ニフティは3月15日、法人向けMVNOサービス「NifMo法人サービス」において、M2M(Machine to Machine)やIoT(Internet of Things)での利用に適した、上り下り最大200kbpsで月額480円(税別)の「スタートプラン」と、小容量で月額640円(税別)の「1.1GBプラン」を提供開始すると発表した「NifMo法人サービス」では、これまで法人企業向けに3つのデータ通信プラン(3GB、5GB、10GB)のSIMカードを提供してきたが、M2MやIoT分野のにおいては、低速度の通信で十分なケースや、テキストデータだけをやり取りするなどのデータ通信量が少ないケースも多いことから、新プランを提供する。新サービスは低速度/小容量のプランであるため、POS管理やバス・トラックなどの運行管理、農作物管理、各種計測器・センサーでのデータ送受信などでの利用に適している。概要は以下のとおり。今後、より幅広い用途で利用できるよう、上り通信に特化したプランや夜間専用プラン、複数SIMカードでのデータシェア機能、契約中のSIMカードの利用状況参照や契約変更が可能な管理者用画面など、サービスの拡充に努めていくという。
2016年03月16日TISは3月10日、IoT(Internet of Things)向け予測分析ソリューション「メンテりてぃくす」が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)のIoTプラットフォーム「AWS IoT」とデータ連携が可能になったことを発表した。同社は今回、AWS IoTに蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させて予測分析できることを確認する稼働実証を行った。「メンテりてぃくす」は、産業機械から収集・蓄積した稼働データを、SAPのBIツール「SAP BusinessObjects BI Solutions」と予測分析ツール「SAP Predictive Analytics」で分析・解析することで、「蓄積データから業務に影響を与える要因を特定する故障発生パターン導出」「生産品の不良原因分析」など、稼働データの予測分析を可能にするIoTソリューション。「メンテりてぃくす」の導入により、自社で設備を保有する企業は保全コストの削減、生産性の向上、設備の稼働率の改善による歩留まりを実現できるという。産業機械メーカーは、製品導入後のアフターサービス領域での効率化や収益性の向上を実現できるとしている。AWS IoTでは、接続されたデバイスが簡単かつ安全にクラウド・アプリケーションやその他のデバイスとやり取りでき、AWSが提供するマネージド型クラウドプラットフォームで、数十億個のデバイスとそこから収集される数兆件のデータを確実かつ安全に処理する。AWS IoT上で収集・蓄積したセンサーデータを「メンテりてぃくす」に連携させてスムーズに分析・解析を可能にすることで、需要が急速に高まり今後の大規模化が予想されるIoTシステムへの容易な適応と、導入のトータルコスト削減を実現する。TISは、新たなプラットフォームに対応した「メンテりてぃくす」を、稼働データの「見える化」やデータをもとにした業務改善を行いたいというニーズを持つ組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に展開していき、2020年までに約20億円のビジネス規模とすることを目指す。
2016年03月11日新スタイルの「食卓家電」株式会社mhエンタープライズは、提供する家電ブランドVitantonio(ビタントニオ)より、新製品2機種を3月より順次発売する。ビタントニオのコンセプトは「日々のいい時間を、暮らしに寄り添う道具から」。オシャレなデザイン家電ブランドで海外のような食卓を演出しよう。『ビタントニオグルメオーブン』3月上旬に発売されるのは、本格ピザを卓上で焼き上げることができる『ビタントニオ グルメオーブン』。400度の高温と石材を使用したプレートで、幅広い温度調節が可能に。ピザだけでなく、ナン・トルティーヤ・フォカッチャなども焼くことができる。24センチのディッシュプレートが付属品となっており、蛸飯やパエリヤなどのお米料理や、魚料理、ローストビーフも楽しむことができる。価格は20,000円(税別)となっている。『ビタントニオコンパクトフライヤー』続いて4月中旬に発売となるのは、卓上フライヤーの、『ビタントニオコンパクトフライヤー』。火を使用せずに160度~190度の温度調節が可能で、スイス料理の代表格「オイルフォンデュ」も気軽に楽しむことができる。価格は、6,880円(税別)だ。(画像はプレスリリースより)【参考】・囲んで楽しむ、新スタイル「食卓家電」2機種・株式会社mhエンタープライズ
2016年03月10日シマンテックは9日、日本、米国、イギリス、オーストラリア、カナダの5カ国を対象に行った、モバイルアプリとIoTに関する意識調査の結果を発表した。調査はオンラインで行い、対象は18歳以上の一般消費者。調査機関は2016年2月4日から8日の5日間。日本で1,016、米国で1,007、イギリスで1,000、オーストラリアで1,031、カナダで1,007の回答数を得た。同調査では、ネットワークに接続できる機器全般を「IoT機器」と定義。ベビーモニターや自動車、フィットネストラッカー、スマートウォッチ、スマートTVなどのホームエンターテイメント、スマートロックなどのホームエントリーシステム、セキュリテイカメラ、スマート電球、スマート家電などだ。これらIoT機器と、機器を管理するモバイルアプリに関し、使用率や不安に感じることなどを調査した。モバイルアプリを使ってIoT機器を管理・操作しているか、という問いについて、日本では42%が1種類以上のIoT機器を管理していると回答。米国・カナダでは60%、イギリスでは53%、オーストラリアでは63%と海外ではいずれも50%を超えており、5カ国平均は56%。日本は平均より低い結果となった。また、スマートロックの使用を安全だと思うか、という問いについては、日本では70%が「不安を感じる」と回答。「わからない」が18%、「安全だと思う」が12%という結果となった。5カ国平均では「不安を感じる」が52%、「安全だと思う」が26%となり、日本より不安を感じる割合が低かった。これについて同社のノートン事業統括本部 プロダクトマーケティング部 リージョナル プロダクト マーケティングマネージャーの古谷尋シニアマネージャは、「スマートロックを含むIoT機器がどれだけ国に浸透しているかが回答に影響するのでは」と分析した。