中小企業

帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施しました。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目となります。■企業における女性活躍の推進がますます求められる時代に加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されています。そこで、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進させ、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されています。政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指しています。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめました。また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められています。そこで実施された今回の調査。どのような実態が明らかとなったでしょうか。■女性管理職割合の平均は初めて10％台となり、じわり前進自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」が11.4％、「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が9.1％、「10％未満」が25.5％でした。また、管理職が全員男性である企業は43.0％と前年から2.1ポイント低下しましたが、全項目のうち最も高い結果となりました。政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から1.6ポイント増と、上昇幅は過去最大となり、2013年の調査開始以降で初めて10％超に。上昇スピードが加速する兆しがみられます。一方、「10％未満」（0％を含む）は68.5％となり初めて7割を下回りました。管理職に占める女性の割合の平均は10.9％と調査開始後初めて10％台に乗っています[1]。前年からの上昇幅は1.1ポイントと2021年と並び過去最大の伸びとなりました。女性管理職の割合を規模別にみると、「大企業」が平均7.6％で最も低くなっています。他方、「中小企業」は11.5％、うち「小規模企業」は14.4％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いています。業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19.4％で全体（10.9％）を8.5ポイント上回り、トップとなりました。次いで、「不動産」（16.7％）、「サービス」（15.3％）、「農・林・水産」（12.7％）が上位に並んでいます。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」や、2024年問題など長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまりました。[1]「女性管理職割合」「役員割合」の選択肢は「100％」「70％以上」「50％以上 70％未満」「30％以上 50％未満」「20％以上 30％未満」「10％以上 20％未満」「5％以上 10％未満」「5％未満」「0％」の9段階および「わからない」。平均は、各選択肢のレンジの中間値を回答数で加重平均したもの■女性役員割合の平均は13.5％と過去最高も、「役員が全員男性」は依然50％超自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.5％と、前年（13.1％）から0.4ポイント増加し、過去最高となりました。一方で、役員が全員男性の企業は52.4％と依然として半数を超えています。女性役員割合の平均を規模別にみると、「大企業」が6.7％、「中小企業」が14.8％、うち「小規模企業」が19.1％となり、女性管理職と同様に規模が小さい企業ほど割合が高い結果となりました。■女性管理職、上場企業など規模が大きいほど「増加する」割合高く自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％となりました。他方、「変わらない」は42.4％でした。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.0％となった一方で、「変わらない」は57.2％と過半数を占めています。従業員数別にみると、「301人以上」では女性管理職の割合が今後「増加する」と見込む企業は65.0％と全体（32.7％）を32.3ポイント上回っており、女性役員の割合についても全体より15ポイント近く高くなっています。また、全区分のうち、従業員数「301人以上」における前年からの増加幅は管理職・役員ともに最大に。とりわけ行動計画の策定や公表が義務化されている従業員数が多い企業では、女性管理職・役員の割合が増加すると見込む企業がより多い結果となりました。2023年3月期決算の有価証券報告書から「女性管理職比率」や「男女間賃金格差」などの開示が義務化された「上場企業」では、今後女性管理職が「増加する」と考えている企業の割合が67.1％となり、全体より30ポイント以上高くなっています。また、女性役員が「増加する」とする割合も35.6％と全体を20ポイント以上上回りました。■女性活躍推進策は「公平な評価」が60％超、中小企業では停滞感も女性の活躍推進のために自社で行っていることについて聞いたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.2％でトップに（複数回答、以下同）。「性別に関わらず配置・配属」（50.6％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並びました。以下、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（32.8％）といった、女性が働きやすい環境づくりに関する対応策が続いています。また、「就業時間の柔軟化」（27.5％）および「時短勤務の対応」（27.1％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業はおよそ4社に1社でした。規模別では、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」や「男性の育児・介護休業の推進」で大企業が中小企業を20ポイント超上回り、働き方に関する対策に規模間で大きな格差がみられました。■要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一50％超に日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題については、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％でトップとなり、唯一50％を超えました（複数回答、以下同）。次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.5％）、「女性従業員が昇進を望まない」（36.2％）が続いています。規模別でみると、「その他」を除く13項目中「性別に関わらず成果で評価している」以外の12項目で「大企業」が「中小企業」を上回っています。とりわけ「女性従業員が昇進を望まない」は11.3ポイントの開きがありました。企業からは、「女性の妊娠や育休などにより、働けない期間が生まれ、キャリアや経験年数が不足してしまう」（医療・福祉・保健衛生）や「徐々に女性の意識改革は進んでいるが、昇進にともなう重責を好まない傾向にある」（建設）といった声が多数あがりました。◇企業からの主な声「女性活躍への取り組み」・「性別に関係なく採用、登用している。男女ともに同条件に育休も推進し、在宅勤務や働き方に自由度／選択肢を持たせて働いてもらうことが全体の向上につながると考える」（情報サービス）・「産休・育休の制度が特に充実していないと女性も長く会社に在籍しづらいため、身近な福利厚生を充実させる必要があると考える」（不動産）・「男女問わず働きやすい環境を整えている。男性の育児休業取得率の向上を図るためバックアップ体制を整えて社員の仕事と育児の両立を推進し、くるみん認定の取得を目指している」（電気機械製造）・「与えた仕事にやりがいを感じさせるようにしている。研修等キャリアアップに力を入れている」（教育サービス）◇企業からの主な声「女性活躍に関する課題」・「女性が妊娠したり、育休などを取ると働けない期間が作られ、そこがキャリアや経験年数の差となるため、明らかに不利である」（医療・福祉・保健衛生）・「子育てや親の介護は女性の仕事と捉えがちであるが、男性ももっと積極的に参加すれば女性の社会進出機会を増やせると考える」（機械・器具卸売）・「昇進昇格に野心を燃やすタイプの女性の数が男性に比して少なすぎると感じる」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）・「当社のような中小企業では、社員が産休・育休を取ると人員を補充せざるを得ないので、コストがとてもかかる。取らせている企業に相当分の補助や助成、税額免除などの施策が必要」（建設）・「力仕事の面が強い業務のため、女性の活躍は限定的。同業他社では女性が活躍している会社は大企業や人的・経済的・設備的に余裕がある中堅企業がほとんどである」（飲食料品・飼料製造）■調査結果まとめ今回の調査によると、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、調査開始以来初めて10％を超えています。政府目標である「女性管理職30％」に該当する企業の割合も過去最高である11.4％となりました。依然として政府が目指す目標に対して開きはあるものの、女性管理職の割合の上昇幅は過去最大となり、じわり前進していることがわかりました。女性の活躍推進のために自社で行っていることについては、男女平等に関する項目の「性別に関わらず成果で評価」が60％を超えていました。他にも、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目や就業時間の柔軟化など、男女ともに働きやすくなる対応を行う項目が上位にランクイン。他方、女性のキャリア支援となる項目は10％未満と低水準にとどまっています。女性管理職の割合が全国的に上昇しない要因や課題については、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が唯一50％を超えました。次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が昇進を望まない」「候補者がいない」が30％台で続いています。企業からは、家事や子育てにより、他の従業員と経験に差が出てしまうこと、女性従業員自身の昇進を望まないなどといった考え方、さらに管理職の登用に向けた教育が行われてきていないことなどの声が多数あがりました。生産年齢人口の減少に拍車がかかり、人手不足が深刻化することで、女性の潜在的な労働力を掘り起こし、女性活躍の推進をする重要性が年々高まっています。企業は、女性活躍の支援に取り組むことが重要であるといえます。同時に政府には、女性への昇進や求める役割に対する働きかけを積極的に行い、女性自身の意識改革を進めることが求められます。また、性別を問わない育児の分担など、女性が安心して社会進出できる環境づくりも不可欠となるでしょう。■調査概要調査期間：2024年7月18日〜31日調査対象：全国2万7,191社有効回答企業数：1万1,282社（回答率41.5％）調査機関：帝国データバンク（エボル）

【中小企業の約半数に後継者がいない現実】芳子ビューエル著『経営者のゴール M&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと』2024年8月26日刊行株式会社あさ出版（代表取締役：田賀井弘毅、所在地：東京都豊島区）は芳子ビューエル著『経営者のゴール M&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと』 を2024年8月26日（月）に刊行いたします。会社の「これから」を考えるために経営者が知っておくべきM&Aの超基本中小企業庁によると、2025年までに中小企業の経営者は245万人となり、そのうち127万人が後継者未定であるとのこと。本書は、そんな後継者不在問題に悩む全国の中小企業経営者に向けて、実際に地方でM&Aを行うことで成長企業に変え、自身の人生を豊かにした女性経営者が、経営者としての最後の日を万全に悔いなく迎えるため、 知っておくべき経営者としての心情、迷い、M&Aのことなどについて自身の経験と実例を交えて具体的に解説します。またM&Aを行う際、経営者が知っておくべきアドバイザーの心理について、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー長坂道広氏との対談を掲載しています。Ｍ＆Ａの活用で後継者問題は少しずつ改善されている※以下本書より一部抜粋Ｍ＆Ａの活用で後継者問題は少しずつ改善されているレコフデータ社が公表しているデータによると、統計を取り始めた1985（昭和60）年の日本企業が関わったＭ＆Ａの件数は260件、2022（令和4）年は4304件となっています。あくまでも公表されている件数ということですが、37年間で約15.6倍にも増加しています。一方で、2011（平成23）年に65.9％だった後継者不在率は、2020年には65.1％、2023年には53.9％と、この10年強の間に12％も改善されています。日本でＭ＆Ａの活用が増えてきていることが、後継者問題が改善している要因の一つとして考えられます。中小企業のオーナー経営者がＭ＆Ａを行うメリット•事業承継を実現して会社を継続できる•創業者利益を確保してハッピーリタイアできる•銀行の個人保証・担保から解放される•会社をさらに成長させることができる•新たな事業を立ち上げるための資金を確保できる•社員の雇用を守ることができる※本書では各メリットについて詳しく解説します。Ｍ＆Ａの活用で注意するべきポイントを自身の経験や実例を交えて紹介「Ｍ＆Ａ仲介会社は本当に信用できるのか」という相談を受けたことがあります。]騙されるのではないか、高額な仲介手数料を取られるのではないか、と心配になる気持ちは、とてもよくわかります。私も当初は同じように考えていました。だからこそ、まずは自分でリサーチして、Ｍ＆Ａの知識を仕入れることにしたわけです。実際、自分である程度学んでから仲介会社の人間、Ｍ＆Ａアドバイザーに会って話を聞くという方法は間違っていなかったと思っています。彼らの話がある程度わかりますし、理解できないことは具体的に質問することができます。筋の通らないおかしなことを言っていないか、眉つばで怪しげな話をしていないかなど、注意して話を聞くことができるので、複数の業者の話を比較検討したうえで、信用できると思えるＭ＆Ａアドバイザーを自分で選べばよいのです。Ｍ＆Ａの活用で注意するべきポイントを自身の経験や実例を交えて紹介経営者が知っておくべきＭ＆Ａの際の８つの「心得」を解説心得①Ｍ＆Ａをするべき理由を明確化する心得②自分の会社を徹底して客観的に見る心得③Ｍ＆Ａの相談相手は慎重に選ぶ心得④Ｍ＆Ａアドバイザーに自社の情報を勝手に持ち歩かせてはいけない心得⑤会社の売り時＝自社の旬の時期を逃がしてはいけない心得⑥Ｍ＆Ａの検討・実行はできるだけ早いうちに行う心得⑦お相手（買い手）企業との規模感の違いがＰＭＩにも影響する心得⑧Ｍ＆Ａの実施までに会社と自身の関係をきれいに整理しておく書籍情報表紙タイトル：経営者のゴール M&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと著者：芳子ビューエルページ数：256ページ価格：1,760円(10%税込）発行日：2024年8月26日ISBN：978-4-86667-698-2書籍紹介ページ： amazon： 楽天： 目次CHAPTER1 経営者としてのゴールを満足する形で迎えるために知っておきたいこと―― Ｍ＆Ａを選択肢として持つことの必要性 ――CHAPTER2Ｍ＆Ａ前夜 ―― 私がＭ＆Ａを決断した理由 ――CHAPTER3Ｍ＆Ａを考えるうえで経営者が注意するべきポイント―― 手順と流れを理解しておくことでよりよい形になる ――CHAPTER4経営者のゴールの先に人生のゴールがある ――Ｍ＆Ａを終えた後の生き方 ――付録1経営者が知っておくべきＭ＆Ａ８つの心得付録2経営者が知っておくべきアドバイザーの心理〈対談〉著者プロフィール芳子ビューエル（よしこ・びゅーえる）著者：芳子ビューエル株式会社アルトスター代表取締役、株式会社アイデン代表取締役ウエルビーングアドバイザー、北欧流ワークライフデザイナー群馬県高崎市出身。ブリティッシュコロンビア州公立ダグラスカレッジ卒業後、Benndorf-Verster LTD. に第１号女性営業マンとして採用され、入社後６カ月でトップ営業となる。大学在学中に結婚したカナダ人男性、長女と共に帰国。1989年に株式会社アペックス、2006年に株式会社アルト（2020年アルトスターに名称変更）を設立。３人の子供を育てながら会社経営を行う。 2012年に株式会社アペックスをＭ＆Ａで譲渡するも、その後８年間取締役社長を務め、年商約44億円の企業に成長させる。 現在は株式会社アルトスターと株式会社アイデンの代表取締役社長を務める傍ら、北欧雑貨を扱う店舗「リッカ（Lycka）」の経営と、心と体の健康をサポートするサロン「マインドサプリ」を運営し、Ｍ＆Ａ後の新たな人生を謳歌している。 また、地方企業経営者のＭ＆Ａの経験についての講演、コンサルティングの依頼が絶えず、さまざまな形で情報を発信している。【報道関係各位】『経営者のゴールM&Aで会社を売却すること、その後の人生のこと』リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

