(全2種)や、青道高校、明川学園、薬師高校、稲城実業の4校をイメージしたL賞『ガンガン応援してくんでチャーム』(全4種)、きゅんキャラいらすとれ~しょんずデザインの缶バッジ3つがセットになったM賞『スリー缶バッジセット』(6種+シークレット1種)などが用意されている。お店で最後のくじを引くとその場でもらえるラストワン賞は、御幸一也をイメージしたホームベース型の『御幸一也マット』。また、くじの半券を使って応募するダブルチャンスキャンペーンも実施予定で、抽選で100名様に沢村・御幸・クリス・成宮のきゅんぐるみストラップが4体セットになった『きゅんぐるみストラップ4体セット』が当たる。(C)寺嶋裕二・講談社/2014「ダイヤのA」製作委員会・テレビ東京
2015年05月21日○テナントの連絡先に情報を追加Office 365の連絡先には、各ユーザーが自分で管理する個人用連絡先と、テナント管理者が管理するテナント連絡先があることは、これまでに説明しました。テナント連絡先は、共有連絡先、組織連絡先などとも呼びます。管理者以外は、テナント連絡先を修正することはできません。しかし、各ユーザーが自分用に情報を追加することはできます。今回は、その方法を紹介します。○テナントの連絡先の検索連絡先は検索機能を使って閲覧します。(1)Office 365にサインインし、アプリアイコンをクリックして、「連絡先(People)」をクリックします。(2)検索ボックスに、検索する連絡先の名前を入力します。名前の先頭から数文字を入力すると、条件に該当する連絡先をリストアップします。あくまで、先頭から文字を入力しなければならないことに注意してください。たとえば「直江兼続」さんを検索する時、「直江」で検索することはできますが、「兼続」で検索することはできません。左サイドメニューには、「個人用の連絡先とディレクトリ」、「個人用の連絡先」、「ディレクトリ」のラジオボタンがありますが、ここでは「ディレクトリ」がActive Directoryに登録されたテナントの連絡先(共有連絡先)を意味します。したがって、テナント連絡先は「個人用の連絡先とディレクトリ」か「ディレクトリ」にしか表示しません。「個人用連絡先」には表示しません。(3)情報を追加したい連絡先をクリックして選択し、「連絡先に追加」→「連絡先に追加」をクリックします。(4)電話番号等、自分で追加登録したい項目の+ボタンをクリックして、情報を追加します。例えば、携帯電話番号を追加するのであれば、「+電話」→「携帯電話」をクリックします。(5)必要事項を入力し、「保存」ボタンをクリックします。○登録した情報の検索と編集(6)手順(1)~(5)の手順で情報を追加した連絡先を確認するには、手順(1)と同様に検索します。手順(4)~(5)で登録した携帯電話情報が登録されていることを確認できます。ただし、ユーザーが追加登録した情報は、登録したユーザーの個人用の情報として保存されています。他のユーザーが、追加登録した情報を見ることはできません。また、この連絡先は、「個人用の連絡先」と「ディレクトリ」のどちらにも表示するようになります。つまり、テナント管理者が登録したテナント連絡先の情報と、ユーザーが追加登録したユーザー個人用情報を、合成して1つの連絡先として表示します。この連絡先に、さらに情報を追加または登録した情報を編集する時は、「編集」をクリックします。(7) 必要に応じて情報を追加、編集できます。ただし、もともと管理者が入力していた基本情報の項目を、権限を持たない一般ユーザーが変更することはできません。編集できない項目はグレーアウトして表示します。編集が終了したら、「保存」をクリックします。○追加登録した連絡先情報の削除追加登録した情報を削除方法は、以下の通りです。(8)手順(1)と同様の操作で、削除したい連絡先を表示します。「…」→「削除」をクリックします。(9)確認ウインドウで「削除」をクリックします。この削除操作によって、ユーザーが追加登録した個人用情報は削除され、テナント管理者が登録した元々の基本情報だけに戻ります。
2015年05月21日日立製作所は、UNIXサーバ「EP8000シリーズ」に、POWER8プロセッサーを搭載したミッドレンジサーバ「EP8000 E850」を追加し、5月21日から販売を開始すると発表した。本モデルは最新のPOWER8プロセッサー搭載により従来モデル比で約1.8倍に処理性能を向上。メモリを従来モデル比4倍となる最大2TB、I/Oスロット(PCI Express 3.0準拠)を従来モデル比約2倍となる最大11本まで搭載可能とするなど、ハードウェアリソースも強化している。そのほか、従来ハイエンドサーバで提供している、システムを稼働させたままプロセッサーやメモリを柔軟に拡張できるCUoD機能や、メモリ障害によるシステム停止を防ぐ動的メモリ切替機能などを搭載する。さらに、「EP8000シリーズ」全モデルにおいて、I/Oドロワーの接続台数を増強。「EP8000 E880」においては、CPUドロワー従来モデル比2倍の最大4台まで接続可能としたことにより、POWER8プロセッサーを最大128way搭載できるハードウェア構成を実現する。価格は3,031万9,000円(税別)~で、出荷開始は7月31日。
2015年05月20日●eコマースのめんどくささを解消ソフトバンクは19日、都内で新商品・新サービス発表会を開催し、「モバイルeコマース革命」を2015年10月以降にサービスインすると発表した。これによりYahoo!ショッピングの支払いが、ソフトバンク携帯電話の毎月の支払いと一緒に行えるようになる。○ログインと決済がスムーズに発表会の冒頭、ソフトバンクの代表取締役社長である宮内謙氏が登壇。「私たちはモバイルインターネットを提供するNo.1コア企業を目指していく。最も使いやすく、最も利用価値のあるプラットフォームを提供する企業になりたい」と力強く宣言した。そのサービスの一翼を担うのが、グループ会社のヤフーが提供するeコマース事業だ。宮内氏に続いて登壇したヤフーの代表取締役社長宮坂学氏は、ソフトバンクとヤフーが連携した「モバイルeコマース革命」について「Yahoo!ショッピングとソフトバンクスマホが一体化したサービス。会員登録がめんどくさい、決済がめんどくさい、ログインがめんどくさいといった、モバイルeコマースに関するめんどくささを解決できるもの」とアピールした。一般的なeコマースサイトの場合、初回購入ステップとして「メールアドレス/ID/パスワード」を入力し、次に個人情報の「名前/住所/郵便番号/電話番号」を入力、最後に決済情報として「カード名義/カード番号/有効期限」を入力する必要があるが、モバイルeコマース革命ではソフトバンクの契約者情報で代用できるため、上記のような手間が一切不要となる。決済に関しては、携帯電話料金とまとめて支払うことが可能だ。●Tポイントが最大14倍貯まる!○最大14倍のTポイントがそのほか、「モバイルeコマース革命」では、ソフトバンクカードもしくはヤフーカードを作れば、Tポイントを貯めることもできる。貯まったTポイントは携帯電話料金やショッピングに充てられる仕様。またポイントがアップする日をもうけており、例えば5のつく日は+4倍、Yahoo!プレミアム会員なら+4倍のポイントが付加される。ちなみにすべての条件を満たせば、最大で14倍ものTポイントが貯まるという。モバイルeコマース革命は、まずYahoo!ショッピングが10月以降に対応。その後、ヤフーが提供する他のサービスにも拡大されていく予定だ。ヤフーの宮坂氏は「今後はソフトバンクのお客様も含めて、すべての人の手にインターネットの楽しさを届けていきたい」、ソフトバンクの宮内氏は「兄弟関係にある2社が力を合わせて、皆さんのモバイルショッピングを楽しいものに変えていく」と意欲的に語った。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日ラクーンは5月15日、同社が運営するBtoBのeマーケットプレイス「スーパーデリバリー」において、2015年8月中を目途に海外への販売を開始することを決定したと発表した。スーパーデリバリーは、主にアパレルと雑貨を扱うマーケットプレイスで、同社によると現在、メーカー1,057社、小売店43,398店舗が参加し、45万点の商材を国内中心に流通させている。今回のサービス開始にあたり同社は、物流代行サービス会社と提携し新たな仕組みを開発。これにより、国内のメーカーだけでなく海外の輸入業者も簡単な操作で輸出入することが可能となる。
2015年05月15日eラーニング専門ソリューションベンダー、デジタル・ナレッジは5月14日、eラーニングシステム「KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー)」の最新バージョン6.0をリリースした。同システムは、同社によると企業・官公庁・スクール・学校法人への導入実績1,000以上、受講者が数十万人を超える、統合型eラーニングプラットフォーム。学習、管理のみならず、Webベースで教材を自由に制作・管理・配信が可能だという。最新バージョンで導入されたManandaオプションは、教室での授業、学校の出欠や学習進捗、テストや試験の点数、読書、セミナー受講、インターネット学習(eラーニング)の進捗・結果などのさまざまな学習行動をクラウド上に記録し、学習結果を可視化する。従来、学習記録は環境ごとに異なる仕様で記録されたり、個人に管理が任されている状況だったが、同オプションにより、他の学習記録と統合して学習行動を一元管理することが可能となった。
