米Appleがハンドヘルドデバイスを用いたヘッドマウントディスプレイ(HMD)システムの特許を取得したことが、米特許商標局(USPTO)が公開した資料で明らかになった。17日に成立したAppleの特許は「Head-mounted display apparatus for retaining a portable electronic device with display」(US 8,957,835)。頭に装着するヘッドマウントデバイスにiPhoneのようなディスプレイを持つハンドヘルドデバイスを取り付けるHMDシステムと、その操作方法に関するものだ。考案背景の説明では、ディスプレイを備えたHMDとPCやモバイルデバイスをケーブル接続するシステムはケーブルが邪魔になって取り扱いにくく、またHMDとモバイルデバイスの両方がディスプレイを装備するというような機能の重複が生じると指摘している。そうした重複はシステム全体では、コスト、重量やサイズの無駄になる。Appleが考案したHMDシステムは2つのデバイスが直接コネクタ接続し、電気的にも一体化するコードレスシステムだ。ヘッドマウントデバイスにハンドヘルドデバイスを取り付けるとディスプレイの表示がヘッドマウント・モードに切り替わる。頭に装着したユーザーは、左右の眼の部分に配置された光学パネルを通じてハンドヘルドデバイスのディスプレイを見る。またApple Remoteのようなリモコンによる操作補助も想定している。Googleが昨年6月に開発者会議Google I/O 2014で「Google Carboard」を公開し、昨年末にCarl Zeissが「Zeiss VR One」、Samsungが「Gear VR」を発売するなど、すでにスマートフォン一体型のHMDシステムは目新しい仕組みではなくなっているが、Appleは17日に成立した特許を2008年9月に出願していた。
2015年02月19日前回、米Appleが実験しているとみられる自動運転車(Self-Driving Vehicle/CarまたはAutonomous Vehicleなど)がシリコンバレー周辺で目撃されたことを紹介したが、実際に自動車業界参入を計画しているという話が持ち上がっており、大きな話題になっている。Reutersの1月14日(米国時間)の報道によれば、Appleは前出のような自律型の電気自動車の製造について研究を進めており、自動車メーカーの専門家や部品サプライヤらとの話し合いを行っていると、自動車業界の幹部に近い情報筋が明かしたという。前回のレポートでは、Appleがリース車を使ってセンサー装置を大量に積んだ自動運転の実験を行っている様子が米カリフォルニア州コンコードで目撃されたが、そのセンサー装置の形状などから、すでにGoogleが実験を行っている自律型自動車の実験とみられていた。だが一方で、まだAppleが本格的に自動車産業に進出するとの見方は懐疑的で、あくまで業界他社との共同実験の域を出ないのではという意見も多かった。今回のReutersの報道では、Appleは「自動車の製造そのもの」に興味を示しており、単に自動車メーカー向けにソフトウェアやコンポーネントを提供するに留まらないと情報筋では示唆している。「Appleは自動車メーカーらの協力をさほど必要にしているようには見えない」とコメントしているように、自動車パーツや製造に関する情報をかき集めており、特に「Connected Car」などと呼ばれる通信機能とリンクした電気自動車の開発に主眼を置いており、同時に可能性としての自動運転機能の研究を進めているようだ。自動車メーカー各社ともに、こうした自動運転機能に対応した自動車の開発を進めているものの、実際に市場投入までにはまだ時間がかかると考えている。CarPlayで自動車業界との連携を模索したAppleだが、ひょっとするとメーカーらの新技術への対応の間隙を縫って、携帯業界を席巻した地力を活かし、間もなく時計業界、そして自動車業界へと進出を果たそうとしているのかもしれない。
2015年02月16日米Pinterestがモバイルアプリをピンする「App Pin」の提供を開始した。App Pinに関してPinterestはAppleと提携しており、12日(現地時間)からiOS用アプリのApp Pinが登場している。またAppleがApp Storeの公式Pinterestアカウントを開設した。iOSアプリのApp PinはiPhone/iPad用の「Pinterest」アプリで表示すると「インストール」ボタンが右上に表示され、Pinterest内から直接アプリをインストールできる。無料アプリだけではなく、有料アプリの購入も可能だ。PC用のWebブラウザでApp Pinを開くと、通常のWebページのピンと同じように表示され、「ウェブ」ボタンを押すと、そのアプリのiTunes Previewページが開く。App Pinに関するPinterestとAppleの提携の内容は不明。いくつかの米メディアは、将来的にPinterestがモバイルアプリインストール広告を提供する可能性を指摘している。App Pinの報道とは別に、12日にRe/codeがPinterest内で直接商品を購入できる「Buy」ボタンを年内にもPinterestが導入する可能性を報じている。
2015年02月13日マイクロンジャパンは10日、フラッシュメモリ製品の「レキサー」ブランドから、UHS-IおよびUHS-IIに対応した高速SDHC/SDXCメモリーカードを発表した。2月末の出荷を予定しており、推定市場価格は5,980円から。上位シリーズとなる「Lexar Professional 2000倍速 SDHC/SDXC UHS-IIメモリカード」は、UHS-IIとUHSスピードクラス3(U3)に対応する。最大読み込み速度は300MB/秒、最大書き込み速度は260MB/秒。USB 3.0対応のカードリーダーが付属する。ラインナップと推定市場価格は、32GBモデルが19,800円前後、64GBモデルが37,800円前後。下位シリーズの「Lexar Professional 1000倍速 SDHC/SDXC UHS-IIカード」は、最大読み込み速度が150MB/秒、最大書き込み速度が95MB/秒。ラインナップと推定市場価格は、16GBモデルが5,980前後、32GBモデルが9,980前後、64GBモデルが18,800前後、128Bモデルが34,800前後、256Bモデルが69,800前後となっている。
2015年02月11日米Appleが「Photos Preview」のページを公開している。「Photos」はOS Xの次世代写真管理アプリとして2014年のWWDCで発表され、「iPhoto」や「Aperture」の後継製品となることが見込まれている。現在公開されているのはPhotosの機能プレビューで、実際の製品版は今春リリースになると予告されている。PhotosはOS Xの標準写真管理アプリとなるもので、昨秋にリリースされたiOS 8にはすでに導入されている。これまでApple標準の写真管理ソフトウェアはiLifeとしてリリースされていた「iPhoto」か、プロフェッショナル向けとしてRAW現像やレタッチが可能な「Aperture」の2種類が用意されていたが、WWDCでのPhotosのプレビュー後、両ソフトウェアが開発終了となることをAppleが認めていた。後にAdobe SystemsからはApertureからのユーザー移行を見越したマイグレーションツールを標準搭載した「Lightroom 5.7」の提供が開始されるなど、ライバルらもその動きに対応している。