同社は、スマートフォンがIoT機器のコマンドセンターとして機能していると指摘。スマートフォンを通じて、スマートTVやホームセキュリティ、車といったネットワークにつながる機器に被害が及ぶ可能性があると説明し、モバイルアプリのセキュリティについても注意を促した。同社は90以上のアプリストアで2,500万以上の無料アプリをサンプルとしてセキュリティスキャンしたところ、このうち900万が悪意あるアプリだったとして、IoT機器へのリスク要因として警告する。同社では、IoTデバイスにおけるセキュリティについて、下記5点を認識しておくことを推奨している。アプリダウンロード前にアプリをスキャンし、潜在的な脆弱性を特定できる、信頼性の高いモバイルセキュリティアプリを使用するIoT機器は対策のないセキュリティ上の脆弱性を含んでいる可能性があるアプリストアの検証や審査内容には差があり、特にサードパーティによるアプリストアでは、厳格なアプリ検証や審査を行っていない可能性がある危険なアプリをインストールしないための保護設定を無効にするよう指示してくるアプリに注意するモバイルデバイス、IoTデバイスへ必ず最新アップデートを適用する
2016年03月09日バニーホップは3月8日、システムのダウンタイムを発生させない冗長構成のIoTプラットフォーム「IoT HA」をリリースしたことを発表した。「IoT HA」は、IoTソリューションを実現するための高信頼性プラットフォーム製品。クラウドを利用したシンプルな構成で冗長構成を実現しているだけでなく、自動で暗号化されたトンネルを構築して通信を行うなど高いセキュリティも確保している。「IoT HA」では、サービスのダウンタイムをゼロにするために、端末とネットワーク回線の双方を冗長化しており、端末はホットスタンバイ型の冗長構成、ネットワークはマルチキャリアの複数回線(有線/docomo系回線/KDDI系回線)の冗長構成にして、シングルポイント障害(SPOF)を回避する。接続機器や端末上の主要プロセスは、クラウドから常時監視しており、万一故障などが検知された場合は、即時にアラート通知を行い、待機構成に切り替えることができる。また、AUFS(Another Union File System)という、Read-OnlyのファイルシステムでOSを提供しているため、突然の電源断や、SDカードなどの不揮発性メモリへの書き込み回数制限によるデータ破損の心配がないほか、端末側から発呼する通信のため、ネットワーク設定が不要で、ファイアウォールで外部に特定ポートを開放する必要もない。
2016年03月09日今年のITトレンドの1つのIoT。デバイスやサービスも出そろい、導入フェーズに入ってきた。IoTに興味を持ちながらも、どこから手を付けたらよいのかわからない企業も多いだろう。IDC Japanがこのたび、国内IoT市場のユースケース(用途)別/産業分野別予測を発表するとともに、市場拡大に向けた企業とベンダーの施策について説明を行った。同社は、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2015年の見込み値は6兆2232億円(前年比15.2%増)、2014年~2020年まで年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)16.9%で成長し、2020年には13兆7595億円に達すると予測している。コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、20産業分野のうち、IoT市場を牽引するのは12の主要産業分野であり、主要産業分野の中でも主要ユースケースの成長が著しいと語った。12の主要産業のうち、組立製造、プロセス製造、運輸/運輸サービス、公共/公益、官公庁では、予測期間内におけるCAGRは16%台後半から17%台で推移し、いずれも2020年までに1兆円以上の市場へ成長すると予測されている。IDCはグローバルで主要産業分野別に主要ユースケースを29種類絞り込んでいる。例えば、「組み立て製造」「プロセス製造」では、「製造オペレーション」「製造アセット管理」「製造業フィールドサービス」「食品トレーサビリティ」が主要ユースケースとされている。この4つのユースケースのうち、「製造オペレーション」と「製造アセット管理」の導入が多いそうだ。なお、世界のトレンドと日本のトレンドは合致しているという。こうした国内IoT市場に対するユーザー支出額の力強い成長の背景には、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感の上昇の期待に加え、企業の事業部門におけるIT予算の拡大とIoTへの期待の高まり、IoTを利用する上での技術とコストの障壁の低下、IoTをとりまく法規制や支援策の変化が影響していると同社では見ている。続いて、鳥巣氏は企業が今後取るべきIoT施策について説明した。最近、デジタルトランスフォーメーションという言葉を耳にする機会が増えたが、このデジタルトランスフォーメーションが、企業をIoTサービス・プロバイダーに変えるという。そもそも、デジタルトランスフォーメーションとは何か。簡単に言うと、「企業が自社の製品やサービスにITを組み合わせることで、新たなビジネスを創出すること」となる。ここで言う「IT」は、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術、モビリティによる「第3のプラットフォーム」を指す。鳥巣氏によると、これまで企業のIT活用はバックエンドが中心だったが、第3のプラットフォームの登場によりITを迅速かつ容易に利用できるようになり、企業のデジタルトランスフォーメーションが拡大しているという。実のところ、同社の調査「2015年 国内IoT市場 ユーザー利用動向分析」によると、IoTの導入/運用に関し、直接関わる事業者の14%が非IT事業者という結果が出ている。IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションの例としては、GE(産業機器を利用する企業向けに稼働効率の最適化をクラウドで提供)、コマツ(建設業/公共公益向けに建機を活用した業務最適化を実現)、セコム(企業全般向けにドローンを活用した防犯サービスを提供)などがある。鳥巣氏はこうした企業のIoTサービスプロバイダー化が進むと、IoT投資の増加に直結すると述べた。