2015年05月15日エル・ファニングとアネット・ベニングが『20th Century Women』に出演することになった。舞台は1979年のサンタバーバラ。ティーンエイジャーの息子をもつ母親が、子育てのために、ふたりの女性からアドバイスをもらおうとするという物語らしい。ベニングは母親、ファニングは、息子の友達を演じる。監督は『人生はビギナーズ』のマイク・ミルズ。脚本もミルズが書き下ろした。撮影は今年後半、南カリフォルニアでスタートする予定。ファニングの次回作は、ナオミ・ワッツ、スーザン・サランドン共演のコメディ『Three Generations』と、ブライアン・クランストン共演の伝記映画『Trumbo』で、いずれも年内に北米公開される。ベニングは、最近、夫ウォーレン・ビーティが監督するタイトル未定の作品を撮り終えている。文:猿渡由紀
2015年05月15日ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は5月14日、鹿島建設および国内グループ会社29社に対し、Microsoft Office 365およびADFS on Cloudを導入したと発表した。グローバルに事業を展開する鹿島は国内外に多くのグループ会社を持っているが、国内グループ会社の中でメールシステムを個別に導入・運用している会社もあったことから、グループ全体にわたるコミュニケーション向上やシステムのトータルコスト圧縮、運用の負担軽減を目的として、メールシステムの統合を検討した。これに対しSBTは、日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365(Exchange Online)」とSBTのクラウドサービス「ADFS on Cloud」によって、メールシステムをクラウド環境で統合する提案を行った。結果、2万ユーザーという規模に対応できること、メールシステムが集約できること、柔軟な拡張性を持つサービスであることが評価され、Office 365の採用が決定した。加えて、Office 365とオンプレミスのActive Directory環境をつなぐクラウドサービスであるADFS on Cloudにより、認証基盤、ID管理システムなど、ADFSが実現する機能を完全にクラウドのみで完結できることが導入の理由となった。鹿島は今回、グループ各社が個別に導入・運用していたメールシステムも含めてクラウド化し、Office 365をグループ共通ITインフラサービスとして統合することで、メールシステムのシンプルな構成と拡張性の両立、および運用負荷・コストの削減を実現したという。
2015年05月15日エプソンは5月13日、2014年8月から提供を開始しているプリントサービス「エプソンのスマートチャージ」に、従来のA3複合機に加え、新たにA4複合機、A3プリンタ、A4プリンタの3モデルを追加し、A4プリンタは月額使用料が5千円(税別)から提供すると発表した。6月中旬から順次提供を開始する予定だ。従来の「エプソンのスマートチャージ」は、本体・インク・保守サービス込みのオールインワンで月額1万円(税別)からの低価格な基本使用料金で利用できる製品。また、購入者自身によるインク購入や交換も不要で、消耗品管理が必要ない。今回は新たにA4複合機、A3プリンタ、A4プリンタをラインアップに加え、コピー・ファクス(オプション)・スキャン機能を利用している場合も、プリントのみ利用している場合も、必要サイズや用途にあわせて製品を選択できるようになった。A4複合機は、基本使用料が月額6千円(税別)で基本印刷枚数がモノクロ1,000枚/カラー400枚のスタンダートBプランか、モノクロ/カラーそれぞれ700枚のフルカラーBプランが選べる。カセット2段(給紙枚数831枚)のベーシックなA3プリンタは、基本使用料が月額8千円(税別)で基本印刷枚数がモノクロ2,000枚/カラー600枚のスタンダートBプランか、モノクロ/カラーそれぞれ1,000枚のフルカラーBプランが選べる。カセット4段のフルセットだと、基本使用料が月額1万円(税別)で基本印刷枚数がモノクロ2,400枚/カラー720枚のスタンダートFプランか、モノクロ/カラーそれぞれ1,200枚のフルカラーFプランが選べる。A4プリンタは、基本使用料が月額5千円(税別)で基本印刷枚数がモノクロ1,000枚/カラー400枚のスタンダートBプランか、モノクロ/カラーそれぞれ700枚のフルカラーBプランが選べる。エプソン販売 取締役 販売推進本部長の鈴村文徳氏は、発売からの同製品の反応について次のように語った。「コストや手間・煩わしさなどの課題を抱えているお客さまにとって、『エプソンのスマートチャージ』はコスト削減やインク交換の手間の払拭、インク購入の工数削減を実現してきた。また、導入費0円、月額1万円からという公平な価格設定によって、早くに導入を決定いただけるケースが多い」セイコーエプソン プリンタ事業部 プリンタ事業戦略推進部長の吉田潤吉氏は、同製品の戦略について次のように語った。「従来のA3複合機ではコピー市場のみをターゲットとしていたが、今回のラインアップ拡充によって、プリンタ市場も視野に入れていく」また、ページプリンタやインクジェットプリンタを利用している顧客に対してリプレイスや、既存複合機への追加導入を提案していくという。「旧製品であるページプリンタ『LP-S820』だと、トナーや感光体を36本消費するところを、『エプソンのスマートチャージ』A4プリンタだと、インク4本分でカバーできる。また、消費電力も旧製品は最大電力1,100W以下に対して、新製品だと100W以下と、環境負荷の低減が可能だ。カラー出力費用をみても、旧製品は1枚あたり約12.4円だったのに対して、新製品は1枚あたり約5円となる。インクジェットプリンタについても、消耗品管理の軽減、カラー出力時の低コスト化を実現させ、さらに生産性を向上させている。旧製品『PX-205』と比べると、旧製品の印刷スピードはカラーが9.5ipm、モノクロが15ipmに対して、新製品はカラーもモノクロも20ipmとなっている」(吉田氏)エプソン販売 販売推進本部 BP MD部 部長の北村光一氏は、同製品の販売戦略について、次のように説明した。「2014年度末時点で、同製品の導入件数は250社。ラインアップを広げたことによって、複合機との分散配置やグループ割引などの提案ができるようになった今年度は、1社あたりの販売台数を増やしていきたい」今年度の販売目標台数は3万2千台と掲げられた。今回の新製品の価格や詳細は下記のとおり。
2015年05月14日トレンドマイクロは5月12日、Microsoft Office 365向けのクラウド型セキュリティ対策として、新サービス「Trend Micro Cloud App Security」と「Trend Micro Hosted Email Security」の最新版を6月上旬より提供すると発表した。「Trend Micro Cloud App Security」は、Microsoft Office 365が提供するExchange Online(メール)、SharePoint Online(ポータル)および、One Drive for Business(クラウドストレージ)を標的型サイバー攻撃などの脅威から保護し、企業がグループウェアを安全に利用できる環境を実現する。クラウド型のサンドボックスを搭載しており、メールに添付されたファイルや、ポータル/クラウドストレージにアップロードされるファイルの中で不正な疑いのあるファイルをクラウド型サンドボックスで解析。標的型サイバー攻撃などに利用される未知の脅威を駆除する。また、既知の不正プログラムや不正なURLが含まれたメール/ファイルは、クラウド型サンドボックスで解析する前に駆除し、Microsoft Office 365経由で不正なメールやファイルが共有されることを防ぐ。マイナンバー制度に対応した情報漏えい対策機能を用いることで、氏名、住所、マイナンバーといった個人情報を含んだファイルのメール送信や、ポータル/クラウドストレージへのアップロードなどを監視・ブロックする。「Trend Micro Cloud App Security」は、2015年7月に新サービスとして提供を開始予定で、参考ユーザ提供価格は1215円~/月(5ユーザー)。「Trend Micro Hosted Email Security」は、2015年6月上旬にバージョンアップ版を提供開始予定で、参考ユーザ提供価格は540円~/月(5ユーザー)。