一方でAppleからの標準解は「Photos」の提供ということになるが、WWDCでプレビューは行われていたものの、2015年というリリース時期しか示唆されておらず、具体的な提供タイミングが不明だった。今回公開されたPhotos Previewページの中で「今春」と記されていたことで、これが3~4月ごろの時期になると判明した。なお、以前に提供されていた「iPhoto for iOS」は、すでにApp Storeから削除されている。Photos for OS XのアプリアイコンはiOS 8版のものと同様になっている。インターフェイスもYosemite世代のフラットなデザインとなっており、他のアプリとの統一が図られた。特徴としてはiCloud Photo Libraryへの対応により、iPhone等で撮影した画像がそのままiCloud上で共有され、Mac、iPad、iPhoneを通じて横断的にアクセス可能になることが挙げられる。複数デバイスを使い分けるユーザーには便利だろう。SNSやメールを介した写真共有も従来どおり可能だ。このほか簡易編集機能を備えており、輝度やコントラスト、ホワイトバランスの調整などが行える。また複数のフィルターがプリセットで用意されており、Instagramなどに投稿する要領で簡単に写真効果をテーマ選択で変更できるようになっている。これらはPhotos Previewのページで実際に効果を確認できる。さらにはアルバム上の写真を選んで製本やプリントアウト形式で出力を依頼する仕組みも用意されており、プレゼント用や想い出のアルバムとして記録に残しておくのも手だろう。
2015年02月06日米Appleがシリコンバレー周辺で運転手のいない自動車の運転テストを行っているのではないかと話題になっている。同件はCBS San Franciscoなどが報じており、同地域で撮影された写真を基に自動車管理局に問い合わせたところ、自動運転装置らしきカメラ装備を取り付けた問題の車はAppleへリースされたものだと判明したという。同種の車がニューヨーク近郊でGoogleによってテストされている風景が目撃されていることからも、Appleがシリコンバレーで同種のテストを行っている可能性があるとCBSでは推測している。問題の写真が撮影されたのは米カリフォルニア州コンコード(Concord)で、シリコンバレーのあるサンフランシスコ・ベイエリア近郊のベッドタウンだ。Claycord.comというBlogが天井に謎の装置を取り付けた車が同地区で走っている様子を収めた3枚の写真を掲載したところ、装置にはカメラ等のセンサーが取り付けられており、車は自動運転に用いられているのではないかとの反響があったという。さらに、同種の装置を取り付けてGoogleロゴの描かれた車が、米ニューヨークのブルックリン地区を走っている様子が動画で撮影され、YouTubeに掲載されていることが紹介されていた。これは、同社がニューヨークで実験している自動運転車(Self-Driving Vehicle/CarやDriverless Carなどと呼ばれることがある)なのだという。これらの情報を受けてCBSがDMV (Department of Motor Vehicle)に問い合わせたところ、問題のDodgeのミニバンはAppleにリースされたものだと判明したという。Googleとは異なり、ロゴが掲出されていないのはAppleが秘密裏に実験を行っている可能性もあるものの、実際には既存の自動車メーカーとの共同プロジェクトで、Appleはあくまでその協力メーカーの1社である可能性もあると、CBSでは技術アナリストRob Enderle氏のコメントを引用して紹介している。○自動運転車が実現するために自動運転車の実現には、さまざまな技術的アシストと法規制の壁がある。公道でのテストは許可制であり、個々のベンダーが勝手にテストを行っているわけではなく、多くの場合は共同プロジェクトの形で複数のメーカーが互いの技術を持ち寄って実験を行っている。例えば公道テストが許されているカリフォルニアでは膨大な走行テストが行われており、必要なデータ収集が進んでいる。1月初旬に実施されたテストでは、米カリフォルニア州パロアルトから米ネバダ州ラスベガスまで、州をまたいだ高速道路走行に成功している。この実験で自動走行改造が施されたAudi A7に同乗したWiredの記者が記事を記している。自動走行についてはさまざまな技術が検討されており、GPSによる位置のナビゲーションだけでなく、レーダー装置で車間や障害物との距離を計測して運転速度やブレーキの調整を行うほか、LIDAR (LIght Detection And Ranging)のような光学解析技術を行動決定に活用するなど、これが従来の自動車メーカー以外の技術系メーカーを参入する余地を増やしている。特に映像解析に必要となるイメージセンサーや高速処理が可能なプロセッサ、ソフトウェア技術、通信技術が重要となり、今年1月に開催されたCES 2015では、従来のインフォテインメントの枠を超えた車業界参入の発表が各社から相次いでいる。前述の大量のカメラとおぼしき装置を搭載したGoogleの自動運転車もまた、そうしたトレンドの延長にある。これはメーカー側だけでなく、サービス提供者側も注目している。例えば自動車配車サービスを提供するUberは、急速にビジネス提供地域を拡大しており、ドライバーの確保と"その質"の維持に苦労しているが、自動運転車の導入は、将来的にこの問題を解決する可能性があるとして、業界参入に積極姿勢を見せている。○Appleはどう関わっていくのかでは、Appleはこうしたトレンドにどう関わっていくのだろうか。Patently Appleの記事でまとめられているが、米AppleのM&A担当責任者のAdrian Perica氏と電気自動車メーカーで知られる米Tesla MotorsのElon Musk氏が顔を合わせていることが昨年2014年に話題となり、「AppleがTesla買収で自動車産業参入か」と騒がれたが、後にこれは否定されている。最終的に、ここでの話し合いの1つは今春ローンチ予定のApple WatchでTeslaの車を制御できる仕組みを取り込むためのものだという話が出ている。もっとも、それだけでは前述のような自動運転車のプロジェクトにAppleが関わる理由は薄い。同社がこの種のプロジェクトに関わる要素があるとすれば、同社がプラットフォームとして持つスマートデバイス群(iPhoneやiPad)との連携、あるいは米国では比較的利用されているApple Mapsのようなクラウドプラットフォームの提供、あるいは自動運転車そのものを利用した新サービスか何かだろう。GoogleがUberの領域に乗り出すという報道が数日前に出ているが、Appleもまた何かを考えている可能性がゼロではない。いずれにせよ、自動運転車の時代は意外と身近なところまで来ているのかもしれない。
