近鉄グループの総合保険代理店である近鉄保険サービス株式会社は、3月11日(月)、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に初認定されました。<具体的な取り組み>●従業員の健康診断受診率100%実施を達成し、疾病の発生予防に取り組みます。●従業員が気軽に相談できる外部窓口を設置し、メンタルヘルス対策に取り組みます。●従業員に対して、健康に関する情報を定期的に配信し、ヘルスリテラシーの向上に取り組みます。今後も、当社では、社員一人ひとりが能力や活力を最大限発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでまいります。<近鉄保険サービス株式会社 健康経営宣言>近鉄保険サービスでは、●お客様に安心をお届けするために、保険代理店として最も大切な財産である従業員の心身の健康づくりを重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。●従業員が健康でいきいきと笑顔で働くことができるよう職場環境を整備し、そこで新たな価値を創造することで、社会に貢献してまいります。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月13日一般財団法人あんしん財団は、日本が誇る中小企業の“モノづくりの技”の素晴らしさ、楽しさを子どもたちへ伝えるとともに、そこで学んだ経験を将来につなげてほしいと願い、子ども向けのワークショップ『“ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024』を2024年3月10日(日)に「福島市子どもの夢を育む施設こむこむ」で開催します。《ワークショップ詳細》URL: “ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024当法人では、2017年から福島市内で小学生を対象としたワークショップを無料で開催しており、昨年は1,200名を超える方々にご来場いただきました。地域と連携した開催を目指し、2018年から地元福島県内の福島工業高等専門学校にご協力をいただき、ワークショップのプログラムへ参加をいただいております。また、子どもたちには県内のモノづくりについてもっと知ってほしいとの思いから、福島市内の看板製作会社による製作実演と子ども向けの指文字体験を実施します。本ワークショップをとおして日本の伝統工芸、中小企業の技、モノづくりへの思いを多くの福島の子どもたちに伝えていきます。ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしております。本ワークショップは福島県外の小学生もご参加をいただけます。なお、事前申込が必要なプログラムがございますので、ご希望の方は下記の二次元コードよりお申込ください。二次元コード■ 小学生向けワークショップ『“ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024』開催概要 ■・開催日 :2024年3月10日(日) 9時30分~16時00分・開催場所 :福島市子どもの夢を育む施設こむこむ(福島県福島市早稲町1-1)・対象 :小学生・参加費 :全て無料・プログラム数:9種類(うち事前申込は4種類)※事前申込プログラムの応募期間は2月1日~2月12日まで※二次元コードより申込(1名につき2プログラムまで)※定員を超える場合は抽選・主催 :一般財団法人あんしん財団、公益財団法人福島市振興公社(福島市子どもの夢を育む施設こむこむ)・協力 :仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕福島工業高等専門学校 機械システム工学科/モノづくり教育研究支援センター静岡竹工芸協同組合、東京都工芸染色協同組合、二本松市和紙伝承館、福島市消防本部、(有)タカ工芸社・特別協力 :特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール1. 金属ってどうやって加工するの? <事前申込>精密コマ作り体験をとおして、金属加工のプロフェッショナルから金属の秘密を学ぶプログラムです。子どもたちが作ったコマ同士で対戦があります。後日、自分で考えたコマを実際に作ってもらえる企画もあります。(1)時間:[1]10時~ [2]13時30分~ (所要時間:各回120分)(2)対象:小学3~6年生(3)定員:各回24名【協力】仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕金属ってどうやって加工するの?2. 「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」で盛りかごを作ろう! <事前申込>国の指定を受けている「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」。職人の技に触れながら、独特な“丸ひご”を使った盛りかごを作ります。(1)時間:[1]10時~ [2]13時~ (所要時間:各回120分)(2)対象:小学生(小学3年生以下は保護者も一緒に参加)(3)定員:各回20名【協力】静岡竹工芸協同組合「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」で盛りかごを作ろう!3. 作って動かす水陸両用恐竜模型 <事前申込>水も陸もスイスイ進む、ゴムの力で動く水陸両用の恐竜模型を作るプログラムです。子どもたちが作った模型はプレゼントします。福島工業高等専門学校の先生だけではなく、学生も講師役を務めます。(1)時間:[1]10時~ [2]11時30分~ [3]13時~ [4]14時30分~ (所要時間:各回60分)(2)対象:小学生(小学2年生以下は保護者も一緒に参加)(3)定員:各回20名【協力】福島工業高等専門学校 機械システム工学科/モノづくり教育研究支援センター作って動かす水陸両用恐竜模型4. 「伝統的工芸品 東京手描友禅」でハンカチを作ろう! <事前申込>国の指定を受けている「伝統的工芸品 東京手描友禅」。職人の技に触れながら、筆で絵柄に好きな色を挿して、自分だけのハンカチを作ります。(1)時間:[1]10時~ [2]13時~ (所要時間:各回90分)(2)対象:小学4~6年生(3)定員:各回20名【協力】東京都工芸染色協同組合「伝統的工芸品 東京手描友禅」でハンカチを作ろう!5. コマ対戦!タイムトライアル <当日参加>【協力】仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕6. 福島市内の企業について知ろう!(看板製作実演・指文字体験) <当日参加>【協力】(有)タカ工芸社7. ガリガリトンボ製作 <当日参加>【協力】こむこむ館8. 消防ふれあい体験(消防車見学、消防隊員との写真撮影、消防ホースで放水体験) <当日参加>【協力】福島市消防本部9. 「上川崎和紙」でオリジナルのしおりを作ろう! <当日参加>【協力】二本松市和紙伝承館■ 一般財団法人あんしん財団について一般財団法人あんしん財団は1964年の創立以来、中小企業の「経営」を守る・支えるを基本理念に、特定保険業(事業総合傷害保険)、災害防止事業、福利厚生事業のサービスを通じて中小企業を支援しており、北海道・東北地方、東日本、九州地方を中心に約13万の事業所にご加入をいただいております。(2024年1月現在)■ あんしん財団の社会貢献活動『“ワザ伝”プロジェクト』について日本の中小企業は優れた技術を持つ一方で、後継者不足や低迷する新規開業率などの課題を抱えています。日本が誇る中小企業の“モノづくりの技”の素晴らしさと、その仕事のおもしろさを子どもたちに伝え、そこで学んだ経験を将来につなげていってほしいと願い、2017年度から『“ワザ伝”プロジェクト』を立ち上げ、各地で子ども向けワークショップを開催しているほか、専用WEBサイトでもさまざまな情報を発信しています。あんしん財団『“ワザ伝”プロジェクト専用サイト』 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月01日中小企業の経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ(本社:東京都千代田区、グループ代表:市原 和洋、以下「当社」)は、2024年1月23日より3回にわたって「健康経営セミナー」をシリーズ開催(オンライン・参加費無料)いたします。食事・メンタル・運動と健康経営に取り組むうえで重要な3分野について、それぞれ専門家をお招きし、当社の特定社会保険労務士兼健康経営エキスパートアドバイザーとともに健康経営の概要から具体的な取り組み、そして健康経営優良法人認定の進め方まで解説します。■中小企業のための健康経営コラボセミナー シリーズ概要(すべてオンライン・参加費無料)<POINT 1>健康経営優良法人の認定要件のうち3分野が学べるセミナーをシリーズ開催<POINT 2>「人事・労務および健康経営の専門家」×「食事・メンタル・運動の専門家」によるコラボセミナー<POINT 3>健康経営を推進する上でのポイントと各取り組みの具体的な内容を一度のセミナーで網羅【第1回】食生活改善セミナー 1月23日(火)14:00~15:30~健康経営の第一歩は食生活の改善から!~ ゲスト講師:株式会社コーケン・メディケア総合健康管理施設コーケンメディケアセンター管理栄養士 今井 悦子氏食生活改善セミナー(1月23日)【第2回】メンタルヘルス対策セミナー 2月27日(火)14:00~15:30~メンタル不調対策で健康経営を目指そう!~ ゲスト講師:株式会社Eパートナー専属カウンセラー 石倉 三紀氏メンタルヘルス対策セミナー(2月27日)【第3回】企業で取り組む運動習慣セミナー 3月14日(木)14:00~15:30~運動不足解消で労働生産性&業績をアップさせよう! ~ ゲスト講師:株式会社うぇるなす共同代表 元キックボクシング日本チャンピオン健康経営エキスパートアドバイザー 食育指導士 板倉 直人氏企業で取り組む運動習慣セミナー(3月14日)【第1~3回共通】主催会社:TOMAコンサルタンツグループ株式会社講師 :TOMA社会保険労務士法人 代表社員特定社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 渡邉 哲史■セミナーの特徴健康経営の取り組みを進める指針となるものに「健康経営優良法人認定制度」があります。これは経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり、本シリーズでは同制度の認定要件で健康経営実践において重要な要素となる食事・メンタル・運動を取り上げます。講師は、就業規則作成や人事制度コンサルティング等のサービス提供を通じ、中小企業の人事・労務の現場に精通する特定社会保険労務士兼健康経営アドバイザーが担当し、実際の業務の中で取り組んでいくためのポイントなど「活きたアドバイス」をお届けいたします。さらに各分野の専門家をお招きし同時講演いただくことで、健康経営そのものの重要性や効果、また人事・労務への組み込み方の理解だけでなく、具体的な取り組み内容まで体系的に学ぶことができるセミナー構成としています。■なぜ今、中小企業は健康経営に取り組むべきか『健康経営』とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく、将来的に収益性を高めるための「投資」と考え、戦略的に実践する経営手法のことです。人手不足や採用難、人材流出が大きな経営課題に挙げられる中で、生産性の維持に重要なのが従業員の健康です。長時間労働やストレス等による集中力・モチベーションの低下や休職は、特に少数精鋭の中小企業においては生産性に直結します。そこで企業を挙げて従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、モチベーションや活力が向上し、取り組みを通じ社内コミュニケーションが活性化されることで組織の生産性も高まり、結果的に人材の確保・定着や企業の業績向上・イメージUPに繋がります。まだまだ健康経営に取り組んでいる中小企業が少ない中で、その価値に気づき、始めることは他社との差別化となり、大きなアドバンテージを得ることになります。今回取り上げる食事、メンタル、運動は、「従業員個人の問題」と考えられがちなテーマですが、働き方や環境が多様化し従業員の意識が変化した今こそ、従業員の健康は「投資」であると思考を切り替え『健康経営』に取り組むべきタイミングです。本セミナーシリーズを通じて、企業の健康経営に対する理解を深め、実践いただき、生産性・業績向上につなげていくことで、当社のビジョン「日本一多くの100年企業を創り続ける」ことの実現を目指してまいります。■TOMAコンサルタンツグループについて税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど総勢200名の専門家が在籍する総合コンサルティングファーム。「日本一多くの100年企業を創る」というビジョンの下、1,000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かして幅広いサービスをワンストップで提供しています。<概要>TOMAコンサルタンツグループ 所在地 :東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階グループ代表:市原 和洋設立 :昭和57年12月1日 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月15日通学リュックメーカーの株式会社きつつき工房(東京都中央区)は、同社が運営するキッズリュックブランド「Rainbowgirl(レインボーガール)」の商品を「中小企業 新ものづくり・新サービス展」(2023年12月6日~12月8日/東京ビッグサイト)にて出展、発売前の新モデルもお披露目いたしました。