2015年05月13日東京都渋谷区の代官山HILLSIDE TERRACEで、フランスの食文化を体感できる「アペリティフ365 in東京」が開催される。開催日時は5月15日(12時から20時まで)、16日・17日(11時から19時まで)の3日間。入場料は無料で、料理と飲みものはキャッシュオンデリバリー制。○フランスの「おつまみ」が勢ぞろい同イベントでは、食事を始める前に飲みものとおつまみで食卓を楽しむフランスの食文化「アペリティフ」の習慣を日本に紹介する。今年は「1年365日アペリティフ=ゆとりある食習慣」の定着を目指し、全国で開催するとのこと。セルリアンタワー東急ホテル(福田順彦氏)、レストラン タテル ヨシノ(吉野建氏)、Restaurant PACHON(Andre PACHON氏)、エスプリ・ド・ビゴ(藤森二郎氏)、Amicale des Cuisiniers et Patissiers Francais du Japon(Christophe PAUCOD氏)、ブールミッシュ(吉田菊次郎氏)など多数のレストランが出店する。また、「APERITIF TOUR DE FRANCE」をテーマにセミナーを実施。パティシエ・シマの島田シェフによる「アルザス・ロレーヌ地方×ひとりで楽しむ日のアペリティフ」、フレンチ割烹Dominique Corbyのドミニク・コルビシェフの「ロワール地方×疲れた日のアペリティフ」など、多くのシェフが講演を行う。さらに、ワインのテイスティングなどの「プチワインセミナー」、音楽ライブ、プロのウェイター(ギャルソン)たちが素早さとバランス感覚を競う「ギャルソンレース」、フランスの絵本のキャラクター「リサとガスパール」とのコラボレーションイベントも開催される。各セミナーなどの詳細については、同イベントサイトの情報ページまで。
2015年05月11日三菱東京UFJ銀行はこのたび、5月10日よりインターネットバンキングの取引時の本人確認方法として、Eメールによるワンタイムパスワードを追加すると発表した。Eメールによるワンタイムパスワードは、ワンタイムパスワードカードやアプリで表示するワンタイムパスワードとは異なり、インターネットバンキングを悪用した第三者による不正送金を防止するため、契約者本人以外の操作の可能性があると同行が判断した場合、「Eメールによるワンタイムパスワード」を顧客の登録メールアドレスに通知し、顧客にワンタイムパスワードの入力をお願いする場合がある。ログイン時の「Eメールによるワンタイムパスワード」は、2012年2月12日より導入済み。Eメールによるワンタイムパスワードを入力できない場合、インターネットバンキングでログインや取引ができなくなるという。同行からのEメール受け取ることのできるEメールアドレスを必ず登録してほしいとしている。携帯電話を持っている顧客は、利便性と安全性のため、携帯電話のEメールアドレスの登録を強くすすめているという。Eメールアドレスの変更は、インターネットバンキングにログイン後、【その他 メニュー一覧】の【Eメールアドレス変更】から手続きできる。ドメイン指定など受信設定されている場合は、以下ドメインからのEメールが受信できるように設定してほしいとしている。……@direct-11.bk.mufg.jp.……@mufg.jp.……@personal.bk.mufg.jp.……@bkmail.dccard.co.jp.……@debit.bk.mufg.jp.
2015年04月28日○個人用連絡先と組織の連絡先Office 365(Exchange Online)の連絡先(アドレス帳)には、Office 365の各ユーザーが自由に使える個人用連絡先と、管理者のみが作成・修正・削除できるテナントの連絡先があります。テナントの連絡先は、ディレクトリーあるいは共有連絡先とも呼びます。当連載の第29回では、個人用連絡先の作成方法を紹介しました。今回はテナントの連絡先の作成方法を紹介します。テナントの連絡先は、管理者だけが作成、編集、削除できるもので、管理権限を持たない一般のユーザーは閲覧のみ可能です。組織で共通に使用する連絡先情報などは、連絡先の管理権限を持つ管理者が一括管理、登録するとよいでしょう。各ユーザーが個別に同じ連絡先を重複して作成する無駄を省いたり、顧客などの連絡先情報の改訂前と改訂後が混在・混乱するトラブルを防いだりすることができます。また、テナント全体におよぶメールのルールを設定する時にも、テナントの連絡先が必要になることがあります。※なお、Office 365で管理する連絡先には、他にLync連絡先(Skype for Business連絡先)もあります。○テナントの連絡先の作成(1)連絡先の管理権限を持つユーザーアカウントでOffice 365にサインインし、トップページで「管理者」をクリックするか、左上のOfficeボタンをクリックして「管理者」をクリックします。(2)ダッシュボード(Office 365の管理ページ)で、左サイドメニューの「ユーザー」→「連絡先」をクリックします。連絡先の管理ページを開いたら、「+」(新規作成)ボタンをクリックします。(3)「姓」、「名」、「表示名」、「電子メールアドレス」を入力して、「作成」をクリックします。以上で、連絡先の作成は終了です。(4)作成済みの連絡先を修正する時、あるいは連絡先に住所や電話番号などのより詳細な情報を追加する時、修正する連絡先のチェックボックスをオンにして、「連絡先の編集」をクリックします。(5)必要事項を修正して、「保存」ボタンをクリックします。より詳細な情報を登録または修正したい時は、「プロパティをさらに編集」をクリックします。○Exchange管理センターで連絡先を作成ダッシュボード(Office 365の管理ページ)から、テナントの連絡先を作成するには、2つの方法があります。もう一つの方法も紹介します。(6)ダッシュボードで、左サイドメニューから「管理者」→「Exchange」をクリックし、クラウド版Microsoft Exchange ServerであるExchange Onlineの管理ページ「Exchange管理センター」を開きます。(7)Exchange管理センターで、「ダッシュボード」→「連絡先」をクリックします。あるいは「受信者」→「連絡先」をクリックします。(6)連絡先管理ページで、「+」→「メール連絡先」をクリックします。連絡先には、メール連絡先とメールユーザー連絡先があります。どちらもテナント外のメールアドレスを連絡先に登録し、登録した内容はテナントの全ユーザーの連絡先(People)に表示されるという点では同じです。しかし、「メール連絡先」が単純にテナント外のメールアドレスを登録するだけなのに対して、メールユーザーはOffice 365テナントへのアクセス権を含みます。Office 365の情報一部へのアクセスを部外者に許可する時に使うのが、メールユーザーです。部外者の単なるアドレスとしてだけ利用するのであれば、セキュリティ上、「メール連絡先」として作成すべきです。(9)連絡先情報を入力し、「保存」をクリックします。(10)作成した連絡先を修正したい時、あるいは追加情報を登録したい時は、修正したい連絡先をクリックして選択してから、「編集」(ペン)ボタンをクリックします。現状では、手順1~5の方法、手順6~10の方法、どちらを使ってもかまいません。同じ様にテナントの連絡先に情報を登録できます。連絡先はExchange Onlineの機能です。本来はExchange管理センターで管理するもので、それが手順6~10です。一方、操作を簡便にするために、Office 365メインのダッシュボードから簡単に連絡先を登録できる様に、Exchange Onlineへのショートカットメニューとして装備されたのが手順1~5の方法ではないかと思われます。ただし、手順1~5が最近のOffice 365のデザインになっているのに対し、手順6~10は古いタイプのExchange Onlineのデザインのままです。一方、バラバラの独立したサービスとしても機能するExchange Online、SharePoint Online、Lync Online(Skype for Business Server)は、Office 365で統合化・融合化が進んでいます。今後のOffice 365のバージョンアップでは、伝統的な手順6~10の方法が大きく変わっていく可能性があります。
2015年04月27日JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は5日、兵庫県芦屋市に「e-JAF STATION ASHIYA」をオープンした。これは、JAFが観光協定を結んでいる全国273の地方自治体が推奨する名産品や特産品などを取り揃えたアンテナショップで、かねてよりJAFが運営しているインターネット通販サイト「e-JAF SHOP」のリアル店舗。このたびオープンした「e-JAF STATION ASHIYA」は、その第1号店になるという。店内には全国の名産品約120品目が並び、JAF会員は5~10%の割引価格で購入できるとあって、あいにくの雨にもかかわらず、開店時から続々と多くの人が来店したという。この日だけで約1,300人の来場者を迎え、大盛況の初日となったとしている。また、「e-JAF STATION ASHIYA」では月ごとにイベントを実施する予定で、4月は「北海道フェア」と銘打ってタラバガニほか北海道限定商品などを販売している(5月は東北フェアを開催予定)。JAFでは、このような観光資源の紹介や名産品等のPRを通して「クルマで旅する楽しみ」を多くの人に知ってもらって、会員満足度向上と地域観光振興・地方創生への貢献を目指していくとしている。○JAF STATION ASHIYA所在地/兵庫県芦屋市打出小槌町10-7営業時間/10:00~18:00(水曜休、祝日の場合は翌平日)