2015年02月05日オリンパスイメージングは2月5日、マイクロフォーサーズ規格に準拠した高倍率ズームレンズ「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-150mm F4.0-5.6 II」を発表した。発売は2月下旬で、希望小売価格は税別81,000円となっている。M.ZUIKO DIGITAL ED 14-150mm F4.0-5.6 IIは、2010年に発売された「M.ZUIKO DIGITAL ED 14-150mm F4.0-5.6」の後継モデル。35mm判換算時において焦点距離28-300mmをカバーする高倍率10.7倍ズームレンズでありながら、レンズ最大径は約64mmでスリムさをキープしている。ゴーストやフレアの発生を低減する「ZERO(Zuiko Extra-low Reflection Optical)」コーティングを新たに施したほか、防塵・防滴仕様となった。同日に発表された防塵・防滴ミラーレス一眼カメラ「OM-D E-M5 MarkII」のキットレンズにもなっている。レンズ構成は11群15枚となっており、DSAレンズ1枚、EDAレンズ1枚、EDレンズ1枚、HRレンズ1枚、E-HRレンズ2枚を採用。ズーム全域で最短撮影距離50cm(レンズの先端から約33cm)を実現した。主な仕様は、焦点距離が14-150mm(35mm判換算で28-300mmの画角に相当)、開放絞りがF4.0-5.6、最小絞りがF22。絞り羽枚数は7枚(円形絞り)、画角は75度から8.2度、最短撮影距離は0.5m、最大撮影倍率は0.22倍(35mm判換算で0.44倍)。フィルター径は58mm、本体サイズは最大径が63.5mm、全長が83mm、重量は285g。レンズフード「LH-61C」、レンズキャップ「LC-58F」、レンズリアキャップ「LR-2」が付属する。
2015年02月05日Appleは、同社音楽制作ソフトウェア「Logic Pro X」(バージョン 10.1)、「MainStage」(バージョン 3.1)、およびリモートアプリ「Logic Remote」(バージョン 1.2)の最新アップデートの配布を開始した。同ソフトおよびアプリのユーザーは、App Storeより無料でアップデートを入手できる。「Logic Pro X」の最新版では、新たにテクノ、ハウス、トラップ、ダブステップなど、さまざまなスタイルのエレクトロニックやヒップホップのビートを刻む10人のDrummerが新たに追加されたほか、ピアノ・ロール・エディタの新しいブラシツールやタイムハンドル、 "ノートリピート"モードと"スポット消去"モードなども装備された。また、Logic Pro XおよびMainStageでは、CompressorやRetro Synthといったプラグインの刷新、サウンドライブラリの拡張、プラグインマネージャの改良なども行われている。なお、Logic Remoteでは、新しいプラグイン表示からLogicプラグインやAudio Unitプラグインのパラメータにアクセスが可能になり、リモートでプラグインの追加と並べ替え、マルチタッチジェスチャによるVisual EQの操作なども行えるようになった。
2015年02月02日米Appleは現地29日、iTunesの最新版となる「iTunes 12.1」の提供を開始した。Mac版ではOS X Yosemiteの通知センターに対応するウィジェットを追加、Windows版ではWindows 8/7/Vistaの64ビット版に最適化される。「iTunes 12.1」にアップデートすることで、Mac版ではOS X Yosemiteの通知センターに対応するウィジェットが追加される。ウィジェットからは、iTunes Radio(日本非対応)を聞いている場合でも、再生されている楽曲の確認、楽曲のスキップ、再生中の楽曲の購入が可能となる。Windows版の「iTunes 12.1」では、Windows 8/7/Vistaの64ビット版に最適化されるほか、バグ修正が含まれている。また、Mac版、Windows版どちらもiPhone/iPad/iPod touchと同期する際のパフォーマンスが改善している。
2015年01月30日Appleの腕時計型デバイス「Apple Watch」が4月に出荷される――。そんなニュースが日本時間28日に入ってきた。2015年度第1四半期(2014年10月-12月)決算のカンファレンスコールで、同社CEOのTim Cook氏がコメントしたという。注目されるApple Watchだが、購入意向は、発表当初の2014年9月から、「情報不足」により、若干の下落が伝えられてきた。しかし、iPhone 6、iPhone 6 Plus購入者に対してCredit Swissが行った調査では、購入意向について「はい」と答えたのは29%、「おそらく」と答えた人を含めると56%に上った。iPhone 6、iPhone 6 Plusの販売台数は、2014年末までで6000万台前後とみられ、この56%という数字の通りであれば、Apple Watchは初年度で少なくとも、3000万台の販売が見込める。Appleにとって、戦略上も重要となるデバイスとなることに間違いない。このAppleにとっても重要なデバイスとなるApple Watchだが、今回はApple Watchの初期の可能性について述べてみたい。まずは"セキュリティ"という側面から触れていく。○セキュリティ対策に気を配る理由米国で生活していると、Apple Payの快適さが日々身に染みて感じられる。財布からカードを取り出し、スワイプするといったルーティンから解放され、iPhoneをかざすだけで済ませることができる。Apple Watchにも、Apple Payに利用できるNFCが内蔵されており、Apple Watchを使えば、iPhoneすら取り出さず、手首だけで決済が済ませられる。またPassbookに入っている米Starbucksのプリペイドカードや航空券なども、手首だけで通過できるという。Apple Watchは、iPhoneと連係することを前提にしているため、iPhoneの体験をそのまま手首に移転させることができることが非常に多い。裏を返せば、Apple Watchの機能を有効にする際のパスコードは重要な要素となる。そのパスコードだが、Apple Watchの発表当日、9月9日に見た際に受けた説明では、Apple Watchを腕から外して再びつけるごとにパスコードの入力を求めることができるという。本体をアクティベートしなければApple Watchは機能せず、Apple Payも利用できない。一方、iPhoneからは、ペアリングしているApple Watchのロックを解除できるようだ。Apple Watchがセキュリティ対策に気を使っている理由として考えられるのは、iPhoneの今後の使われ方が、オンラインだけでなく、個人の生活に関わるプライベートやセキュリティに関わる機能を扱うようになるから、と考えられる。Apple Watchは内蔵NFCでApple Payに対応している。これを皮切りに、SiriとHomeKitを活用した家のドアの解錠や、将来CarPlayを活用した自動車との連携も視野に入る。財布、家や車の鍵、そして何より自分の運動や心拍といった体の状態など、よりセンシティブで気を配るべき情報を扱ううえで、Apple Watchのセキュリティ機能は非常に重要なのだ。○あなたを補佐をするiPhoneのアシスタント繰り返しになるが、Apple WatchはiPhoneと連携するウェアラブルデバイスだ。Androidでも、Macでも、iPadでもない、iPhoneと組み合わせて利用する。そして、Apple Watchによって、iPhoneを握りしめる時間が大幅に減る可能性があるのだ。先ほど、Apple Payの話でApple Watchをかざせば決済が完了することを述べたが、iPhoneに通知されるメッセージ等の確認のあり方も変わる。iPhoneの通知機能は優秀で、iOS 8になって、通知ごとに返信などのアクションが可能になるなど便利になった(これはロック画面からも行える)。アプリも新着情報が届いた際に、たとえば最近では起動していないゲームが「市長、税金を回収して下さい」と通知してくる(Sim City Build Itより)。