また中高生向けスクールリュック「HeM(ヘム)」の10月末に発売された最新モデルも紹介いたしました。展示会では約560社の事業者が出展し、来場者数は3日間を通じて12,137名と大盛況のうちに閉幕となりました。<当社展示商品>■Rainbowgirl(レインボーガール)たくさんの荷物を入れて背負っても重さを感じづらい独自構造で、普段使いからランドセル代わりの通学リュックとしても使えるキッズリュックとして開発しました。なお、当日の展示会では、発売前となる「なないろサッチェルリュック」の新色「ネイビー」もお披露目されました!Rainbowgirl※カラーバリエーションは一部抜粋です。詳しくは下記ページにてご参照くださいませ。(左上)なないろサッチェルリュック (右上)なないろランドセル (左下)ハミング (右下)なないろキッズリュック ■HeM(ヘム) ロビンシリーズ(※別注モデル)中高生向け通学リュックとして、今年の10月に発売したばかりの新モデル・ロビンシリーズも展示されました。大容量であることと、細部にまでこだわったデザインと実用性は、多くの来場者様から高く評価頂きました。HeM(ヘム) ロビンシリーズ※カラーバリエーションは一部抜粋です。詳しくは下記ページにてご参照くださいませ。(左)HeM ロビン・ボックス (右)HeM ロビン・デイパック 当社展示ブース<中小企業 新ものづくり・新サービス展とは?>「中小企業 新ものづくり・新サービス展」は、ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が、その成果を展示することを目的の一つとする展示会です。全国中小企業団体中央会が主催し、2023年12月6日~12月8日にかけて東京ビッグサイト 西1・2ホールで開催されました。展示会ロゴ<会社概要>株式会社きつつき工房〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町17-2-4F会社HP : 公式オンラインストア: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月22日女優の藤原紀香が14日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2023」授賞式に出席した。参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」による同賞は、日本経済を支える中小企業の新たな“変革”や“挑戦”を表彰するもの。昨年に引き続き今年も開催された。授賞式には、受賞者や審査員に加え、「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」アンバサダーの市原隼人、ウエンツ瑛士、小雪、紗栄子、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も出席した。アンバサダー9人によるトークセッションでは、それぞれの今年を表現する漢字一文字を発表。藤原は「翔」という漢字を選び、「通常の“飛ぶ”とは違うところは、自由に大空を想像上の動物が……例えば龍が自由に天を舞う、翔ける、翔ぶってすごく壮大な“翔ぶ”なんだなと思いまして、好きでした」と説明した。続けて、「私事になりますが、結婚して7年目になりますが、今までいろんな共演のお話をいただいていましたが、夫婦で共演することはいろいろな意味がありますのでお断りしていたんですが、今回、かっとんだ脚本、かっとんだ場面がたくさんある映画『翔んで埼玉』に挑戦させていただいたときに、自分の中の何かがポーンと吹っ切れた感じがして」と夫・片岡愛之助と夫婦初共演を果たした映画『翔んで埼玉~琵琶湖より愛をこめて~』に言及。「ものすごく仲悪い役なんです。すごくかっとんで、監督を信じて、脚本を信じてやったらとっても楽しくて、それがお客さんに伝わってすごくうれしいなと思っているので、『翔』という字にさせていただきました」と述べ、「時代が変わったら世代も変わって、今までなかったかっとんだアイデアがとんどんこれからも出てきますように、来年への思いを込めて『翔』にさせていただきました」とも話していた。
2023年12月14日KECビジネススクール(ケイ.イー.シー.株式会社 本社:大阪府枚方市、代表取締役社長:木村 剛)は、毎年8千人以上が受験する経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の令和5年度第2次試験の解答速報を全国全会場でどこよりも早く紙面で配布し、「事例I」の解答を試験当日にホームページ上でも公開いたします。さらに、「事例I」10/29(日)20:00~、「事例IV」10/31(火)19:30~、「事例II」11/1(水)19:30~、「事例III」11/2(木)19:30~の全科目の解説動画をLIVE配信いたします。最速2次本試験解答速報【KECビジネススクール解答速報】<登録不要>中小企業診断士の資格取得に向けた教育サービスを展開しているKECビジネススクールは、10/29(日)実施の中小企業診断士第2次試験の「事例I」の解答速報を試験当日にホームページで公開いたします。パソコン、スマートフォン、タブレットですぐにご確認いただけますので、下記URLを事前にブックマークして是非、ご確認ください。 【解説動画LIVE配信】<登録不要><視聴無料>「事例I」 10/29(日)20:00~「事例IV」 10/31(火)19:30~「事例II」 11/1(水)19:30~「事例III」 11/2(木)19:30~解説動画LIVE配信▼KECビジネススクールの解答速報はこちら<登録不要> ※解答速報はKECビジネススクールが独自の見解に基づき、サービスとして情報を提供するもので、試験機関による本試験の結果等(合格基準点・合否)について保証するものではございません。▼2023年度「2次本試験徹底分析会」を開催! 2次本試験徹底分析会▼来年に向けて対策を検討されたい方はこちら<無料> 2次無料体験授業▼個別にご相談されたい方はこちら<無料> 無料個別ガイダンス▼2024年合格目標 2次パーフェクト合格コースのご案内 2次パーフェクト合格コース■KECビジネススクール概要サイト: | 全国対応!オンライン・バーチャル・スクール従来のリアルな校舎で行われていた「双方向」授業をオンライン上で再現。| 新宿本校〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目18-20 ルミエール西新宿ビル2階| 梅田本校〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル6階■会社概要商号 : ケイ.イー.シー.株式会社代表者 : 代表取締役社長 木村 剛所在地 : 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 : 1974年2月事業内容: 教育サービス業: (国家試験対策・英会話・日本語教師養成・塾予備校 等)資本金 : 1,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月23日【著者インタビュー】超人材難の時代に中小企業の生き残りをかけた人材戦略とは株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社:東京都渋谷区千駄ケ谷4丁目9番7号、代表取締役:山下征孝)は、同社が運営する「話題の本.com」( にて2023年8月31日(木)、著書『中小企業経営者のための賃金戦略』を刊行した、社会保険労務士法人コーチジャパン代表 山崎隆延氏のインタビュー記事を公開しました。著者インタビュー【著者インタビュー】超人材難の時代に中小企業の生き残りをかけた人材戦略とは現在、労働市場はこれまでの終身雇用を中心とした「メンバーシップ型雇用」(職能給)から「ジョブ型雇用」(職務給)へと移行しつつあります。そのようななか、人材確保において苦境を強いられる中小企業は、今いる従業員一人ひとりを大切にし、賃金体系や評価制度を見直すことで、この変革の時代を飛躍のチャンスにすることもできるかもしれないのです。 そこで、45年以上にわたり中小企業経営のサポートに従事し、全国680社以上の顧問企業を抱える社会保険労務士法人コーチジャパン代表であり、著書『中小企業経営者のための賃金戦略』を刊行した山崎隆延氏に、中小企業が取り組むべき課題や人材流出を防ぐポイントについてお聞きしました。インタビュー記事はこちらから : インタビュー記事一部をご紹介ヒトを資本の一つとして重視し、“人財”の流出を防ぐ――著書『中小企業経営者のための賃金戦略』刊行に至る背景をお聞かせいただけますか?今こそ日本の労働市場の変革のタイミングであるから、ということになるでしょうか。昨年2022年9月、岸田内閣総理大臣が訪米し、ニューヨーク証券取引所でスピーチを行った際に日本の優先課題を挙げ、その中の1つとして「ジョブ型雇用への移行」に触れたのです。そして帰国後の国会でもこれまでの「職能給」から「職務給」(ジョブ型)への転換が必要であることをあらためて表明しました。“ヒト”を資本としてとらえ、その価値を重視する「人的資本経営」が広がる中で、そのための情報開示のガイドラインとなる国際標準化機構(ISO)の「ISO30414」への対応がポイントになりますが、日本ではあまり進んでいませんでした。実は私どもでは、2018年頃の時点でこの先を見据えて「人的資産報告書」という用語の商標登録をしていました。そこには「決算書のベースにあるものこそ人だ」という思いがあったのですが、現実的に運用するには数値化が十分にクリアできていなかったのです。しかし現在では、「ISO30414」の指標の数値計算を踏まえたことで、いよいよ中小企業においても賃金体系や評価制度の見直しに取り組むべき時期がきたといえます。ーーーーーー以上記事一部抜粋ーーーーーーインタビュー記事全文はこちらから : 『中小企業経営者のための賃金戦略』(山崎隆延[著]/幻冬舎)ジョブ型雇用本格化で流動化する人材市場!人材流出を防ぎ、社員のモチベーションを上げる中小企業の賃金制度改革とは顧問を務める企業は全国680社以上!社会保険労務士事務所の代表が中小企業のための賃金戦略を徹底解説2023年3月から有価証券報告書の提出義務をもつ約4000の企業は、人的資本に関する情報開示が義務化されています。これにより、企業は女性管理職比率や男性の育児休業取得率、男女間賃金格差などの情報を公開しなければならなくなりました。人的資本に関する情報開示が企業に求められるようになった背景には、人的資本がその企業の将来性を見る際の新たな評価基準になってきたことがあります。かつては業績、設備投資力、新規事業開発などから企業の将来性を判断するのが一般的でした。しかし、近年はブランド価値や技術力、組織力、人材など、これまで数字に表しにくかった企業資産の重要性が高まっています。知的財産の情報開示は一定程度進んできたなかで、人材に対する情報開示が新たにフォーカスされてきているのです。こうした潮流を背景に、社員の働き方や雇用環境も大きく変わりつつあります。社員一人ひとりの専門的な知識・能力・経験がより重視されるようになり、雇用形態もこれまでの終身雇用を中心としたメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行がすでに始まっています。上場企業では、どれだけ優秀な人材を雇用しているかでその企業の社会的価値が評価されることがより鮮明になり、これまで以上に熾烈な人材獲得合戦が展開されているのです。こうした流れは中小企業にとっても、決して“対岸の火事”ではありません。以前から中小企業は、慢性的に人材の確保が困難になっていました。そこへ今回の上場企業を中心とした人的資本経営の推進によって、中小企業はこれまで以上に深刻な人材流出と人手不足に陥り、業務の遂行が難しくなると著者は考えます。著者は社会保険労務士事務所の代表として40年以上にわたって中小企業の経営をサポートしてきました。法人として顧問を務める企業は全国680社以上にのぼります。中小企業経営者から寄せられる相談の中で、近年特に増えているのが「優秀で貴重な人材を大手に引き抜かれた」「求人広告を出しても人が全然集まらない」という、雇用や採用に関する切実な問題だといいます。しかし決して打つ手がないわけではありません。中小企業はこれまでの画一的な賃金体系制度から脱却して、社員一人ひとりに合った柔軟な制度を新たに整備することで、人材流出を防ぐことが可能だというのが著者の考えです。会社全体の賃金体系を大幅に見直すことで、優秀な従業員への賃上げが可能になります。また、従来の職能給(いわゆるメンバーシップ型雇用)から職務給(いわゆるジョブ型雇用)への転換も、考え方ひとつで案外スムーズに移行できます。社員一人ひとりにマッチした賃金制度は離職率低下にもつながります。本書では、中小企業経営者に向けて、超人材難の時代を生き抜くために、社員一人ひとりに合わせた賃金体系と評価制度をどのように整備していけばいいのかを解説します。超人材難の時代を生き抜くために、これまでの考え方を根本的に覆す賃金体系、ジョブ型を中心とした雇用環境を提言する画期的な一冊です。書籍情報はこちら : 著者山崎隆延(やまざき・たかのぶ)1955年長野県上田市生まれ。社会保険労務士。東北福祉大学卒業後、父親が営む地元長野県にある山崎社会保険労務管理事務所に入社。