KECビジネススクール(ケイ.イー.シー.株式会社 本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：木村 剛)は毎年1万人以上が受験する経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の令和6年度第1次試験の解答速報を「全7科目」試験当日にホームページ上で公開いたします。さらに「経済学・経済政策」8月3日(土)14:15～、「企業経営理論」8月3日(土)20:30～、「経営法務」8月4日(日)16:00～、「財務・会計」8月4日(日)18:00～の4科目は試験当日に解説動画をLIVE配信いたします。他の3科目は試験後に解説動画をアップいたします。最速1次本試験解答速報 【KECビジネススクール解答速報】＜登録不要＞中小企業診断士の資格取得に向けた教育サービスを展開しているKECビジネススクールは、8月3日(土)・8月4日(日)実施の中小企業診断士第1次試験の解答速報を「全7科目」試験当日にホームページで公開いたします。パソコン、スマートフォン、タブレットですぐにご確認いただけますので、下記URLを事前にブックマークして是非、ご確認ください。【解説動画LIVE配信】＜登録不要＞＜視聴無料＞「経済学・経済政策」8月3日(土)14:15～開始！「企業経営理論」8月3日(土)20:30～開始！「経営法務」8月4日(日)16:00～開始！「財務・会計」8月4日(日)18:00～開始！解説動画LIVE配信▼KECビジネススクールの解答速報はこちら＜登録不要＞ ※解答速報はKECビジネススクールが独自の見解に基づき、サービスとして情報を提供するもので、試験機関による本試験の結果等(合格基準点・合否)について保証するものではございません。▼リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業ケイ.イー.シー.株式会社は、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象事業者です。この支援事業を利用されると、無料のキャリア相談とリスキリング講座受講料(税抜)の最大70％の還付を受けることができます。▼2次試験も一気に合格されたい方はこちら＜無料＞ 2次無料体験授業▼来年に向けて対策を検討されたい方はこちら＜無料＞ 大逆転リベンジセミナー▼個別にご相談されたい方はこちら＜無料＞ 無料個別ガイダンス▼2024年合格目標 2次直前合格コースのご案内 2次直前合格コース・自社調べ・調査年月：2024年7月・中小企業診断士講座予備校のHPの解答速報ページにて調査■KECビジネススクール概要サイト： ｜ 全国対応！オンライン・バーチャル・スクール従来のリアルな校舎で行われていた「双方向」授業をオンライン上で再現。｜ 新宿本校〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目18-20 ルミエール西新宿ビル2階｜ 梅田本校〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル6階■会社概要商号 ： ケイ.イー.シー.株式会社代表者 ： 代表取締役社長 木村 剛所在地 ： 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 ： 1974年2月事業内容： 教育サービス業(国家試験対策・英会話：日本語教師養成・塾予備校など)資本金 ： 1,000万円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

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上嶋ウェブコンサルティングの代表である上嶋 悟(かみじま・さとる)は、『単価も利益も客層も上がる！ 中小企業のための ハイブランドマーケティング』(セルバ出版)を2024年7月1日に刊行しました。発売から1週間経たずに、Amazonでは品切れ状態になるなど、大変反響を呼んでいます。この書籍では、高単価・高利益で理想のお客様が集まるビジネスができるようになる「ハイブランドマーケティング」の考え方や手法を、世界的に有名なハイブランド企業や商品の実例をもとに紹介しています。『単価も利益も客層も上がる！ 中小企業のための ハイブランドマーケティング』帝国データバンクの調べによると、 2023年の倒産件数は8,497件(前年6,376件、33.3％増)と、前年から2,000件以上上回っています。この数字は、2年連続で前年を上回り、円安による影響で倒産の多かった2015年(8,517件)に迫る件数です。日本企業はこれまで「安くて高品質」のものを得意としてきましたが、中小企業の価格競争は、会社の弱体化を招き、限界がきています。これからの時代、企業の経営を安定させ、継続させていくには、「値上げ」が不可欠なのです。そのためには、価値観を上げるための「イメージ戦略」が効果的です。HPや動画、店舗で購入する時間、社長のSNSなどでブランドを演出することで、単価も利益も客層も上げることができます。＜本書の特徴＞ネットコンサルタントである著者は、倒産寸前だった会社のHPの修正やブログを通じ、業績をV字回復させた経験があり、以降のべ200社の業績アップに関わっています。豊富な知識や経験から、これから先を生き抜くための「ハイブランドマーケティング」の考え方や手法を、実例をもとに紹介しています。 激動を生きる優良な日本企業に、一石を投じる一冊です。＜お伝えできる具体的なノウハウ例＞・ハイブランドマーケティング(ヘリテージ戦略・イメージ戦略)・世界的に成功しているラグジュアリーブランドの事例・成功している日本企業の事例 など＜執筆に至った背景＞中小企業は大手の真似をして薄利多売をしても勝てませんが、「よいモノを安く売る」という発想を持っている日本企業は多いものです。著者は、コンサルタントとして起業する前に、さまざまな業界をわたり歩き、成功する企業と倒産する企業の違いを目の当たりにしてきました。これから日本企業が生き残るには、「品質のいいモノ」ではなく「お客様が価値を感じ、高額でも買いたくなるモノ」を提供することが不可欠です。本書は、これからますます厳しくなる世界のなかで、職人気質だった日本の多くの企業がハイブランドマーケティングを取り入れることで生き残り、より活躍していくためのヒントにしてほしいという著者の熱い想いから執筆に至りました。【著者紹介】上嶋 悟(かみじま・さとる)ネットコンサルタント幼少期からマーケティング的な思考を持ち、「どう教えたら生徒がより成果を出せるのかな？」「飲食店に入れば、どうすればこのお店は繁盛するのかな？」と学校の仕組み、飲食店、会社の経営について考える子どもだった。社会人になりインターネットに出会ってからは、自分の理論の実践と副業として、オリジナルシルバーアクセサリーを製造販売し、ネットショップを開始。アクセサリーの販促で始めたブログが人気となり、200記事で月間20万アクセスを記録。ネットショップも3時間で3,000万円の売上を達成。多くの人からやり方を聞かれるようになり、個別レクチャーを行う。その後、本格的にマーケティングをするために地元のウェブ制作会社に転職。2年間で60件の受注を獲得し、ネットからの自動集客で入社時は瀕死状態だった小さなウェブ制作会社が大躍進。ネット集客の経験や知識のノウハウを提供し、のべ200社の業績アップに携わる。現在は独立し、ネットコンサルタントとして日々新しいマーケティング理論を開発し、実践、出版を行っている。主な著書に、『90日で稼ぎ続けるホームページをつくる方法』『読むだけで想像以上の未来が手に入る本』『90分で人が押し寄せるLPをつくる方法』『確実にお申し込みが入る Instagram集客』(Kindle出版)『儲かる会社のつくり方大全』(セルバ出版)がある。【書籍情報】書名 ： 『単価も利益も客層も上がる！中小企業のための ハイブランドマーケティング』著者 ： 上嶋 悟 (かみじま・さとる)定価 ： 2,420円(税込)発売日 ： 2024年7月1日出版社 ： セルバ出版ページ数： 304ページ販売先 ： ＜目次＞第1章 日本企業にハイブランドマーケティングが必要な理由とは第2章 マーケティングで自社ブランドの価値を高める第3章 世界的に成功してきたラグジュアリーブランドの歴史から学ぶ第4章 イメージ戦略によるブランディングが成功のカギを握る第5章 「ブランドイメージ」を演出する方法第6章 ログ・アイコンから見るSNS時代の「イメージ戦略」第7章 お客様から愛されるための秘訣を学ぶ第8章 高額商品を扱えるようになる方法第9章 専門家とともにリブランディングを行う 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

公益財団法人東京都中小企業振興公社では「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」として、創電・蓄電等に向けた専門家派遣による相談を募集中です。申し込み締め切りは令和6年6月28日(16時30分)となっておりますので、是非お早めにお申込みください。(相談無料)また、専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入の経費の一部を助成します。(任意活用。詳細は以下のとおり) 令和6年度「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」【事業概要】◆支援対象者 ：都内中小企業者(個人事業主を含む)◆専門家派遣支援 ：経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している事業者の申込に応じて専門家が訪問し、現地調査を行い、その取組を行うにあたっての経営課題について助言等を実施します。◆助成金支援(任意活用)：専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入の経費の一部を助成します。※本助成金支援は、専門家派遣支援を受けた方が対象者となります。◆助成対象経費 ：専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部[例]・太陽光発電・小型の風力発電・その他発電に関する設備・蓄電池・その他蓄電に関する設備※ただし自動車本体の導入は対象外です。※売電など収益(収入)の増加を直接の目的とする経費は対象外です。◆助成対象期間 ：交付決定日の翌日から1年間◆助成率 ：助成対象経費の2/3(小規模企業者3/4)以内◆助成限度額 ：1,500万円(下限額100万円) 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

業務用食品包装資材・紙容器の開発・販売を手がける株式会社アベシン(本社：東京都世田谷区 代表：阿部 信之)は、飲食店運営会社などの中小企業が小さな環境への取り組みを推進することによって、全体の大きなSDGs活動に繋げようという「ちりつもアクション」を提言し、2024年5月28日より活動を開始いたしました。ちりつもアクション開始！プラの蓋を紙の蓋へチェンジ！≪株式会社アベシンは地球環境負荷低減に貢献したい企業様を応援≫株式会社アベシンは業務用紙容器会社の先駆けとして、事業を運営する中でのリサイクルやお客様の利便性向上などに注力してきた会社です。これまでにさまざまな環境配慮型商品を開発・販売してきた実績と経験を活かし、株式会社アベシンは今後、地球環境保全活動に注力したいと希望されている中小企業様や事業主様の支援を積極的に行っていきます。まず手始めに、多くの企業、商店様がすぐに着手できる小さな環境活動「ちりつもアクション」を呼びかけ、環境負荷低減行動を皆様とともに推進していく考えです。≪なぜ中小企業に「ちりつもアクション」が必要なのか≫株式会社アベシンが「ちりつもアクション」を提唱したのは、環境活動に多くの費用を投じることができる大企業とは異なり、気持ちはあるものの、思うように環境課題に取り組めずにいる中小企業様が多いことを実感している事からです。日本は古くから中小企業の活躍によって経済発展してきた国。あらゆる企業が「ちりつもアクション」を起こせば、やがてそれは大きなうねりとなり、環境保全活動が一気に前進する可能性さえ秘めています。また、中小企業が「ちりつもアクション」を起こすべき理由は他にもあります。◆ステークホルダーにアピールできる顧客や取引先はもちろん、地域社会や金融機関など、ステークホルダーに対し環境問題にしっかりと取り組んでいる姿を見てもらうことができます。それにより活動への協力が得られたり融資で有利に働いたり、思わぬ副産物が生まれることがあります。◆ブランディングに活かせる「環境問題に取り組む企業」というイメージが集積すれば、それが会社のブランド力に直結します。同じような商品・サービスを提供している会社同士で比較されたとき、よりクリーンなイメージの強い会社が選ばれるというのはよくあることです。◆社内の環境意識向上や採用に役立つ環境活動を内外にアピールすることで、社内にも温室効果ガスを削減しよう、省エネしようという機運が高まります。また、環境に対する意識が高い若い世代へのアピール力が高まり、採用面でも有利になるでしょう。≪株式会社アベシンが提唱する「ちりつもアクション」≫企業やお店が自分たちにできることからSDGsに対する取り組みをコツコツ進める姿勢・活動を、株式会社アベシンでは「ちりつもアクション」と呼んで普及を呼びかけています。「ちりつもアクション」は、大企業が新たな設備などを開発・導入して進める環境活動とは一線を画すもので、すぐに着手できる身近なことから無理なくコツコツと取り組む活動を意味します。「ちりつもアクション」には、例えば次のような活動が挙げられます。【ちりつも(1)】プラ製品を紙化する海洋プラスチックによる環境汚染が生態系に深刻な影響を与えてきたことは周知の事実です。2021年に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる「プラ新法」が施行されて以来、プラ製品の使用・提供の抑制はあらゆる業界で常識となっています。宿泊業界ではすでに制度化が進んでいますが、多くの場面でプラスチック製品の出番がある飲食業界などでも、できる物からプラ製品を自然素材である紙製品に代えていくことは、すぐに始められる環境活動です。＜たとえば！年間100万個のドリンクカップのフタを紙製に替えた場合…＞(1)原材料のCO2削減率は47.7％！(2)廃棄時のCO2削減率は99.6％！と試算されており、これはSCOPE3の取り組みにもしっかり貢献できる計算です。【ちりつも(2)】紙化した製品をリサイクルに回す紙素材にもいろいろな種類があり、土に還る素材でできた製品を使えば、環境負荷を低減することに貢献できます。また紙素材の場合、リサイクルによって日頃使用するさまざまな用品に蘇らせることも可能。こうしたサイクルを実行することで、環境への取り組みもワンランクUPと言えるでしょう。株式会社アベシンでは、自社工場内の自動販売機で利用する紙コップを回収してリサイクル業者様に委託するという取り組みを長年続けています。回収した紙コップでトイレットペーパーを製造していただき、それを当社が購入するというサイクルができあがっています。【ちりつも(3)】感染症・食品ロス大作として紙容器を使う飲食店の宴席などで紙容器をご提供することは、食器の使い回しを予防できるので感染症対策に有効ですが、それ以外にも水資源・電力・洗剤使用の抑制効果に繋がる場合があります。また、食品ロス対策の一環としてお料理をテイクアウトするための紙容器を常備して食べ残しを極力抑えることも、飲食店にできる重要なSDGs活動です。≪ちりつもアクションに最適な株式会社アベシンのお取扱い製品≫株式会社アベシンでは、飲食業などのサービス業者様をはじめとした中小企業様が手軽に無理なく始められる「ちりつもアクション」に最適なアイテムを各種取り揃えています。◆簡単に圧着できる紙製リッド1：シールリッドで紙蓋を圧着ごく薄い紙製のシール状リッドを専用マシンでカップに圧着させるだけで、ドリンクが漏れない便利なアイテムです。リッドは従来のフタと異なり、原材料として使用する資源量を大幅に削減することができるうえ、保管場所や輸送費などあらゆるムダをカットできます。テイクアウトドリンクをメニューに持つ幅広い事業者様のちりつもアクションにおすすめです。◆非圧着型、しかし漏れにくい画期的な紙リッド2：取付超楽にこだわった紙蓋紙コップと同様の環境基準を満たし、なおかつ機能性にすぐれる紙リッドが、御社のエコ活動を推進します。製品一つ当たりの重量を当社比1/2にまで減らし、さらにPE率を6～7％に抑制して製造している画期的なアイテムです。使い勝手や飲み心地にもこだわった製品なので、脱炭素推進だけでなく、紙製は快適性に欠けるという印象を大きく変える効果も期待できます。≪最後に：ちりつもアクションで環境活動と事業発展同時促進を≫株式会社アベシンが提唱する「ちりつもアクション」は、たとえば飲食店様がドリンクカップ用のフタをプラ製品から紙製品に変えるだけ、といった簡単なものばかりです。しかし、こうした行動を多くの事業者様が起こすことでそれは大きなうねりとなり、後にまとまった数字として現れてくるでしょう。また、コツコツと実践する環境活動は企業のイメージ・ブランド価値を押し上げ、金融機関や求職者からの評価を高めるという一面もあります。もちろん、社内での環境意識向上にも大きく役立ちます。ビジネスを展開する以上、社会貢献と事業発展は両立させるべき重要な二大要素です。どうか多くの企業様が今すぐに「ちりつもアクション」を起こしてくださることを株式会社アベシンは願っています。ちりつもアクション公式サイト 株式会社アベシン 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