便利な反面、こうした通知のたびに、机の上のiPhoneの場所を確認して、iPhoneの画面に注目する。しかし、これがApple Watchの登場で変わる。Apple Watchはその優秀な通知機能を手首に持ってくることができるのだ。よりパーソナル、プライベート、あるいはセンシティブで身の回りの情報を、iPhoneよりも先に、即座に確認できるようになる。つまり、Apple Watchは単なる腕時計以上の存在感を帯びることになる。これはiPhoneユーザーにとって大きな魅力だ。あなたのアシスタントをしているiPhoneに増える、新たな秘書。これがApple Watchの初期の可能性であると考えられるだろう。松村太郎(まつむらたろう)1980年生まれ・米国カリフォルニア州バークレー在住のジャーナリスト・著者。慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程修了。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、キャスタリア株式会社取締役研究責任者、ビジネス・ブレークスルー大学講師。近著に「LinkedInスタートブック」(日経BP刊)、「スマートフォン新時代」(NTT出版刊)、「ソーシャルラーニング入門」(日経BP刊)など。ウェブサイトはこちら / Twitter @taromatsumura
2015年01月28日米Appleは1月27日(現地時間)、「Apple Watch」を4月に発売することを発表した。同日行われた2015年度第1四半期 (2014年10月-12月)の決算発表会で、CEOのTim Cook氏が明らかにした。Apple Watchは、Appleがウェアラブルデバイス用に開発したOS「Watch OS」を搭載したスマートウオッチ。2014年9月の製品発表時には、米国で2015年初頭に発売するとしていた。「Apple Watch」「Apple Watch Sport」「Apple Watch Edition」の3つのコレクションがあり、価格は349ドルから。
2015年01月28日米Appleが指紋認証システム「Touch ID」に関して申請した特許が2015年1月15日(現地時間)、米特許商標局(USPTO)によって公開されている。基本的にはTouch IDが持つ指紋登録機構や、Apple PayやサードパーティへのAPI公開で提供されるようになったサービス認証やオンライン/オフライン決済に関するものが中心だ。だが「iCloud経由での指紋同期」「BluetoothやNFCによる指紋データのデバイス間での直接転送」といった仕組みも示されており、Touch IDの将来的な拡張が期待される。申請番号は20150016697で「FINGER BIOMETRIC SENSOR DATA SYNCHRONIZATION VIA A CLOUD COMPUTING DEVICE AND RELATED METHODS」の特許名が示されている。発明者はGreg Kerr氏となっているが、同社が2012年に買収したAuthenTecのエンジニアだった人物だ。申請日は2013年7月10日となっており、AuthenTec買収後にAppleが提出したものだと考えられる。ただしLinkedInのプロフィールによれば、Kerr氏はAuthenTecが買収された後にAppleへと移籍したが、その後わずか5カ月ほどで同社を辞め、少しの休眠期間の後に米InmarのCTOとなっている。そのため、この買収前後のタイミングで準備された特許申請だったのかもしれない。冒頭の説明のように、本特許における記述内容は指紋登録から認証まで、Touch IDの基本的な動作を記したものであり、特記事項はない。特にApple Payが発表された今日においては、「Touch IDの指紋センサーを使った店舗やオンラインでの決済」という仕組みが特にニュースになることもないだろう。注目すべきは指紋データの扱いの部分で、現在は各デバイス内の専用領域に保存され、基本的にデバイスに結びつけられている指紋登録データが、iCloudに保存されたり、あるいはiCloudを介してデバイス間で同期できるような仕組みが提案されている。またiCloudを介さずとも、BluetoothやNFCといった近距離通信を使った指紋登録情報の転送が行えるようになっている点が特徴だといえる。この機能が実際に将来のiOSバージョンで導入されるかは不明だが、セキュリティ的な議論も含め、今後の注目となるのは間違いない。
2015年01月21日アイ・オー・データ機器は14日、UHS-II対応SDメモリーカードを含む、豊富なメディアを読み書きできるUSB 3.0接続のマルチカードリーダー/ライター「US3-U2RW/B」を発表した。1月下旬発売予定で、価格はオープン、店頭予想価格は4,280円(税別)。対応メディアは、SD/SDHC/SDXCメモリーカード、miniSD/miniSDHC/microSDHC/microSDXCメモリーカード、メモリースティック、メモリースティックDuo/PRO/PRO Duo/PRO-HG Duo/Micro、コンパクトフラッシュ、MMC、MMC4.0となっている。各メディア用のスロットは同時に使えるため、メディア間のデータ移動も手軽だ。本体サイズはW76×D54×H16mmで、重量は約53g。インタフェースはUSB 3.0、対応OSはWindows Vista / 7 / 8 / 8.1、Mac OS X 10.4~10.9。
2015年01月14日「ニッピ非変性Ⅱ型コラーゲンARUCⅡ(歩こうツー)」発売株式会社ニッピコラーゲン化粧品(東京都足立区)は、26日より「ニッピ非変性Ⅱ型コラーゲンARUCⅡ(歩こうツー)」を発売することを発表した。ニッピコラーゲンは、日本国内でコラーゲン原料シェア1位を誇る。歩こうツーは、食事などで摂取することが困難な非変性Ⅱ型コラーゲンを、新製法で粉末化したもの。Ⅱ型コラーゲンは体の節々にある成分の一つでからだのスムーズな動きの役割を担う。今回、業界ではじめて粉末化に成功したことにより、乾燥状態では100度の熱に対しても非変性状態を維持できるようになった。製造方法については特許出願済(国際公開番号 WO2012/015055)。国産原料と国内製造による純国産国内で流通しているサプリメントはそのほとんどが外国産だ。そのため、不純物を多く含んだものも多い。しかし、歩こうツーの原料となる非変性Ⅱ型コラーゲンは、ニワトリの軟骨から抽出している。ニワトリは国内の養鶏場で育てられたものを使用し、製造も静岡県にある工場で行っており、純国産で高純度のサプリメントとなっている。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ニッピコラーゲン化粧品・プレスリリース(PR TIMES)