入社当時100社だった顧問先を3年で3倍近くに引き上げ、1996年には山崎社会保険労務管理事務所(現:社会保険労務士法人コーチジャパン)の2代目所長に就任。ISO30414(人的資本)の考えに基づく客観的な人事制度の構築に定評があり、現在の顧問先は全国で680社を超える。インタビュー記事はこちら : お問い合わせ本記事に関する問い合わせはこちら株式会社幻冬舎ゴールドオンライン〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目9番7号TEL:03-5411-6270URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年09月04日壱市コンサルティング SLC中小企業診断士講座(事務所:東京都板橋区、代表:山口 晋)は、2023年10月29日(日)に実施される、令和5年度中小企業診断士2次試験に向けた、新しい試験対策書籍「中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書~令和4年度中小企業診断士2次試験編~」を2023年8月5日(土)にリリースいたしました。中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書~令和4年度中小企業診断士2次試験編~中小企業診断士2次試験:攻略書籍【令和4年度再現答案採点サービスをまとめた試験攻略本】令和4年度の中小企業診断士2次試験の再現答案99件を厳選し、その答案を得点順にして解答分析を行い、模範解答が示されていない2次試験におけるその採点の結果が分かる内容です。独自の採点ノウハウにより、試験委員の採点にできるかぎり近づけた採点サービスの実態とその検証結果が書籍には掲載されています。令和5年度の中小企業診断士2次試験受験生にとって、有益となる極秘の情報をこの書籍にまとめあげています。どうしたら、合格点なのか、どのような解答に得点が入っているのかの勘所をつかむことができれば、合格をより確実なものにすることが出来ると思います。【書籍購入者限定の10の特典】1. 令和4年度中小企業診断士試験の採点、添削サービス4事例、1回2. 令和5年度中小企業2次試験、再現答案採点サービス、先着150名限定の優先権3. 令和5年度中小企業2次試験対策書籍PTの参加権、※令和5年度試験合格者に限る4. 令和5年度中小企業診断士2次試験、直前対策イベントへの参加権(9月~10月上旬に開催予定)5. SLC中小企業診断士講座、過去問勉強会への参加権1回6. 令和5年度中小企業診断士2次試験、試験直前に無料相談権1回(30分)7. 令和5年度中小企業診断士試験、合格者YouTubeインタビューへの参加権、先着3名限定8. 令和5年度中小企業試験試験合格予定者のための最速実務セミナーへの参加権(11月25日開催予定)9. 実務従事への参加権10. ○○できる権利、シークレット購入者限定特典購入者特典10点の申込期限:2024年1月31日【書籍概要】タイトル: 中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書~令和4年度中小企業診断士2次試験編~価格 : 2,728円(税込)発売日 : 2023年8月5日(土)URL : 【SLC中小企業診断士講座】 【壱市コンサルティング概要】所在地 : 東京都板橋区幸町21-10代表 : 山口 晋設立 : 2021年11月事業内容: 中小企業診断士試験対策講座、補助金コンサル業務URL : 認定経営革新等支援機関:107613000510 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月08日KECビジネススクール(ケイ.イー.シー.株式会社 本社:大阪府枚方市、代表取締役社長:木村 剛)は、毎年1万人以上が受験する経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の令和5年度第1次試験の解答速報を「全7科目」全国18会場でどこよりも早く紙面で配布し、試験当日にホームページ上でも公開いたします。さらに、「経済学・経済政策」8月5日(土)14:15~、「企業経営理論」8月5日(土)20:30~、「経営法務」8月6日(日)16:00~、「財務・会計」8月6日(日)18:00~の4科目は試験当日に解説動画LIVE配信いたします。他の3科目は試験後に解説動画をアップいたします。最速1次本試験解答速報【KECビジネススクール解答速報】<登録不要>中小企業診断士の資格取得に向けた教育サービスを展開しているKECビジネススクールは、8月5日(土)・8月6日(日)実施の中小企業診断士第1次試験の解答速報を「全7科目」試験当日にホームページで公開いたします。パソコン、スマートフォン、タブレットですぐにご確認いただけますので、下記URLを事前にブックマークして是非、ご確認ください。URL: 【解説動画LIVE配信】<登録不要><視聴無料>「経済学・経済政策」8月5日(土)14:15~開始!「企業経営理論」 8月5日(土)20:30~開始!「経営法務」 8月6日(日)16:00~開始!「財務・会計」 8月6日(日)18:00~開始!解説動画LIVE配信▼KECビジネススクールの解答速報はこちら<登録不要> ※解答速報はKECビジネススクールが独自の見解に基づき、サービスとして情報を提供するもので、試験機関による本試験の結果等(合格基準点・合否)について保証するものではございません。▼2次試験も一気に合格されたい方はこちら<無料> 2次無料体験授業▼来年に向けて対策を検討されたい方はこちら<無料> 大逆転リベンジセミナー▼個別にご相談されたい方はこちら<無料> 無料個別入学ガイダンス▼2023年合格目標 2次直前合格コースのご案内 2次直前合格コース■KECビジネススクール概要サイト: |全国対応!オンライン・バーチャル・スクール従来のリアルな校舎で行われていた「双方向」授業をオンライン上で再現。|新宿本校〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目18-20 ルミエール西新宿ビル2階|梅田本校〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル6階■会社概要商号 : ケイ.イー.シー.株式会社代表者 : 代表取締役社長 木村 剛所在地 : 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 : 1974年2月事業内容: 教育サービス業(国家試験対策・英会話・日本語教師養成・塾予備校 等)資本金 : 1,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月31日中小企業は人が財産!ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長が語る、型破りな人材採用と育成の手法株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社:東京都渋谷区千駄ケ谷4丁目9番7号、代表取締役:山下征孝)は、同社が運営する「話題の本.com」( にて2023年7月24日(月)、著書『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』を刊行した、ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長のインタビュー記事を公開しました。著者インタビュー中小企業は人が財産!ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長が語る、型破りな人材採用と育成の手法中小企業のいちばんの課題は人材の採用と育成です。 学歴の高い人材を採用したくても大手が囲い込んでいて、ようやく採用した人材が数年で離職してリーダーが育たないといった悩みもよく聞きます。 そんななか、独自の人材採用・育成術で大きく伸びている物流商社が、愛知県から全国展開しているワイズ通商株式会社です。 同社は2002年に社員1人で創業してから、20年間で年商100億円、社員数300人に成長しています。 このたび書籍『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』を上梓したワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長に、中小企業における人材育成についてうかがいました。インタビュー記事はこちらから : インタビュー記事一部をご紹介ワイズ通商株式会社はなぜ人が育つのか?――なぜ人材育成に注力するようになったのでしょうか?もともとは自分ひとりで始めた会社でしたが、やっていくうちに「一緒に働きたい」という人が出てきました。うちで働いてもらうからには、他の会社で働くよりも良かったと思ってもらいたいし、仮に辞めたとしても、どこでも活躍できるように育ててあげなきゃいけないぞという思いで一人ひとりにかかわっているうちに、自然と人が育って、会社が大きくなったという感覚ですね。――一人ひとりにかかわるとは具体的にどういうことですか?初期に人数が少なかった頃は、仕事が終われば一緒に飲みに行って深くコミュニケーションをとって、この子はいまどんな状況にあるのか、どういう方向に進みたいのか、そのためには何が必要なのか、会社として何をしてあげたらいいのかを把握して、対応していました。今は人数が多くなったのでそれはできませんが、代わりに全社員の日報を毎日読み込んで、変化の兆しを少しでも見つけたら直接働きかけるようにしています。――それをやるのはなかなか大変そうですね。大変ですよ。しかし効果はあります。私は人を育てることが趣味のようなところがあるのでできていますが、普通はできないでしょうね。人育ては我慢と忍耐の連続です。人と深くかかわろうとすると「なぜやらないの?」と腹が立つことが増えますが、そのときに自分の感情ではなくいかに相手の成長にフォーカスできるかが勝負です。会社の利益のためだったらそこまではできないと思います。いま、後輩の経営者が同じことをやろうとしていますが、最初はかなり苦しそうですね。ーーーーーー以上記事一部抜粋ーーーーーーインタビュー記事全文はこちらから : 『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』(鈴木康仁[著]/幻冬舎)粗削りでも構わない!ひとつでも光る個性があれば徹底的に磨いて伸ばす!20年で社員数300名、グループ年商100億円を達成させた物流商社代表が実践する人材採用と育成方法「人材採用」および「人材育成」は、多くの中小企業経営者にとって悩みの種です。一般的に優秀とされる高学歴の人材などは大手が囲い込んでしまい採用そのものが難しいのに加え、ようやく採用した人材を定着させ、戦力として育成するのは至難の技です。こうしたなか本書の著者は、「中小企業においては将来、成長する可能性のある原石を見つけて採用し、『人材を磨く』ことに注力すべきだ」と主張します。粗削りでもいいので一つでも光る個性を見つけ、その個性を伸ばすことに経営者自らが率先して取り組むのです。著者は2002年に物流商社を創業し、約20年間で社員数300人、年商100億円の企業グループに成長させました。起業当初は中途採用のみでしたが、2011年から新卒採用を開始して人材を磨くことに注力したところ、会社の売上は目に見えて伸びました。学歴も性格も入社に至った背景もさまざまで、いずれも非常に個性的ながら、会社の成長を支える人材に育っているといいます。本書では、中小企業における人材採用と人材育成の基本的な考え方を整理したうえで、著者が行ってきた「可能性を秘めた人材の見極め方」や「人材の磨き方」について解説します。採用の基準や面接時の具体的な取り組み、個性を伸ばすための独自のルールや仕組みなどが盛り込まれています。会社の成長を支える原石をどうやって見つけ、そして磨くのか――人材確保に悩む中小企業経営者にとって、課題解決のヒントとなる一冊です。書籍情報はこちら : 著者鈴木康仁1971年生まれ。ワイズ通商株式会社代表取締役会長。高校卒業後、アメリカに留学している最中に父親が経営する運送会社を手伝うために帰国。専務として10年勤めたあと独立し、2002年にワイズ通商を設立。物流商社として荷主から貨物を預かり自社以外の輸送業者を利用して貨物の運送を行う一般利用運送事業を開始する。その後、自車両にて貨物輸送を行う一般区域貨物運送にも事業を拡大。創業時は六畳一間だった事務所を、20年強で全国13拠点、グループ売上100億円にまで成長させている。2023年10月頃、愛知県碧南市にある本社は同市内の新社屋に移転予定。インタビュー記事はこちら : Twitter投稿 : お問い合わせ本記事に関する問い合わせはこちら株式会社幻冬舎ゴールドオンライン〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目9番7号TEL:03-5411-6270URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年07月24日本プレスリリースは2023年5月3日(英国時間)に英国で配信されたプレスリリースの抄訳版です。BSIが発表した調査レポートによれば、英国の中小企業(SME)間で排出ガス削減の重要性とそれが事業拡大の機会となることへの認識が過去の調査データの3倍に上昇する一方で、コスト増やネットゼロ達成までの道筋の不明確さから、持続可能な世界の実現に向けた取り組みが抑制されているとしています。BSI ネットゼロ・バロメーターレポート 2023英国の国家規格協会であるBSIは2023年5月3日、3回目となる「ネットゼロ・バロメーター」年次調査レポート(以下、当調査)を発表しました。