近鉄グループの総合保険代理店である近鉄保険サービス株式会社は、３月１１日（月）、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に初認定されました。＜具体的な取り組み＞●従業員の健康診断受診率100％実施を達成し、疾病の発生予防に取り組みます。●従業員が気軽に相談できる外部窓口を設置し、メンタルヘルス対策に取り組みます。●従業員に対して、健康に関する情報を定期的に配信し、ヘルスリテラシーの向上に取り組みます。今後も、当社では、社員一人ひとりが能力や活力を最大限発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでまいります。＜近鉄保険サービス株式会社 健康経営宣言＞近鉄保険サービスでは、●お客様に安心をお届けするために、保険代理店として最も大切な財産である従業員の心身の健康づくりを重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。●従業員が健康でいきいきと笑顔で働くことができるよう職場環境を整備し、そこで新たな価値を創造することで、社会に貢献してまいります。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般財団法人あんしん財団は、日本が誇る中小企業の“モノづくりの技”の素晴らしさ、楽しさを子どもたちへ伝えるとともに、そこで学んだ経験を将来につなげてほしいと願い、子ども向けのワークショップ『“ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024』を2024年3月10日(日)に「福島市子どもの夢を育む施設こむこむ」で開催します。《ワークショップ詳細》URL： “ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024当法人では、2017年から福島市内で小学生を対象としたワークショップを無料で開催しており、昨年は1,200名を超える方々にご来場いただきました。地域と連携した開催を目指し、2018年から地元福島県内の福島工業高等専門学校にご協力をいただき、ワークショップのプログラムへ参加をいただいております。また、子どもたちには県内のモノづくりについてもっと知ってほしいとの思いから、福島市内の看板製作会社による製作実演と子ども向けの指文字体験を実施します。本ワークショップをとおして日本の伝統工芸、中小企業の技、モノづくりへの思いを多くの福島の子どもたちに伝えていきます。ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしております。本ワークショップは福島県外の小学生もご参加をいただけます。なお、事前申込が必要なプログラムがございますので、ご希望の方は下記の二次元コードよりお申込ください。二次元コード■ 小学生向けワークショップ『“ワザ伝”プロジェクトinふくしま2024』開催概要 ■・開催日 ：2024年3月10日(日) 9時30分～16時00分・開催場所 ：福島市子どもの夢を育む施設こむこむ(福島県福島市早稲町1-1)・対象 ：小学生・参加費 ：全て無料・プログラム数：9種類(うち事前申込は4種類)※事前申込プログラムの応募期間は2月1日～2月12日まで※二次元コードより申込(1名につき2プログラムまで)※定員を超える場合は抽選・主催 ：一般財団法人あんしん財団、公益財団法人福島市振興公社(福島市子どもの夢を育む施設こむこむ)・協力 ：仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕福島工業高等専門学校 機械システム工学科／モノづくり教育研究支援センター静岡竹工芸協同組合、東京都工芸染色協同組合、二本松市和紙伝承館、福島市消防本部、(有)タカ工芸社・特別協力 ：特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール1. 金属ってどうやって加工するの？ ＜事前申込＞精密コマ作り体験をとおして、金属加工のプロフェッショナルから金属の秘密を学ぶプログラムです。子どもたちが作ったコマ同士で対戦があります。後日、自分で考えたコマを実際に作ってもらえる企画もあります。(1)時間：[1]10時～ [2]13時30分～ (所要時間：各回120分)(2)対象：小学3～6年生(3)定員：各回24名【協力】仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕金属ってどうやって加工するの？2. 「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」で盛りかごを作ろう！ ＜事前申込＞国の指定を受けている「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」。職人の技に触れながら、独特な“丸ひご”を使った盛りかごを作ります。(1)時間：[1]10時～ [2]13時～ (所要時間：各回120分)(2)対象：小学生(小学3年生以下は保護者も一緒に参加)(3)定員：各回20名【協力】静岡竹工芸協同組合「伝統的工芸品 駿河竹千筋細工」で盛りかごを作ろう！3. 作って動かす水陸両用恐竜模型 ＜事前申込＞水も陸もスイスイ進む、ゴムの力で動く水陸両用の恐竜模型を作るプログラムです。子どもたちが作った模型はプレゼントします。福島工業高等専門学校の先生だけではなく、学生も講師役を務めます。(1)時間：[1]10時～ [2]11時30分～ [3]13時～ [4]14時30分～ (所要時間：各回60分)(2)対象：小学生(小学2年生以下は保護者も一緒に参加)(3)定員：各回20名【協力】福島工業高等専門学校 機械システム工学科／モノづくり教育研究支援センター作って動かす水陸両用恐竜模型4. 「伝統的工芸品 東京手描友禅」でハンカチを作ろう！ ＜事前申込＞国の指定を受けている「伝統的工芸品 東京手描友禅」。職人の技に触れながら、筆で絵柄に好きな色を挿して、自分だけのハンカチを作ります。(1)時間：[1]10時～ [2]13時～ (所要時間：各回90分)(2)対象：小学4～6年生(3)定員：各回20名【協力】東京都工芸染色協同組合「伝統的工芸品 東京手描友禅」でハンカチを作ろう！5. コマ対戦！タイムトライアル ＜当日参加＞【協力】仙南マシンクラブ〔(株)岩沼精工、イケダ工機(株)、(有)ミヤギエンジニア、丸繁(株)〕6. 福島市内の企業について知ろう！(看板製作実演・指文字体験) ＜当日参加＞【協力】(有)タカ工芸社7. ガリガリトンボ製作 ＜当日参加＞【協力】こむこむ館8. 消防ふれあい体験(消防車見学、消防隊員との写真撮影、消防ホースで放水体験) ＜当日参加＞【協力】福島市消防本部9. 「上川崎和紙」でオリジナルのしおりを作ろう！ ＜当日参加＞【協力】二本松市和紙伝承館■ 一般財団法人あんしん財団について一般財団法人あんしん財団は1964年の創立以来、中小企業の「経営」を守る・支えるを基本理念に、特定保険業(事業総合傷害保険)、災害防止事業、福利厚生事業のサービスを通じて中小企業を支援しており、北海道・東北地方、東日本、九州地方を中心に約13万の事業所にご加入をいただいております。(2024年1月現在)■ あんしん財団の社会貢献活動『“ワザ伝”プロジェクト』について日本の中小企業は優れた技術を持つ一方で、後継者不足や低迷する新規開業率などの課題を抱えています。日本が誇る中小企業の“モノづくりの技”の素晴らしさと、その仕事のおもしろさを子どもたちに伝え、そこで学んだ経験を将来につなげていってほしいと願い、2017年度から『“ワザ伝”プロジェクト』を立ち上げ、各地で子ども向けワークショップを開催しているほか、専用WEBサイトでもさまざまな情報を発信しています。あんしん財団『“ワザ伝”プロジェクト専用サイト』 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

中小企業の経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ(本社：東京都千代田区、グループ代表：市原 和洋、以下「当社」)は、2024年1月23日より3回にわたって「健康経営セミナー」をシリーズ開催(オンライン・参加費無料)いたします。食事・メンタル・運動と健康経営に取り組むうえで重要な3分野について、それぞれ専門家をお招きし、当社の特定社会保険労務士兼健康経営エキスパートアドバイザーとともに健康経営の概要から具体的な取り組み、そして健康経営優良法人認定の進め方まで解説します。■中小企業のための健康経営コラボセミナー シリーズ概要(すべてオンライン・参加費無料)＜POINT 1＞健康経営優良法人の認定要件のうち3分野が学べるセミナーをシリーズ開催＜POINT 2＞「人事・労務および健康経営の専門家」×「食事・メンタル・運動の専門家」によるコラボセミナー＜POINT 3＞健康経営を推進する上でのポイントと各取り組みの具体的な内容を一度のセミナーで網羅【第1回】食生活改善セミナー 1月23日(火)14:00～15:30～健康経営の第一歩は食生活の改善から！～ ゲスト講師：株式会社コーケン・メディケア総合健康管理施設コーケンメディケアセンター管理栄養士 今井 悦子氏食生活改善セミナー(1月23日)【第2回】メンタルヘルス対策セミナー 2月27日(火)14:00～15:30～メンタル不調対策で健康経営を目指そう！～ ゲスト講師：株式会社Eパートナー専属カウンセラー 石倉 三紀氏メンタルヘルス対策セミナー(2月27日)【第3回】企業で取り組む運動習慣セミナー 3月14日(木)14:00～15:30～運動不足解消で労働生産性＆業績をアップさせよう！ ～ ゲスト講師：株式会社うぇるなす共同代表 元キックボクシング日本チャンピオン健康経営エキスパートアドバイザー 食育指導士 板倉 直人氏企業で取り組む運動習慣セミナー(3月14日)【第1～3回共通】主催会社：TOMAコンサルタンツグループ株式会社講師 ：TOMA社会保険労務士法人 代表社員特定社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 渡邉 哲史■セミナーの特徴健康経営の取り組みを進める指針となるものに「健康経営優良法人認定制度」があります。これは経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり、本シリーズでは同制度の認定要件で健康経営実践において重要な要素となる食事・メンタル・運動を取り上げます。講師は、就業規則作成や人事制度コンサルティング等のサービス提供を通じ、中小企業の人事・労務の現場に精通する特定社会保険労務士兼健康経営アドバイザーが担当し、実際の業務の中で取り組んでいくためのポイントなど「活きたアドバイス」をお届けいたします。さらに各分野の専門家をお招きし同時講演いただくことで、健康経営そのものの重要性や効果、また人事・労務への組み込み方の理解だけでなく、具体的な取り組み内容まで体系的に学ぶことができるセミナー構成としています。■なぜ今、中小企業は健康経営に取り組むべきか『健康経営』とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく、将来的に収益性を高めるための「投資」と考え、戦略的に実践する経営手法のことです。人手不足や採用難、人材流出が大きな経営課題に挙げられる中で、生産性の維持に重要なのが従業員の健康です。長時間労働やストレス等による集中力・モチベーションの低下や休職は、特に少数精鋭の中小企業においては生産性に直結します。そこで企業を挙げて従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、モチベーションや活力が向上し、取り組みを通じ社内コミュニケーションが活性化されることで組織の生産性も高まり、結果的に人材の確保・定着や企業の業績向上・イメージUPに繋がります。まだまだ健康経営に取り組んでいる中小企業が少ない中で、その価値に気づき、始めることは他社との差別化となり、大きなアドバンテージを得ることになります。今回取り上げる食事、メンタル、運動は、「従業員個人の問題」と考えられがちなテーマですが、働き方や環境が多様化し従業員の意識が変化した今こそ、従業員の健康は「投資」であると思考を切り替え『健康経営』に取り組むべきタイミングです。本セミナーシリーズを通じて、企業の健康経営に対する理解を深め、実践いただき、生産性・業績向上につなげていくことで、当社のビジョン「日本一多くの100年企業を創り続ける」ことの実現を目指してまいります。■TOMAコンサルタンツグループについて税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど総勢200名の専門家が在籍する総合コンサルティングファーム。「日本一多くの100年企業を創る」というビジョンの下、1,000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かして幅広いサービスをワンストップで提供しています。＜概要＞TOMAコンサルタンツグループ 所在地 ：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階グループ代表：市原 和洋設立 ：昭和57年12月1日 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