2015年01月14日米Appleが米国時間6日に米特許商標庁より「Flexible electronic devices(柔軟性のある電子デバイス)」という特許を取得したことが明らかになった。取得した特許の書類には、端末が湾曲したもの、折りたたまれた図も含まれ、将来のiPhoneの姿は大きく変わるかもしれない。Appleはこの特許を2011年9月30日に申請、2015年1月6日に認められた。特許番号はUS 8929085。米特許庁が公開した書類では「柔軟性(Flexible、以下同じ)のあるディスプレイ、柔軟性のあるケーシング、柔軟性のある電子デバイスの変形を可能にするために設計された1つあるいはそれ以上の柔軟性のある内部コンポーネントなどを含む」としている。柔軟性のあるディスプレイは、柔軟なディスプレイレイヤー、柔軟なタッチ対応レイヤー、柔軟なカバーレイヤーなどが含まれ、柔軟性のある内部コンポーネントとしては、柔軟性のあるバッテリー、柔軟性のあるプリント基板などが含まれるという。定義として「変形可能な素材から作られた柔軟なケーシング」「柔軟なプリント基板を含むプリント基板」「少なくとも1つの曲がらない部分と少なくとも1つの柔軟な部分を含むプリント基板」などの言葉が並んでいる。特許は製品化を約束するものではないが、「柔軟なディスプレイは柔軟なOLEDディスプレイ技術により作成できる。柔軟なディスプレイをもつ電子デバイスは通常、曲がらない電子デバイスを構造する曲がらないケーシング構造またはその他の曲がらない構造とともに提供される」などとあり、「曲がらない電子デバイスは、デバイスを固い表面に落下したときなどの衝撃におけるダメージには弱い。そのため、電子デバイスを改善できることが望ましい」と続いている。また、ユーザーインターフェイスについても「柔軟なデバイスに加わる曲がりを検出するよう設定でき、検出したらそれに対する反応を起動できる」としている。例として、デバイスのオン/オフ、アクティブ/スタンバイモードの切り替え、着信への応答、ソフトウェアアプリケーションの起動、オーディオや動画再生の音量調節、オーディオ再生のスタート/停止などを挙げている。曲面ディスプレイを採用したスマートフォンは、Samsungが2013年10月に「GALAXY Round」として発表、LGも「LG G Flex」ラインで展開している。だがこれらのデバイスは最初から曲面になっており、ユーザーが実際に曲げる柔軟性には乏しい。Appleの特許申請書類を見る限り、折りたたみ式も含まれ、従来の曲面ディスプレイを超えるデバイスが登場するかもしれない。
2015年01月08日iPhoneといえば近年のAppleを象徴するフラグシップモデルだ。OSには説明書がなくても使いやすくわかりやすいことが特徴のiOSを搭載している。そしてなによりiPhoneにはAppleのブランド力と洗練されたデザインのファンも多い。ただスマートフォンを代表するOSと言えばiOSだけではない。自分好みのカスタマイズが可能なOS、Androidがそれだ。様々なメーカーから端末が発売されており、ユーザーはお気に入りの端末を選ぶことができる。そこでApple製のAndroidスマートフォンが発売されたら欲しいと思うか、スマートフォンユーザーのマイナビニュース会員533人にアンケートを実施した。○iPhoneはやっぱりiOS!ずばり、Apple製のAndroidスマートフォンが発売されたら欲しいと思うか聞いてみた。結果は「いいえ」(購入しない)が圧倒的に多く、533人中76.4%となる407人が回答した。なぜ「いいえ」と回答したのか理由を聞くと、「Androidにあまり興味がない」、「iOSだからこそiPhone」、「iOSじゃないiPhoneなんて嫌だ」、「iOSが好きだから」など、iPhoneといえばiOSという意見が多かった。他には、「独自OSであるiOSにAppleは誇りを持っているから、Android端末なんてありえない」、「AppleがAndroidを出すのは軸がブレている感じがして嫌だ」、「そんなApple見たくない」、「Apple魂売ったな……と思って残念だから」などAppleには独自路線を貫いて欲しいという意見も目立った。また、「みんなが買いそうだから嫌だ」、「行列に並ばなければならなくなりそうで嫌だ」、「信者ではないので」、「流行に流されたくない」など、Apple製品が人気だからこその意見もあった。違った角度からは、「日本企業に頑張って欲しいから」、「SONYなど日本企業を応援している」、「日本のメーカーのほうが安心できる」、「Appleに特別な何かを感じない」、などの意見も散見された。では、「はい」(購入したい)と回答した23.6%、126人はどのように考えているのだろうか。多かったのはやはり「デザインがいいから」、「Androidの方が使いやすいんだけど、あまりいいデザインの端末がないから、Apple製のスマホなら良さそう」、「AppleのシンプルさがAndroidにハマりそう」、「デザインを見てみたい」、「おしゃれそう」など、Apple製品のデザインを評価し、使ってみたいという意見が多かった。他には、「Apple大好き」、「Apple信者なので絶対買う」、「Appleの製品が大好きなので」、「Appleのものならなんでも欲しい」などAppleのブランド力の強さを示す意見もあった。実現することはないとは思うが、実際に発売されたらユーザーはどのように流れるのか。今回の結果の通り、人気は出ないのか、それともiPhoneのように人気が出るのか、実に興味深いところだ。調査時期:2014年12月22日~2014年12月25日調査対象:スマートフォンユーザーのマイナビニュース会員調査数:533件調査方法:インターネットログイン式アンケート(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月02日2014年7月~12月まで放送されたTVアニメ『ソードアート・オンラインII』に登場するキリトが、マックスファクトリーのアクションフィギュアシリーズ「figma」で立体化され、「GOOD SMILE ONLINESHOP」にて予約受注がスタートしている。2015年6月発売予定で、商品価格は5,370円(税抜)。キリトは、『ソードアート・オンラインII』ガンゲイル・オンライン内の主人公アバター。今回は「GGOver.」での立体化となり、「figma」オリジナルの間接パーツによって、劇中のあらゆるシーンを再現できるアクションフィギュアに仕上がっている。原型制作は、マックスファクトリーの高橋直也、片桐ヨウヘイが担当。『figma キリト GGOver.』には、表情パーツとして、強気な「笑顔」、戦闘時の「叫び顔」、しどろもどろな「焦り顔」の3種を用意。「フォトンソード」や「ハンドガン」などの武装類はもちろん、「フォトンソード」に装着する「エフェクトパーツ」も付属する。さらに、戦闘時の乱れた髪を再現する「交換用頭部」も同梱されるほか、要所に軟質素材を使うことで、プロポーションを崩さず可動域を確保している。商品価格は5,370円(税別)で、「GOOD SMILE ONLINESHOP」の受注締切は、2015年1月28日21:00。商品の発送は、2015年6月を予定している。(C)2014 川原 礫/KADOKAWAアスキー・メディアワークス刊/SAOII Project
2014年12月30日日野自動車は、小型バス「日野リエッセII」を改良して2015年1月13日に発売すると発表した。今回の改良では燃費を向上させており、110kW(150PS)エンジン搭載車は平成27年燃費基準を達成。110kW(150PS)エンジン搭載のマニュアルトランスミッション車はエコカー減税対象車となり、自動車取得税が60%、自動車重量税が50%の減税となる。客席シートにはELR付3点式シートベルトを、補助席にはELR付2点式シートベルトを標準装備とするとともに、リクライニングの標準化やシート形状の改良により安全性と快適性を向上させている。幼児専用車の幼児用シートについては、シートバックの高さおよび厚さ拡大とシート前パイプ部等への保護パッド装着を実施し「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」に対応した。日野リエッセIIの価格は、110kW(150PS)エンジン+5速マニュアルを搭載し、乗車定員が29人の代表車型(EXグレード)で805万4,640円、110kW(150PS)エンジン+6速オートマチックを搭載し、乗車定員が29人の代表車型(LXグレード)で658万440円(いずれも税込)。
