発電マン株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岩堀 良弘)は、介護施設向けに太陽光発電&蓄電池を搭載したBCP対策セットを2023年7月に発売いたします。蓄電池セット■「BCP対策セット」提供の背景昨今の災害の急増から非常時のエネルギー対策が喫緊の課題となっております。特に避難所への移動が困難なお年寄りを多く抱える老人介護施設では深刻な問題であり、政府もその課題に早くから気づき、2024年4月までにBCP対策計画を描き介護施設に提出することを求めています。そのような介護施設の課題を解決する手段として、発電マンでは簡単に導入できる介護施設向けパッケージ商品の提供を開始いたしました。■「BCP対策セット」の特徴「BCP対策セット」は各施設の実情に合わせ蓄電池と太陽光発電のセットをパッケージ化したもので、最小10kWの太陽光+蓄電池セットから最大100kWまで施設の実情に合わせて選択可能です。普段は太陽光発電で発電した電気は自家消費するので電気代の節約にもなり、非常時には蓄電池を活用し最低限の電気を確保することができます。■製品パッケージの例製品名:10kW太陽光&6kW蓄電池セット(標準工事セット付)価格 :350万円(税別)■「発電マン」について当社は太陽光発電の施工経験が23年以上と、業界でも草分け的な存在であり、住宅用から産業用、近年は営農型(ソーラーシェアリング)でも多くの実績を作ってきました。代表の岩堀は「新しい技術の開発で、さらに太陽光発電の普及促進に貢献したい」と語っています。■会社概要商号 : 発電マン株式会社代表者 : 岩堀 良弘所在地 : 静岡県静岡市駿河区見瀬35-9設立 : 2003年4月事業内容: 再エネシステムの企画・設計・施工・販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日【2022年6月29・30日開催】 座学とワークショップで学ぶリスク対策研修BCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」は、選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」を本年4月に開講しました。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グループ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。第2弾としてBCPの策定を取り上げます。本講座は、受講者が自ら属する組織・企業のなかで、BCP活動に関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なBCPの知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら事業継続計画を作成してそのプロセスを習得し、実際に職場で策定できるように知識と手法をブラッシュアップします。最初に座学でBCPの基本と作成するプロセスを学びます。そのあとのワークショップ1から5では、グループに分かれて、グループで討議しながら、具体的な企業のケースを使ってBCPをステップごとに作成します。ワークショップでは、全員のディスカッションを通じて、意見を共有できるとともに、講師から講評やコメント・意見をもらえます。※本講座は、学びの性質上、対面形式で行います。新型コロナウイルス感染対策を行ったうえで運営いたします。開催概要日時2022年6月29日(水)10時~17時30日(木)10時~14時半※開場予定両日とも9時45分会場KATANAオフィス六本木セミナー室東京都港区六本木2丁目2-6 六本木福吉町ビル 8階対象者組織のリスクマネジメント、BCP、危機管理担当者、その教育に携わる人など講師リスク対策.com特別アドバイザー岡部紳一氏受講料一般7万7000円(通常9万9000円)リスク対策.PRO会員 5万5000円(通常7万7000円)※開講記念特別価格定員4~12人※先着順※最少催行人数(4人)に達しない場合、開催を中止する場合がございます。詳細・お申し込み : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月10日【2022年4月27日開催】 座学とワークショップで学ぶリスク対策研修BCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」は、選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」を開講します。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グループ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。第一弾は「リスクマネジメント」講座です。本講座は、受講者が自ら属する組織·企業において、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。最後の時限では、「リスクマネジメント診断ツール」を使って、自社のリスクマネジメント体制および活動を有効に機能しているかを診断し、総合的に自社のリスクマネジメント体制の問題点や課題とその改善策を考えます。ワークショップでは、全員のディスカッションを通じて、意見を共有できるとともに、講師から講評やコメント·意見をもらえます。※本講座は、学びの性質上、対面形式で行います。新型コロナウイルス感染対策を行ったうえで運営いたします。開催概要日時2022年4月27日(水)9時半~17時20分(開場予定9時15分)会場KATANAオフィス六本木セミナー室東京都港区六本木2丁目2-6 六本木福吉町ビル 8階対象者組織のリスクマネジメント、BCP、危機管理担当者、その教育に携わる人など講師リスク対策.com特別アドバイザー岡部紳一氏受講料一般5万5000円(通常7万7000円)リスク対策.PRO会員 3万3000円(通常5万5000円)※開講記念特別価格定員4~12人(会場定員の3分の1を上限に設定)※先着順※最少催行人数に達しない場合、開催を中止する場合がございます。詳細・お申し込み : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月25日ブイキューブは6月4日、韓国で確認された中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスへのBCP(事業継続計画)対策として、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を無償で利用できるサービスを開始した。本サービスの対象は、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが確認されている韓国に本社、支店、営業所などの拠点がある企業や、韓国の顧客や取引先がある企業となっている。提供サービスは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」の10拠点接続可能なプランとなる。中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウィルスが収束するまで、無償提供される予定だ。
2015年06月04日クラウド・コンピューティングをはじめとする新しい基盤技術の浸透を受け、DR(ディザスタリカバリ)やBCP(事業継続計画)など、最悪の事態を想定した企業ITのシステム対策も見直しの時期に入ってきた。2014年10月30日(木)に東京都千代田区で開催されるデータ保全セミナー「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで―最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」(主催マイナビニュース)では、企業のコアになりつつあるデータの保全や復旧、BCPにスポットライトを当てる。基調講演では、IT分野専門のリサーチ&コンサルティングを行う株式会社アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏が登壇。クラウド移行計画やITコスト削減などのプロジェクトを手掛け、メディアでの執筆や講演実績も数多い同氏は、見直しが迫られるデータ保護やバックアップ、DRに関する企業の課題を最新動向を踏まえて解説する。デル・ソフトウェア株式会社テクニカルサービス マネージャ 下館英之氏によるセッションでは、DRとBCPにおけるITの課題と最新の技術動向に関して、重複排除の技術、増加する非構造データへの対応への具体的な解説も行われる。また、コニカミノルタ株式会社 IT業務改革部 ITアーキテクチャグループ 末崎琢之氏からは、東日本大震災以降に同社が取り組んだBCP/DR施策や、同社のこれからの取り組みについての特別講演も予定されている。同セミナーの詳細は以下の通り。タイトル:「―ビックデータ、仮想化/クラウドのデータ保全まで― 最新のデータ保護、DRのITプロジェクトの全容と最新の技術」開催日程:2014年10月30日(木)14:00~16:30(13:30受付開始)定員:100名申込締め切り:2014年10月29日(水) 18:00まで参加費:無料会場:株式会社マイナビ マイナビルーム2F-S(100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル)主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デル・ソフトウェア株式会社
2014年10月01日アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。今回の札幌オフィス拡大で、よりいっそう顧客に安心してもらえる環境が整ったという。同社は引き続き、顧客の信頼を得て、顧客に選ばれる会社になることを目指し、災害時などでも高い品質のサービスを安定して提供できるよう、顧客サービス体制を強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日