通学リュックメーカーの株式会社きつつき工房(東京都中央区)は、同社が運営するキッズリュックブランド「Rainbowgirl(レインボーガール)」の商品を「中小企業 新ものづくり・新サービス展」(2023年12月6日～12月8日／東京ビッグサイト)にて出展、発売前の新モデルもお披露目いたしました。また中高生向けスクールリュック「HeM(ヘム)」の10月末に発売された最新モデルも紹介いたしました。展示会では約560社の事業者が出展し、来場者数は3日間を通じて12,137名と大盛況のうちに閉幕となりました。＜当社展示商品＞■Rainbowgirl(レインボーガール)たくさんの荷物を入れて背負っても重さを感じづらい独自構造で、普段使いからランドセル代わりの通学リュックとしても使えるキッズリュックとして開発しました。なお、当日の展示会では、発売前となる「なないろサッチェルリュック」の新色「ネイビー」もお披露目されました！Rainbowgirl※カラーバリエーションは一部抜粋です。詳しくは下記ページにてご参照くださいませ。(左上)なないろサッチェルリュック (右上)なないろランドセル (左下)ハミング (右下)なないろキッズリュック ■HeM(ヘム) ロビンシリーズ(※別注モデル)中高生向け通学リュックとして、今年の10月に発売したばかりの新モデル・ロビンシリーズも展示されました。大容量であることと、細部にまでこだわったデザインと実用性は、多くの来場者様から高く評価頂きました。HeM(ヘム) ロビンシリーズ※カラーバリエーションは一部抜粋です。詳しくは下記ページにてご参照くださいませ。(左)HeM ロビン・ボックス (右)HeM ロビン・デイパック 当社展示ブース＜中小企業 新ものづくり・新サービス展とは？＞「中小企業 新ものづくり・新サービス展」は、ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が、その成果を展示することを目的の一つとする展示会です。全国中小企業団体中央会が主催し、2023年12月6日～12月8日にかけて東京ビッグサイト 西1・2ホールで開催されました。展示会ロゴ＜会社概要＞株式会社きつつき工房〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町17-2-4F会社HP ： 公式オンラインストア： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

女優の藤原紀香が14日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2023」授賞式に出席した。参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」による同賞は、日本経済を支える中小企業の新たな“変革”や“挑戦”を表彰するもの。昨年に引き続き今年も開催された。授賞式には、受賞者や審査員に加え、「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」アンバサダーの市原隼人、ウエンツ瑛士、小雪、紗栄子、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も出席した。アンバサダー9人によるトークセッションでは、それぞれの今年を表現する漢字一文字を発表。藤原は「翔」という漢字を選び、「通常の“飛ぶ”とは違うところは、自由に大空を想像上の動物が……例えば龍が自由に天を舞う、翔ける、翔ぶってすごく壮大な“翔ぶ”なんだなと思いまして、好きでした」と説明した。続けて、「私事になりますが、結婚して7年目になりますが、今までいろんな共演のお話をいただいていましたが、夫婦で共演することはいろいろな意味がありますのでお断りしていたんですが、今回、かっとんだ脚本、かっとんだ場面がたくさんある映画『翔んで埼玉』に挑戦させていただいたときに、自分の中の何かがポーンと吹っ切れた感じがして」と夫・片岡愛之助と夫婦初共演を果たした映画『翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～』に言及。「ものすごく仲悪い役なんです。すごくかっとんで、監督を信じて、脚本を信じてやったらとっても楽しくて、それがお客さんに伝わってすごくうれしいなと思っているので、『翔』という字にさせていただきました」と述べ、「時代が変わったら世代も変わって、今までなかったかっとんだアイデアがとんどんこれからも出てきますように、来年への思いを込めて『翔』にさせていただきました」とも話していた。

KECビジネススクール(ケイ.イー.シー.株式会社 本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：木村 剛)は、毎年8千人以上が受験する経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の令和5年度第2次試験の解答速報を全国全会場でどこよりも早く紙面で配布し、「事例I」の解答を試験当日にホームページ上でも公開いたします。さらに、「事例I」10/29(日)20:00～、「事例IV」10/31(火)19:30～、「事例II」11/1(水)19:30～、「事例III」11/2(木)19:30～の全科目の解説動画をLIVE配信いたします。最速2次本試験解答速報【KECビジネススクール解答速報】＜登録不要＞中小企業診断士の資格取得に向けた教育サービスを展開しているKECビジネススクールは、10/29(日)実施の中小企業診断士第2次試験の「事例I」の解答速報を試験当日にホームページで公開いたします。パソコン、スマートフォン、タブレットですぐにご確認いただけますので、下記URLを事前にブックマークして是非、ご確認ください。 【解説動画LIVE配信】＜登録不要＞＜視聴無料＞「事例I」 10/29(日)20:00～「事例IV」 10/31(火)19:30～「事例II」 11/1(水)19:30～「事例III」 11/2(木)19:30～解説動画LIVE配信▼KECビジネススクールの解答速報はこちら＜登録不要＞ ※解答速報はKECビジネススクールが独自の見解に基づき、サービスとして情報を提供するもので、試験機関による本試験の結果等(合格基準点・合否)について保証するものではございません。▼2023年度「2次本試験徹底分析会」を開催！ 2次本試験徹底分析会▼来年に向けて対策を検討されたい方はこちら＜無料＞ 2次無料体験授業▼個別にご相談されたい方はこちら＜無料＞ 無料個別ガイダンス▼2024年合格目標 2次パーフェクト合格コースのご案内 2次パーフェクト合格コース■KECビジネススクール概要サイト： ｜ 全国対応！オンライン・バーチャル・スクール従来のリアルな校舎で行われていた「双方向」授業をオンライン上で再現。｜ 新宿本校〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目18-20 ルミエール西新宿ビル2階｜ 梅田本校〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル6階■会社概要商号 ： ケイ.イー.シー.株式会社代表者 ： 代表取締役社長 木村 剛所在地 ： 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 ： 1974年2月事業内容： 教育サービス業： (国家試験対策・英会話・日本語教師養成・塾予備校 等)資本金 ： 1,000万円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

【著者インタビュー】超人材難の時代に中小企業の生き残りをかけた人材戦略とは株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社：東京都渋谷区千駄ケ谷4丁目9番7号、代表取締役：山下征孝)は、同社が運営する「話題の本.com」( にて2023年8月31日（木）、著書『中小企業経営者のための賃金戦略』を刊行した、社会保険労務士法人コーチジャパン代表 山崎隆延氏のインタビュー記事を公開しました。著者インタビュー【著者インタビュー】超人材難の時代に中小企業の生き残りをかけた人材戦略とは現在、労働市場はこれまでの終身雇用を中心とした「メンバーシップ型雇用」（職能給）から「ジョブ型雇用」（職務給）へと移行しつつあります。そのようななか、人材確保において苦境を強いられる中小企業は、今いる従業員一人ひとりを大切にし、賃金体系や評価制度を見直すことで、この変革の時代を飛躍のチャンスにすることもできるかもしれないのです。 そこで、45年以上にわたり中小企業経営のサポートに従事し、全国680社以上の顧問企業を抱える社会保険労務士法人コーチジャパン代表であり、著書『中小企業経営者のための賃金戦略』を刊行した山崎隆延氏に、中小企業が取り組むべき課題や人材流出を防ぐポイントについてお聞きしました。インタビュー記事はこちらから : インタビュー記事一部をご紹介ヒトを資本の一つとして重視し、“人財”の流出を防ぐ――著書『中小企業経営者のための賃金戦略』刊行に至る背景をお聞かせいただけますか？今こそ日本の労働市場の変革のタイミングであるから、ということになるでしょうか。昨年2022年９月、岸田内閣総理大臣が訪米し、ニューヨーク証券取引所でスピーチを行った際に日本の優先課題を挙げ、その中の1つとして「ジョブ型雇用への移行」に触れたのです。そして帰国後の国会でもこれまでの「職能給」から「職務給」（ジョブ型）への転換が必要であることをあらためて表明しました。“ヒト”を資本としてとらえ、その価値を重視する「人的資本経営」が広がる中で、そのための情報開示のガイドラインとなる国際標準化機構（ISO）の「ISO30414」への対応がポイントになりますが、日本ではあまり進んでいませんでした。実は私どもでは、2018年頃の時点でこの先を見据えて「人的資産報告書」という用語の商標登録をしていました。そこには「決算書のベースにあるものこそ人だ」という思いがあったのですが、現実的に運用するには数値化が十分にクリアできていなかったのです。しかし現在では、「ISO30414」の指標の数値計算を踏まえたことで、いよいよ中小企業においても賃金体系や評価制度の見直しに取り組むべき時期がきたといえます。ーーーーーー以上記事一部抜粋ーーーーーーインタビュー記事全文はこちらから : 『中小企業経営者のための賃金戦略』（山崎隆延[著]／幻冬舎）ジョブ型雇用本格化で流動化する人材市場！人材流出を防ぎ、社員のモチベーションを上げる中小企業の賃金制度改革とは顧問を務める企業は全国６８０社以上！社会保険労務士事務所の代表が中小企業のための賃金戦略を徹底解説２０２３年３月から有価証券報告書の提出義務をもつ約４０００の企業は、人的資本に関する情報開示が義務化されています。これにより、企業は女性管理職比率や男性の育児休業取得率、男女間賃金格差などの情報を公開しなければならなくなりました。人的資本に関する情報開示が企業に求められるようになった背景には、人的資本がその企業の将来性を見る際の新たな評価基準になってきたことがあります。かつては業績、設備投資力、新規事業開発などから企業の将来性を判断するのが一般的でした。しかし、近年はブランド価値や技術力、組織力、人材など、これまで数字に表しにくかった企業資産の重要性が高まっています。知的財産の情報開示は一定程度進んできたなかで、人材に対する情報開示が新たにフォーカスされてきているのです。こうした潮流を背景に、社員の働き方や雇用環境も大きく変わりつつあります。社員一人ひとりの専門的な知識・能力・経験がより重視されるようになり、雇用形態もこれまでの終身雇用を中心としたメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行がすでに始まっています。上場企業では、どれだけ優秀な人材を雇用しているかでその企業の社会的価値が評価されることがより鮮明になり、これまで以上に熾烈な人材獲得合戦が展開されているのです。こうした流れは中小企業にとっても、決して“対岸の火事”ではありません。以前から中小企業は、慢性的に人材の確保が困難になっていました。そこへ今回の上場企業を中心とした人的資本経営の推進によって、中小企業はこれまで以上に深刻な人材流出と人手不足に陥り、業務の遂行が難しくなると著者は考えます。著者は社会保険労務士事務所の代表として40年以上にわたって中小企業の経営をサポートしてきました。法人として顧問を務める企業は全国６８０社以上にのぼります。中小企業経営者から寄せられる相談の中で、近年特に増えているのが「優秀で貴重な人材を大手に引き抜かれた」「求人広告を出しても人が全然集まらない」という、雇用や採用に関する切実な問題だといいます。しかし決して打つ手がないわけではありません。中小企業はこれまでの画一的な賃金体系制度から脱却して、社員一人ひとりに合った柔軟な制度を新たに整備することで、人材流出を防ぐことが可能だというのが著者の考えです。会社全体の賃金体系を大幅に見直すことで、優秀な従業員への賃上げが可能になります。また、従来の職能給（いわゆるメンバーシップ型雇用）から職務給（いわゆるジョブ型雇用）への転換も、考え方ひとつで案外スムーズに移行できます。社員一人ひとりにマッチした賃金制度は離職率低下にもつながります。本書では、中小企業経営者に向けて、超人材難の時代を生き抜くために、社員一人ひとりに合わせた賃金体系と評価制度をどのように整備していけばいいのかを解説します。超人材難の時代を生き抜くために、これまでの考え方を根本的に覆す賃金体系、ジョブ型を中心とした雇用環境を提言する画期的な一冊です。書籍情報はこちら : 著者山崎隆延（やまざき・たかのぶ）1955年長野県上田市生まれ。社会保険労務士。東北福祉大学卒業後、父親が営む地元長野県にある山崎社会保険労務管理事務所に入社。入社当時100社だった顧問先を３年で３倍近くに引き上げ、1996年には山崎社会保険労務管理事務所（現：社会保険労務士法人コーチジャパン）の2代目所長に就任。ISO30414（人的資本）の考えに基づく客観的な人事制度の構築に定評があり、現在の顧問先は全国で680社を超える。インタビュー記事はこちら : お問い合わせ本記事に関する問い合わせはこちら株式会社幻冬舎ゴールドオンライン〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目9番7号TEL：03-5411-6270URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