2015年04月09日トレンドマイクロは3月に2015年の事業戦略発表会を開催した。Office365向けの新製品が発表されたほか、企業全体のセキュリティをカバーする包括的なソリューションを提供する。トレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、まず「日本航空、ソニー・ピクチャーズ、Targetなど、企業からの大規模な情報漏えいが多発している。サイバーセキュリティを強化することは企業の競争優位性につながる」として、企業向けセキュリティを強化することを述べた。トレンドマイクロの売上比率は、コンシューマー向けが35%、企業が65%だが、「2015年は、もっとも大きな被害を受けている中堅・大企業に注力し、戦略的成長を目指したい」としている。具体的な事業戦略として、エバ・チェン氏「3つのC」をキーワードに事業戦略を発表した。○「カスタムディフェンス(Custom Defence)」では自治体向けマイナンバー対策製品も1つ目のC、「カスタムディフェンス(Custom Defence)」は、標的型サイバー攻撃などの対策への備えになる。脅威の根本原因を特定し、自社内でカスタムシグネチャを自動生成するソリューションを提供するものだ。具体的にはトレンドマイクロのクラウド型情報基盤「SPN(Smart Protection Network)」において、企業内の端末が不正サイトにアクセスした場合に管理者に警告する「Early Warning Service(仮称)」を新たに追加する。また自社にカスタマイズされた脅威への対策として、標的型攻撃の対策製品「Deep Discovery」を強化。脅威の根本原因を可視化する新しいしくみ(Deep Dicovery Endpoint Sensor:仮称)を提供するほか、既存製品との連携(Deep Dicovery Analyzer)で分析する。IBM、Splunk、HPなど他社のSIEM製品からの脅威ログも相関分析することで、脅威の根本的な原因を明らかにするものだ。注目は「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」で、自治体向けのマイナンバー対策として6月から提供していく。トレンドマイクロ取締役副社長の大三川彰彦氏によれば「Deep Discoveryの簡易版にあたるものだが、情報漏えい対策・サイバー攻撃の防衛として、マイナンバー用のサーバーとネットワークの間で設置していただくソリューション」として力を入れていくとのことだ。○「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」ではOffice365向けセキュリティ対策クラウド利用やタブレット・スマートフォン利用など、端末やユーザーのワークスタイルが多様化する中で、幅広い環境に対応する「ユーザー保護の徹底(Complete User Protection)」を行っていく。注目は新たにリリースされた、Office365向けセキュリティ対策製品だ。マイクロソフトのOffice365は利用者が爆発的に増えており、2年で5.5倍の規模にまで成長している。Office365は、マイクロソフトのクラウド・OneDriveと融合して使えるのことが特徴だが、そのOneDrive上でマルウェアを検知する「Trend Cloud App Security(仮称)」を新たに投入する。発表会では「Trend Cloud App Security(仮称)」のデモが、iPadを使って行われた。標的型攻撃で使われる不正なWordファイルを、OneDriveにアップしたところ、「Trend Cloud App Security(仮称)」が即座に削除し、ユーザーに通知してくれる。クラウドでは、ユーザー共有によってマルウェアが拡散してしまうことが多いが、この機能を使えばOneDriveでのマルウェアをシャットアウトできる。OneDrive側に負荷をかけることもないとのことだ。この他に企業での運用・管理を軽減するクラウド型製品を提供する。クラウド型Webゲートウェイセキュリティ(InterScan Web Security as a Service)を新たに投入するほか、クラウド型メールセキュリティ(Trend Micro Hosted Email Security)を強化する。これらの製品はリモート管理ツール「Trend Micro Remote Manager」で管理できる。Office365との製品バンドル販売、既存エンドポイント製品とのセット販売などを推進していくとのことだ。○「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」では、VMware vSphere6に対応IT環境がクラウド&仮想化への移行するのに合わせ、「クラウド&データセンターセキュリティ(Cloud & DataCenter Security)」として製品を新たな技術や環境へ対応させていく。具体的には総合サーバーセキュリティ製品である「Trend Micro Deep Security」を、VMware vSphere6に対応させる。またMicrosoft Azureとの連携強化、AWSでのLinuxカーネル対応など、新たな環境に迅速に対応していくとのことだ。合わせてパートナーとの販売施策を強化し、クラウド関連ベンダーとしての連携でビジネスを促進するとしている。このようにトレンドマイクロにでは、「3つのC」を柱に企業向けソリューションを強く推進していく。他社との差別化について質問されたエバ・チェン氏は「トレンドマイクロの強みは、スレットディフェンスに注力していること。セキュリティ情報のビックデータを収集・分析する『SPN(Smart Protection Network』をによって、より素早く脅威を特定できる。SPNを核にして『3つのC』で革新的なソリューションを提供していく」と語った。
2015年04月09日ピーエスシー(PSC)とデル・ソフトウェアは4月7日、両社の協業により、マイクロソフトのクラウド・サービスであるMicrosoft Office 365向けの移行支援を行う「Go to 365センター」を開設し、速やかなデータ移行支援サービスを提供開始すると発表した。同センターでは、ユーザー企業の環境にあるメール・システムのメール・データ及び予定表データを、Office 365環境へ移行する。専任のスタッフによるリモート・サービスを通じた移行支援により、既設システムからのデータ移行で悩んでいるユーザー企業が、Office 365を短期間で利用開始できるという。なお同センターは、デル・ソフトウェアのデータ移行ソリューションを、様々な移行プロジェクトの実績を持つというPSCが利用することで、経営に与えるインパクトとコストの抑制を可能にしているとのこと。同センターの開設にあたりPSCは、Office 365のライセンスを3年間分購入したユーザー企業を対象に、無償データ移行キャンペーンを実施する。その第1弾として、2014年4月でサービスが終了したMicrosoft Exchange Server 2003を使用しており、2015年5月29日までに申し込んだユーザー企業を対象に、移行サービスを提供する。
2015年04月08日今回も、Office 365 Outlook(Exchange Online)のメールのルール機能のうち、ユーザーごとの設定…一般ユーザーが自分の好きに設定できる設定を紹介しますが、その前に、Office 365のオプションメニューの変更について紹介します。2015年3月現在、Office 365のオプションメニューが、旧メニューから新メニューに切り替わっています。テナントによってまだ旧メニューのオプションメニューが表示されるテナント、すでに新メニューに切り替わっているテナントがありますので、ご確認ください。当連載の、連載第28回、第29回で紹介した画面は、旧メニューです。当連載では今回から新メニューで紹介します。基本的に設定項目や機能は大きく替わりませんが、オプション設定メニューが左カラムに階層的にまとめられ、設定ページへのアクセスが容易になりました。(1)Office 365にサインインしてOutlookを開きます。(2)「設定(歯車)」ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(3)新しいオプション画面。左カラムにツリースタイルで各種メニューが並び、右側に設定画面を表示します。メニュー名の先頭にある三角マークをクリックすることで、サブメニューを展開したり、折りたたんだりできます。設定内容については従来と大きな変更はありませんが、設定画面の下部にガイダンスや設定内容が表示されるようになりました。(4)新しいオプションメニューがどうしても使いにくい場合、また、新しいオプションメニューが不安定な場合には、旧オプションメニューを使用することもできます。