面談形式で実施される当調査は、英国中小企業の意思決定権を持つ経営幹部1,000名と英国内の消費者1,000名を対象に行われました。調査の結果、ネットゼロにおける目標達成の重要性を認識する回答者の割合は2年前の調査のおよそ3倍となり(*1)、企業や組織がサプライチェーン上にある企業と連携して取り組みを進めることのできる大きなチャンスがあることが示されました。多くの中小企業がネットゼロを推進する大きな理由としてコストメリットを上げていることから、当調査ではネットゼロにおける目標達成を目的として協力する企業には競争上のアドバンテージが生まれることも示しています。しかし実際には、ネットゼロ達成に向けた道筋について「非常に自信がある」と答えたのは中小企業幹部の3分の1に留まり(*2)、より明確な指針を提示する必要性が示されました。当調査では中小企業幹部ができる取り組みとして以下を提言しています。・脱炭素化を商機と捉える企業文化への転換を図り、ネットゼロ・ガイドラインおよびその他の規格に基づいた取り組みの成果の測定と行動を重視する戦略を掲げましょう。・取り組みの明確なロードマップを提示しましょう。現在、ネットゼロ達成に向けた取り組みの進捗度を何らかの標準化された手法で測定しているのは中小企業の20%に過ぎません。しかし短期的到達目標を掲げて共有することは消費者の信頼を獲得するうえで意義があると考えられます。・他の企業や団体と連携してサステナブルなサプライチェーンを形成しましょう。中小企業幹部の3分の1は、サプライチェーンのサステナビリティの欠如が取り組みの大きな障壁になっていると回答しています。・ネットゼロがより多くの契約を獲得するうえでの重要な要件となっているため、信頼されるサプライチェーンパートナーになりましょう。多くの中小企業はすでにゴミ排出量の削減(44%)やLED電球への切替(38%)といった取り組みやすい目標をいくつか達成しているものの、当調査は、戦略的思考についてはもっとやるべきことがあると指摘しています。今回の調査対象者の52%が自社でネットゼロ方針を設定していると回答する一方で、全体の17%(英国全体では929,900社強に相当)(*3)の経営者は、自社のサステナビリティを高めるための主要な取り組みをまだ講じておらず、これらの企業はより踏み込んだ行動を起こさない限り目標達成できないおそれがあります。中小企業は英国経済において2兆ポンド以上に貢献しており、ネットゼロへの転換において重要な役割を担っています。しかし世界的なパンデミックによる影響はやや落ち着いたとはいえ、現在の地政学的状況においては、コストが取り組みの重大な障壁となっています。今回の調査対象の3分の2近く(63%)が生活コストの危機が最も大きな抑制要因であると回答しており、エネルギー危機(50%)が続きます。また多くの回答者が追加の財政支援を求めており、過半数が、クリーンエネルギー補助制度(56%)や新規プロジェクト向け政府助成金(52%)が目標達成に有効だと回答しています。進展を妨げるさまざまな障壁が指摘される一方で、消費者を対象とした調査では、4分の3(73%)が、環境保全の実績があり、ネットゼロ達成への現実的な取り組み姿勢を見せている企業から積極的に製品やサービスを購入したいと答えており、特にZ世代(*4)回答者の93%は気候変動問題に取り組んでいるブランドを支持したいと回答しています。価格に対して妥当な価値があるかどうかとインフレの影響が上位を占めるものの、回答者の48%が製品やサービスを購入するうえで環境面での配慮が選択要因の一つとなると答えています。いま中小企業は、ネットゼロに向けた取り組みを進める経済的なメリットを強く認識するようになっています。今回の回答者の5分の2が取り組みの大きなメリットの一つとしてコスト削減を挙げており、また31%はネットゼロの推進は企業のイメージや評価を向上させるためプラスの効果があると考えています。同様に、自社の直接排出量削減だけでなくサプライチェーン企業を含めたスコープ3排出量削減も検討する企業が増えるなか、当調査は、他社に製品やサービスを供給するすべての企業にとって、「炭素会計」の透明性と明確性は契約獲得と利益向上のための有用な要素となりつつあることを示す結果となりました。当調査は、環境に対する主張を検証することの重要性を強調しています。94%の消費者が、適切な検証を重視すると回答しています。そのうち3分の2が、環境成果の実証を重視する理由として企業が単に「グリーンウォッシング」(見せかけの環境配慮)をしていないことが確認できると答えており、また32%はベストプラクティス標準に基づく検証によって、企業同士を公正に比較する基準が得られると答えています。当調査では以下のことも明らかになりました。・回答した中小企業幹部のうち、ネットゼロ達成に向けた道筋について「自信がある」もしくは「非常に自信がある」と答えたのは全体の47%に留まりました。・ネットゼロの意義を十分に認識し、気候変動法を真に理解していると答えた中小企業幹部の割合は、2年前の21%から倍増して43%となりました。・ネットゼロにおける目標達成に向けた取り組みの一環として規格を購入した企業はそうでない企業に比べて達成の道筋について自信を持っており、規格を購入した企業の36%が「非常に自信がある」と回答しました。・相当数の回答者が、顧客(29%)、従業員(25%)、クライアント(20%)、もしくは投資家(17%)からネットゼロ達成へのコミットメントを明確に示すようプレッシャーを受けたことがあると答えています。BSI標準開発部門の最高責任者であるスコット・スティードマンは次のように述べています。「本年のネットゼロ・バロメーターレポートは、将来に向けて希望の持てる結果を示すものだと思います。調査対象の企業幹部の82%が、サステナビリティとネットゼロの達成が事業経営において重要であると答えており、2050年までの脱炭素化実現に向けて企業のコミットメントが強化されています。またこれは長期的目標の達成に向けて、いま行動を起こすことの意義が明確に認識されつつある証だと考えます。」「多くの中小企業経営者の関心事が経済的圧力で占められる中、それでも彼らは信頼でき、現実的な取り組みの道筋を描こうと努力しています。中小企業は、自らが現在取り組みのどの段階にあるのか、またこうした方針の転換が自社およびそのステークホルダーにとってどのような意義を持つのかを把握したいと願っています。これらの企業にとって、取り組みの明確なロードマップを設定することは、組織内のオペレーションだけでなくサプライチェーン全体でのネットゼロ達成に向けた活動を前進させる効果があります。今回のレポートは、標準規格の活用を含めた正しい指針を示すことで、中小企業はより意義のあるアクションを取ることができることを示したと言えるでしょう。」「英国の中小企業は英国経済に2兆ポンド以上を貢献する重要な存在であり、国内の中小企業が一致団結してネットゼロ達成に向けて連携し、サステナブルな世界の実現に向けた取り組みを加速すれば、その影響は極めて大きなものとなるでしょう。」BSIネットゼロ・バロメーターレポート2023年の全文はこちらからダウンロードいただけます。 - 注記 -※1:企業経営者の82%が、サステナビリティとネットゼロは「重要だと思う」と答えており、2021年の調査で「会社には直接炭素排出量を排除もしくは抑制する責任があると思う」と答えたのが10人中3人だったのに比べると大幅な改善が見られます。※2:リーダーに自信があるか、非常に自信があるかを質問した。※3:英国政府「イギリスと地方のビジネス人口推計2022年版」より※4:1990年代後半から2010年代後半までに生まれた世代を指す■報道関係者の皆様へ英国の中小企業がネットゼロへの移行をどのように管理しているかを分析するために、BSIは代表的なデータサンプルを得ることを目的とした独立調査をPerspectus Globalに依頼しました。今回が3回目の年次レポートとなります。昨年版である「ネットゼロ・バロメーターレポート2022」はこちらからダウンロードいただけます。 ■BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパンについてBSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月20日一般社団法人大人のインフルエンサー協会代表理事の秋山剛(あきやま・たけし)は、5月29日に3冊目となる『集客にも採用にも効果絶大! 企業のSNS運用』(かざひの文庫)を刊行します。この書籍は、「集客や採用、人事の問題でいつも頭を抱えている」と悩んでいる中小企業の経営者や人事担当者にこそ、SNSを活用し、採用の悩みを解消してほしいという著者の想いのもと、企業のSNS運用の成功事例や、炎上の対処法と予防法等、いまからでも取り組める内容について詳しく解説しています。新刊『集客にも採用にも効果絶大! 企業のSNS運用』5月1日時点で内定が65.1%と就活の早期化が話題になっています。(5月22日読売新聞)もし採用を強化したいのなら、課題を抱える中小企業こそ就活生向けのSNS発信は必須要素です。「SNSネイティブ」といわれる若者は、求人サイトとともに、TikTokやInstagramといった企業のSNSアカウントを見て、どんな人たちが働いているのか、会社の雰囲気はどうなのか、を確認しているからです。実際に、2022年7月に行ったZ世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてのアンケート調査(株式会社No Company実施)では、57.2%の学生が、就職活動においてSNSで情報収集すると回答しています。就活生の約6割がSNSで情報収集するという調査結果からも当協会では、早いうちから学業と並立して就活する学生に向け、パッと情報を得られるSNSでの発信が有効だと考えます。本書では、著者自らの実例も含め、企業が取り組むべきSNSの運用について、実際にSNS発信でうまくいった成功事例や、逆にうまくいかないケース、炎上しないための具体的な方法からSNS広告まで、丁寧に解説しています。著者自身、2年前までSNSでの発信をまったくしたことがなく、経営していた電気工事会社、ボクシングジム、結婚相談所の3社が、「このままでは倒産する…!」という事態に追い込まれてはじめて、起死回生の策としてSNS発信を始めました。無我夢中で取り組んだ結果、TikTokを始めた半年後には、「TikTok集客のプロ」として、月1,000万円ほどの売上が立ち、年商1億円にまで回復することができたのです。そうして売上を回復することができた経験から、協会を立ち上げ、現在は、SNSの普及に取り組んでいます。自身の経験をもとに、『個人にも企業にも一番使える! TikTokでビジネスをバズらせる本』『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』(ともに、かざひの文庫)と、2冊の書籍を出版したことで、さまざまな企業からの講演依頼がくるようになりました。SNS発信を行うことで、改めてその会社のよさがわかり、「この会社をつくってよかった」「この会社で働けてよかった」とその会社に関わる人たちみんなに、よい連鎖が広がってほしい、という著者の熱い想いが詰まった一冊です。採用におけるTwitterの活用手順を 図版でわかりやすく紹介【著者紹介】秋山剛(あきやま・たけし)著者:秋山剛(あきやま・たけし)一般社団法人大人のインフルエンサー協会 代表理事1976年大阪生まれ。18歳で父親になり、高校中退。仕事をしながらプロボクサーも経験。「子どもに憧れられる親になる。子どもの夢は制限なく応援する」という想いを軸に仕事に打ち込み、大阪で電気工事会社、ボクシングジム、結婚相談所の3社を経営。異なる事業でさまざまな集客方法を試行錯誤し、テレアポ、婚活パーティー、ネット広告、メディア取材40回以上などを実践した結果、各事業で億単位の売上をあげる。コロナ禍で業績が最悪の状況に転ずるなか、オンライン事業、TikTokを開始。売上ゼロの状態から半年で年商1億円の事業を構築し、すべてSNSで集客。以来、企業経営者・担当者、起業家5000名以上にTikTok・SNS集客セミナーを開催し、SNS集客、ブランディング、採用を支援するようになる。設立した一般社団法人大人のインフルエンサー協会では、大阪府認定訓練校から認可を受け、SNS運用担当者の育成研修を実施。企業のためのSNS運用代行、インフルエンサーマーケティング事業に力を入れるほか、次世代メンバーとともに、若者のSNSスキルを活かす場づくりやSNS採用の支援も行っている。著書に『個人にも企業にも一番使える! TikTokでビジネスをバズらせる本』『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』(ともに、かざひの文庫)がある。ホームページ: 【書籍情報】書名 : 『集客にも採用にも効果絶大! 企業のSNS運用』著者 : 秋山剛(あきやま・たけし)定価 : 1,650円(税込)発売日 : 2023年5月29日出版社 : かざひの文庫ページ数: 256ページ販売先 : <目次>1. 企業はいますぐ、SNS運用に取り組もう企業はSNS運用に取り組み、ビジネスに活用しようSNS発信は採用にも大いに有効採用を強化したい企業は、こんなSNS発信をしよう ほか2. 企業のSNS運用、まずはここを押さえようSNS運用をはじめる前に決めること主要なSNSの特徴世界最大規模のビジネスSNS「Linkedin」 ほか3. SNS発信で採用を成功させるには?SNSによる採用の成功事例SNS採用がうまくいかない理由SNS採用がうまくいかない発信のケース ほか4. 