壱市コンサルティング SLC中小企業診断士講座(事務所：東京都板橋区、代表：山口 晋)は、2023年10月29日(日)に実施される、令和5年度中小企業診断士2次試験に向けた、新しい試験対策書籍「中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書～令和4年度中小企業診断士2次試験編～」を2023年8月5日(土)にリリースいたしました。中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書～令和4年度中小企業診断士2次試験編～中小企業診断士2次試験：攻略書籍【令和4年度再現答案採点サービスをまとめた試験攻略本】令和4年度の中小企業診断士2次試験の再現答案99件を厳選し、その答案を得点順にして解答分析を行い、模範解答が示されていない2次試験におけるその採点の結果が分かる内容です。独自の採点ノウハウにより、試験委員の採点にできるかぎり近づけた採点サービスの実態とその検証結果が書籍には掲載されています。令和5年度の中小企業診断士2次試験受験生にとって、有益となる極秘の情報をこの書籍にまとめあげています。どうしたら、合格点なのか、どのような解答に得点が入っているのかの勘所をつかむことができれば、合格をより確実なものにすることが出来ると思います。【書籍購入者限定の10の特典】1. 令和4年度中小企業診断士試験の採点、添削サービス4事例、1回2. 令和5年度中小企業2次試験、再現答案採点サービス、先着150名限定の優先権3. 令和5年度中小企業2次試験対策書籍PTの参加権、※令和5年度試験合格者に限る4. 令和5年度中小企業診断士2次試験、直前対策イベントへの参加権(9月～10月上旬に開催予定)5. SLC中小企業診断士講座、過去問勉強会への参加権1回6. 令和5年度中小企業診断士2次試験、試験直前に無料相談権1回(30分)7. 令和5年度中小企業診断士試験、合格者YouTubeインタビューへの参加権、先着3名限定8. 令和5年度中小企業試験試験合格予定者のための最速実務セミナーへの参加権(11月25日開催予定)9. 実務従事への参加権10. ○○できる権利、シークレット購入者限定特典購入者特典10点の申込期限：2024年1月31日【書籍概要】タイトル： 中小企業診断士2次試験 再現答案 解体新書～令和4年度中小企業診断士2次試験編～価格 ： 2,728円(税込)発売日 ： 2023年8月5日(土)URL ： 【SLC中小企業診断士講座】 【壱市コンサルティング概要】所在地 ： 東京都板橋区幸町21-10代表 ： 山口 晋設立 ： 2021年11月事業内容： 中小企業診断士試験対策講座、補助金コンサル業務URL ： 認定経営革新等支援機関：107613000510 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

KECビジネススクール(ケイ.イー.シー.株式会社 本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：木村 剛)は、毎年1万人以上が受験する経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士の令和5年度第1次試験の解答速報を「全7科目」全国18会場でどこよりも早く紙面で配布し、試験当日にホームページ上でも公開いたします。さらに、「経済学・経済政策」8月5日(土)14:15～、「企業経営理論」8月5日(土)20:30～、「経営法務」8月6日(日)16:00～、「財務・会計」8月6日(日)18:00～の4科目は試験当日に解説動画LIVE配信いたします。他の3科目は試験後に解説動画をアップいたします。最速1次本試験解答速報【KECビジネススクール解答速報】＜登録不要＞中小企業診断士の資格取得に向けた教育サービスを展開しているKECビジネススクールは、8月5日(土)・8月6日(日)実施の中小企業診断士第1次試験の解答速報を「全7科目」試験当日にホームページで公開いたします。パソコン、スマートフォン、タブレットですぐにご確認いただけますので、下記URLを事前にブックマークして是非、ご確認ください。URL： 【解説動画LIVE配信】＜登録不要＞＜視聴無料＞「経済学・経済政策」8月5日(土)14:15～開始！「企業経営理論」 8月5日(土)20:30～開始！「経営法務」 8月6日(日)16:00～開始！「財務・会計」 8月6日(日)18:00～開始！解説動画LIVE配信▼KECビジネススクールの解答速報はこちら＜登録不要＞ ※解答速報はKECビジネススクールが独自の見解に基づき、サービスとして情報を提供するもので、試験機関による本試験の結果等(合格基準点・合否)について保証するものではございません。▼2次試験も一気に合格されたい方はこちら＜無料＞ 2次無料体験授業▼来年に向けて対策を検討されたい方はこちら＜無料＞ 大逆転リベンジセミナー▼個別にご相談されたい方はこちら＜無料＞ 無料個別入学ガイダンス▼2023年合格目標 2次直前合格コースのご案内 2次直前合格コース■KECビジネススクール概要サイト： ｜全国対応！オンライン・バーチャル・スクール従来のリアルな校舎で行われていた「双方向」授業をオンライン上で再現。｜新宿本校〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目18-20 ルミエール西新宿ビル2階｜梅田本校〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-6-12 小学館ビル6階■会社概要商号 ： ケイ.イー.シー.株式会社代表者 ： 代表取締役社長 木村 剛所在地 ： 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 ： 1974年2月事業内容： 教育サービス業(国家試験対策・英会話・日本語教師養成・塾予備校 等)資本金 ： 1,000万円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

中小企業は人が財産！ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長が語る、型破りな人材採用と育成の手法株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社：東京都渋谷区千駄ケ谷4丁目9番7号、代表取締役：山下征孝)は、同社が運営する「話題の本.com」( にて2023年7月24日（月）、著書『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』を刊行した、ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長のインタビュー記事を公開しました。著者インタビュー中小企業は人が財産！ワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長が語る、型破りな人材採用と育成の手法中小企業のいちばんの課題は人材の採用と育成です。 学歴の高い人材を採用したくても大手が囲い込んでいて、ようやく採用した人材が数年で離職してリーダーが育たないといった悩みもよく聞きます。 そんななか、独自の人材採用・育成術で大きく伸びている物流商社が、愛知県から全国展開しているワイズ通商株式会社です。 同社は2002年に社員1人で創業してから、20年間で年商100億円、社員数300人に成長しています。 このたび書籍『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』を上梓したワイズ通商株式会社の鈴木康仁会長に、中小企業における人材育成についてうかがいました。インタビュー記事はこちらから : インタビュー記事一部をご紹介ワイズ通商株式会社はなぜ人が育つのか？――なぜ人材育成に注力するようになったのでしょうか？もともとは自分ひとりで始めた会社でしたが、やっていくうちに「一緒に働きたい」という人が出てきました。うちで働いてもらうからには、他の会社で働くよりも良かったと思ってもらいたいし、仮に辞めたとしても、どこでも活躍できるように育ててあげなきゃいけないぞという思いで一人ひとりにかかわっているうちに、自然と人が育って、会社が大きくなったという感覚ですね。――一人ひとりにかかわるとは具体的にどういうことですか？初期に人数が少なかった頃は、仕事が終われば一緒に飲みに行って深くコミュニケーションをとって、この子はいまどんな状況にあるのか、どういう方向に進みたいのか、そのためには何が必要なのか、会社として何をしてあげたらいいのかを把握して、対応していました。今は人数が多くなったのでそれはできませんが、代わりに全社員の日報を毎日読み込んで、変化の兆しを少しでも見つけたら直接働きかけるようにしています。――それをやるのはなかなか大変そうですね。大変ですよ。しかし効果はあります。私は人を育てることが趣味のようなところがあるのでできていますが、普通はできないでしょうね。人育ては我慢と忍耐の連続です。人と深くかかわろうとすると「なぜやらないの？」と腹が立つことが増えますが、そのときに自分の感情ではなくいかに相手の成長にフォーカスできるかが勝負です。会社の利益のためだったらそこまではできないと思います。いま、後輩の経営者が同じことをやろうとしていますが、最初はかなり苦しそうですね。ーーーーーー以上記事一部抜粋ーーーーーーインタビュー記事全文はこちらから : 『人材を磨く経営中小企業は社員の個性を活かして伸ばす』（鈴木康仁[著]／幻冬舎）粗削りでも構わない！ひとつでも光る個性があれば徹底的に磨いて伸ばす！20年で社員数300名、グループ年商100億円を達成させた物流商社代表が実践する人材採用と育成方法「人材採用」および「人材育成」は、多くの中小企業経営者にとって悩みの種です。一般的に優秀とされる高学歴の人材などは大手が囲い込んでしまい採用そのものが難しいのに加え、ようやく採用した人材を定着させ、戦力として育成するのは至難の技です。こうしたなか本書の著者は、「中小企業においては将来、成長する可能性のある原石を見つけて採用し、『人材を磨く』ことに注力すべきだ」と主張します。粗削りでもいいので一つでも光る個性を見つけ、その個性を伸ばすことに経営者自らが率先して取り組むのです。著者は2002年に物流商社を創業し、約20年間で社員数300人、年商100億円の企業グループに成長させました。起業当初は中途採用のみでしたが、2011年から新卒採用を開始して人材を磨くことに注力したところ、会社の売上は目に見えて伸びました。学歴も性格も入社に至った背景もさまざまで、いずれも非常に個性的ながら、会社の成長を支える人材に育っているといいます。本書では、中小企業における人材採用と人材育成の基本的な考え方を整理したうえで、著者が行ってきた「可能性を秘めた人材の見極め方」や「人材の磨き方」について解説します。採用の基準や面接時の具体的な取り組み、個性を伸ばすための独自のルールや仕組みなどが盛り込まれています。会社の成長を支える原石をどうやって見つけ、そして磨くのか――人材確保に悩む中小企業経営者にとって、課題解決のヒントとなる一冊です。書籍情報はこちら : 著者鈴木康仁1971年生まれ。ワイズ通商株式会社代表取締役会長。高校卒業後、アメリカに留学している最中に父親が経営する運送会社を手伝うために帰国。専務として10年勤めたあと独立し、2002年にワイズ通商を設立。物流商社として荷主から貨物を預かり自社以外の輸送業者を利用して貨物の運送を行う一般利用運送事業を開始する。その後、自車両にて貨物輸送を行う一般区域貨物運送にも事業を拡大。創業時は六畳一間だった事務所を、20年強で全国13拠点、グループ売上100億円にまで成長させている。2023年10月頃、愛知県碧南市にある本社は同市内の新社屋に移転予定。インタビュー記事はこちら : Twitter投稿 : お問い合わせ本記事に関する問い合わせはこちら株式会社幻冬舎ゴールドオンライン〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目9番7号TEL：03-5411-6270URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