それには、「その他」→「古いバージョンへ移動」をクリックしてください。※現在、旧メニューから新メニューへの移行期間であるため、暫定措置として旧メニューも使用できるようになっています。新メニューが定着した後、旧メニューは廃止されるものと思われます。では、ユーザーごとのメールルールの設定として、今回は自動応答と迷惑メール処理について紹介します。○自動応答メールを受信した時に、Office 365が自動的に返信するのが、「自動応答」の機能です。たとえば、年末年始休業などの休業中、あるいは出張中、休暇中に、顧客からのメールに対して「○日~○日まで休業いたしますので、○日以降に返信します」といった趣旨のメールを自動返信することが考えられます。また、人事異動や退職などによって担当者が替わった際、旧担当者に対して着信したメールに、自動返信することが考えられます。Office 365 Outlookの自動応答機能の特徴は、メールの差出人が組織内部(同じテナント)か外部かによって、自動応答のメッセージを使い分けられることです。(5)オプションメニューの「メール」→「自動処理」→「自動応答」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「自動応答」をクリックします。(B) 「自動応答を送信する」をクリックして選択します。(C) 自動応答する期間をスケジュールする時は、「次の期間に限り応答を返信する:」にチェックマークを付け、自動応答の開始日時と終了日時を設定します。(D) 組織内(同じテナント内)のユーザーに対する自動応答メッセージを入力します。(E) 組織外のユーザーにも自動応答する場合、「組織外の送信者に自動応答メッセージを送信する」にチェックマークを付け、組織外の送信者向けの応答メッセージを入力します。また、連絡先に登録したユーザーにのみ自動応答するか、全ての組織外ユーザーに自動応答するか選択できます。(F) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(6)旧オプションメニューでは、次の様な表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。○ブロックまたは許可メールを受信した時に、メールの差出人アドレスによってメールを受信するか、拒否するか(迷惑メールフォルダーに入れるか)、設定します。メールの差出人アドレスには、メールアドレスそのものを設定することもできますし、メールアドレスのドメイン名だけを設定し、同じドメイン名からのメールすべてを同じ扱いで処理することもできます。(7)オプションメニューの「メール」→「アカウント」→「ブロックまたは許可」をクリックして、選択します。(A) オプションメニューの「ブロックまたは許可」をクリックします。(B) Office 365の迷惑メール自動フィルターを使用するか、使用しないか、選択します。自動フィルターを有効にすると、ブロック設定したメールアドレスからのメールでなくても、迷惑メールと思われるメールを自動的に迷惑メールフォルダーに振り分けます。(C) 自動フィルターで迷惑メールとして振り分けられたくない、信頼できる差出人のメールアドレスを登録します。ペンボタンをクリックしてメールアドレスまたはドメイン名を入力し、+ボタンで追加登録します。リストから不要なメールアドレスを削除する時は、削除するメールアドレスをクリックして選択し、ごみ箱ボタンをクリックします。(D) 連絡先に登録してあるメールアドレスをすべて信頼できる差出人とみなすときは、「連絡先からのメールを信頼する」にチェックマークを付けます。(E) 無条件に迷惑メールとして処理する差出人のメールアドレスを登録します。(F) Cで登録したメールアドレスと同じ組織(同じテナント)のユーザー以外をすべて迷惑メールとして処理する時は、「信頼できる差出人と宛先のリストに登録されていない送信者からのメールや組織外の送信者からのメールを信頼しない」にチェックマークを付けます。(G) すべての設定を完了したら、「保存」ボタンをクリックします。(8)旧オプションメニューでは、次のような表示になります。機能・設定項目自体は変わりません。
2015年03月26日オンキヨー&パイオニアイノベーションズは3月20日、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」にて「ポイント5倍&プレゼントキャンペーン」を開始した。期限は4月6日正午まで。同キャンペーンは、3月20日正午から4月6日正午までの期間中、e-onkyo musicにて楽曲・アルバムを購入した人に、e-onkyo musicポイントを購入金額の5%プレゼントするというもの。通常は1%のポイント還元だが、期間中は5倍となる。対象楽曲は全配信楽曲・アルバムだ。また、期間中に楽曲・アルバムを購入した人の中から、抽選で合計23名にe-onkyo musicポイント5,000ポイントのほか、オンキヨーのポータブルヘッドホンアンプ「DAC-HA200」、パイオニアのポータブルヘッドホンアンプ「XPA-700」、オンキヨーのヘッドホン「ES-FC300」、パイオニアのヘッドホン「SE-MX9」「SE-MJ542」をプレゼントする。
2015年03月23日日本HPは3月16日、同社のWebシングル・サインオン・ソリューション「HP IceWall SSO」 が、日本マイクロソフトの提供するOffice 365の認証連携(フェデレーション)において「Works with Office 365 - Identity プログラム」の「サードパーティーID プロバイダー」に認定されたと発表した。併せて、Office 365の導入や移行を支援する「Office 365 マイグレーションサービス」の提供を開始する。同社によると、マイクロソフトのサードパーティーIDプロバイダーへの認定は、国内製品ではIceWall SSOが初めてとのこと。これにより、社内システムにWindows以外のアプリケーションを使用している企業がOffice 365を導入する場合、IceWall SSOの導入により、事前検証などに時間を費やすことなくOffice 365と社内システムとの認証連携を実現できるという。さらにユーザー企業はIceWall SSOとの認証連携について、Office 365のサポートをマイクロソフトから受けられる。今回発表したOffice 365 マイグレーションサービスには、移行によるインパクトの多角的視点による評価を実施し、方針策定支援、プロジェクト化、検証、要件定義等を支援する「Office 365インパクトアセスメントサービス」、既存のオンプレミス環境にあるExchangeやSharePointのOffce365への移行に関する設計・移行作業を支援する「Exchange、SharePointの移行支援サービス」、社内Active DirectoryとOffice 365を連携させるシングルサインオン環境の導入を支援する「Office 365 AD連携・同期環境構築サービス」、米Riverbedの「Steelhead Cloud Accelerator」による環境構築を提供し、Office365へのアクセス速度改善を支援する「Office365トラフィック最適化サービス」などがある。
2015年03月17日日本マイクロソフトは3月9日、「Microsoft Technology Forum」にて、NPO向けOffice 365イベント「クラウドと地域活動」セミナーを開催した。同セミナーでは、東日本大震災から4年目を迎えるにあたり、災害時や地域活動の連携に不可欠なNPOの活動に焦点を当て、NPOならではのITソリューションの利活用について、各NPO等の支援団体および日本マイクロソフトのスタッフが、クラウドの導入事例をもとに紹介した。本記事では、このセミナーの模様をレポートする。○さまざまなコミュニケーションツールを組み合わせた「Office 365 Nonprofit」セミナー冒頭で、日本マイクロソフト Officeビジネス本部の寺田和人氏は「現在は、メール、電話、ソーシャル、ブログ、ポータル等、さまざまなコミュニケーションツールがあるが、それぞれに特徴があり、また世代によって使いたいツールも異なってくる。それぞれが一番心地よく使えるよう、これらのツールを組み合わせてひとつにパッケージ化したものが必要なのではと考えている」と述べた。こういった狙いも込めて、マイクロソフトは電子メール、ドキュメントの共同作業環境や共有予定表、ビデオ会議などを行うことができる非営利団体向けのクラウドサービス「Office 365 Nonprofit」を提供している。セミナーでは、主にOffice 365 Nonprofitを利用した地域活動におけるクラウド活用について、下記のような4つの事例が紹介された。○事例1:東日本大震災復興支援におけるクラウドの活用まずは、一般社団法人 RCF復興支援チーム 双葉町復興支援員「ふたさぽ」の小林辰洋氏が登壇し、東日本大震災被災地復興支援におけるクラウド活用例について紹介した。福島県双葉町は、東京電力福島第一原発の事故により町の96%が帰還困難区域となっており、全国39都道府県に分散・避難している住民は未だ先の見えない避難生活を強いられている。