「ショート動画」で採用を活性化させる人事採用にTikTokなどのショート動画が効果的な理由ショート動画は自分で制作できるTikTokを使って採用につなげるポイント ほか5. SNSをさらに企業で活用する方法複数のSNSで相乗効果を生むInstagramアカウントを育てるInstagramアカウントをさらに育てる ほか6. SNS広告の活用法「SNS広告」の基本知識を知るSNS広告の流れCPA(顧客獲得単価)をいかに下げるか ほか処女作 『個人にも企業にも一番使える! TikTokでビジネスをバズらせる本』2冊目 『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月29日謎解きを使ったイベント企画制作会社、株式会社ハレガケ(本社:東京都豊島区、代表:黒田洋介)では、パワハラ防止法の中小企業への施行1年経過を前に、自社が提供する体験型研修サービス「ミズカラ」(以下、略称「ミズカラ」)で、ハラスメントかどうかの判断が難しい「グレーゾーン」と呼ばれるケースを中心に学ぶハラスメント研修を開発し、2023年3月8日(水)より開始しました。潜在化してしまいやすい「グレーゾーン」のハラスメントケースにおいて加害者・被害者を生まない社会づくりの助けとなればと考えます。社内で置き去り「判断しにくいハラスメント」2019年に成立した改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」は、大企業で2020年6月、中小企業でも2022年4月より施行されました。大企業では約2年、中小企業では今年の4月で施行からちょうど1年が経過します。長年、社会問題として根強いハラスメント問題は、法律によって改善されたのでしょうか?調査から見える「知識不足」2021年に厚生労働省が全国の従業員 30 人以上の企業・団体を対象に行った調査(※1)では、セクハラ以外の被害は減っていないというデータがあります。また、ハラスメント予防・解決のための取組を進める上での課題について、回答があった6,426社のうち、60%以上が「ハラスメントかどうかの判断が難しい」、「管理職の意識が低い/理解不足」、「一般社員等の意識が低い/理解不足」などを挙げています。「ハラスメントかどうかの判断が難しい」とはグレーゾーンと呼ばれるケースであり、この理解不足が対応できない要因の一つとして挙げられます。(※1令和2年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書)知識不足なグレーゾーンのハラスメント「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、業務上の指導やコミュニケーションのつもりでした言動が発端になって起こりやすいのが「グレーゾーン」と呼ばれるハラスメントケースです。加害側に悪意がなかったり、被害者側がハラスメントとして告発まで至りづらいことが特徴です。暴力や理不尽さを含んだ悪意あるパワハラ・セクハラなどは表面化した事例が多く、判断材料がありますが、グレーゾーンは判断材料が曖昧で対応が難しいことが多いようです。サービス詳細:体験型研修サービス「ミズカラ」 : 「ミズカラ」のハラスメント研修ハラスメントの疑いがある事案を調査するゲーム「グレーゾーンゲーム」特徴「グレーゾーン」のハラスメントを体験ハラスメントの中でも特に、「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、ハラスメントかどうか判断しにくい「グレーゾーン」と言われるケースについて、座学と体験型ゲームを通して学習します。「ハラスメントの疑いがある事案を調査する」というゲーム形式の体験型研修です。「自らハラスメントに向き合う体験」でチームに議論が起きる具体的な事例やクイズを使った座学で「ハラスメントの基礎知識」を学んだ後に、自分たちがハラスメント対策係という設定のゲームで自らが調査役としてハラスメントと向き合い「目の前の問題にどう対処すべきか」をリアルに体験します。知るだけでなく、ハラスメントを「自分ごと」にするハラスメントを自分ごとに感じていない新入社員、若手社員、中堅社員や、自分はハラスメントをするはずがないと思っている人でも「自分が加害者になってしまうかもしれない」という意識付けや、「自分たちの会社ならハラスメントにどう対応していくのがよいか」「自分は何を気をつけられるか」など、ハラスメントを「自分ごと」として考えさせ、チームでの議論や自分への問いかけのきっかけになる内容です。<仕様>研修対象:新入社員、若手社員、中堅社員所要時間(研修1回):3〜4時間程度参加可能人数想定:5〜100名(ヒアリングにてご相談可能)体験型研修サービス「ミズカラ」サービスロゴ_体験型研修サービス「ミズカラ」ハレガケは、テーマに沿った体験とその行動を振り返る座学を両立し、多角的なアプローチで『学びの最大化』を実現する体験型研修サービス「ミズカラ」を提供しています。「ミズカラ」は、“自分が主人公になる体験型ゲーム”を研修に取り入れており、研修テーマをより「自分ごと」として考えさせる体験づくりが特徴です。<ミズカラで学べる研修テーマ>ハラスメント研修、企業理解研修、チームビルディング研修、コミュニケーション研修ほかサービス開発経緯弊社では主軸事業として、謎解きゲームが持つストーリー性やコミュニケーション活性効果、物事を楽しく理解させ、印象付ける効果などの「体験で伝える力」を活かし、地域の取り組みや歴史の魅力などを伝えるPRイベントを全国各地で制作しています。この「体験で伝える力」は、知識と行動をセットで身につける目的をもった研修にも効果が期待できると考え体験型研修サービス「ミズカラ」の提供開始に至りました。■導入の流れ1,弊社ホームページよりお問い合わせください。2,実施の目的や開催概要などをヒアリングさせて頂きます。3,ヒアリングを元にお見積りを作成し、ご提案します。4,研修実施に向けて必要に応じてお打ち合わせや事前準備を行います。5,当日、研修実施となります。【メディア対応窓口】株式会社ハレガケ広報担当大岩までメール: oiwa@haregake.com 、携帯:050-5364-3342【サービスに関するお問い合わせ】サービス担当鶴見・黒田まで代表アドレス: info@haregake.com 代表番号 : 03-6912-7596問合せフォーム 株式会社ハレガケ謎解きを使ったイベント企画制作を専門とする会社です(2013年設立)。リアルやオンラインのイベント制作をはじめ、自社商品開発・企業様向けサービスなども展開しています。(東京都豊島区高田3-21-2 ユニハイト東京ビル4階)事業内容:体験型イベント、リアル謎解きゲームの企画制作、運営社内懇親会サービス企画制作、運営体験型研修サービス企画制作、運営株式会社ハレガケゲームでテーマを擬似体験し 学びの効果を"最大化"する 体験型研修サービス ミズカラ : 謎解きプラス : 株式会社ハレガケ|お祭りが日常に。リアル謎解きゲーム企画・制作・プロデュース会社 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月31日今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4%超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電機大手12社、実に49年ぶりという三菱重工業など機械大手3社にも及んでいる。製造業の主要企業全体を見ると、86%が満額回答という賃上げラッシュだ。3月17日の連合の発表によると、基本給の水準を上げるベースアップ率2.33%を含む、賃上げ率は平均3.8%。30年ぶりの高水準だという。大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは「予想以上に高い数字が並んだ印象だ」という。「ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、円安の恩恵を受け過去最高益を記録しました。ほかにも、海外に展開する製造業など、好調な企業が賃上げに応じるのは当然ですが、そうでない企業も軒並み高水準です。人手不足を受けて、優秀な人材確保のために動いたのでしょう」(末廣さん)だが、これまでに賃上げが確定したのはほとんどが大企業。会社員の約7割が働くとされる中小企業の春闘はこれからが本番だ。■中小企業は賃上げは望めない“この春こそ収入アップを”と期待する、中小企業に勤める人は多いはずだが……。「難しいと思います。中小企業は国内向け製品を作る内需型の企業が多く、円安はむしろ逆風になる。今はエネルギー価格や原材料費の高騰で厳しい状況にあり、そのうえ賃金を上げる余力のある中小企業は少ないでしょう」(末廣さん)経済ジャーナリストの荻原博子さんも「厳しい」という意見だ。「大企業は安倍政権下から内部留保を積み上げていますから、それを原資に賃上げは可能でしょう。でも中小企業は、消費税増税やコロナ不況、原材料費の高騰などに苦しんでいます。さらに原材料費などのコスト上昇分を、製品価格に転嫁できない中小企業は多い。会社の存続さえギリギリで、賃上げなど無理だというところが多いのでは」2022年12月発表の経済産業省の調査では、発注側企業がコスト上昇分の価格転嫁に応じたのは46.9%にとどまり、約20%はまったく価格転嫁できていないという。中小企業の賃上げが望めないなら、家計のひっ迫は今と変わらず続くことになる。■3.8%賃上げされても以前の水準は遠く家計の現状を見てみよう。厚生労働省の統計によると、2023年1月、賃金は0.8%と微増するものの、消費者物価は5.1%の上昇。これらを考慮した実質賃金は前年比で4.1%のマイナスだ。ファイナンシャルプランナーの山口京子さんによると、実質賃金とは……。「イメージとしては、給料が30万円のAさんは、0.8%アップで月2400円給料が増えます。Aさんは喜びますよね。でも、Aさんの生活費が20万円だとすると、物価が5.1%上昇していますから、同じ買い物をしても、10200円支出が増えることになります。収入増加の2400円から支出増加の10200円を差し引くと、月7800円の赤字。つまりAさんの場合、実質賃金は7800円減っているということです」月給30万円の人の場合、賃金アップがなく、物価上昇率がこのまま続けば、1年間で93600円もの赤字が積み上がることになる。これが中小企業に勤める多くの人の実情だという。末廣さんは「長期的な視点に立った生活実感は、厚労省が発表する実質賃金よりずっと厳しい」と指摘する。というのも、厚労省の実質賃金には食費や日用品費などの物価変動は含まれるが、社会保険料や所得税などの税金、不動産価格、株価などは含まれない。末廣さんはこれら4要素を加えた物価指数をもとに「実感に近い実質賃金」を試算した(グラフ参照)。2012年を100とすると、厚労省の実質賃金は2012年からの累計で6.5%減少しているが、実感に近い“生活実質賃金”はさらに低く、11.8%も下がっている。「2017年まで社会保険料が段階的に引き上げられたことや、アベノミクスで株価が高騰したことなどが影響しているのでしょう。金融資産や不動産などを持たない一般の方にとっての苦しい生活実感を反映していると思います」(末廣さん)荻原さんは、国民の所得に対する税や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」の増加の影響が大きいという。「財務省によると、国民負担率は10年前は約40%でしたが、今では46.5%。家計が苦しくなっている原因のひとつです」(荻原さん)実感に近い実質賃金が2012年比で11.8%減だとすると、平均3.8%の賃上げを実現した大企業に勤める世帯ですら、生活が豊かになるかは疑わしい。ましてや、賃金アップが期待しづらい中小企業に勤める人は貧しくなる一方だ。世間の賃上げムードにだまされず、冷静に家計を見極めよう。