本プレスリリースは2023年5月3日（英国時間）に英国で配信されたプレスリリースの抄訳版です。BSIが発表した調査レポートによれば、英国の中小企業（SME）間で排出ガス削減の重要性とそれが事業拡大の機会となることへの認識が過去の調査データの3倍に上昇する一方で、コスト増やネットゼロ達成までの道筋の不明確さから、持続可能な世界の実現に向けた取り組みが抑制されているとしています。BSI ネットゼロ・バロメーターレポート 2023英国の国家規格協会であるBSIは2023年5月3日、3回目となる「ネットゼロ・バロメーター」年次調査レポート（以下、当調査）を発表しました。面談形式で実施される当調査は、英国中小企業の意思決定権を持つ経営幹部1,000名と英国内の消費者1,000名を対象に行われました。調査の結果、ネットゼロにおける目標達成の重要性を認識する回答者の割合は2年前の調査のおよそ3倍となり（*1）、企業や組織がサプライチェーン上にある企業と連携して取り組みを進めることのできる大きなチャンスがあることが示されました。多くの中小企業がネットゼロを推進する大きな理由としてコストメリットを上げていることから、当調査ではネットゼロにおける目標達成を目的として協力する企業には競争上のアドバンテージが生まれることも示しています。しかし実際には、ネットゼロ達成に向けた道筋について「非常に自信がある」と答えたのは中小企業幹部の3分の1に留まり（*2）、より明確な指針を提示する必要性が示されました。当調査では中小企業幹部ができる取り組みとして以下を提言しています。・脱炭素化を商機と捉える企業文化への転換を図り、ネットゼロ・ガイドラインおよびその他の規格に基づいた取り組みの成果の測定と行動を重視する戦略を掲げましょう。・取り組みの明確なロードマップを提示しましょう。現在、ネットゼロ達成に向けた取り組みの進捗度を何らかの標準化された手法で測定しているのは中小企業の20％に過ぎません。しかし短期的到達目標を掲げて共有することは消費者の信頼を獲得するうえで意義があると考えられます。・他の企業や団体と連携してサステナブルなサプライチェーンを形成しましょう。中小企業幹部の3分の1は、サプライチェーンのサステナビリティの欠如が取り組みの大きな障壁になっていると回答しています。・ネットゼロがより多くの契約を獲得するうえでの重要な要件となっているため、信頼されるサプライチェーンパートナーになりましょう。多くの中小企業はすでにゴミ排出量の削減（44％）やLED電球への切替（38％）といった取り組みやすい目標をいくつか達成しているものの、当調査は、戦略的思考についてはもっとやるべきことがあると指摘しています。今回の調査対象者の52％が自社でネットゼロ方針を設定していると回答する一方で、全体の17％（英国全体では929,900社強に相当）（*3）の経営者は、自社のサステナビリティを高めるための主要な取り組みをまだ講じておらず、これらの企業はより踏み込んだ行動を起こさない限り目標達成できないおそれがあります。中小企業は英国経済において2兆ポンド以上に貢献しており、ネットゼロへの転換において重要な役割を担っています。しかし世界的なパンデミックによる影響はやや落ち着いたとはいえ、現在の地政学的状況においては、コストが取り組みの重大な障壁となっています。今回の調査対象の3分の2近く（63％）が生活コストの危機が最も大きな抑制要因であると回答しており、エネルギー危機（50％）が続きます。また多くの回答者が追加の財政支援を求めており、過半数が、クリーンエネルギー補助制度（56％）や新規プロジェクト向け政府助成金（52％）が目標達成に有効だと回答しています。進展を妨げるさまざまな障壁が指摘される一方で、消費者を対象とした調査では、4分の3（73％）が、環境保全の実績があり、ネットゼロ達成への現実的な取り組み姿勢を見せている企業から積極的に製品やサービスを購入したいと答えており、特にZ世代（*4）回答者の93％は気候変動問題に取り組んでいるブランドを支持したいと回答しています。価格に対して妥当な価値があるかどうかとインフレの影響が上位を占めるものの、回答者の48％が製品やサービスを購入するうえで環境面での配慮が選択要因の一つとなると答えています。いま中小企業は、ネットゼロに向けた取り組みを進める経済的なメリットを強く認識するようになっています。今回の回答者の5分の2が取り組みの大きなメリットの一つとしてコスト削減を挙げており、また31％はネットゼロの推進は企業のイメージや評価を向上させるためプラスの効果があると考えています。同様に、自社の直接排出量削減だけでなくサプライチェーン企業を含めたスコープ3排出量削減も検討する企業が増えるなか、当調査は、他社に製品やサービスを供給するすべての企業にとって、「炭素会計」の透明性と明確性は契約獲得と利益向上のための有用な要素となりつつあることを示す結果となりました。当調査は、環境に対する主張を検証することの重要性を強調しています。94％の消費者が、適切な検証を重視すると回答しています。そのうち3分の2が、環境成果の実証を重視する理由として企業が単に「グリーンウォッシング」（見せかけの環境配慮）をしていないことが確認できると答えており、また32％はベストプラクティス標準に基づく検証によって、企業同士を公正に比較する基準が得られると答えています。当調査では以下のことも明らかになりました。・回答した中小企業幹部のうち、ネットゼロ達成に向けた道筋について「自信がある」もしくは「非常に自信がある」と答えたのは全体の47％に留まりました。・ネットゼロの意義を十分に認識し、気候変動法を真に理解していると答えた中小企業幹部の割合は、2年前の21％から倍増して43％となりました。・ネットゼロにおける目標達成に向けた取り組みの一環として規格を購入した企業はそうでない企業に比べて達成の道筋について自信を持っており、規格を購入した企業の36％が「非常に自信がある」と回答しました。・相当数の回答者が、顧客（29％）、従業員（25％）、クライアント（20％）、もしくは投資家（17％）からネットゼロ達成へのコミットメントを明確に示すようプレッシャーを受けたことがあると答えています。BSI標準開発部門の最高責任者であるスコット・スティードマンは次のように述べています。「本年のネットゼロ・バロメーターレポートは、将来に向けて希望の持てる結果を示すものだと思います。調査対象の企業幹部の82％が、サステナビリティとネットゼロの達成が事業経営において重要であると答えており、2050年までの脱炭素化実現に向けて企業のコミットメントが強化されています。またこれは長期的目標の達成に向けて、いま行動を起こすことの意義が明確に認識されつつある証だと考えます。」「多くの中小企業経営者の関心事が経済的圧力で占められる中、それでも彼らは信頼でき、現実的な取り組みの道筋を描こうと努力しています。中小企業は、自らが現在取り組みのどの段階にあるのか、またこうした方針の転換が自社およびそのステークホルダーにとってどのような意義を持つのかを把握したいと願っています。これらの企業にとって、取り組みの明確なロードマップを設定することは、組織内のオペレーションだけでなくサプライチェーン全体でのネットゼロ達成に向けた活動を前進させる効果があります。今回のレポートは、標準規格の活用を含めた正しい指針を示すことで、中小企業はより意義のあるアクションを取ることができることを示したと言えるでしょう。」「英国の中小企業は英国経済に2兆ポンド以上を貢献する重要な存在であり、国内の中小企業が一致団結してネットゼロ達成に向けて連携し、サステナブルな世界の実現に向けた取り組みを加速すれば、その影響は極めて大きなものとなるでしょう。」BSIネットゼロ・バロメーターレポート2023年の全文はこちらからダウンロードいただけます。 - 注記 -※1：企業経営者の82％が、サステナビリティとネットゼロは「重要だと思う」と答えており、2021年の調査で「会社には直接炭素排出量を排除もしくは抑制する責任があると思う」と答えたのが10人中3人だったのに比べると大幅な改善が見られます。※2：リーダーに自信があるか、非常に自信があるかを質問した。※3：英国政府「イギリスと地方のビジネス人口推計2022年版」より※4：1990年代後半から2010年代後半までに生まれた世代を指す■報道関係者の皆様へ英国の中小企業がネットゼロへの移行をどのように管理しているかを分析するために、BSIは代表的なデータサンプルを得ることを目的とした独立調査をPerspectus Globalに依頼しました。今回が3回目の年次レポートとなります。昨年版である「ネットゼロ・バロメーターレポート2022」はこちらからダウンロードいただけます。 ■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパンについてBSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。URL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般社団法人大人のインフルエンサー協会代表理事の秋山剛(あきやま・たけし)は、5月29日に3冊目となる『集客にも採用にも効果絶大！ 企業のSNS運用』(かざひの文庫)を刊行します。この書籍は、「集客や採用、人事の問題でいつも頭を抱えている」と悩んでいる中小企業の経営者や人事担当者にこそ、SNSを活用し、採用の悩みを解消してほしいという著者の想いのもと、企業のSNS運用の成功事例や、炎上の対処法と予防法等、いまからでも取り組める内容について詳しく解説しています。新刊『集客にも採用にも効果絶大！ 企業のSNS運用』5月1日時点で内定が65.1％と就活の早期化が話題になっています。(5月22日読売新聞)もし採用を強化したいのなら、課題を抱える中小企業こそ就活生向けのSNS発信は必須要素です。「SNSネイティブ」といわれる若者は、求人サイトとともに、TikTokやInstagramといった企業のSNSアカウントを見て、どんな人たちが働いているのか、会社の雰囲気はどうなのか、を確認しているからです。実際に、2022年7月に行ったZ世代の学生による就職活動時のSNSやWebサイトの活用実態についてのアンケート調査(株式会社No Company実施)では、57.2％の学生が、就職活動においてSNSで情報収集すると回答しています。就活生の約6割がSNSで情報収集するという調査結果からも当協会では、早いうちから学業と並立して就活する学生に向け、パッと情報を得られるSNSでの発信が有効だと考えます。本書では、著者自らの実例も含め、企業が取り組むべきSNSの運用について、実際にSNS発信でうまくいった成功事例や、逆にうまくいかないケース、炎上しないための具体的な方法からSNS広告まで、丁寧に解説しています。著者自身、2年前までSNSでの発信をまったくしたことがなく、経営していた電気工事会社、ボクシングジム、結婚相談所の3社が、「このままでは倒産する…！」という事態に追い込まれてはじめて、起死回生の策としてSNS発信を始めました。無我夢中で取り組んだ結果、TikTokを始めた半年後には、「TikTok集客のプロ」として、月1,000万円ほどの売上が立ち、年商1億円にまで回復することができたのです。そうして売上を回復することができた経験から、協会を立ち上げ、現在は、SNSの普及に取り組んでいます。自身の経験をもとに、『個人にも企業にも一番使える！ TikTokでビジネスをバズらせる本』『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』(ともに、かざひの文庫)と、2冊の書籍を出版したことで、さまざまな企業からの講演依頼がくるようになりました。SNS発信を行うことで、改めてその会社のよさがわかり、「この会社をつくってよかった」「この会社で働けてよかった」とその会社に関わる人たちみんなに、よい連鎖が広がってほしい、という著者の熱い想いが詰まった一冊です。採用におけるTwitterの活用手順を 図版でわかりやすく紹介【著者紹介】秋山剛(あきやま・たけし)著者：秋山剛(あきやま・たけし)一般社団法人大人のインフルエンサー協会 代表理事1976年大阪生まれ。18歳で父親になり、高校中退。仕事をしながらプロボクサーも経験。「子どもに憧れられる親になる。子どもの夢は制限なく応援する」という想いを軸に仕事に打ち込み、大阪で電気工事会社、ボクシングジム、結婚相談所の3社を経営。異なる事業でさまざまな集客方法を試行錯誤し、テレアポ、婚活パーティー、ネット広告、メディア取材40回以上などを実践した結果、各事業で億単位の売上をあげる。コロナ禍で業績が最悪の状況に転ずるなか、オンライン事業、TikTokを開始。売上ゼロの状態から半年で年商1億円の事業を構築し、すべてSNSで集客。以来、企業経営者・担当者、起業家5000名以上にTikTok・SNS集客セミナーを開催し、SNS集客、ブランディング、採用を支援するようになる。設立した一般社団法人大人のインフルエンサー協会では、大阪府認定訓練校から認可を受け、SNS運用担当者の育成研修を実施。企業のためのSNS運用代行、インフルエンサーマーケティング事業に力を入れるほか、次世代メンバーとともに、若者のSNSスキルを活かす場づくりやSNS採用の支援も行っている。著書に『個人にも企業にも一番使える！ TikTokでビジネスをバズらせる本』『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』(ともに、かざひの文庫)がある。ホームページ： 【書籍情報】書名 ： 『集客にも採用にも効果絶大！ 企業のSNS運用』著者 ： 秋山剛(あきやま・たけし)定価 ： 1,650円(税込)発売日 ： 2023年5月29日出版社 ： かざひの文庫ページ数： 256ページ販売先 ： ＜目次＞1. 企業はいますぐ、SNS運用に取り組もう企業はSNS運用に取り組み、ビジネスに活用しようSNS発信は採用にも大いに有効採用を強化したい企業は、こんなSNS発信をしよう ほか2. 企業のSNS運用、まずはここを押さえようSNS運用をはじめる前に決めること主要なSNSの特徴世界最大規模のビジネスSNS「Linkedin」 ほか3. SNS発信で採用を成功させるには？SNSによる採用の成功事例SNS採用がうまくいかない理由SNS採用がうまくいかない発信のケース ほか4. 「ショート動画」で採用を活性化させる人事採用にTikTokなどのショート動画が効果的な理由ショート動画は自分で制作できるTikTokを使って採用につなげるポイント ほか5. SNSをさらに企業で活用する方法複数のSNSで相乗効果を生むInstagramアカウントを育てるInstagramアカウントをさらに育てる ほか6. SNS広告の活用法「SNS広告」の基本知識を知るSNS広告の流れCPA(顧客獲得単価)をいかに下げるか ほか処女作 『個人にも企業にも一番使える！ TikTokでビジネスをバズらせる本』2冊目 『ゼロから集客できる 社長のSNS発信』 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