ふたさぽでは、そんな双葉町町民の方々のコミュニティ支援や広報活動をメインに行っている。双葉町役場と協働し、双葉町を復興・継承させたいという町民の方々の思いを繋げることが使命だ。埼玉県加須市、福島県郡山地区、いわき地区に配備された10名のスタッフが、連携を取りながら活動を進めている。このときに、Office 365の各種ツールを組み合わせ、拠点が離れたスタッフ間の予定・情報共有だけでなく、メンバーとのコミュニケーションの活性化を図ることで、町民主体の復興、町民の力の結集を目指している。○事例2:2014年に発生した広島市土砂災害におけるクラウドの活用続いて、広島土砂災害でのクラウド活用事例と災害への備えについて、日本マイクロソフト コンサルティングサービス統括本部の中川翼氏が説明した。2014年8月の広島市北部の住宅街において発生した豪雨による大規模な土砂災害は、74名の死者、44名の負傷者を出し、ピーク時には2354名の避難者が避難所へ身を寄せた。その際、公民館や学校など16ヶ所を拠点に次々と避難所が開設されたため、迅速な情報共有インフラの整備が求められた。マイクロソフトは、広島市からの要請後、24時間以内にすべての避難所にOffice 365を展開。本庁・区役所のメールインフラと、災害対策本部ポータルサイトを構築した。広島市は、この経験を踏まえ、今後の災害への備えとして下記のようなコメントを残している。「災害発生時の目まぐるしく変化する状況のなか、避難所と本庁・区役所との情報共有手段を迅速に提供する必要があった。NPO等の支援団体との連携も迅速に強化していかなければならない。被災者の情報は、住所、氏名、家族構成、具体的な要請内容などの機微情報であるため、情報セキュリティが確保された情報伝達手段を確保しなければならない。コンシューマー向けサービスを使うことは非常に危険だった。メールインフラができた後に開設された災害対策本部ポータルは、ほぼ使われなかった。大規模災害発生時の現場は混乱しており、マニュアルを読む余裕はないため、普段から慣れたツールで対応していくことが重要だ」(広島市担当者)迅速に対応しなければならない状況下においては、街ごとが個別に持っている非クラウドサービスは機能しない。また、中川氏はこのコメントを受け、「避難所となる公民館や学校には、無線通信の環境が備わっていないところも多い。こういった事態に備えて、平常時からインフラを整備しつつ、NPOなどと連携を取っておくことが大切であるというのが今回の教訓だった」と述べた。○事例3:SharePointを活用した販売管理(POS)システム次に、NPO法人トゥギャザーの別府一樹氏が登壇し、SharePointを活用した販売管理(POS)システムの事例を紹介した。トゥギャザーでは、障碍のある方が作成した商品の販売サポートや、企業ノベルティのグッズ制作などを行っている。トゥギャザーの商品販売においては、商品の種類が約700種類と多く、管理が難しいという課題があった。これまではすべての商品にJANコードを付け、Excelで管理をするという形を取っていたが、非常に時間が掛かっていた。また、約80ケ所の福祉施設や協働作業所から商品を仕入れているため、在庫管理も煩雑になる。市販のレジやPOSシステムは高額なこともあり、今回、Office 365のサービスであるSharePointを用いたレジアプリの導入に踏み切ったという。SharePointを活用した販売管理については、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンターの鈴木敦史氏が、実際にデモンストレーションを行った。「データベースは専門の管理者がいないと保守・運用が困難であるが、SharePointは、テキストで順番にレコードが入っていくため、簡易的なデータベースとして使用することができる」(鈴木氏)プリンタを接続すれば、その場でレシートを出すこともできる。また、Excelと連携させると、SharePointからデータを簡単にダウンロードすることができ、Excel上でピボットテーブルを使った集計なども可能となる。同レジアプリは、近日中にWindowsストアで無償公開される予定。これにより、Office 365と併せて販売管理システムが利用できる。○事例4:Lyncを活用した視覚障碍の方向けパソコンサポート最後に、NPO法人札幌チャレンジド 飯村富士雄氏から、Lyncを活用した視覚障碍者向けのパソコンサポートについて説明があった。札幌チャレンジドでは、障碍のある方にパソコン技術を講習することで就労、社会参加を支援するサービスを行っている。これまでは、外出が難しい人や視覚障碍がある方に対して遠隔でサポートする際、電話やスカイプを用いながら有料の画面共有ソフトを利用していたが、それらは視覚障碍者用の読み上げソフトでの使用が困難だった。そこで、Office 365のサービスであるLyncの画面共有機能を利用することにした。Lyncによって画面を共有しつつ、視覚障碍のある方は画面読み上げソフト「PC-Talker」を使用すると、ナビゲーションを聞きながらキーボードによる操作ができるようになる。このLyncとPC-Talkerを使った遠隔サポートについてのマニュアルは、近日中にWebで公開される予定だ。○今後の展開について最後に今後の展望について、日本マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の菊地麻緒子氏は「導入相談会を定期的に実施していきたい。Office 365 Nonprofitの導入を加速し、2015年末までに11名以上のNPOで10%のシェアとなる330団体に採用されることを目標としている。Office 365を活用して地域の活動を進めていただきたい」と述べた。
2015年03月11日日本トラストテクノロジーは3月3日、バッテリーグリップ「DODA-E」シリーズの新モデルとして「バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2」と「バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6」の2モデルを発売した。「JTTオンライン」での限定販売で、直販価格は税込8,980円。○バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2「バッテリーグリップ DODA-E for X-E1/E2」は、富士フイルムの「FUJIFILM X-E1」と、「FUJIFILM X-E2」で使用できるバッテリーグリップ。バッテリーを2つまでセットでき、動作時間を約2倍に引き上げる。対応バッテリーは富士フイルム純正の「NP-W126」。グリップには縦位置用のシャッターボタンも搭載する。本体サイズは約W125×D88×H62mm、バッテリーを除く重量は約122g。○バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6「バッテリーグリップ DODA-E for G5/G6」は、パナソニックの「LUMIX DMC-G5」と「LUMIX DMC-G6」で使用できるモデル。対応バッテリーはパナソニック純正の「DMW-BLC12」で、そのほかの機能はDODA-E for X-E1/E2とほぼ共通だ。本体サイズは約W125×D39×H61mm、バッテリーを除く重量は約118g。
2015年03月03日Office 365のもっとも多用される基本機能は、なんといってもメール関連の機能でしょう。マイクロソフトのグループウェアであるExchange Serverのクラウド版であるExchange Onlineを中核として、ユーザー環境にクライアントソフトであるMicrosoft OutlookまたはOutlookのクラウド版であるOffice 365 Outlook Onlineを使用します。ここにはメール送受信機能の他、予定表、People(アドレス帳)の機能があり、また、グループウェア、コラボレーション機能として、メールやアドレス帳、予定表の共有機能があります。単純なWebメールサービスではありません。もちろん、ユーザーアカウントはActive Directoryで厳密かつ安全に管理します。前回まで長きにわたってOffice 365のサイト機能(SharePoint Online)を紹介してきた当連載ですが、今回から、Office 365のメールのルール機能を紹介します。○2つのレベルのメール仕分け多くのWebメールサービスやメールクライアントソフトと同様に、Office 365のメール機能にも、受信メールを条件によって仕分けしたり、削除したり、転送したりする機能があります。ただし、ヤフー!メールや個人向けのGmailサービスなど、多くのWebメールサービスと異なるのは、Office 365が基本的に法人向けであり、テナントという単位でユーザーを組織的に扱うことです。つまり、通常、1つのOffice 365テナントには複数のユーザーが含まれます。そのため、Office 365のメールのルールには、テナントとしてのルール、各ユーザーのルール、2つの段階のルールがあります。