こうした背景を踏まえ、鳥巣氏は「IoTによるクラウド、アナリティクスといったサービスはIoTを実現するツールでしかない。IoTを導入するにあたって重要なことは、ビジネスを具現化するアイデアと継続力」と語った。ビジネスを具現化するアイデアには、ビジネスモデルやマネタイズの方法などが含まれる。継続力とはトライ&エラーを重ねることを指し、これにより、自社としてのサービスを固めていく必要があるわけだ。鳥巣氏によると、ベンダーのIoTへの取り組みも、「産業分野」「ユースケース」「IoTエッジ」と3つの方向性で拡大しており、こうした動きも押さえておきたい。産業分野を拡大させる取り組みとしては、IoTクラウドプラットフォームの拡大や産業分野別の営業体制の強化がある。ちなみに、IoTクラウドプラットフォームの種類は「開発環境」と「デバイス管理」に分けられるが、「大抵のベンダーは両方を提供しており、差別化が難しい」と鳥巣氏。そうしたこともあり、企業はIoTの技術よりも、IoTを使って何をするかということに注力する必要があるわけだ。こうしたプラットフォームの提供により、「とりあえず試す」という敷居は下がっていると思われる。国内でも、IoTを活用して成果を上げている企業が出てきている。興味がある企業は、IoTが自社のビジネスにとってどのようなメリットをもたらすのかについて検討を始めてはいかがだろうか。
2016年03月04日米ON Semiconductorの日本法人であるオン・セミコンダクターは3月3日、RFMicronとの協業により、ワイヤレスパッシブセンサソリューションをIoTクラウドプラットフォームへ素早く導入できる開発ツールを開発したと発表した。同IoTプラットフォーム開発キットには、性能が最適化されたコンピューティングと接続モジュール一式が統合されており、特に電力とスペースの制約が懸念される場所に、バッテリ不要のワイヤレスセンサ技術とIoTハードウェアを迅速かつ効果的に導入できる。各開発キットには、オン・セミコンダクターのバッテリ不要のワイヤレスセンサタグが組み込まれており、RFMicronのMagnus S2センサICを使用して温度、湿度、気圧、または近接感知の機能を実行できる。また、同プラットフォームは、32dBmWの定格電力と周波数範囲860~960MHzのUHF RFID読み取りモジュールを特徴としており、ローカライズされたデータ処理は、ARM Cortex-A8ベースのAM335x SoCにより実行される。また、キャプチャしたデータは、WLAN、Zigbee、Z-Wave、UHF Gen 2などの無線および、KNX、CAN、SPI、イーサネットなどの有線で転送可能。同開発キットは、オン・セミコンダクターの既存のワイヤレスセンサ評価キットである「SPS1M-EVK」を補完するものであるという。
2016年03月03日日本IBMは、コグニティブ・コンピューティングとIoTが密に連携する新たな次元の「つながる」ソリューションを業界ごとに創出するWatson IoT事業部を3月1日から新設する。新事業部は、日本を含む、アジア、欧州、米国の8カ所の「Watson IoT Client Experience Center」と連携して、顧客とパートナー向けに 、コグニティブ・コンピューティングを活用した新しいソリューションの開発・作成に必要なテクノロジー、ツールを提供する。IBMは、WatsonのAPIおよびサービスをIBMのクラウド上で提供し、コグニティブIoTのソリューションとサービスの開発を加速させている。IBMではIoTが効果を発揮する領域として、「つながるクルマ」「スマート・マニュファクチャリング」「コネクテッド・ライフ」「ヘルスケア」「スポーツやエンターテイメント」「小売業の店舗」など、6つのユースケースを想定し、ビジネスを推進している。スマート・マニュファクチャリング分野では、三菱電機とIoT技術を活用した次世代スマートファクトリー実現に向けて技術協力することで合意、コネクテッド・ライフの分野では、ソフトバンクとIoTを活用したソリューション提供において協業することで合意している。
2016年03月01日スペイン・バルセロナで2月25日まで開催されていた「Mobile World Congress 2016」では、「IoT」が大きなテーマの1つとなった。IoT向けのLTE規格「NB-IoT」などの標準化も始まり、高速・低遅延などの要素を持つ5Gが登場すると、人だけではなく、"人とモノのためのネットワーク時代"が本格化する。通信インフラ大手のEricssonは「通信事業者にとってIoTは大きなチャンス」と喧伝する。今回、同社のクラウドとIP部門でIoTを担当するBo Ribbing氏に話を聞いた。○M2MとIoTの違いは?――企業における導入など、IoTの現状について教えてほしい。IoTは社会と企業、人々の生活を変える大きなチャンスとなる。企業であればプロセスの効率化によるコスト削減だけでなく、新しいサービスを創出することで収益増が見込める。IoTの前提は"接続性"だ。IoTアプリケーションや端末、業界全体の共通土台となる重要な要素となる。われわれは、IoT接続のデバイスの数が現在の50億台から、2021年に150億台まで増加すると予想している。ただ、IoTのコンセプト自体は「M2M(マシン間通信)」などとして20年ほど前から存在する。これまでは火災報知器やスマートメーターなどから小容量のデータが送られているにすぎなかったが、現在は、デバイスから送信されるデータ量が大きくなっている。デバイスメーカーは自社製品をネット接続に対応することで、「さらなるバリューが得られる」ことにに気づき始めている。ネットワークが"ユビキタス"になったこともあり、「もっとデータをやり取りしよう」という方向にある。家庭用のアラームであれば、これまでは警告を発信するだけだったものが、「何が起きたのか」ということまでわかりやすくなる。例えば、「現場の様子の写真も一緒に送る」といった用途がある。また、自動車分野においても活用が進んでおり、インフォテインメント(Information<情報>とEntertainment<娯楽>の造語)などに関連したトラフィックが増えている。――IoT分野におけるEricssonの戦略は?(顧客である)通信事業者と一緒になって、IoTの潜在能力とメリットを企業や社会にアピールし、提供していく。われわれは"通信"と"接続"のプロであり、いいポジションにいると思っている。製品としては、2011年より「Device Connection Platform(DCP)」を提供しており、すでに20社以上が利用している。