謎解きを使ったイベント企画制作会社、株式会社ハレガケ(本社：東京都豊島区、代表：黒田洋介)では、パワハラ防止法の中小企業への施行1年経過を前に、自社が提供する体験型研修サービス「ミズカラ」(以下、略称「ミズカラ」)で、ハラスメントかどうかの判断が難しい「グレーゾーン」と呼ばれるケースを中心に学ぶハラスメント研修を開発し、2023年3月8日(水)より開始しました。潜在化してしまいやすい「グレーゾーン」のハラスメントケースにおいて加害者・被害者を生まない社会づくりの助けとなればと考えます。社内で置き去り「判断しにくいハラスメント」2019年に成立した改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」は、大企業で2020年6月、中小企業でも2022年4月より施行されました。大企業では約2年、中小企業では今年の4月で施行からちょうど1年が経過します。長年、社会問題として根強いハラスメント問題は、法律によって改善されたのでしょうか？調査から見える「知識不足」2021年に厚生労働省が全国の従業員 30 人以上の企業・団体を対象に行った調査(※1)では、セクハラ以外の被害は減っていないというデータがあります。また、ハラスメント予防・解決のための取組を進める上での課題について、回答があった6,426社のうち、60%以上が「ハラスメントかどうかの判断が難しい」、「管理職の意識が低い／理解不足」、「一般社員等の意識が低い／理解不足」などを挙げています。「ハラスメントかどうかの判断が難しい」とはグレーゾーンと呼ばれるケースであり、この理解不足が対応できない要因の一つとして挙げられます。（※1令和２年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査 報告書）知識不足なグレーゾーンのハラスメント「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、業務上の指導やコミュニケーションのつもりでした言動が発端になって起こりやすいのが「グレーゾーン」と呼ばれるハラスメントケースです。加害側に悪意がなかったり、被害者側がハラスメントとして告発まで至りづらいことが特徴です。暴力や理不尽さを含んだ悪意あるパワハラ・セクハラなどは表面化した事例が多く、判断材料がありますが、グレーゾーンは判断材料が曖昧で対応が難しいことが多いようです。サービス詳細：体験型研修サービス「ミズカラ」 : 「ミズカラ」のハラスメント研修ハラスメントの疑いがある事案を調査するゲーム「グレーゾーンゲーム」特徴「グレーゾーン」のハラスメントを体験ハラスメントの中でも特に、「ミスが続く社員につい強い口調で指摘してしまった」など、ハラスメントかどうか判断しにくい「グレーゾーン」と言われるケースについて、座学と体験型ゲームを通して学習します。「ハラスメントの疑いがある事案を調査する」というゲーム形式の体験型研修です。「自らハラスメントに向き合う体験」でチームに議論が起きる具体的な事例やクイズを使った座学で「ハラスメントの基礎知識」を学んだ後に、自分たちがハラスメント対策係という設定のゲームで自らが調査役としてハラスメントと向き合い「目の前の問題にどう対処すべきか」をリアルに体験します。知るだけでなく、ハラスメントを「自分ごと」にするハラスメントを自分ごとに感じていない新入社員、若手社員、中堅社員や、自分はハラスメントをするはずがないと思っている人でも「自分が加害者になってしまうかもしれない」という意識付けや、「自分たちの会社ならハラスメントにどう対応していくのがよいか」「自分は何を気をつけられるか」など、ハラスメントを「自分ごと」として考えさせ、チームでの議論や自分への問いかけのきっかけになる内容です。＜仕様＞研修対象：新入社員、若手社員、中堅社員所要時間（研修1回）：３〜４時間程度参加可能人数想定：5〜100名(ヒアリングにてご相談可能)体験型研修サービス「ミズカラ」サービスロゴ_体験型研修サービス「ミズカラ」ハレガケは、テーマに沿った体験とその行動を振り返る座学を両立し、多角的なアプローチで『学びの最大化』を実現する体験型研修サービス「ミズカラ」を提供しています。「ミズカラ」は、“自分が主人公になる体験型ゲーム”を研修に取り入れており、研修テーマをより「自分ごと」として考えさせる体験づくりが特徴です。＜ミズカラで学べる研修テーマ＞ハラスメント研修、企業理解研修、チームビルディング研修、コミュニケーション研修ほかサービス開発経緯弊社では主軸事業として、謎解きゲームが持つストーリー性やコミュニケーション活性効果、物事を楽しく理解させ、印象付ける効果などの「体験で伝える力」を活かし、地域の取り組みや歴史の魅力などを伝えるPRイベントを全国各地で制作しています。この「体験で伝える力」は、知識と行動をセットで身につける目的をもった研修にも効果が期待できると考え体験型研修サービス「ミズカラ」の提供開始に至りました。■導入の流れ1,弊社ホームページよりお問い合わせください。2,実施の目的や開催概要などをヒアリングさせて頂きます。3,ヒアリングを元にお見積りを作成し、ご提案します。4,研修実施に向けて必要に応じてお打ち合わせや事前準備を行います。5,当日、研修実施となります。【メディア対応窓口】株式会社ハレガケ広報担当大岩までメール： oiwa@haregake.com 、携帯：050-5364-3342【サービスに関するお問い合わせ】サービス担当鶴見・黒田まで代表アドレス： info@haregake.com 代表番号 : 03-6912-7596問合せフォーム 株式会社ハレガケ謎解きを使ったイベント企画制作を専門とする会社です(2013年設立)。リアルやオンラインのイベント制作をはじめ、自社商品開発・企業様向けサービスなども展開しています。（東京都豊島区高田3-21-2 ユニハイト東京ビル4階）事業内容：体験型イベント、リアル謎解きゲームの企画制作、運営社内懇親会サービス企画制作、運営体験型研修サービス企画制作、運営株式会社ハレガケゲームでテーマを擬似体験し 学びの効果を"最大化"する 体験型研修サービス ミズカラ : 謎解きプラス : 株式会社ハレガケ｜お祭りが日常に。リアル謎解きゲーム企画・制作・プロデュース会社 : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4％超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電機大手12社、実に49年ぶりという三菱重工業など機械大手3社にも及んでいる。製造業の主要企業全体を見ると、86％が満額回答という賃上げラッシュだ。3月17日の連合の発表によると、基本給の水準を上げるベースアップ率2.33％を含む、賃上げ率は平均3.8％。30年ぶりの高水準だという。大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは「予想以上に高い数字が並んだ印象だ」という。「ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、円安の恩恵を受け過去最高益を記録しました。ほかにも、海外に展開する製造業など、好調な企業が賃上げに応じるのは当然ですが、そうでない企業も軒並み高水準です。人手不足を受けて、優秀な人材確保のために動いたのでしょう」（末廣さん）だが、これまでに賃上げが確定したのはほとんどが大企業。会社員の約7割が働くとされる中小企業の春闘はこれからが本番だ。■中小企業は賃上げは望めない“この春こそ収入アップを”と期待する、中小企業に勤める人は多いはずだが……。「難しいと思います。中小企業は国内向け製品を作る内需型の企業が多く、円安はむしろ逆風になる。今はエネルギー価格や原材料費の高騰で厳しい状況にあり、そのうえ賃金を上げる余力のある中小企業は少ないでしょう」（末廣さん）経済ジャーナリストの荻原博子さんも「厳しい」という意見だ。「大企業は安倍政権下から内部留保を積み上げていますから、それを原資に賃上げは可能でしょう。でも中小企業は、消費税増税やコロナ不況、原材料費の高騰などに苦しんでいます。さらに原材料費などのコスト上昇分を、製品価格に転嫁できない中小企業は多い。会社の存続さえギリギリで、賃上げなど無理だというところが多いのでは」2022年12月発表の経済産業省の調査では、発注側企業がコスト上昇分の価格転嫁に応じたのは46.9％にとどまり、約20％はまったく価格転嫁できていないという。中小企業の賃上げが望めないなら、家計のひっ迫は今と変わらず続くことになる。■3.8％賃上げされても以前の水準は遠く家計の現状を見てみよう。厚生労働省の統計によると、2023年1月、賃金は0.8％と微増するものの、消費者物価は5.1％の上昇。これらを考慮した実質賃金は前年比で4.1％のマイナスだ。ファイナンシャルプランナーの山口京子さんによると、実質賃金とは……。「イメージとしては、給料が30万円のAさんは、0.8％アップで月2400円給料が増えます。Aさんは喜びますよね。でも、Aさんの生活費が20万円だとすると、物価が5.1％上昇していますから、同じ買い物をしても、10200円支出が増えることになります。収入増加の2400円から支出増加の10200円を差し引くと、月7800円の赤字。つまりAさんの場合、実質賃金は7800円減っているということです」月給30万円の人の場合、賃金アップがなく、物価上昇率がこのまま続けば、1年間で93600円もの赤字が積み上がることになる。これが中小企業に勤める多くの人の実情だという。末廣さんは「長期的な視点に立った生活実感は、厚労省が発表する実質賃金よりずっと厳しい」と指摘する。というのも、厚労省の実質賃金には食費や日用品費などの物価変動は含まれるが、社会保険料や所得税などの税金、不動産価格、株価などは含まれない。末廣さんはこれら4要素を加えた物価指数をもとに「実感に近い実質賃金」を試算した（グラフ参照）。2012年を100とすると、厚労省の実質賃金は2012年からの累計で6.5％減少しているが、実感に近い“生活実質賃金”はさらに低く、11.8％も下がっている。「2017年まで社会保険料が段階的に引き上げられたことや、アベノミクスで株価が高騰したことなどが影響しているのでしょう。金融資産や不動産などを持たない一般の方にとっての苦しい生活実感を反映していると思います」（末廣さん）荻原さんは、国民の所得に対する税や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」の増加の影響が大きいという。「財務省によると、国民負担率は10年前は約40％でしたが、今では46.5％。家計が苦しくなっている原因のひとつです」（荻原さん）実感に近い実質賃金が2012年比で11.8％減だとすると、平均3.8％の賃上げを実現した大企業に勤める世帯ですら、生活が豊かになるかは疑わしい。ましてや、賃金アップが期待しづらい中小企業に勤める人は貧しくなる一方だ。世間の賃上げムードにだまされず、冷静に家計を見極めよう。

満栄工業株式会社はJICA中小企業・SDGs ビジネス支援事業ニーズ確認調査に採択されました(2025年3月31日にて契約終了。契約締結後から終了期間までの8カ月で調査を行う予定)。カンボジアにおいて『活性炭』および『活性炭製造技術』を導入することを通じて、SDGs「1. 貧困をなくそう」、「6. 安全な水とトイレを世界中に」、「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」に貢献できると考えています。廃棄されている椰子殻を利用し、椰子殻活性炭製造・販売の事業化による新たな雇用の創出、産業の発展・環境保全を目指します。活性炭活性炭とは、椰子殻・石炭・木などを主な原料とした、化学物質の高い吸着能力を持つ炭素質であり、浄水場や食品加工において有害物質の吸着・除去に利用されます。特に 『椰子殻活性炭』は自然由来の原料でつくられ、小さな分子の吸着に最適で、水質改善、空気浄化に適しています。現在、カンボジアではココナッツオイル等の椰子製品は製造されているものの、活性炭の原料となる部分は利用されていないため、未活用資源を利用した産業化が可能です。また、製造された活性炭がカンボジア国内の水の浄化等に用いられると、安全な水の供給に貢献できると考えています。また過去に行った現地政府関係者との面談でカンボジア国内でも生活習慣病が社会問題になっていることが分かりました。当社の『鷹の羽シリーズ』で毒素吸着のできる活性炭を開発中ですが、選択吸着性のさらなる向上により、わずかな活性炭でも多くの毒素を吸着できるようになれば将来的にCKD(慢性腎臓病)患者への投入時、服用負担を減らすことに繋がると考えています。JICAでの調査を踏まえ、CKDに悩むカンボジアの人々の健康にも貢献ができる可能性があります。今後も産業と技術確立の基礎をつくり、雇用の創出、安全な水の提供や健康へのアプローチを進めていく予定です。【JICA中小企業・SDGs ビジネス支援事業ニーズ確認調査／案件名】・案件名「カンボジア国活性炭・活性炭製造技術導入に関するニーズ確認調査」【満栄工業株式 会社概要】会社名 ：満栄工業株式会社所在地 ：岡山県加賀郡吉備中央町下加茂1597代表取締役：前田 貴広事業内容 ：活性炭製造満栄工業は国内で最初に椰子殻活性炭の製造開発をおこなった企業です。主に浄水やダイオキシン除去といった公害対策など、快適な生活環境の維持に欠かせない活性炭の製造を担っています。2021年、おかげさまで創業100年を迎えました。次の100年に向け、これからも新たなチャレンジを続けます。URL： 【関連リンク】●独立行政法人 国際協力機構(JICA)： ●中小企業・SDGsビジネス支援事業-ニーズ確認調査： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

『日本一わかりやすい！個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』(著：尾上昌人(おのうえまさと)／ イースト・プレス(2023年1月18日刊)が発売以来、Amazonランキング「資金調達」部門ランキングで1位を獲得(2月9日調べ)するなど、販売好調で品薄状態が続いたため重版が決定しました。『日本一わかりやすい！個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』書影1(オビあり)【Amazon 売れ筋ランキング 本 資金調達部門 1位、有名書店でもビジネス書ランキング1位を獲得】(Amazon 及びこれらに関連するすべての商標は、Amazon.com, Inc. 又はその関連会社の商標です。)本書は、発売直後にAmazon売れ筋ランキング 第1位を獲得し、著者の出身地である中部地方の書店でビジネス書ランキング1位(丸善 名古屋本店、三省堂書店 名古屋本店など)を獲得するなど販売好調で品薄状態が続いたため、初版発売からわずか2ヶ月で重版が決定しました。【『日本一わかりやすい！個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書』紹介】本書は、個人事業主・中小企業の中で、未だ補助金の存在を知らず、恩恵を受けていない『補助金初心者』のための入門書です。＜要約＞未来を変えたいなら「補助金」を使え！個人や中小企業の1％しか活用していない「補助金の教科書」4兆円もの予算があるのに、100社に1社しか補助金の恩恵を受けていない？！会計やマーケティングの専門知識不要！3段階18ステップのワークシートで補助金申請のための事業計画が作成できる！日本の中小企業352万社に対応。未来を変えたいなら補助金を使え！＜目次＞第1章 補助金は小さな会社のためにある第2章 個人事業主・小規模事業者は持続化補助金をねらえ！第3章 これだけは知っておこう！補助金に関係するクラウドサービスと認定制度第4章 補助金申請のための事業計画書づくり3段階18のステップ第5章 ほとんどの人が知らない？採択率アップのテクニック第6章 自分でできる！補助金申請の実務第7章 ここからがスタート！採択から事業完了までの流れ【本書を無料で手に入れることのできる書籍プレゼント付き補助金セミナーを随時開催】株式会社ニューフォースでは、本書を無料で手に入れることのできる初心者向け補助金セミナーを随時開催しており、参加者からは、「補助金取得の具体例が参考になった。」「私のお客様にも補助金申請を勧めたい」などのお声を頂いています。今後の補助金セミナーの日程に関しましては、株式会社ニューフォースのホームページ( )をご覧ください。【書誌情報】日本一わかりやすい！個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書尾上昌人 著ISBN ：978-4-7816-2159-3 C0034サイズ・頁数：A5判 176頁定価 ：1,980円(税込)発行 ：イースト・プレス書店発売日 ：2023年1月18日Amazonでの購入ページはこちら 【著者プロフィール】尾上昌人(おのうえ・まさと)補助金申請コンサルタント株式会社ニューフォース(経済産業省認定経営革新等支援機関)代表取締役ITコーディネータ、ウェブ解析士1988年(昭和63年)、当時、経常利益日本一だった野村證券に入社。マスコミからノルマ證券と揶揄された猛烈営業を経験。飛び込み営業で約400社の中小企業を開拓。訪問した中国深土川でIT起業ブームに沸く中国企業の勢いに衝撃を受け独立を決意。日本の中小企業のIT化支援を目的として株式会社ニューフォース創業。現在に至る。コロナ禍で大きなダメージを受けた中小企業への国の補助金支援が本格化したことから、2020年に経済産業省認定経営革新等支援機関となり、コロナ禍で毀損した中小企業に対して、補助金による資金調達とDXによる事業効率化を同時に行う補助金支援事業に力を注いでいる。4大補助金での合格実績100件以上で、申請企業の上位30％しか合格されないといわれている中、的を射た申請書の作成で90％以上の合格率を誇る。2021年の補助金取得額は合計1億円超。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