例えば、テナント管理者が、テナント全体に対して、「ギャンブル」というキーワードを含むメールを自動削除する様に設定しておけば、ユーザーが自分に着信するメールに対して「ギャンブル」というキーワードを含むメールを「娯楽」というフォルダーに分類する様に設定したとしても、そもそもそのメールが届きません。各ユーザーの設定に優先して、テナントのルールが働きます。Office 365のこうしたメールのルールには独特のクセがありますので、今回から具体的な設定手順を紹介していきます。※前述の様にOffice 365のメール機能は基本的にMicrosoft Exchange Serverのクラウド版ですので、Exchange Serverの設定経験者であれば、それほど戸惑うことはありません。○ユーザー個別の受信メールに対するルールの設定今回は、まず、Office 365のユーザーの誰もが設定できる、自分に着信したメールに対するルールの設定方法を紹介します。(1)設定(歯車)ボタンをクリックし、「オプション」メニューをクリックします。(2)左サイドメニューの「メールの整理」をクリックし、新規ルール作成の「+」ボタンをクリックします。ドロップダウンメニューから、適切なルールをクリックしてください。「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」が、基本となる、汎用的なルール作成ウィザードです。「特定の人から…」~「件名に特定の…」の4つのメニューは、よく使われるルールを簡単に設定できる様にしたもので、「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」の省略版です。この例では、基本である「受信メッセージに対する新しいルールを作成する」をクリックします。(3)作成するルールに名前つけます。「名前」テキストボックスにルールがわかりやすい名前を入力してください。(4)このルールを適用する条件を設定します。この例では、メールのタイトルまたは本文に「マイナビ」という単語が含まれた時にルールが適用されるように設定します。「メッセージの到着時、および:」ドロップダウンリストで「件名または本文に次の単語が含まれている場合…」選択します。(5)条件となる文字列(ここでは「マイナビ」)を入力し、「+」ボタンをクリックして、単語リストに登録します。※「+」ボタンをクリックせずに「OK」ボタンをクリックすると、単語を登録せずに終わってしまいますので、注意してください。「+」ボタンで複数の単語を追加登録することもできます。登録した単語の修正はペンボタン。登録した単語の削除は「-」ボタンです。(6)条件となる単語を登録したら「OK」ボタンをクリックしてください。(7)条件を満たした時にどのような動作をするのか、動作を設定します。この例では、受信トレイの中に「マイナビ」というフォルダーを作成し、その中に受信メールを移動することにします。ここでは、「実行する処理:」ドロップダウンメニューで、「メッセージを次のフォルダーに移動する…」をクリックします。(8)移動先のフォルダーをすでに作成してあるのであれば、移動先のフォルダーをクリックして選択します。ここでは、受信トレイの中に新しいフォルダーを作成しますので、「受信トレイ」をクリックして選択し、「フォルダーの新規作成」ボタンをクリックします。(9)新規フォルダーの名前として「マイナビ」を入力して、Enterキーを押して確定します。(10)新しく作成したフォルダー「マイナビ」をクリックして選択し、「OK」ボタンをクリックします。(11)件名または本文に「マイナビ」という単語がある受信メールを、「マイナビ」というフォルダーに移動するというこのルールを、「保存」ボタンをクリックして保存します。※「条件の追加」や「処理の追加」、「例外の追加」ボタンをクリックすると、それぞれ、さらに条件設定をしたり、処理を追加したり、あるいは条件の例外を設定し、複雑な設定をすることができます。(12)あたらしいメール処理のルール「マイナビ」を登録しました。すでに、ルールは有効になっています。複数のルールを作成すると、この画面でルールが一覧表示されます。ルールの修正はペンボタン、削除はごみ箱ボタンを使用します。また、複数のルールを登録した時は、「↑」ボタン「↓」ボタンをクリックして、ルールの順序…優先順位を調整できます。上位に表示されるルールほど、ルール適用の優先順位が高くなります。(13)実際に「マイナビ」という単語を含むメールが着信すると、受信トレイの中にある「マイナビ」というフォルダーに仕分けされました。
2015年03月02日日本マイクロソフトは2月24日、教育機関向けOffice 365の「Office 365 Education」が国内で220万人に利用されていると発表した。また、「セルフサインアップ」と「学認(GakuNin)」の連携を開始する。同社によると、220万人の児童や生徒、学生、教職員が利用する統合型情報共有クラウドサービスとしては国内最大級のユーザー規模になるという。これにあわせて、同サービスの特典である「Student Advantage」を生徒らが簡単に利用できる仕組みを提供する。Student Advantageは、包括契約(EES/OVS-ES)を行っており、教職員全員のOffice 365 ProPlusかOffice ProPlusを保有している教育機関に提供されるプログラム。追加費用なく、包括契約を行っている生徒らが最新のMicrosoftを利用可能となる。これまでは、特典を利用する際に、教育機関のIT管理者がユーザーアカウント作成作業・手続きを行う必要があったが、今回の「セルフサインアップ」によって簡単に学生がOffice 365を利用できる。セルフサインアップは、専用Webサイトに学生自身がアクセスし、学内で割り当てられているメールアドレスを入力するだけで、最新のOfficeを1人あたり5台のPC/Mac、5台のタブレット端末、5台のスマートフォンで利用できる。メールアドレスは、外部の人間でも把握できるが、本人確認のためのメールが該当メールアドレスに送付されるため、なりすまし利用の心配はない。一方で、セルフサインアップにあわせて国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」との連携も行う。これは、4月20日より提供するポータルサイトでOfficeのダウンロードが可能となるもの。学認では、様々な学校のICTサービスを管理・運営しており、55の国公立大学など150の教育機関が参加している。このポータルサイトでは、学生が割り当てられている学籍番号などのIDをポータルサイトで入力するだけで、簡単にOfficeを利用できるようになる。現在、大学の在籍者総数は288万人いると言われており、220万人という数字は全体の76%に相当する。高校生のユーザーも一定数含まれるため、高校生の数も含めると618万人となり、利用率は36%程度に下がるというが、それでも2位以下を大きく引き離す数字になるという。生徒らに対する無償提供について日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は「将来的に高度なスキルをもって仕事をするには、教育が重要になる」と、その狙いを説明する。日本は少子高齢化が世界で最も進む国となっているが、人口減とあわせて高度なスキルを必要としない仕事では機械や人工知能へと置き換えが進むと見られている。これは、単純に労働人口が減ることに加えて、低賃金で人を雇うよりも、機械化やプログラムによって人材から置き換えてしまった方が企業のコストも抑えられるためだ。こうした将来的な予測を説明しつつ、中川氏は「高度なスキルを身につけるためには、高度な教育が必要」として、日本の学生が早いうちからICTに親しみ、慣れる環境を構築するためにこのプログラムを提供すると話した。もちろん、Officeを購入できる潤沢な資金を持つ私立校などでは、そうした配慮はいらないかもしれない。ただ中川氏は、メディアでも盛んに取り上げられているトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」を引き合いに出し、「(ICT)教育が裕福な家庭でしか受けられないとなると、格差がさらに広がってしまう。だからこそ、高度な教育を安価に提供したいと考えた」とした。「デジタルデバイスは多くの家庭にある中で、誰もが高度な教育を安価に提供できるよう、精一杯頑張った。イチ民間企業でできることには限度があるので、全てをタダにすることはできないが、こうした取り組みを今回提供できて良かった」(中川氏)