買収したTelenor Connexionの技術を土台としているが、重要な特徴が"クラウド"、つまり"as a Service"として提供している点だ。クラウドにして、オペレーターと提携して各社のネットワークをアグリゲーションしている。これにより、グローバルに展開する製造業は、世界中でサービスを利用できる。このように、クラウドでIoTプラットフォームを提供する企業はEricssonとJasper Wireless(Cisco Systems傘下)ぐらいだろう。機能としては、加入管理や課金、ポリシー管理、プロビジョニング、オーダー管理、接続モニタリング、デバイス管理など、必要なものを一通りそろえている。Jasperとの大きな違いは、Ericssonのコアネットワークを統合している点で、加入管理などのBSS(Business Support System)だけでなく、コアネットワークも備える。――DCPでは、国際ローミングはどのように提供されるのか?IoTサービスはコンシューマー向けのサービスとは異なり、BtoBのボリューム契約となるため、通常はグローバルローミング・モデルで契約する。つまり、1個のSIMにより、世界中でサービスを利用できる。だが、先述のようにIoTでのデータ容量が増えているため、ローカルのネットワークサービスを契約するほうがメリットを生む例も出てきている。また、国によっては特定のデバイスに対し、自国のSIM利用を義務付けているとこともある。この問題を解決するのが「eSIM」だ。リプログラマブルなSIMカードで、工場で製品を製造する際にeSIMを入れておけば、どの地域に出荷してもネットワーク上でプログラミングが可能だ。この機能は2016年中に一部で提供を開始し、2017年に拡大する予定だ。――IoTではどの業界にフォーカスしているのか?自動車や運輸・物流、ITS、公共事業(電気、水、ガスなど)、公共安全や国家保安、メディアの6業界で、コラボレーションを進めている。――IT側の統合なしにはIoTのメリットが得られない。ここでの取り組みは?ネットワークの機能をAPIの形でエクスポーズしている。企業はAPIを経由して、SIMカードやデバイスのアクティベーションやデアクティベーションが可能になる。これは接続に関する話だが、ITの課題の多くはプロセスに関するものだ。デバイスがネットワークにつながると、プロセスを変化させる必要がある。最終的にはIoTによりコストを削減したり、新しいサービスを立ち上げたりしたいはずだ。そこで、EricssonはMWCで「IoT Transformation」をロンチした。サービス側の機能を利用して、企業がITをベースにオペレーション変革を支援するというものだ。われわれには変革を実現する技術があり、企業の変革を支援できる。――IoTは無線技術と通信インフラが主体であるEricssonの事業にどのような影響を与えるのか?会期中はAmazon Web Services (AWS)との提携を発表しており、ITベンダーとの協業も重要になってくる。IoTは2つの点で、われわれの事業に影響を与える。1つ目は「通信事業者との関係性」だ。通信事業者はこれまでコンシューマーをメインターゲットに据えていたが、法人市場も無視できない状況にある。接続性をマネタイズにつなげるという観点から、変革期にある通信事業者をサポートする。2つ目は、(通信事業者を挟まない)企業との関係性の構築。ケースによっては、通信事業者よりもEricssonのほうが企業の求める機能を持っていることがあると思う。通信事業者はネットワークの運用と接続性の提供ではプロだが、EricssonはIT領域で提供できるものを多数そろえており、継続して強化を進めている。接続の部分だけではなく、IT、プロセスでも支援できる。ここは、われわれにとって新しいビジネスとなる。
2016年03月01日カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)が運営する東京都世田谷区の「二子玉川蔦屋家電」。ここには、CCCとアップルとのコラボレーションによる「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」がテナントを構えている。家電量販店、Apple Storeとは一味違うショップ展開をしているのだが、一体どんな取り組みを進めているのだろうか?蔦屋家電のコンセプトは、「ライフスタイルを買う家電店」。書店とカフェとが一体化したスペースで、様々なライフスタイルを提案している。家電はもちろん、日々の生活をもっと刺激的にしてくれるインテリアや本、雑貨などを販売しており、トータルでライフスタイルを提案しているのが特徴だ。どうして二子玉川で家電店なのか? これについては、出店前に実施したアンケート結果を反映してのことのようだ(二子玉川にあってほしい施設は、1位が映画館、2位が家電店だった)。本と家電、それぞれ売場には「コンシェルジュ」とよばれる専門スタッフが常駐している。家電と言っても、最新のものが、全ての消費者にマッチしているとは限らない。そこで、専門の知識を有した「コンシェルジュ」の出番、というわけだ。戸建て、マンションなど、居住空間にあわせた製品の紹介をするなど、顧客に寄り添ったアドバイスをしてくれる。店舗のデザインは独特なもので、Apple Watchのディプレイ用テーブルについては、Apple Store実店舗のものと同じであるが、それを除くとすべて自前。デザインを担当したのは代官山T-SITEなどを手がけたことで知られるクライン・ダイサム・アーキテクツ。彼らは、湘南 T-SITEの「T-SITE Apple Authorized reseller」も手がけている。「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」はエントランス入ってすぐという、店舗の「顔」とも言うべき場所にテナントを構えている。まず、一番目立つ位置にApple Watchのディプレイ用テーブル。その両隣がiPhoneとiPad、その奥がMacという構成だ。「Apple Storeと比べると、落ち着いた空間なので、コーヒー片手に、ゆっくり自分の欲しい製品を見ることができる」とコンシェルジュの斉藤雄之介さん。確かに、いつも大勢の人が詰め掛けているというイメージがあるApple Storeと比べると、ゆったりした印象があり、まるで自宅で寛いでいるような感覚でショッピングを楽しめる。照明の照度も午前中と夕刻、夜で変化させており、一日リラックスした時間を過ごせるよう工夫されている。