2023年03月30日満栄工業株式会社はJICA中小企業・SDGs ビジネス支援事業ニーズ確認調査に採択されました(2025年3月31日にて契約終了。契約締結後から終了期間までの8カ月で調査を行う予定)。カンボジアにおいて『活性炭』および『活性炭製造技術』を導入することを通じて、SDGs「1. 貧困をなくそう」、「6. 安全な水とトイレを世界中に」、「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」に貢献できると考えています。廃棄されている椰子殻を利用し、椰子殻活性炭製造・販売の事業化による新たな雇用の創出、産業の発展・環境保全を目指します。活性炭活性炭とは、椰子殻・石炭・木などを主な原料とした、化学物質の高い吸着能力を持つ炭素質であり、浄水場や食品加工において有害物質の吸着・除去に利用されます。特に 『椰子殻活性炭』は自然由来の原料でつくられ、小さな分子の吸着に最適で、水質改善、空気浄化に適しています。現在、カンボジアではココナッツオイル等の椰子製品は製造されているものの、活性炭の原料となる部分は利用されていないため、未活用資源を利用した産業化が可能です。また、製造された活性炭がカンボジア国内の水の浄化等に用いられると、安全な水の供給に貢献できると考えています。また過去に行った現地政府関係者との面談でカンボジア国内でも生活習慣病が社会問題になっていることが分かりました。当社の『鷹の羽シリーズ』で毒素吸着のできる活性炭を開発中ですが、選択吸着性のさらなる向上により、わずかな活性炭でも多くの毒素を吸着できるようになれば将来的にCKD(慢性腎臓病)患者への投入時、服用負担を減らすことに繋がると考えています。JICAでの調査を踏まえ、CKDに悩むカンボジアの人々の健康にも貢献ができる可能性があります。今後も産業と技術確立の基礎をつくり、雇用の創出、安全な水の提供や健康へのアプローチを進めていく予定です。【JICA中小企業・SDGs ビジネス支援事業ニーズ確認調査/案件名】・案件名「カンボジア国活性炭・活性炭製造技術導入に関するニーズ確認調査」【満栄工業株式 会社概要】会社名 :満栄工業株式会社所在地 :岡山県加賀郡吉備中央町下加茂1597代表取締役:前田 貴広事業内容 :活性炭製造満栄工業は国内で最初に椰子殻活性炭の製造開発をおこなった企業です。主に浄水やダイオキシン除去といった公害対策など、快適な生活環境の維持に欠かせない活性炭の製造を担っています。2021年、おかげさまで創業100年を迎えました。次の100年に向け、これからも新たなチャレンジを続けます。URL: 【関連リンク】●独立行政法人 国際協力機構(JICA): ●中小企業・SDGsビジネス支援事業-ニーズ確認調査: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月23日『日本一わかりやすい!個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』(著:尾上昌人(おのうえまさと)/ イースト・プレス(2023年1月18日刊)が発売以来、Amazonランキング「資金調達」部門ランキングで1位を獲得(2月9日調べ)するなど、販売好調で品薄状態が続いたため重版が決定しました。『日本一わかりやすい!個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』書影1(オビあり)【Amazon 売れ筋ランキング 本 資金調達部門 1位、有名書店でもビジネス書ランキング1位を獲得】(Amazon 及びこれらに関連するすべての商標は、Amazon.com, Inc. 又はその関連会社の商標です。)本書は、発売直後にAmazon売れ筋ランキング 第1位を獲得し、著者の出身地である中部地方の書店でビジネス書ランキング1位(丸善 名古屋本店、三省堂書店 名古屋本店など)を獲得するなど販売好調で品薄状態が続いたため、初版発売からわずか2ヶ月で重版が決定しました。【『日本一わかりやすい!個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』紹介】本書は、個人事業主・中小企業の中で、未だ補助金の存在を知らず、恩恵を受けていない『補助金初心者』のための入門書です。<要約>未来を変えたいなら「補助金」を使え!個人や中小企業の1%しか活用していない「補助金の教科書」4兆円もの予算があるのに、100社に1社しか補助金の恩恵を受けていない?!会計やマーケティングの専門知識不要!3段階18ステップのワークシートで補助金申請のための事業計画が作成できる!日本の中小企業352万社に対応。未来を変えたいなら補助金を使え!<目次>第1章 補助金は小さな会社のためにある第2章 個人事業主・小規模事業者は持続化補助金をねらえ!第3章 これだけは知っておこう!補助金に関係するクラウドサービスと認定制度第4章 補助金申請のための事業計画書づくり3段階18のステップ第5章 ほとんどの人が知らない?採択率アップのテクニック第6章 自分でできる!補助金申請の実務第7章 ここからがスタート!採択から事業完了までの流れ【本書を無料で手に入れることのできる書籍プレゼント付き補助金セミナーを随時開催】株式会社ニューフォースでは、本書を無料で手に入れることのできる初心者向け補助金セミナーを随時開催しており、参加者からは、「補助金取得の具体例が参考になった。」「私のお客様にも補助金申請を勧めたい」などのお声を頂いています。今後の補助金セミナーの日程に関しましては、株式会社ニューフォースのホームページ( )をご覧ください。【書誌情報】日本一わかりやすい!個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書尾上昌人 著ISBN :978-4-7816-2159-3 C0034サイズ・頁数:A5判 176頁定価 :1,980円(税込)発行 :イースト・プレス書店発売日 :2023年1月18日Amazonでの購入ページはこちら 【著者プロフィール】尾上昌人(おのうえ・まさと)補助金申請コンサルタント株式会社ニューフォース(経済産業省認定経営革新等支援機関)代表取締役ITコーディネータ、ウェブ解析士1988年(昭和63年)、当時、経常利益日本一だった野村證券に入社。マスコミからノルマ證券と揶揄された猛烈営業を経験。飛び込み営業で約400社の中小企業を開拓。訪問した中国深土川でIT起業ブームに沸く中国企業の勢いに衝撃を受け独立を決意。日本の中小企業のIT化支援を目的として株式会社ニューフォース創業。現在に至る。コロナ禍で大きなダメージを受けた中小企業への国の補助金支援が本格化したことから、2020年に経済産業省認定経営革新等支援機関となり、コロナ禍で毀損した中小企業に対して、補助金による資金調達とDXによる事業効率化を同時に行う補助金支援事業に力を注いでいる。4大補助金での合格実績100件以上で、申請企業の上位30%しか合格されないといわれている中、的を射た申請書の作成で90%以上の合格率を誇る。2021年の補助金取得額は合計1億円超。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月23日株式会社エンパワー(本社:東京都千代田区、代表取締役:瀧口 信幸)は、教育事業を行っているSTI財団と日本の人材不足に悩む中小企業への人材紹介を行うための提携を進める事を2023年2月24日(金)に合意いたしました。STI財団は、フィリピンにおいて80を超えるキャンパスを保有し、在学生は10万人を超えています。株式会社エンパワーとSTI財団とは、高度人材として日本で働く事を希望するフィリピン人学生に対して日本語トレーニングや人材採用を希望する中小企業とのマッチング、就労ビザの取得について協力してプログラムを構築していく事で合意いたしました。STIカレッジSTI財団では、国造りと経済発展に貢献することを目的にICT教育に注力しており、多くの優秀な学生を輩出しています。株式会社エンパワーは移動体通信事業を行う株式会社ドリームエクスチェンジのグループ会社として設立され、多くの優秀な外国籍社員を有しており、人手不足に悩む中小企業へ人材を派遣、紹介しています。【STIカレッジ】URL: 【会社概要】会社名 : 株式会社エンパワー所在地 : 東京都千代田区神田神保町2-4-7代表者 : 代表取締役 瀧口 信幸設立 : 2022年URL : 事業内容: エンジニア派遣・エンジニア人材紹介【お客様からのお問い合わせ先】営業担当: 竹内TEL : 03-6256-9078e-mail : contact@empower.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月10日ユニコム株式会社(本社:埼玉県入間市、代表取締役:町田 達彦、以下、ユニコム)は、株式会社中小企業のチカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山下 佳介)が運営する、中小企業で一丸となって成長を加速させ、ニッポンを元気にすることを目指す『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に2023年1月13日に参画いたしました。画像(1)■プロジェクト参画の背景ユニコムは、独自システムの開発・販売を通して、不動産会社様の発展に貢献しております。中でも、地元で活躍されている中小の不動産様のお力になるべく、多額の資金投資を必要としないサービスを提供しております。本プロジェクトの事業コンセプトでもある、[中小企業の『困った』を全て解決し、中小企業を元気にするためのトータル支援事業]に強く共感し、本プロジェクトへの参加をいたしました。■『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』の概要本プロジェクトは参加企業に対して、アンバサダーの肖像を自社WEBサイト、広告・宣伝ツール、営業用資料など幅広い範囲で活用することを可能にします。さらに情報発信力やPR力、インナーモチベーションの強化まで含めた包括的な支援を行い、中小企業の成長のためのバックアップを行うプロジェクトです。▼プロジェクト公式HPはこちら ■ユニコム株式会社について「夢を託される、プロ集団」として、(1) 不動産会社向けシステム「Simple Up(シンプルアップ)賃貸管理システム」の開発(2) 新聞販売店向けシステムの開発の2つの事業を展開しております。今年で創業45年を迎えようとするシステム会社となります。■Simple Up賃貸管理システムについて日々の管理業務に追われ、繰り返されるミスに悩む賃貸管理会社へ向けて、スマートな管理で心に余裕を生み、オーナー様の満足度向上に集中できるようサポートするシステムとなっております。▼Simple Up(シンプルアップ)紹介ページはこちら 画像(2)直感的な操作で、パソコンに不慣れな方でも翌日に使いこなせるシステムとご評価いただいております。中~小規模管理の不動産会社様、オーナー様に選ばれております。■会社概要商号 : ユニコム株式会社代表者 : 町田 達彦所在地 : 〒358-0003 埼玉県入間市豊岡1-8-31 落合ビル4F設立 : 1978年7月事業内容: 不動産賃貸管理システムの開発・販売・サポート。不動産業界向けホームページの作成・管理・運用新聞販売業務パッケージの開発・販売・サポート。URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月08日アクアリウム用品シェアNo.1*のジェックス株式会社(大阪府東大阪市、代表取締役社長 五味 宏樹)は、公益社団法人 中小企業研究センターが主催する第56回グッドカンパニー大賞において「優秀企業賞」を受賞いたしました。グッドカンパニー大賞「優秀企業賞」受賞グッドカンパニー大賞は、全国の中小企業の中から経済的、社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる、わが国で最も歴史と実績のある中小企業のための賞です。「優秀企業賞」は、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待されるグランプリに準ずる優れた企業に贈られるものです。ジェックス株式会社は、ペット用品の開発、製造、販売を手掛けており、中でも水槽・エアーポンプ・フィルターなどの観賞魚飼育用品では国内トップシェアをいただいております。近年は水槽を小さな地球と見立てて、お魚飼育から学べるSDGsというテーマのもとに環境教育イベントなども実施しており、産学共同で観賞魚飼育による癒しの効果なども研究、発表しております。観賞魚用品開発において積み上げたノウハウを活かし、小動物、爬虫類、犬猫用品の開発も進め、ペットの健康にも配慮した犬猫用フィルター式給水器「ピュアクリスタル」は発売から10年で約20倍の市場規模までに成長しております。2023年以降の中期ビジョンを「いきものとの暮らしで人も地球も豊かに」と設定し、いきもの、人、環境にやさしく、社会に貢献できる企業を目指していきます。いきものとの暮らしで人も地球も豊かに○自社工場 LIMA TEKNO INDONESIAいきものたちの命を守り、安心して飼育するために必要な用品を日本の高い品質基準とオペレーションシステムを導入して製造しております。世界最大規模の水槽生産能力を誇り、製造している水槽の国内シェアは70%を超えるまでに成長しました。さらなる需要増に対応すべくアームロボットの導入など生産性アップに取り組むと共に工場を2022年に拡張いたしました。自社工場 LIMA TEKNO INDONESIA自社工場製造商品(観賞魚用水槽)自社工場製造商品(観賞魚用フィルター)自社工場製造商品(ハムスター飼育ケージ「グラスハーモニー」)○研究拠点 ジェックスR&Dセンター2017年にリニューアルされたジェックスR&Dセンターは、飼育者といきものがより快適な生活を過ごしてもらえるようにするため、またユーザー様のニーズに迅速にお応えするため、革新的な飼育用品の開発及び商品の品質向上を目的としています。温冷室設置と最新の非破壊検査機器を導入し、開発製品の有効性チェックと品質確認強化を進め事業の高度化を推進しております。またジェックスラボラトリーでは、大学との共同研究で「観賞魚飼育が人の心に与える効果」としてリラックスやストレス緩和、癒し、高齢者の生きがい等の立証や命の尊さや思いやる心の大切さを育む内容を含めたSTEAM教育イベントなど業界全体の活性化にも貢献しております。「人を癒す効果」「お子様の想像力を豊かに」○SDGsへの取り組みジェックス株式会社は「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」SDGsに対しさまざまな取り組みを継続して実施していきます。お魚飼育には癒しの効果・お子様の情操教育の効果があることがわかってきました。お魚飼育は、命の大切さを学んだり、自然環境について関心が高まる可能性もあります。これらはSDGsの「ヘルスケア」「教育」「環境維持」の要素があると考えており、お魚飼育をすることでSDGs教育も担うと考えています。環境教育としてのお魚飼育コンテンツなどもご用意しておりますので、学校での授業、イベントでご興味がありましたらお問い合わせください。