2014年12月26日Appleは、2015年1月2日午前8時より全国8店舗の直営店にて毎年恒例の福袋「Lucky Bag」を数量限定で発売する。「Lucky Bag」はAppleが毎年販売している福袋。直営店である、表参道、銀座、渋谷、心斎橋、名古屋栄、福岡天神、仙台一番町、札幌の8店舗で販売される。通常10時からオープンするが、2日は2時間繰り上げられ8時よりオープンする。購入は1人につき1日1個。なお、中に入っているハードウェアまたはアクセサリに瑕疵があった場合、購入から14日以内に、Lucky Bagの領収書原本と購入時の製品パッケージおよび瑕疵がある製品をApple Storeへ持って行くと、返品/返金/交換に応じる場合がある。
2014年12月26日米Appleは12月22日(現地時間)、緊急セキュリティアップデート「OS X NTP Security Update」をリリースした。対象となるのは、OS X Yosemite(v10.10.1)、OS X Mavericks (v10.9.5)、OS X Mountain Lion(v10.8.5)など。NTP (Network Time Protocol)サービスを提供するソフトウエアの致命的なセキュリティの問題を解決するアップデートで、対象となるユーザーに可及的速やかにアップデートを実行するように呼びかけている。アップデートはApp Storeアプリの「アップデート」タブから行う。セキュリティアップデートの対象となっている問題についてAppleは調査を継続しており、ユーザー保護を優先して詳細を公開していない。セキュリティアップデートの概要によると、バッファオーバーフローが引き起こされる問題が存在し、ntpdプロセスの権限で第三者が遠隔から任意のコードを実行できる危険がある。アップデートは、この問題を悪用した攻撃を防げるようにエラーチェックを改良する。NTP(時刻同期)はPCやサーバーなどネットワークに接続する機器が正確な時間を取得するためのプロトコルである。昨年後半からNTPの仕組みを悪用する新たなDDoS攻撃が話題になり始め、NTPサーバーを探索するパケットが増えているという報告もあり、NTPを悪用した攻撃の増加が予想されていた。12月19日にUS-CERTがNTPに複数の脆弱性が存在すると報告しており、今回のNTPセキュリティアップデートは、その脆弱性を狙った攻撃への対策である可能性が高い。NTPセキュリティアップデートを実行すると、ntpdのバージョンがOS X Yosemite (ntp-92.5.1)、OS X Mavericks (ntp-88.1.1)、OS X Mountain Lion (ntp-77.1.1)になる。ntpdのバージョンを確認するには、ターミナルを起動し、what /usr/sbin/ntpd というコマンドを入力してリターンを押すと、「PROJECT: ntp-(バージョン番号)」が表示される。
2014年12月23日郵船クルーズとKDDIは、クルーズ客船「飛鳥II」で、有料の無線LANサービス「飛鳥II Wi-Fiサービス」を提供する。サービス開始は2015年1月5日。利用料は30分税別1,000円から。同サービスは、衛星通信を利用した船舶向けVSATサービス「KDDI Optima Marineサービス」とKDDIのWi-Fi構築ソリューションを組み合わせたもの。乗船客は、手持ちのスマートフォン、タブレットを使ってインターネットやEメールが利用できる。船内での利用可能エリアは、コンピュータプラザ、パームコート(ラウンジ)、ビスタラウンジで、客室ではロイヤルスイート客室のみとなる。利用にあたっては、SSID「ASUKA」に接続し、料金プランを選択する必要がある。利用料は30分税別1,000円、1時間同2,000円、3時間同5,000円、12時間同15,000円、24時間同24,000円の5つのプランを用意。船内の利用代金とあわせての支払いとなる。ただし、ロイヤルスイートの利用客は無料で利用可能。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年12月16日AppleとIBMは12月10日、新しいクラスのビジネス向けアプリケーションである、IBM MobileFirst for iOSソリューションの第1弾を提供すると発表した。両社の協業の成果である同ソリューションは、銀行、小売、保険、金融サービス、通信、行政、航空分野の顧客向けに提供され、IBMの顧客であるCiti、Air Canada、Sprint、Banorteがソリューションへの支援を表明している。また、同アプリは、iPhoneおよびiPad専用に構築され、業務用モビリティのレベルをさらに深め、社員が顧客とやりとりする場合に、より速く容易に安全に、会社のすべての機能にアクセスができ、アナリティクスが組み込まれ、中核の業務プロセスにつながる。
2014年12月15日Wall Street JournalのDigitsで3日に公開された記事「AppleがユーザーのiPodからライバルの楽曲を削除(Apple Deleted rivals’ songs from users’ iPod)」によると、Appleが2007年から2009年にかけて(正確には2006年-2009年)に、競合する音楽サービスから購入したデジタル音楽をユーザーに知らせることなくiPodから削除していたという。これが事実なら、明らかにユーザーの権利の侵害である。このニュースは瞬く間に拡散し、日本の媒体も報じていたので、ご存じの方も多いと思う。Digitsの記事には、どのサービスから購入した音楽が削除されたかは書かれていない。でも、DRM(デジタル著作権管理)に関心があって当時のことを覚えている人は「エっ!」と思ったはずだ。だって、2007年当時、購入した音楽をiPodに転送できたiTunes Storeに競合するサービスは、米国でいち早くDRMフリーのMP3形式で音楽を販売し始めたAmazon MP3しかない。もし、Amazonの曲を排除していたのであれば、ひと悶着ありそうだ。たしか、Amazonで購入したLed Zeppelinの「Mothership」をiPodに入れっぱなしにしていたはずだから、すぐにiPod nanoを調べてみた……はたして、Mothershipは消えてはいなかった。Appleに音楽を削除されたと主張しているのは、iPodユーザーを集めた集団訴訟の原告団である。AppleがDRM技術を用いてiTunes Storeにユーザーを囲い込み、ユーザーに不利益を与えたとして損害賠償を求めている。この裁判、10年近く前から続くが、最近になって原告の代表者が資格を持ってない(個人的にiPodを購入していなかった)ことが判明して次々に去っていき、急遽、新たな代表者が加わるというドタバタぶり。そのため裁判自体、まったくフォローしていなかった。でも、消されたファイル騒動が気になったので、あらためて調べてみた。競合するサービスというのはReal Networksが提供していた音楽ストア「Real Music Store」で、原告側が削除されたと主張しているのはどうやらDRM変換技術「Harmony」を使ってiPodで再生できるようにしたファイルのことらしい。そうだとしたら、ライバルを排除するように削除したと書いているDigitsの記事には納得しかねる。