アップル認定販売代理店から、Apple Premium Resellerまで、Apple Store実店舗以外でアップル製品を取り扱う販売店は数多くあれど、こういった空間演出を施しているのは、「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」だけだろう。アップル製品のコンシェルジュは計7名。専門知識を持ち合わせているだけでなく、普段からApple Storeで実施されるトレーニングやレクチャー、トークなどに足繁く通い、さまざまな情報収集に余念がない。知識量はGenius Barのスタッフに引けを取らないレベルだ。どちらかというとiPhone/iPadから入ってきてMacを使いたいというエントリーユーザーの来客が多いとのことだが、彼らが傍にいてくれるなら心強い。「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」の大きな特徴をもうひとつ。それはコンシェルジュによって運営される、独自のワークショップやイベントだ。土地柄か、親子向け、女性向けの企画が好評のようで、Macを使った、ソフトバンクが販売するロボット「Pepper」を動かすためのプログラミング講座、押し花を使ってオリジナルiPhoneケースを作成するワークショップなどは特に盛況だった模様だ。直近では2月28日(日)に「多摩川を楽しく走ろう! ゆっくり走ろう! 始めよう健康習慣 ~スムージーラン(3km編)~」が催される。これは、Apple Watch Sportをトライオンして走ってもらうというプロモーションも兼ねて実施されるのだが、こういった地域密着型のイベントが多いのも突出したポイントである。基本的に無料で提供しているサービスだそうなので、気軽に参加できるという点も評価したい。他の売り場のコンシェルジュと協力して、蔦屋家電ならではのアイディアを散りばめた企画は、Apple Storeのプログラムとはまた異なり、とても魅力的だ。開業に際して「家電は人生を変える」というテーマが基幹にあったという、蔦屋家電。人々の生活を変え、より良いものにしていくというアップルの理念と一致したところもあって、見事にコラボレーションを結実させた。物入りなこの時期、「蔦屋家電 Apple Authorized Reseller」で一通りアップル製品を揃え、プラスαの買い物をして、新生活を迎えてみてはいかがだろう。
2016年02月26日IoT(Internet of Things)は人工知能と並ぶ今年のITトレンドの1つだ。IoTに関連した製品の展開、企業による導入も始まっている。ヴイエムウェアと言えば、仮想化製品のベンダーとしての印象が強いが、同社の製品はIoTソリューションの構築に活用されており、すでにさまざまな企業にIoTソリューションを導入しているという。今回、米VMware EMEA担当 戦略コンサルティング部門統括 マティアス・ショーラー氏より、同社のIoTへの取り組みについて話を聞いた。同氏は、中央ヨーロッパで自動車関連のビジネスを統括しており、コネクテッド・カーや自動車業界の新たなビジネスモデル全般に取り組んでいる。ショーラー氏は初めに、IoTソリューションについて、「接続」「管理」「モバイル通信」「インフラ」「セキュリティ」「アプリのライフサイクル」を組み合わせる必要があると説明した。同社が提供するIoTソリューションはこれらの要素を活用して、「モノの管理」「データのキャプチャと分析」「クラウドモバイルサービスの提供」を行う。「モノの管理」では、AirWatchでデバイスのアクセスと管理を、NSXでセキュアなコネクションを、vRealize OperationでIoTエッジゲートウェイの管理と監視を行う。ショーラー氏によると、インテルと提携しており、インテル製ゲートウェイにvRealize Operationのエージェントが搭載されているという。「データのキャプチャと分析」では、Pivotal Spring XDでデータ収集を、EMCのFederation Business Data Lakeでデータストレージを、Pivotal Big Data Suiteでデータの分析と対処を、EMC Real Time Intelligenceでエッジ分析を行う。IoTアプリの設計・開発・展開・運用を行うために、SDDCなどによりデータセンターのインフラを構築し、アプリ・プラットフォームを活用して、クラウドモバイルサービスの提供を実現する。このように、同社は「IoT向け」と銘打った製品ではなく、一般に企業向けとして提供している製品群によりIoTソリューションを提供している。ショーラー氏はIoTソリューションの導入事例として、Coca-Colaを紹介した。コカ・コーラは、1台で100種類以上の飲料を提供する自動販売機「コカ・コーラ フリースタイル」を提供しているが、裏ではAirWatch製品が動いているという。AirWatchはデバイス管理、構成管理、デバイス分析、SAPとSalesforceの連携を行っている。具体的には、飲料の利用データの収集、販売機のメンテナンスと飲料の補充管理などを行い、収集したデータの分析結果から、販売機によって飲料の種類を変更したり、個人のオーダーを管理したりすることで、購買客のニーズに応えている「Coca-Colaは米国でペプシにシェアを奪われていたが、フリースタイルの導入により、盛り返していると」ショーラー氏。Coca-ColaがAirwatchを選んだ理由としては、「拡張性、柔軟性が高いこと」が挙げられた。あわせて、ショーラー氏のメインの業務であるコネクテッド・カーに関する取り組みについても紹介された。IoTは製造業で導入が進んでいると言われており、製造業の中でも自動車業界は日本の経済を牽引しており、その取り組み状況は気になるところだ。ショーラー氏は、Pivotal製品を用いてアプリを開発したメルセデス・ベンツとフォードを紹介。メルセデスが2016年に発売を予定しているEクラスに搭載されるアプリ「メルセデス・ミー」は離れた場所からのドア施錠・解錠などのリモート操作を実現し、スマートフォンを鍵と利用することが可能になるという。「メルセデスはソフトウェア・カンパニーを目指している。そのスタンスの成功は、元はソフトウェアベンダーだったテスラモーターズが示した。EVはエンジンが見えないため、ハードウェア面で差別化の要素がない。そのため、ソフトウェアとサービスで工夫をしていく必要がある」と、ショーラー氏は自動車業界におけるソフトウェアの価値について語った。