「おさかな飼育から学ぶSDGs」WEBサイト ○会社概要社名 : ジェックス株式会社代表者名: 代表取締役社長 五味 宏樹所在地 : 大阪府東大阪市今米1-14-5事業内容: アクアリウム、小動物、犬猫用品等の開発・製造設立 : 1977年7月URL : *株式会社富士経済「2022年ペット関連市場マーケティング総覧」水槽/周辺器具/水質調整剤 メーカーシェア「アクアリウム用品シェアNo.1のジェックス株式会社」(2021年実績) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月07日アクセルジャパンアンバサダー経済産業省/中小企業庁の施策をPR株式会社ブランジスタ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岩本恵了、証券コード:6176)の連結子会社・株式会社ブランジスタメディア(以下、当社)は、経済産業省/中小企業庁による「令和4年度中小企業施策の広報物の制作等事業」を受託し、株式会社ブランジスタエールが提供する「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」を活用した事業を2月中旬より提供することとなりましたので、お知らせいたします。経済産業省/中小企業庁がアクセルジャパンを採用全国の企業を応援するアクセルジャパンを、中小企業の成長・発展を後押しする経済産業省/中小企業庁が活用中小企業庁は、アフターコロナを見据え、大きく環境が変化している中小企業・小規模事業者に対し、さまざまな中小企業施策を用意しておりますが、中小企業施策の認知度は低く、中小企業に広く周知していくためには訴求力の高い広報が必要であるという考えのもと、中小企業施策の存在を多くの中小企業にPRすることを目的とし、「令和4年度中小企業施策の広報物の制作等事業」を実施することとなりました。当社は、中小企業庁による本事業の競争入札を落札し、委託事業者として中小企業庁との契約を締結いたしました。2022年より提供する、著名なタレントの肖像を初期費用不要・月額費用だけで自社のブランディングや商品のPR、採用活動などに使用することができる「アクセルジャパン」を活用し、中小企業庁のPR事業を当社が実施いたします。アクセルジャパンアンバサダーがチラシやポスターなど、中小企業庁が用意する中小企業施策のPRツールにさまざまな形で登場します。また、広く全国の企業の皆様にご利用いただくため、今回の取り組みを記念して500社限定で特別キャンペーンを実施いたします。「アクセルジャパン」が、中小企業庁のPR事業に活用されることによって、日本全国の多くの中小企業の皆様の成長をより一層支援できるものと考えております。当社及びグループ各社一丸となって日本全国の企業を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。先着500社限定!特典付き特別募集を開始中小企業庁が実施する中小企業施策を、訴求力の高い広報によって多くの中小企業にPRする本事業の開始に併せて、本日から2023年4月末日までに「アクセルジャパン」にお申し込みいただいた先着500社限定で、特典付きプランでご利用いただけます。通常約60カットが使用できるタレントの写真素材を20カット追加し、合計約80カットが利用可能となります。中小企業庁による中小企業施策のPRを行うとともに、より多くの企業の皆様に「アクセルジャパン」をご活用いただき、日本全国の企業を支援してまいります。経済産業省後援のパッションリーダーズと連携する ACCEL JAPAN(アクセルジャパン) 「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」では、著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供し、企業の成長を後押しすることをミッションとしております。参画企業は、本来、数千万円規模の高額なタレントの広告契約料が不要かつ月額費用だけで、自社のブランディングや商品・サービスのPR、また、採用活動などにタレントの肖像を使用することが可能となります。人気タレントのヒロミさん、名倉潤さん、佐藤隆太さん、板野友美さんらがアンバサダーとして参加しており、今後も著名なタレントの参加を予定しています。さらに、会員数4,200名を超える日本最大級の経営者交流団体・一般社団法人パッションリーダーズを通して、著名な経営者によるセミナーのほかに、委員会・部会などの活動を月間最大40回開催しており、経営ノウハウや人脈を得ることで成長につなげることができます。ビジネスマッチング会では、1回の開催で会員同士のアポイント件数は70件、マッチング成約数40件などの実績があり、活発なビジネス交流が行われています。東日本大震災直後の2011年4月に発足し、今では全国9拠点で展開しているパッションリーダーズの活動が認められ、2023年4月から経済産業省の後援を受けて活動いたします。経済産業省とともに、さらなる企業成長を支援し、日本経済の発展に寄与してまいります。経済産業省による後援が決定パッションリーダーズセミナー2023 「ACCEL JAPAN(アクセルジャパン)」公式サイト・問い合わせはこちら プロモーションムービー動画活用事例①動画活用事例②<株式会社ブランジスタメディア・株式会社ブランジスタエール概要>本社所在地:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル代表者:代表取締役社長井上秀嗣株式会社ブランジスタメディアおよび株式会社ブランジスタエールは、株式会社ブランジスタ(東証上場6176)のグループ企業です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月27日女優の前田敦子が15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も出席。前田は大きなリボンが華やかなドレスで登壇し、「受賞された皆様おめでとうございます」と祝福。「こんなにたくさんの先輩たちとご一緒して、参加企業の皆さんもどんどん増えていると聞いて、毎年どんどん大きくみんなで進み続けているところに参加させていただけていることがうれしいなと思います」と語った。そして、今年を振り返って「私自身はちょっと目まぐるしかったな~、あんまり覚えてないな~と……」と述べると、「来年は一つ一つ自分の中にちゃんと刻めるように確認しながら毎日を生活していきたいと思っています」と笑顔で話した。
2022年12月15日俳優の溝端淳平が15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も登壇。溝端は「授賞式に参加させていただくことがとても個人的には久しぶりで、熱い皆さんの思いが渦巻いている場にいられるだけでエネルギーをもらえました」と話した。また、スゴイ社員賞を受賞したジーケーラインの名前を挙げ、「受賞されていたときにガッツポーズされていて、人の本気のガッツポーズって久しぶりに見たなと思って、すごく感動して、佐藤千夏さんが受賞されていたのに隣の男性の方がガッツポーズされていたのがすごくい印象的で、チーム感を見られてエネルギーをたくさんもらいました」と刺激を受けたようだった。そして、「僕は企業のこととかあまり詳しくないですが、一生懸命何かに向かうという意味では俳優業も一緒だと思っています。皆さんにもエネルギーを届けられるようにこれからもお芝居を中心に頑張っていきたいと思います」と決意を新たにしていた。
2022年12月15日フリーアナウンサーの滝川クリステルが15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も登壇した。2019年に小泉進次郎氏と結婚し、2020年1月に第1子となる男児を出産した滝川は「私は子育て真っ最中で、挑戦とクリエイトの日々なんですけど、皆さんのエネルギーをもらいながら、それを持ち帰って子供にそのエネルギーをぶつけたいなと思いました」と中小企業で働く人たちからエネルギーをもらったようだった。そして、「私たちの(アンバサダー)就任によって、外からの問い合わせや、社員の意識が高まったと聞いています。中小企業に勤めたいと思う人がもっともっと増えて、中小企業が活発化していくことを楽しみにしています」と期待。さらに、来年の抱負を聞かれると「今、子育てしか頭になくて、毎日が戦場なので、来年は少しは穏やかに息子がやんちゃが少し抜けて自立してくれて、自分の時間が増えるといいな思います」と笑顔で答えた。
2022年12月15日全国対応の自費出版サービスを展開するライティング株式会社(本社:京都市、代表取締役:高木 伸浩)は、書くのが苦手だけど本を出版したいという企業経営者・経営幹部を対象に、(3時間×2日間)のプロライターによる取材を受けるだけで、6カ月以内に本が出版できる「企業出版専門サービス」を2022年12月12日より開始いたします。企業出版専門サービス100万部を突破したベストセラー『体脂肪計タニタの社員食堂』(大和書房刊)のように、企業が会社PRのために行う出版を企業出版といいます。企業のブランディングなどにメリットがありますが、大手出版社では500~1,000万円以上という高額な費用がかかり、中小企業向けではありませんでした。このたびスタートする『企業出版専門サービス』では70万円~という手頃な価格帯から、高品質なフルサービスが可能になる8つのコースを設定。文章表現が苦手、大部数はいらない、集客力をアップしたい、経営理念を継承させたい、そもそも書く時間がない、という中小企業経営者特有の悩みや要望を、経験豊富なライターがマンツーマンでサポートします。■提供背景これまで会社広報における効果的な販促ツールとしての自費出版は、資本力がありかつ東京に本社をおく大企業に限られていました。地方には良質な出版をサポートできる制作会社が少なく、時間とコストの面においても、東京の大手出版社に頼ることはできませんでした。当社は創業時から出版を望む地方中小企業経営者の方々から、継続的なご依頼を受けることが多く、全国の中小企業の広報活性化という目的のもと、このたび専門のサービスとして、提供する運びとなりました。■主なコース内容【70万円コース】 四六判(B6)並製 100部 96p 取材1回【100万円コース】 四六判(B6)並製 100部 128p 取材2回 アマゾン販売【150万円コース】 四六判(B6)並製 300部 160p 取材2回 全国書店販売【250万円コース】 四六判(B6)並製 500部 208p 取材5回 全国書店販売 新聞広告付 ■出版までの流れ1. 自動見積、お申し込み2. 面談・ご契約(本の種類、流通方法、部数などの決定)3. 取材・執筆4. 校正5. 表紙デザインの決定、挿絵の挿入6. 印刷・製本7. 流通・書店販売開始【会社概要】名称 :ライティング株式会社代表者:代表取締役 高木 伸浩所在地:京都市北区紫野下柏野町22-29設立 :平成19年7月3日資本金:100万円 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月12日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン(東京都中央区、代表取締役:田崎 剛史)は、2023年に中小企業が取り組むべきことをテーマとした「カーボンニュートラル基礎集中セミナー」を2022年11月18日に開催します。さらにコラボ企画として、東芝キヤリア株式会社・日本板硝子株式会社による「燃料代が高騰する今、空調から見直そう!」を同時開催します。お申込み者様限定!脱炭素化の基礎を【入門編】として予習動画配信します!■開催日 11月18日 9:30~16:00第1部 9:30~10:30 『中小企業SBT認定のメリットと登録方法』第2部 10:40~11:40 『脱炭素診断と環境省SHIFT事業』第3部 13:00~14:00 『補助事業の活用』第4部 14:10~14:55 コラボレーション企画『空調から始める脱炭素化』東芝キヤリア株式会社様第5部 15:05~15:45 コラボレーション企画『断熱から始める脱炭素化』日本板硝子株式会社様■セミナーサイト 【セミナーの開催背景】燃料費の高騰と歴史的な円安により電気代の値上げが止まりません。2022年9月の消費者物価指数(総務省発表)によると、エネルギー関連の上昇が続いており、直近1年で電気代が21.5%、都市ガス代が25.5%上昇、企業のコスト増は厳しくなる一方です。東京電力は2023年4月以降の法人向け電気料金を12%~14%余値上げする見通しを発表しました。他大手電力・新電力の値上げも必至の状況です。さらに需給バランスの崩れによる電力使用量の逼迫も大きな問題となっており、今冬は大企業などを対象に「電気使用制限」の発令も検討されています。「原材料費も上がっている上に電気代の値上がりが尋常でない。」「いつまで値上げが続くのだろうか?先が見えない。」「何とか打開する対策はないのだろうか?」日本全国の中小企業が原材料費の高騰はもとより電気代の値上がりに頭を抱えており、「光熱費を削減する」「電力使用量を抑える」ことが企業の行く末を左右する重要課題となっています。本セミナーでは、続くエネルギー関連費の高騰への対策になり、かつ得意先から喜ばれる脱炭素企業となる方法を紹介するとともに、2022年・2023年とこの危機を乗り越えていくための具体的な方法を提案します。さらにコラボ企画では、『燃料代が高騰する今、空調から見直そう!』と題して「空調の高効率化・脱炭素化」「断熱による空調負荷低減」について説明します。今すぐに電気代削減に効果を発揮するとともに、脱炭素も推進できる方法を紹介します。【本セミナーのメリット】1. 脱炭素の基礎を理解できるこれから脱炭素に取り組む企業が、脱炭素の背景と各国・企業の動向、中小企業が取組むべき脱炭素の内容と進め方を学べます。知っている方もおさらいすることができます。2. 2022年内にできる取組みを見つける得意先からのカーボンニュートラル要請に慌てないためにも、なるべく早く現状の課題に向き合うことが大切です。