00年代の前半Real Networksはメディアプレーヤー市場で大きな勢力だったが、iPodの大ヒットの影響で伸び悩み、そこで2004年にHarmony技術を投入した。AppleのDRM「FairPlay」をライセンスするのではなく、リバースエンジニアリングしてRealから購入したデジタル音楽をiPodでも再生できるようにした。明らかなハッキング行為である。Realは同時に「Freedom of choice(選択の自由)」というキャンペーンを展開し、消費者の選ぶ権利を主張することで自らの違法性をかわそうとした。実際、当時の消費者はDRMによってPCのメディアプレーヤーと転送できるポータブル音楽プレーヤーが制限されていたので、Realの主張には一理あり、DRMに対する非難を呼び込むことに一定の成功を収めた。Appleはというと、Realを攻撃者の1つと見なし、iTunesのアップデートのたびに淡々とHarmonyファイルを無効化し続けた。その延長がDigitsの記事にあるファイル削除になる。2007年にAmazonがAmazon MP3でDRMフリーのデジタル音楽販売を開始し、AppleもiTunes StoreでDRMフリーの音楽を販売し始める。では、その変化にRealのHarmonyが貢献したかというと、同意する人はほとんどいないと思う。結局、RealはReal Music Storeの利用者を増やすために、iPodを利用しようとしていたにすぎなかった。「選択の自由」と言いながら、自分たちもDRMを採用し続けてReal Music Storeにユーザーを呼び込もうとした。もし、RealがDRMフリーのデジタル音楽配信実現を目的に活動し続けていたら評価も変わっただろう。当時のRealはハッキング行為で問題提起したものの、そこから次のステップに進む素振りはなく、同社の掲げた"選択の自由"はやがて偽善と見なされるようになった。つまり、AppleがiPodからファイルを削除した真相はDigitsの記事が煽っているようなAppleによるライバル排除ではなかった。実際、2007年に筆者がAmazonから購入したMP3形式の音楽は今もiPodの中で健在なのだから、Digitsの記事はミスリード以外の何物でもない。では、なぜAppleはHarmonyファイルの排除を徹底したのだろうか。CDから取り込んだ音楽やAmazonから購入した音楽など他のDRMフリーの音楽ファイルと共に残しておいても良かったのではないか。裁判でAppleのコンシューマーアプリケーション担当のバイスプレジデントであるJeff Robbin氏が「(ハッキングを認めたら)そこでiPodは立ち往生してしまう」と述べていたそうだ。RealはHarmonyだけではなく、iPodをPCに接続したら起動するメディアプレイヤーをiTunesからRealPlayerに変更させようとしていた。iTunesと分断されたらiPodはスムーズにアップデートを受けられなくなる。iPodは音楽ファイルを再生するだけのデジタル音楽プレーヤーではない。iTunesと組み合わせることで、より豊かな音楽体験を実現し、アップデートを通じてそれはさらに広がっていく。セキュリティ面を含めて、そこに価値があるというわけだ。Appleが守ろうとしたのはiTunes Storeの売上ではなく、iTunesプラットフォームでユーザーに提供しようとしている体験だった。ちなみに、Harmonyがちゃんと機能していたかというと、Realのような立場の会社が堂々とハッキングするのは前代未聞なことで、2004年に筆者もすぐに試してみたが、iPodではきちんと再生できなかった。原告側はファイル削除によってユーザーの体験が損なわれたと主張しているが、そもそもHarmony自体の体験に難ありだった。「DRMを無効化したファイルをユーザーが使う権利」の議論はさておき、それ以前にリバースエンジニアリングされたHarmonyファイルは障害の原因になる可能性があった。個人的にAppleは削除する前にユーザーに通知するべきだったように思うが、セキュリティ上の理由でHarmonyファイルを削除したのは妥当だったと思う。
2014年12月15日アドビ システムズは、製品担当者ブログ「いわもとぶろぐ」にて、イラストアプリ「Adobe Illustrator Draw」が、Apple主催の「BEST OF 2014 今年のベスト」に選ばれたことを発表した。「Adobe Illustrator Draw」は、同社が2014年10月にリリースしたiOS向けのデジタルスケッチブックアプリ。名称通りデスクトップ上のIllustratorと連携し、モバイルデバイス上で描いた物をパスデータとして扱える。加えて、アドビのハードウェア「Adobe Ink & Slide」にも対応。手書きの暖かい風合いや、正確な直線を自由に描くことができるほか、カメラで撮られた素材をトレースするアプリ「Adobe Shape CC」とも連携が可能となっている。なお、「BEST OF 2014 今年のベスト」は、毎年Appleがその年に生まれた優れたアプリを選出しているもので、2014年版のセレクションのひとつに同アプリが選ばれた。このセレクションについてはApp Store上で公開されている。ちなみに、「Adobe Illustrator Draw」は「Adobe Ideas」というアプリのリブランドとしてリリースされたもの。旧アプリからの移行に関しては「CC道場ブログ」を参照してほしい。
2014年12月12日米Appleは、日本国内に研究開発拠点を設置することを明らかにした。場所は横浜で、これにより、同社の日本における事業が拡大し、雇用創出にも繋がるだろうとしている。Appleはこの件について、正式なステートメントを提出している。以下は、そのステートメントの日本語訳。私たちの日本における事業が横浜に設立するテクニカル・デベロップメント・センターにより、さらに拡大されることを大変嬉しく思っています。これは数多くの雇用創出にもつながり、彼らは現在日本で働く、8つの直営店スタッフを含む数多くの社員の仲間に新しく加わることとなります。私たちは日本でのこれまでの歩みを誇りに思いますと共に、Appleが日本でビジネスを行なってきた30年以上の間、私たちを支えてくださった多くのお客様に心から感謝申し上げます。日本時間9日、20時30分の時点では、上記以上のコメントはなくApple側も対応を行っていない。研究開発拠点は横浜市に開設されるということだけで、具体的な所在や開設時期は明らかにしていない。