ショーラー氏はIoTソリューションを支えるデータセンターのインフラにおいては、ハードウェアでもソフトウェアでも構築可能な拡張性が特に重要だと述べたが、拡張性と並ぶ重要な要素が「セキュリティ」だという。例えば、ドイツの製造業では、製造システムが仮想化されるなど、IT化が進んでいるが、セキュリティの強化が課題となっているという。ドイツのある工場では、1台のマシンのUSBから工場全体にウイルス感染が広がったそうだ。「NSXのマイクロセグメンテーションでタイトな制御を行えば、ウイルス感染の被害を最小に食い止められる」と、ショーラー氏は語る。「ヴイエムウェアがIoT」と聞いた時は少々違和感があったが、考えてみれば、同社の戦略「One Cloud, Any Application, Any Device」はIoTと関わりが深い。規模が求められるIoTのインフラもソフトウェア定義のデータセンターなら容易に拡張可能だ。さらに広がることが予想されるIoT分野において、ブイエムウェアがこれからどのようにして存在感を放っていくのか、興味深い。
2016年02月22日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、2015年の全国有力家電・IT取扱店(家電量販店、地域家電店など)における家電およびIT市場の販売動向を発表した。家電小売市場全体の販売額は、前年比5.7%減の7兆1,100億円。とくに大型生活家電や季節家電は、冷夏・暖冬が影響しマイナスとなった。インバウンド需要は局地的に影響が見られたものの、市場全体を押し上げるまでには至らなかったという。一方、インターネット通販の金額構成比は大型セールの影響もあって前年から1.2%上昇し、11.6%となった。今後も構成比は徐々に拡大するとGfK Japanは予測している。以下、製品ジャンルごとにみていく。AV市場においては、薄型テレビの販売台数が前年比1%減の570万台となった。ケーブルテレビなどのデジアナ変換サービス終了に伴う買い替え需要が発生がすると見られていたが、その影響は限定的だったとする。4Kテレビの販売台数は、前年同期比の3.2倍となる54万台。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は、数量ベースでは前年同期の3%から9%に、金額ベースでは13%から30%に拡大した。また、40型クラスの小型製品が増えたことが影響し、4Kテレビの平均価格は前年を下回る207,600円となった。BD/DVD市場は数量前年比11%減の460万台。BDプレーヤーの販売台数も前年比2%減となり、初めてマイナス成長に転じた。BDレコーダーは同9%減の230万台で、4年連続の減少となっている。ヘッドホンおよびヘッドセットの販売数は前年比1%減の1,870万本となったが、価格帯の高い製品の販売拡大により、金額ベースではプラス成長。前年比9%増と3年連続で向上した。ハイレゾ対応製品の販売数は、前年同期の3倍に増加している。デジタルカメラの販売台数は前年比24%減の500万台でマイナス成長。コンパクトカメラは27%減の330万台となった。一眼レフカメラとミラーレス一眼においても、17%減の170万台。しかし、コンパクトカメラ、レンズ交換式カメラともにハイエンドモデルの販売割合は伸長しており、平均価格は前年比から11%上昇。交換レンズの販売台数は一眼レフカメラとミラーレス一眼の販売減を受け、前年比3%減の95万本にとどまった。生活家電の販売は、消費増税時の需要先食いや冷夏・暖冬のあおりを受けたと見られ、大型家電を中心に前年を下回った。冷蔵庫の販売台数は前年比10%減の440万台で、小容量モデル(200リットル以下)が前年同期比からやや拡大。大容量モデル(401リットル以上)の販売台数は縮小しているが、700リットルクラスの販売台数は前年の約4倍に伸長。冷蔵庫の大容量化がうかがえた。洗濯機市場は前年比10%減の480万台で、5年ぶりに500万台を下回る結果となった。容量10kg以上の数量構成比は、前年から4%ポイント拡大し12%に達しており、高いニーズを獲得していることがわかる。エアコンの販売台数は、冷夏と暖冬のあおりを受け前年比8%減の770万台となった。掃除機は前年比11%減の860万台。スティックタイプは数量前年比3%増、ロボットタイプが6%増となったが、シリンダタイプの12%減、ハンディータイプの26%減が影響した。コードレス掃除機の数量構成比は前年から8%拡大し、61%となった。
2016年02月15日日本マイクロソフトは2月9日、東京エレクトロンデバイスなど9社と協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。Microsoft AzureをベースとしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、各企業がマッチングする場を提供する。登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「Azure IoT Suite」による迅速な共同検証の支援で、スモールスタートから本格導入までスムーズに行えるとアピールした。日本のICT産業を語る上で「IoT(Internet of Things)」は、今もっとも注力しなければならない分野である。米国のように官民一体となってIoT事業を推進しなければならないのは、誰の目にも明らかだ。このことを改めて強く感じさせたのが、日本マイクロソフトが2016年2月9日に開催した「IoT分野の新たな取り組みに関する共同記者発表会」である。東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー(幹事社)、日本マイクロソフト(事務局)、アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、ナレッジコミュニケーション、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスの計10社が協力して「IoTビジネス共創ラボ」を発足したことを発表した。登壇した東京エレクトロンデバイス IoTカンパニー カンパニープレジデントの八幡浩司氏は、「IoTのエキスパートによるエコシステム構築や、プロジェクトの共同検証によるノウハウ共有、先進事例の共有によるIoT導入の促進といった目的を持って、各企業がエコシステム的に協力しあう。自由な議論から生まれる発想を活かしたい」と発足理由を語る。