株式会社エンパワー(本社：東京都千代田区、代表取締役：瀧口 信幸)は、教育事業を行っているSTI財団と日本の人材不足に悩む中小企業への人材紹介を行うための提携を進める事を2023年2月24日(金)に合意いたしました。STI財団は、フィリピンにおいて80を超えるキャンパスを保有し、在学生は10万人を超えています。株式会社エンパワーとSTI財団とは、高度人材として日本で働く事を希望するフィリピン人学生に対して日本語トレーニングや人材採用を希望する中小企業とのマッチング、就労ビザの取得について協力してプログラムを構築していく事で合意いたしました。STIカレッジSTI財団では、国造りと経済発展に貢献することを目的にICT教育に注力しており、多くの優秀な学生を輩出しています。株式会社エンパワーは移動体通信事業を行う株式会社ドリームエクスチェンジのグループ会社として設立され、多くの優秀な外国籍社員を有しており、人手不足に悩む中小企業へ人材を派遣、紹介しています。【STIカレッジ】URL： 【会社概要】会社名 ： 株式会社エンパワー所在地 ： 東京都千代田区神田神保町2-4-7代表者 ： 代表取締役 瀧口 信幸設立 ： 2022年URL ： 事業内容： エンジニア派遣・エンジニア人材紹介【お客様からのお問い合わせ先】営業担当： 竹内TEL ： 03-6256-9078e-mail ： contact@empower.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ユニコム株式会社(本社：埼玉県入間市、代表取締役：町田 達彦、以下、ユニコム)は、株式会社中小企業のチカラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下 佳介)が運営する、中小企業で一丸となって成長を加速させ、ニッポンを元気にすることを目指す『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』に2023年1月13日に参画いたしました。画像(1)■プロジェクト参画の背景ユニコムは、独自システムの開発・販売を通して、不動産会社様の発展に貢献しております。中でも、地元で活躍されている中小の不動産様のお力になるべく、多額の資金投資を必要としないサービスを提供しております。本プロジェクトの事業コンセプトでもある、［中小企業の『困った』を全て解決し、中小企業を元気にするためのトータル支援事業］に強く共感し、本プロジェクトへの参加をいたしました。■『中小企業からニッポンを元気にプロジェクト』の概要本プロジェクトは参加企業に対して、アンバサダーの肖像を自社WEBサイト、広告・宣伝ツール、営業用資料など幅広い範囲で活用することを可能にします。さらに情報発信力やPR力、インナーモチベーションの強化まで含めた包括的な支援を行い、中小企業の成長のためのバックアップを行うプロジェクトです。▼プロジェクト公式HPはこちら ■ユニコム株式会社について「夢を託される、プロ集団」として、(1) 不動産会社向けシステム「Simple Up(シンプルアップ)賃貸管理システム」の開発(2) 新聞販売店向けシステムの開発の2つの事業を展開しております。今年で創業45年を迎えようとするシステム会社となります。■Simple Up賃貸管理システムについて日々の管理業務に追われ、繰り返されるミスに悩む賃貸管理会社へ向けて、スマートな管理で心に余裕を生み、オーナー様の満足度向上に集中できるようサポートするシステムとなっております。▼Simple Up(シンプルアップ)紹介ページはこちら 画像(2)直感的な操作で、パソコンに不慣れな方でも翌日に使いこなせるシステムとご評価いただいております。中～小規模管理の不動産会社様、オーナー様に選ばれております。■会社概要商号 ： ユニコム株式会社代表者 ： 町田 達彦所在地 ： 〒358-0003 埼玉県入間市豊岡1-8-31 落合ビル4F設立 ： 1978年7月事業内容： 不動産賃貸管理システムの開発・販売・サポート。不動産業界向けホームページの作成・管理・運用新聞販売業務パッケージの開発・販売・サポート。URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

アクアリウム用品シェアNo.1*のジェックス株式会社(大阪府東大阪市、代表取締役社長 五味 宏樹)は、公益社団法人 中小企業研究センターが主催する第56回グッドカンパニー大賞において「優秀企業賞」を受賞いたしました。グッドカンパニー大賞「優秀企業賞」受賞グッドカンパニー大賞は、全国の中小企業の中から経済的、社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる、わが国で最も歴史と実績のある中小企業のための賞です。「優秀企業賞」は、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待されるグランプリに準ずる優れた企業に贈られるものです。ジェックス株式会社は、ペット用品の開発、製造、販売を手掛けており、中でも水槽・エアーポンプ・フィルターなどの観賞魚飼育用品では国内トップシェアをいただいております。近年は水槽を小さな地球と見立てて、お魚飼育から学べるSDGsというテーマのもとに環境教育イベントなども実施しており、産学共同で観賞魚飼育による癒しの効果なども研究、発表しております。観賞魚用品開発において積み上げたノウハウを活かし、小動物、爬虫類、犬猫用品の開発も進め、ペットの健康にも配慮した犬猫用フィルター式給水器「ピュアクリスタル」は発売から10年で約20倍の市場規模までに成長しております。2023年以降の中期ビジョンを「いきものとの暮らしで人も地球も豊かに」と設定し、いきもの、人、環境にやさしく、社会に貢献できる企業を目指していきます。いきものとの暮らしで人も地球も豊かに○自社工場 LIMA TEKNO INDONESIAいきものたちの命を守り、安心して飼育するために必要な用品を日本の高い品質基準とオペレーションシステムを導入して製造しております。世界最大規模の水槽生産能力を誇り、製造している水槽の国内シェアは70％を超えるまでに成長しました。さらなる需要増に対応すべくアームロボットの導入など生産性アップに取り組むと共に工場を2022年に拡張いたしました。自社工場 LIMA TEKNO INDONESIA自社工場製造商品(観賞魚用水槽)自社工場製造商品(観賞魚用フィルター)自社工場製造商品(ハムスター飼育ケージ「グラスハーモニー」)○研究拠点 ジェックスR＆Dセンター2017年にリニューアルされたジェックスR＆Dセンターは、飼育者といきものがより快適な生活を過ごしてもらえるようにするため、またユーザー様のニーズに迅速にお応えするため、革新的な飼育用品の開発及び商品の品質向上を目的としています。温冷室設置と最新の非破壊検査機器を導入し、開発製品の有効性チェックと品質確認強化を進め事業の高度化を推進しております。またジェックスラボラトリーでは、大学との共同研究で「観賞魚飼育が人の心に与える効果」としてリラックスやストレス緩和、癒し、高齢者の生きがい等の立証や命の尊さや思いやる心の大切さを育む内容を含めたSTEAM教育イベントなど業界全体の活性化にも貢献しております。「人を癒す効果」「お子様の想像力を豊かに」○SDGsへの取り組みジェックス株式会社は「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」SDGsに対しさまざまな取り組みを継続して実施していきます。お魚飼育には癒しの効果・お子様の情操教育の効果があることがわかってきました。お魚飼育は、命の大切さを学んだり、自然環境について関心が高まる可能性もあります。これらはSDGsの「ヘルスケア」「教育」「環境維持」の要素があると考えており、お魚飼育をすることでSDGs教育も担うと考えています。環境教育としてのお魚飼育コンテンツなどもご用意しておりますので、学校での授業、イベントでご興味がありましたらお問い合わせください。「おさかな飼育から学ぶSDGs」WEBサイト ○会社概要社名 ： ジェックス株式会社代表者名： 代表取締役社長 五味 宏樹所在地 ： 大阪府東大阪市今米1-14-5事業内容： アクアリウム、小動物、犬猫用品等の開発・製造設立 ： 1977年7月URL ： *株式会社富士経済「2022年ペット関連市場マーケティング総覧」水槽／周辺器具／水質調整剤 メーカーシェア「アクアリウム用品シェアNo.1のジェックス株式会社」(2021年実績) 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

アクセルジャパンアンバサダー経済産業省/中小企業庁の施策をPR株式会社ブランジスタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩本恵了、証券コード：6176）の連結子会社・株式会社ブランジスタメディア（以下、当社）は、経済産業省/中小企業庁による「令和4年度中小企業施策の広報物の制作等事業」を受託し、株式会社ブランジスタエールが提供する「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」を活用した事業を2月中旬より提供することとなりましたので、お知らせいたします。経済産業省/中小企業庁がアクセルジャパンを採用全国の企業を応援するアクセルジャパンを、中小企業の成長・発展を後押しする経済産業省/中小企業庁が活用中小企業庁は、アフターコロナを見据え、大きく環境が変化している中小企業・小規模事業者に対し、さまざまな中小企業施策を用意しておりますが、中小企業施策の認知度は低く、中小企業に広く周知していくためには訴求力の高い広報が必要であるという考えのもと、中小企業施策の存在を多くの中小企業にPRすることを目的とし、「令和4年度中小企業施策の広報物の制作等事業」を実施することとなりました。当社は、中小企業庁による本事業の競争入札を落札し、委託事業者として中小企業庁との契約を締結いたしました。2022年より提供する、著名なタレントの肖像を初期費用不要・月額費用だけで自社のブランディングや商品のPR、採用活動などに使用することができる「アクセルジャパン」を活用し、中小企業庁のPR事業を当社が実施いたします。アクセルジャパンアンバサダーがチラシやポスターなど、中小企業庁が用意する中小企業施策のPRツールにさまざまな形で登場します。また、広く全国の企業の皆様にご利用いただくため、今回の取り組みを記念して500社限定で特別キャンペーンを実施いたします。「アクセルジャパン」が、中小企業庁のPR事業に活用されることによって、日本全国の多くの中小企業の皆様の成長をより一層支援できるものと考えております。当社及びグループ各社一丸となって日本全国の企業を支援し、日本経済の発展に貢献してまいります。先着500社限定！特典付き特別募集を開始中小企業庁が実施する中小企業施策を、訴求力の高い広報によって多くの中小企業にPRする本事業の開始に併せて、本日から2023年4月末日までに「アクセルジャパン」にお申し込みいただいた先着500社限定で、特典付きプランでご利用いただけます。通常約60カットが使用できるタレントの写真素材を20カット追加し、合計約80カットが利用可能となります。中小企業庁による中小企業施策のPRを行うとともに、より多くの企業の皆様に「アクセルジャパン」をご活用いただき、日本全国の企業を支援してまいります。経済産業省後援のパッションリーダーズと連携する ACCEL JAPAN（アクセルジャパン） 「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」では、著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供し、企業の成長を後押しすることをミッションとしております。参画企業は、本来、数千万円規模の高額なタレントの広告契約料が不要かつ月額費用だけで、自社のブランディングや商品・サービスのPR、また、採用活動などにタレントの肖像を使用することが可能となります。人気タレントのヒロミさん、名倉潤さん、佐藤隆太さん、板野友美さんらがアンバサダーとして参加しており、今後も著名なタレントの参加を予定しています。さらに、会員数4,200名を超える日本最大級の経営者交流団体・一般社団法人パッションリーダーズを通して、著名な経営者によるセミナーのほかに、委員会・部会などの活動を月間最大40回開催しており、経営ノウハウや人脈を得ることで成長につなげることができます。ビジネスマッチング会では、1回の開催で会員同士のアポイント件数は70件、マッチング成約数40件などの実績があり、活発なビジネス交流が行われています。東日本大震災直後の2011年4月に発足し、今では全国９拠点で展開しているパッションリーダーズの活動が認められ、2023年4月から経済産業省の後援を受けて活動いたします。経済産業省とともに、さらなる企業成長を支援し、日本経済の発展に寄与してまいります。経済産業省による後援が決定パッションリーダーズセミナー2023 「ACCEL JAPAN（アクセルジャパン）」公式サイト・問い合わせはこちら プロモーションムービー動画活用事例①動画活用事例②＜株式会社ブランジスタメディア・株式会社ブランジスタエール概要＞本社所在地：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル代表者：代表取締役社長井上秀嗣株式会社ブランジスタメディアおよび株式会社ブランジスタエールは、株式会社ブランジスタ（東証上場6176）のグループ企業です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

女優の前田敦子が15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も出席。前田は大きなリボンが華やかなドレスで登壇し、「受賞された皆様おめでとうございます」と祝福。「こんなにたくさんの先輩たちとご一緒して、参加企業の皆さんもどんどん増えていると聞いて、毎年どんどん大きくみんなで進み続けているところに参加させていただけていることがうれしいなと思います」と語った。そして、今年を振り返って「私自身はちょっと目まぐるしかったな～、あんまり覚えてないな～と……」と述べると、「来年は一つ一つ自分の中にちゃんと刻めるように確認しながら毎日を生活していきたいと思っています」と笑顔で話した。

俳優の溝端淳平が15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も登壇。溝端は「授賞式に参加させていただくことがとても個人的には久しぶりで、熱い皆さんの思いが渦巻いている場にいられるだけでエネルギーをもらえました」と話した。また、スゴイ社員賞を受賞したジーケーラインの名前を挙げ、「受賞されていたときにガッツポーズされていて、人の本気のガッツポーズって久しぶりに見たなと思って、すごく感動して、佐藤千夏さんが受賞されていたのに隣の男性の方がガッツポーズされていたのがすごくい印象的で、チーム感を見られてエネルギーをたくさんもらいました」と刺激を受けたようだった。そして、「僕は企業のこととかあまり詳しくないですが、一生懸命何かに向かうという意味では俳優業も一緒だと思っています。皆さんにもエネルギーを届けられるようにこれからもお芝居を中心に頑張っていきたいと思います」と決意を新たにしていた。

フリーアナウンサーの滝川クリステルが15日、都内で行われた「日本中小企業大賞 2022」に出席した。「日本中小企業大賞 2022」は、参画企業と共に日本経済活性化に向けて活動する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において実施。“中小企業ならでは”の機動力、発想力、決断力、行動力といったメリットを活かし、自社や業界全体の推進力を高めて結果を残した企業を5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰した。授賞式には、受賞者や審査員に加え、同プロジェクトのアンバサダーを務める市原隼人、紗栄子、滝川クリステル、田村淳、永作博美、藤原紀香、前田敦子、溝端淳平も登壇した。2019年に小泉進次郎氏と結婚し、2020年1月に第1子となる男児を出産した滝川は「私は子育て真っ最中で、挑戦とクリエイトの日々なんですけど、皆さんのエネルギーをもらいながら、それを持ち帰って子供にそのエネルギーをぶつけたいなと思いました」と中小企業で働く人たちからエネルギーをもらったようだった。そして、「私たちの(アンバサダー)就任によって、外からの問い合わせや、社員の意識が高まったと聞いています。中小企業に勤めたいと思う人がもっともっと増えて、中小企業が活発化していくことを楽しみにしています」と期待。さらに、来年の抱負を聞かれると「今、子育てしか頭になくて、毎日が戦場なので、来年は少しは穏やかに息子がやんちゃが少し抜けて自立してくれて、自分の時間が増えるといいな思います」と笑顔で答えた。