2015年02月25日Microsoftおよび日本マイクロソフトは、契約を締結した学校の教員や学生に対して、office 365 ProPlusが追加費用なしで使用できるライセンス特典「Teacher Advantage」「Student Advantage」を提供している。さらに、2015年2月22日(現地時間)に公式ブログにて、Student Advantageの申請プロセスを大幅に削減する改善を発表した。日本マイクロソフトも同様の施策を2月24日から開始。加えて、大学内IDを利用してOffice 365のダウンロードを可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を、2015年4月20日から実施する。○サインアップだけでOffice 365が利用できる「セルフサインアップ」最初に登壇した日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏は、自社の教育向けクラウドサービスを"国内最大級"と評しながら、Office 365 Educationの国内利用者数が2014年12月時点で、220万人に達したことを明らかにした。前回調査は2014年5月時点で170万人であることから、7カ月で50万人のユーザーが増加し、1日にならすと2,380人の増加傾向にあるという。日本マイクロソフトは、利用シーンや使用PC台数によって、教育機関に対するライセンス契約を多数用意している。今回のStudent Advantageが対象となるのは、教育機関向け総合契約となるESSおよびOVS-ESプログラムが対象だ。両プログラムの違いは日本マイクロソフトのWebサイトで確認いただきたいが、中川氏によればESS/OVS-ESプログラムを締結している教育機関の学生が、Office365 ProPlusを無料で使用できることは意外に知られていないという。中川氏は自社の利用プロセスに問題があると反省しつつ、米Microsoft本社も導入した「セルフサインアップ」を、2015年2月24日から国内でも開始することを明らかにした。従来は下図のような複雑なプロセスを教育機関側が実行しなければならず、学生も学校側からのアナウンスがなければ、Office 365を利用できるか否かを知るすべは少ないという。今後はセルフサインアップのWebサイトにアクセスすることで、学内のメールアドレスに対してOffice 365をダウンロードするポータルサイトへのURLが届く。後は、Office 365 ProPlusのダウンロードおよびインストールを実行するという仕組みだ。中川氏は「教育機関側は事前にユーザーアカウントの作成などを行わずに済むため、大幅な改善」と、現在は約28万人というStudent Advantageを利用しているユーザーが、約150万人へと大きく増加すると自信を見せた。○学内ID向け「学認Office 365ダウンロードポータル」日本独自の施策として、ライセンス認証を行うKMSサーバーなどを用意せず、学内のIDを利用してOffice 365 ProPlusを利用可能にする「学認Office 365ダウンロードポータル」を4月20日から開始することも発表した。多くの教育機関は独自のIDシステムで学生を管理し、各種サービスを提供するが、本施策はそのIDシステムを利用するというものだ。今回、日本マイクロソフトと提携してSSO(シングルサインオン)システムを提供する国立情報学研究所 学術認証推進室教授の中村素典氏は「学認(学術認証フェデレーション)の導入によって、大学間で仕組みが異なる部分をクラウドで吸収する。さらにSSOサーバーを経由し、eラーニングシステムや電子ジャーナルなど、学生向けに各種サービスが提供可能になる」と、"学認"の概要を説明した。既に"学認"に参加している教育機関は150に達し、利用者数も教育者や学生を合わせて110万人を超えたという。気になるのは認証システムだ。"学認"参加教育機関は、日本マイクロソフトとライセンスを締結する。教育機関のシステム管理者は、利用申請を経た後にMicrosoftの認証サーバーと各教育機関のデータベースを利用して、各ユーザーの認証を行う。中川氏は「("学認"との連携により)Student Advantageの利用者は、35万人を追加した約185万人に増加することを期待したい」と語った。もちろんこれらの施策は、Microsoftおよび日本マイクロソフトにとって金銭的なメリットは少ない。その点について中川氏は「経済格差から生まれる教育格差を埋めると同時に、誰もが高度な教育を安価に習得できる仕組みが不可欠。我々はその一端を担いたい」と、自社の教育に携わる商品を安価に提供する理由だと述べている。技術の革新と発展によって、特定の業種が不要になっていくのは歴史が証明してきた。「将来的にもイノベーションを起こす役割は不可欠だ」と述べる日本マイクロソフトの心意は、未来のIT業界を担う学生にも伝わるのではないだろうか。阿久津良和(Cactus)
2015年02月24日富士フイルムは5日、デジタルカメラ「Xシリーズ」の新製品として、レンズ交換式ミラーレスカメラ「FUJIFILM X-A2」(以下、X-A2)を発表した。コンパクトボディにAPS-Cサイズセンサーを搭載し、高性能フジノンレンズ、画像処理エンジンとの組み合わせで高画質を実現した「Xシリーズ」のエントリーモデルとなる。ボディカラーは、シルバー、ブラウン、ホワイトの3色をラインナップ。ボディ単体での販売のほか、2種類のレンズキットが用意される。ひとつは35mm判換算で広角24mm相当から中望遠76mm相当までの小型・軽量な標準ズームレンズ「XC16-50mmF3.5-5.6 OIS II」を同梱したレンズキット。もうひとつは、標準ズームレンズ「XC16-50mmF3.5-5.6 OIS II」に加えて、76mm相当から350mm相当までをカバーする望遠ズームレンズ「XC50-230mmF4.5-6.7 OIS II」も同梱したダブルズームレンズキットだ。いずれのレンズも、フォーカスレンズの軽量化と高精度モーターの採用により、高速かつ静かなAFを実現。光学式手ブレ補正機能を搭載しており、静止画、動画ともに手持ち撮影時の手ブレを軽減する。ボディ単体、各レンズキットとも価格はオープンで、2月26日から発売する。推定市場価格は、ボディ単体が50,000前後、標準ズームレンズキットが60,000円前後、標準ズームレンズ+望遠ズームレンズのダブルズームレンズキットが70,000円前後の見込み。X-A2のボディ外形寸法は、W116.9×H66.5×D40.4mm。重量は約350gだ(付属バッテリー、メモリーカード含む)。○回転モニター+瞳AF+美しい肌色階調表現で最高の「自分撮り」をX-A2は、AF性能を大幅向上。人間の瞳を自動で検出し、瞳だけにピントを合わせる「瞳AF」や、接写時に自動的にマクロモードに切り替わる「オートマクロAF」、ピントが合っているエリアを自動的に最大9点表示する「マルチターゲット オートエリアAF」を搭載した。約92万ドットの3.0型 TFTカラー液晶モニターには、175度の回転チルト式液晶をXシリーズで初めて搭載。この液晶モニターを回転させると自動で「瞳AF」がONになり、スムーズに自分撮りが可能だ。Xシリーズの美しい肌色の階調表現を生かした撮影を楽しめる。マクロ撮影や望遠撮影が可能なレンズキットも用意される。標準ズームレンズ「XC16-50mmF3.5-5.6 OIS II」との組み合わせでは、最短撮影距離15cmでの近距離・マクロ撮影が可能。また、望遠ズームレンズ「XC50-230mmF4.5-6.7 OIS II」との組み合わせでは、約3.5段の光学式手ブレ補正機能により、望遠時や夜景シーンなどでも手ブレを効果的に抑制する。多彩な色再現や階調表現が可能なフィルムシミュレーションには、好評の「クラシッククローム」を搭載。深みのある色合いと豊かな陰影の写真表現を用いて、卓越した写真画質と多彩な絵作りが可能だ。撮像素子は1,630万画素のAPS-Cサイズセンサー。画像処理エンジン「EXRプロセッサー II」とのコンビネーションで、温かみのある人肌、抜けるような空の青色、鮮やかな夕日の赤色など、富士フイルム独自の美しい色再現を実現。さまざまなシーンを見たままに美しくとらえ、描き出す。撮影感度は、常用領域ISO200からISO6400。動作レスポンスも高速で、シャッタータイムラグ0.05秒、撮影間隔0.4秒、起動時間0.5秒を実現した。2つのコマンドダイヤルを搭載したことにより、絞り・シャッタースピード・露出設定などを片手ですばやく調整できる。また、省電力設計により、1回の充電で約410枚の撮影が可能だ。そのほか、トイカメラ、ミニチュア、ダイナミックトーン、ポップカラー、ソフトフォーカス、ハイキー、ローキー、パートカラーという8種類のフィルター効果から表現を選べる「アドバンストフィルター」機能や、多重露出撮影機能を搭載している。動画は、1,920×1,080ドット(フルHD)/30fpsの撮影に対応。「フィルムシミュレーション」の色彩や、大型センサーとレンズの明るさを生かした美しいボケ味などが動画でも表現できる。また、iOS用/Android用の専用アプリ「FUJIFILM Camera Application」(無料)を利用して、写真や動画をスマートフォンやタブレットに転送できる。カメラ内の写真や動画をスマートフォン上で閲覧して選択し、取り込むことも可能だ。画像をカメラから直接、スマートフォン用プリンターの"スマホ de チェキ"「instax SHARE SP-1」に送信すれば、チェキプリントが行える。もちろんWi-Fi接続にも対応。カメラ内のデータを簡単にパソコンにバックアップできる。
2015年02月05日