そもそも東京エレクトロン デバイスは、産業用エレクトロニクス製品の設計や開発、半導体電子デバイスおよび情報通信機器の販売や保守を行う企業として、さまざまなデバイスを世に送り出してきた。日本マイクロソフトとは23年前から組み込み分野で付き合いがあるというから、Windows Embedded CompactがまだWindows CEと呼ばれていた時代までさかのぼる。そこで東京エレクトロンデバイスと日本マイクロソフトが中心となって、ビジネスソリューション開発やサイエンス分野など幅広い専門分野に声をかける形で、IoTビジネス共創ラボの発足に至った。IoT分野における未来予測はIDCやGartnerの調査結果が顕著だが、八幡氏は2020年までにIoT接続数は250億(Gartner)、市場売り上げ規模は1.7兆ドル(IDC)を引用し、「数字だけではピンと来ないが、我々が関わるすべてのものがインターネットにつながる世界を想像してほしい。より良い行動指針を提示する未来が訪れる」とIoTで変わる未来を語った。また、McKinsey&Companyの調査結果である"IoTがもたらす価値の70パーセントはB2Bシナリオから"についても、「正しい予測だ。我々も同様に始める」という。さらに日本国内のIoT市場についても言及し、「(IDC Japanの調査結果によれば)現在のICT市場は25兆円だが、そのうちIoT市場は9兆円。今後はIoTが市場全体を牽引し、年12パーセントの成長率がある」と説明した。特にサーバーやストレージ、分析ソフトウェアなどが成長分野となり、IDC Japanの調査結果では4年後の2019年には16兆円まで拡大する。この7兆円の部分を参画する企業たちで盛り上げようというのが、IoTビジネス共創ラボの存在理由だ。IoT導入で問題視されるのがセキュリティや投資対効果、そして人材不足である。この点についてはMicrosoft Azureで解決することが可能であると八幡氏はいう。記者からの他社製パブリッククラウドの導入について検討しなかったのか、という質問に対して、「(東京エレクトロン デバイスの調査によれば)あらゆるモジュールを持っているのはMicrosoft Azureだけだった。顧客がオンプレミスサーバーでデーターを管理している場合も、データーだけをPower BIに投げるなど柔軟なシナリオに対応できる」と、日本マイクロソフトを協業パートナーに選択した理由を説明した。さらに日本国内にデーターセンターを保有している点も大きいという。IoTビジネス共創ラボではプロジェクトを検証するため、5つのワーキングループを設けることを明らかにした。各分野に特化した「製造ワーキンググループ(リーダー: 東京エレクトロンデバイス)」「物流・社会インフラワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」「ヘルスケアワーキンググループ(リーダー: ユニアデックス)」の3つに加え、ビジネスインパクトがあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ(リーダー: アクセンチュア)」と、多様なデーターを分析、活用する「分析ワーキンググループ(リーダー: ブレインパッド)」が脇を固める。八幡氏は「ホワイトボードに書き殴りながら議論を進めたい」と語った。日本マイクロソフト 代表執行役 会長の樋口泰行氏は、「IoTはクラウドとデバイスを結びつけることで高い付加価値を生み出せる。弊社は後出しジャンケンが得意な会社だが、より良いもの目指した結果、機能的には(他社製パブリッククラウドよりも)先に進んでいる」と述べている。IoT市場においてはMMI(マンマシンインタフェース: 人と機械の間で情報伝達を行うデバイスやソフトウェア)が重要だが、Microsoftは同分野の研究を長年続けてきた。この点についても「M2M(Machine to Machine)からIoT、最終的には人とつながることに価値を見いだしたい」という。樋口氏はIoTデバイスの多様化を、自社のSurface HubやHoloLensといったデバイスと機械学習などのIT技術を例に挙げ、「別々に存在したものがクラウドやIoTでつながり、それが人につながっていく」と説明した。近年の日本マイクロソフトは国内にデーターセンター設置してから、Microsoft Azureを用いたビジネスを開く展開している。シェア拡大の理由について樋口氏に尋ねると「最近はオンプレミスサーバーを自社で購入する企業はかなり減ってきている。その環境変化に合致したのだろう。『Azure Stack(IaaSやPaaSの機能をオンプレミスで利用可能にするパッケージ)』や他社製パブリッククラウド、企業内クラウドなどにシームレスに対応し、その裏でもインテリジェンスな機能が多数存在するため選んでもらっている」と、Microsoft Azureの強みを語った。IoTビジネス共創ラボにおける日本マイクロソフトの役割は事務局ということだが、容易なクラウドとIoT導入を実現すると同時に遠隔監視や予兆保全、資産管理などのシナリオをパッケージ化する「Azure IoT Suite」や、IoTデバイスとソリューションバックエンド間でセキュアな双方向通信を認定する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供。後者は2015年9月から米国本社で始めたプログラムだが、認証済みデバイスなどをリスト化することで、ユーザーのIoT導入支援につなげる意図がある。既に8社のゲートウェイパートナーが申請を開始し、内1社認証を取得済みだという。その他にも、「Azure IoT Hub(何百万台ものIoTデバイスとクラウド双方向通信やセキュリティ保護を確立するサービス)」を2月3日から最終版として提供を始めている。さらにIoT市場の需要喚起として、製造や流通といった各種業界の意思決定者5,000人を対象にしたイベントやセミナーを開催。既に3月10日には1回目の勉強会を予定している。さらにパートナーマッチングや先進事例のモデル化などを行いながら、1年以内に100案件の送出を目指すという。加えてIoT技術者不足を改善するため、無償トレーニングも提供する。年90回以上のトレーニング開催を予定し、合計1万人の技術者育成を目指す。最後に活動目標として八幡氏が「1年以内に(顧客企業を)100社に拡大する」と語った。その理由として「日本は製造業の土壌がある。長年付き合いのある企業は3,000社、常に取引のある企業は2,500社以上。各社からIoT市場への参画をほのめかす声を頂いている」からだという。今回の取り組みがIoT市場へどのようにコミットし、成果を生み出すのか現時点では分からない。だが、IoTへの取り組みは世界レベルで切磋琢磨する時代となった。IoTビジネス共創ラボには次世代のICT市場を盛り上げる役割を期待したい。阿久津良和(Cactus)