2014年12月09日Appleは、Lightningケーブルの偽造品または模倣品を識別する方法を紹介した製品サポートページを公開した。Appleは、サードパーティ製のアクセサリに対し、同社が認可したことを証明する「Made for iPod/iPhone/iPad(MFi)」のロゴを付け、ユーザーへ利用を勧めている。認定を受けていない、製品を使用するとデバイスの損傷/同期の問題/ケーブルの損傷/充電の問題/ケーブルが正しくはまらない/コネクタの端が外れる/コネクタが加熱するといった、問題が起きる可能性があるという。製品サポートページでは、「Lightning - USB ケーブル」、「Lightning - USB ケーブル(Lightning コネクタ側)」、「Lightning - USB ケーブル(USB コネクタ側)」、「Lightning - 30 ピンアダプタ」、「Lightning - Micro USB アダプタ」といった観点から偽造品または模倣品を識別する方法を紹介している。詳細は以下の通り。○Lightning - USB ケーブル本物の特徴パッケージにMFiのロゴがついている。USB コネクタから約18cmの部分に「Designed by Apple in California Assembled in China」と印字され、末尾に12桁または、17桁のシリアル番号が印字されている。○Lightning - USB ケーブル(Lightning コネクタ側)本物の特徴単一の部品が使われている。接続部分が丸くスムーズに仕上がっている。ブーツのサイズが均等(7.7mm×12mm)。フェイスプレート挿入部がグレイ。偽造品または模倣品の特徴複数の部品が使われている。粗く、不均一な仕上がり。接続部分が角ばっていて、表面が不均等。さまざまな幅、長さ、厚さ。フェイスプレート挿入部が白または黒。○Lightning - USB ケーブル(USB コネクタ側)本物の特徴USB シェルの接合部が台形。端から接合部までの間隔が均等。USB 接触面が金メッキ。USB 表面はスムーズで均一。USB シェル表面が平坦。USB コネクタの絶縁体の表面が均一で平坦。偽造品または模倣品の特徴USB シェルの接合部が四角形。接合部の間隔が不均等。USB 接触面が銀メッキ。USB 表面が粗いか、ザラザラ。USB シェル表面にツメがある。USB コネクタの絶縁体に切り欠き、またはくぼみがある。○Lightning - 30 ピンアダプタ本物の特徴30 ピン Dock コネクタのアイコンが明確にレーザー刻印されている。アダプタ本体とLightning コネクタが直接接合されている。偽造品または模倣品の特徴レーザー刻印がぼやけている、または欠落している。アダプタ本体とLightningコネクタの間に段差がある、または素材に大きな刻み目がある。Lightning コネクタの外観の差異○Lightning - Micro USB アダプタ本物の特徴USBのマークがレーザー刻印されている。アダプタ本体とLightning コネクタが直接接合されている。偽造品または模倣品の特徴USBのマークがエンボス加工されている、または欠落している。アダプタ本体とLightning コネクタの間に段差がある、または素材に大きな刻み目がある。Lightning コネクタの外観の差異。
2014年12月08日Appleはこのほど、一部の企業が製造するアクセサリの中に、Apple Lightningアクセサリに似ていながら、Appleの認定を受けていないものがあるとして、偽造品・模倣品を識別する方法を公開した。Apple製のケーブルおよびアクセサリには、Lightning コネクタが付いているだけでなく、他社製のケーブルやアクセサリとは異なる独自の特徴があるので、それらを探すことで、偽造品および模倣品のケーブルやアクセサリを見分けることができるという。その特徴としては、以下が挙げられている。認定を受けた他社製アクセサリのパッケージには、MFi ロゴ が付いている。Apple製Lightning - USBケーブル上のUSB コネクタから約18cmのところに「Designed by Apple in California Assembled in China」と印字されており、このテキストの末尾に、12桁または17桁のシリアル番号が印字されている。認定を受けた他社製Lightning - USBケーブルには、通常、Lightningコネクタのブーツ部に社名が入っている。Webサイトでは、Lightning - USB ケーブル、Lightning - 30 ピンアダプタ、Lightning - Micro USBアダプタについて、Apple純正品と偽造品・模倣品の写真を掲載して、それらを参考に、Lightningアクセサリの偽造品および模倣品を見分けてほしいとしている。
2014年12月05日米特許商標局(USPTO)は12月2日(米国時間)、Appleが「Protective mechanism for an electronic device」の名称で出願していた特許を正式に認可した。落下破損の事故は昨今のスマートフォンではごく身近なものとなりつつあるが、この特許ではスラスターなどの機構を用いることで落下時の位置修正でガラス面を保護したり、接続ケーブルからの巻き添えでの落下を防ぐためにケーブルを強制射出する仕組みを用意したりと、落下による被害を最小限に食い止めるべく、さまざまなアイデアが提案されている。以前のレポートでも紹介したように、もともとは2011年9月に登録された特許が2013年3月に開示されて話題になったもので、このたび正式に認可となった。特許番号は8,903,519で「Protective mechanism for an electronic device」の名称が付与されており、USPTOの該当ページで参照できる。冒頭での説明のように、この特許のポイントは落下検出と、その動きが落下と認められた場合の保護運動の2つにある。加速度センサーやジャイロスコープを組み合わせることで本体が落下状態にあるかを判断しつつ、その状態を認識し、衝突が発生するまでにベストな保護状態がどの体勢かを瞬時に計算する。基本的に落下に対して一番"弱い"と考えられるのはタッチスクリーンのあるガラス面やスイッチ、そしてコネクタ部のため、比較的頑丈なフレーム付近を衝突面とし、弱い部分への直撃を避けるべく内蔵スラスターなどで微妙に衝突位置を修正する。2年間の契約縛りが解けておらず、ガラス面にヒビが入っても端末を使い続けなければならないことに苦痛を感じていたユーザーには朗報だろう。問題は特許の実現性だが、iPhone採用は難しいと考えている。仕組み的に直撃は逃れられても本体へのダメージは避けられないこと、iPhoneの設計思想が薄型軽量化に進むなか、各種ギミックを搭載することによる重量やコスト増と比較し、本体交換のほうがコストや手間的にもメリットが大きいため、あくまでアイデア止まりというわけだ。一方でApple InsiderはiPhone 6とiPhone 6 Plusにバイブレーション用の専用モーターが取り付けられており、もし本体の姿勢制御に使える装置に接続されれば、こうした特許で示された姿勢制御は容易という見方を示している。自動姿勢制御による落下衝撃吸収という仕組みは非常に夢がある一方で、数千円の投資で保護ケースを購入して比較的安価に対策できるという状況で、ユーザーはどちらを望むだろうか?
2014年12月04日ソニーは、ミラーレス一眼カメラ「α7 II」の発表に伴い、同機の光学式5軸手ブレ補正機能の効果を示す動画をYouTubeに公開した。α7 IIは、35mmフルサイズセンサーを搭載したミラーレス一眼カメラ。フルサイズ機としては世界で初めて光学式5軸手ブレ補正機能をボディに内蔵しており、角度ブレ(ピッチ、ヨー)、シフトブレ(X軸、Y軸)、回転ブレの5軸ブレに対してシャッター速度4.5段分の補正効果を発揮する。α7 IIの発売は12月5日で、価格はオープン。推定市場価格は税別190,000円前後。
2014年11月25日Appleは、iWork for iCloudのアップデートを行った。今回のアップデートでは、日本語のUI(メニュー)でPages、Numbers、Keynoteが編集可能になったほか、50以上の新しいフォントが追加されている。今回のアップデートでは、Pages、Numbers、Keynoteともに日本語を含む8カ国語に対応し、50以上の新しいフォントが追加された。また、ツールバーのデザインが変更され、ドキュメントの名前の変更などの編集作業が可能となっている。
2014年11月21日