セミナー内容をもとに2022年内に着手できる脱炭素対策や取組みを洗い出すことができます。3. 2023年にやるべきことと予算規模がわかる来年度から脱炭素に着手予定の企業、既に開始したが事業の見直しを検討中の企業など、それぞれが2023年度にやるべきこと、確保すべき予算規模、スケジュールなどをつかめます。【開催概要・申込み方法】セミナー名:カーボンニュートラル基礎集中セミナー『2023年、中小企業はこれに取り組めば大丈夫!』コラボ企画:「燃料代が高騰する今、空調から見直そう!」日時 :2022年11月18日(金)9:30~16:00(※5部構成 入退室自由)対象 :(1)得意先からカーボンニュートラルの取組み要請あり、従業員500名以下、独立系企業の経営者/責任者/担当者(2)TCFDへ賛同しSBT認定取得済の大手企業のScope3担当者で、取引先への要請を検討中の経営者/責任者/担当者定員 :200名費用 :無料会場 :動画配信、ZOOMによるオンラインセミナー■主催:株式会社エネルギーソリューションジャパン■申込み方法:サイトからお申込み後に、セミナーの視聴URLをメールでご案内致します。 ■事前登録者限定で一部講演の動画配信を予定しています。当日参加できない方はご利用下さい。■申込み締切日:2022年11月16日(水)16:00まで【セミナーのカリキュラム】1. 予習動画配信これから脱炭素化について学ぶ方向けに基礎をわかりやすく解説します。オンラインセミナーの参加前に視聴すると理解度が向上します。お申込み受付後に《入門編※》限定公開動画(YouTube)をご案内します。※(1)脱炭素化とは? (2)事業所で排出するCO2算定 (3)設備毎のCO2排出量算定2. オンラインセミナー本編国内外の脱炭素に関する最新情報をもとに、2022年に「まだできること」、2023年に「取組みたいこと」を具体的に提案します。(1)中小企業SBT認証のメリットと登録方法 9:30~10:30 担当:酒井カーボンニュートラルの取組み要請に対してはまず目標設定が大切です。「中小企業ではScope3の取組みはハードルが高い」と言う企業の方にぜひ知ってほしい認証制度「中小企業SBT」があります。この登録要件やメリット、登録手続きについて分かりやすく解説します。(2)脱炭素診断と環境省SHIFT事業 10:40~11:40 担当:田崎目標設定後は実現するための対策を検討しましょう。太陽光設備の導入、低炭素電力の導入などの対策だけで目標を達成できるでしょうか?これまで多くの脱炭素診断とロードマップ策定をサポートしてきた支援機関が、他社の成功事例や国の最新動向などをもとに、目標達成に向けて“今、取るべき対策”を提案します。(3)補助事業の活用 13:00~14:00 担当:田崎国ではカーボンニュートラルを推進するために毎年様々な補助事業を実施しています。利用しない手はない補助事業ですが、採択は難しいと申請前から諦めてしまう企業もあるようです。「補助事業の基礎」から始まり、令和4年度の「経産省」と「環境省」の採択結果の分析、補助金の獲得方法、令和5年度の補助事業の活用方法まで、補助金申請サポートの実績豊富なエキスパートが解説します。3. コラボ企画:燃料代が高騰する今、空調から見直そう!(1)本企画について 14:10~14:15 担当:田崎原材料費を含め全ての物価が上昇していますが、どの企業も痛手を受けているのが電気代です。よって、どの企業にもある空調システムを見直せば電気代を抑制することができます。(2)空調から始める脱炭素化 14:15~14:55 担当:東芝キヤリア株式会社様空調の役割・ヒートポンプの原理の説明から始め、空調機の種類とトレンド、注目の新製品などについて紹介します。ヒートポンプを利用した大規模空調システムが電気代削減、脱炭素化に役立つことを紹介します。(3)断熱から始める脱炭素化 15:05~15:45 担当:日本板硝子株式会社様断熱は間接的に脱炭素を支えています。外気負荷の原理、断熱の種類の説明、豊富な導入実績をもとに断熱効果による空調負荷低減について説明します。【本セミナーの講師紹介】株式会社エネルギーソリューションジャパン 代表取締役 田崎 剛史非鉄リサイクル、サーマルリサイクル業務、環境事業の立上げなどに従事し、2015年株式会社エネルギーソリューションジャパンを設立し代表取締役に就任。(エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル)株式会社エネルギーソリューションジャパン マネージャー 酒井 理恵CO2排出量の算定、補助金等の申請支援で約400件以上の中小企業のサポートを行うお客様サポートセンターで、マネージャー業務に従事。■株式会社エネルギーソリューションジャパン事業内容:環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の認定診断機関。CO2削減ポテンシャル診断の診断件数400件以上、3年連続診断件数NO.1の豊富な実績。日本全国の会社・事業所の脱炭素化の推進を支援している。コーポレートサイト : みんなの脱炭素セミナー: ■東芝キヤリア株式会社事業内容:空調・熱源に関わる製品・システムの開発から製造・販売・据付・保守メンテナンスまで一貫したサービスにて製品とサービスを提供している。ヒートポンプの技術を軸に最高品質の製品・サービスを提供する企業を目指している。コーポレートサイト: ■日本板硝子株式会社事業内容:建築用・自動車用ガラスおよびガラス加工製品において世界最大級のメーカーのひとつ。グループ従業員数は約26,000人。世界各地に主要な製造拠点を持ち100ヵ国以上で製品の販売を行っている。コーポレートサイト: 【「脱炭素診断」のお問い合わせ先】TEL : 045-680-3360(平日10:00~18:00)e-mail: info@es-jpn.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月04日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日エグゼクティブ層を中心にした人材紹介と、中小企業の経営基盤を見える化し再構築を実現する経営コンサルティングを行うアクティベイト株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:海老 一宏)は、当社が2021年10月11日(月)に商標登録(第6454366号)した経営における「屋台骨(R)」を構築することの重要性を説いた書籍「屋台骨構築(R)のススメ」の販売を2022年10月4日(火)より開始いたします。書籍イメージ「屋台骨コンサルティング(R)」詳細URL: 「屋台骨構築のススメ」紹介ページ : ■書籍の概要(「まえがき」より)中小企業の社長は、大企業でいえば、CEOであり、COOであり、CFOの役割もあります。分担されていない経営が様々な形で影響を及ぼしているのです。むろん、大企業の経営スタイルをそのまま持ち込もうなどと言うのは無理な話です。どの企業でも比較的簡単に取り入れることができる経営改革でなければ意味がありません。中小企業が自ら取組む経営刷新とはどんなものなのでしょうか?それが、現在の「ローソンストア100」、当時「ショップ99」と呼ばれたチェーン店に創業期から関わり、運営会社の取締役管理本部長を務めて上場に導き、その後数々の上場を目指す企業の顧問や取締役を歴任している当社取締役の渡邊 繁が実践して成功を収めた「屋台骨構築」という方法です。中小企業が、向こう20年、50年と経営が続き発展していくために新しく取り入れるべき基本的な経営スタイルの提案です。この本はその概念と具体的な進め方をお話しています。■屋台骨コンサルティングとは中長期の目標を設定することにより、組織と仕組みを構築し、それに基づく会議体の設置・予算作成・実績管理を徹底するなど、経営の屋台骨を再構築することで事業の見直しを行なう中期経営計画を策定します。これらを伴走型のコンサルティングを通して、経営者様ご自身がリーダーシップを発揮しながら、社員が自律的に動き、持続的に成長・発展する会社づくりに貢献いたします。今、会社が抱えている問題・課題について目先の解決に終始しても、いざ事業承継を行なう場面となったときには、解決困難な巨大な障壁となって露呈します。経営者様ご自身で、中長期の目標を立て、その実現のために重要課題に必要な手を打ち、先送りすることなく根本的な解決を図っていくものです。まさに、持続的成長を遂げる企業になるための仕組みづくりです。■著者のご紹介アクティベイト株式会社代表取締役社長 海老 一宏(エビ カズヒロ)アクティベイト株式会社取締役 渡邊 繁(ワタナベ シゲル)屋台骨コンサルティング 主幹元株式会社九九プラス 取締役、元株式会社サウザー 専務取締役代表取締役社長の海老 一宏主幹の渡邊 繁■会社概要商号 : アクティベイト株式会社代表者 : 代表取締役社長 海老 一宏所在地 : 〒105-0012 東京都港区芝大門2丁目3番6号 大門アーバニスト801設立 : 平成17年1月25日事業内容: 経営コンサルティング事業、人材紹介事業、顧問紹介事業、個人向けキャリア支援事業資本金 : 2,700万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月04日独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日(月)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業(所)、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて! 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト
2022年10月03日公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下 公社)では、都内中小企業の経営者とデザイナーを対象に、「デザイン経営」を体系的に学ぶための「デザイン経営スクール」第3期生を公募しています。デザイン経営スクールロゴ「デザイン経営」とは、経営にデザイン技術を活かして未来を描くこと、企業の信頼と認知を高めて顧客と強い関係を築き経営を強くするブランディング、新しいことにチャレンジするイノベーティブな活動を指します。本スクールでは、中小企業経営者がデザイナーと一緒に学び、互いの考え方を共有することで、デザイン発想で事業の骨格を考えていくためのデザインの知識等、様々なノウハウを獲得し、デザインを基軸にしてリーダーシップを持ってビジネスの中核に立てる人材の育成を目指します。詳細URL: スクールでの様子これまでのスクール修了生は、それぞれデザイン経営の実践にむけた一歩を踏み出しています。スクール修了生同士の協業から生まれた製品例【スクールの特徴】●中小企業者とデザイナーが一緒に受講し、ブランディング・ビジネスデザイン・マーケティングの各課題に取り組み、プレゼンテーションを行います。●全10回の講義とワークを通して、「デザイン経営」を体験できるようプログラムされています。課題のための自主活動(事業所訪問・個別ミーティング等)も推奨しています。●本スクールの最終ゴールは、企業の強みを生かし、デザイナーのアイデアを盛り込んだ「新しい事業構想」の考案です。【スクールで目指すゴールのイメージ図】目指すゴール【実施概要】1. 開講時期令和4年9月16日(金)~令和4年12月16日(金)まで全10日間平日週1回 13時~17時(予定)2. 実施方法公社本社(秋葉原庁舎)及び周辺の貸会議室での対面実施を予定3. 受講定員・対象者(1)中小企業者10社:本事業における取り組みに意欲的に参加できる経営者層、事業継承者や次世代を担う予定の中核人材等(2)デザイナー10社:「東京デザインデータベース※」登録デザイナーであり、次世代を担うリーダーとして責任を持った判断が可能である方※「東京デザインデータベース」とは、公社運営による約800名のデザイナー・クリエイターが登録されているデータベースです( )4. 受講料1社につき50,000円(税込)(1社2名まで受講可能)5. 募集締切令和4年8月19日(金)カリキュラム<スクールについてもっと知ることができるプレセミナー開催決定!>「デザイン経営スクール」の開講に先駆けて、スクールプレセミナーを開催いたします。本セミナーでは、公社「デザイン経営スクール」の総合監修を務める株式会社kenma 代表取締役・今井 裕平氏と、今井氏との協働により新しいビジネスを立ち上げた株式会社オカモトヤ 専務取締役・鈴木 美樹子氏に、中小企業が取り組むべきデザイン活用と経営の在り方、デザイナーとのパートナーシップについてお話いただきます。詳細URL: 【開催概要】デザインで切り拓く経営のネクストステージ~激動する今こそ求められるビジネスデザインの可能性~日時 : 令和4年8月3日(水)13:30~15:30(オンラインで開催)講師 : 今井 裕平氏(株式会社kenma 代表取締役/ビジネスデザイナー)鈴木 美樹子氏(株式会社オカモトヤ 専務取締役)参加費: 無料人数 : 100名(先着順・要事前申し込み)形式 : Webセミナーによる開催となります8/3 プレセミナー開催【問い合わせ先】公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部 総合支援課 デザイン経営スクール事務局TEL : 03-3251-7917E-mail: design@tokyo-kosha.or.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月26日