2016年02月09日さくらインターネットは2月8日、IoT(Internet of Things)サービスに必要な通信環境とインフラ基盤サービスを一体で提供する「さくらのIoT Platform」を2016年度中に提供開始すると発表した。「さくらのIoT Platform」は、IoTサービスに必要な機能をサービスとして提供する。同社はデバイス向け通信モジュール「さくらのIoT通信モジュール」、同社のデータセンター内の閉域網に設けるデータを保存・処理するインフラ基盤を提供する。通信回線は、ソフトバンクとソラコムの2社から選択可能だ。データ提供者は同社の閉域網にデータを送受信できる。送信したデータをパブリックデータとして閉域網に保存する場合は無償で利用できるが、プライベート領域でデータを利用する場合などは有償となる。パブリックデータとして送信されたデータは、APIを介して、有償で利用できる。デバイスと通信モジュールの通信はUART、SPI、I2Cを介して、コマンドベースで行われる。非常に軽いため、貧弱なマイコンでも対応可能だという。提供が予定されているmbed用ライブラリ、Arduino用ライブラリ、IchigoJam用ライブラリ、Raspberry Pi(Linux)用ライブラリを利用することで、既存センサーや制御モジュールと同等に扱うことが可能になる。通信モジュールは1万円以内で提供され、課金は同社が定める単位「Message」に対して行われ、通信モジュールや通信にかかるコストはすべてこの料金に内包される予定。1個当たりのモノに対する実質負担は数十円程度に抑えるとしている。代表取締役 社長を務める田中邦裕氏がIoTプラットフォームを提供する背景を説明した。田中氏は「モノがつぶやけばいいのに」という会話がきっかけだったと語った。「Twitterでは、APIで情報を統合して価値を生み出した。これからは人間よりもモノのほうがインターネットに接続する機会が増えるため、モノのタイムラインを作ることで、そこから新たな価値が生まれるようになる。Twitterの世界をモノで実現したい」と田中氏。その一方で、IoTを実現するうえで、デバイスと通信が一体になっていないためインターネットと融合できないという課題があり、「通信」「モノ」「クラウド」をもっと簡単に接続する必要があると考えたという。田中氏は同サービスのコンセプトが「どこでも誰でも手軽に今すぐに」であることを紹介した。現状、IoTは、スマートフォンを介してなど、人間がいる場所でモノをつなぐことが前提となっており、つまり、人間がいないとモノを接続できないという。同社では、人間がいない場所でもモノが接続することを実現する。また、人間がいない場所でモノをつなぐにはコストの課題もあるとして、安価につなぐことも可能にする。さらに、田中氏は「エンジニアはハードウェア、ソフトウェアなど、ジャンルごとに分断されており、スタンドアロンのIoTデバイスを作ろうと思うと、知識不足がネックとなる」と指摘。そこで、同社はハードウェア、通信環境、APIを垂直統合で提供することで、技術面でのハードルの解消を目指す。なお、データを利用するAPI課金によって得られた利益はMessage課金によってデータを送信した人にフィードバックすることも計画しているという。「データが利用されればされるほど、インセンティブとして還元することを考えている」(田中氏)田中氏は「利用できるデータが増えれば、データを処理する量も増え、われわれのビジネスも広がる。つまり、もっとインターネットにデータが吐き出される必要がある」と、同サービスに込める期待を語った。サービス提供に先駆け、2016年4月より「さくらのIoT Platform α」、9月より「さくらのIoT Platform β」が提供される。「さくらのIoT Platform α」では、「さくらのIoT通信モジュール」が無償で貸与され、1000個の通信モジュールが用意される予定だ。2月8日より、「さくらのIoT Platform α」のパートナーが開始されたが、発表会には、ソラコムなど7社のパートナーの担当者が参加し、さくらのIoT Platformとの連携について説明した。
2016年02月09日今年1月に米国で開催された「International CES 2016」。世界最大級の家電関連展示会で、今年1年の家電業界を占うイベントとしても重要な展示会だが、今年のテーマの1つとしてIoTがあった。あらゆるデバイスがインターネットに接続して、相互に連携してサービスを実現するIoTの世界は、今年も業界で重要な潮流として位置づけられるだろう。さまざまなデバイスがインターネットにつながるとなると、問題になってくるのがセキュリティだ。トレンドマイクロのCEOであるエバ・チェン氏に、IoTのセキュリティの動向について話を聞いた。チェン氏は、「IoTは人々の生活の一部となる」と指摘し、そのことで生まれる懸念があると説明する。IoT自体は、電球や玄関のロック、ライトなど、小さなデバイスも多いが、「実際はミニコンピュータ」とチェン氏。通常のコンピュータにセキュリティリスクがあることは、すでに多くのユーザーが知っている。「同様のリスクがIoTにはある」とチェン氏。しかし、一般のユーザーはコンピュータと同じと考えておらず、リスクに気付いているとはいえない。重要なのは、IoTを使うことはコンピュータを使うことだとユーザーが気付くこと、そして、冷蔵庫や車、照明などを作るメーカーが、IoTに対応するために内部にコンピュータを導入していることに気付くことが必要だと話す。メーカーが開発においてセキュリティを気にすべきだとチェン氏。チェン氏は、現在IoTには「2つの主要なセキュリティの懸念がある」と指摘する。具体的に、1つ目がIoTデバイスが情報収集することによるプライバシーリスク。2つ目がリモートコントロールで、他人にIoTデバイスがコントロールされてしまう危険性だ。監視カメラがネット上からアクセスできてしまう問題が話題になったが、同様にIoTのビデオ機能がアクセスされ、家庭内の映像がいつでも見られてしまう、といった危険が考えられる。昨夏には、ジープ・チェロキーに遠隔操作の危険性があると指摘され、こうしたリスクが今後も出てくる危険性がある。PCのセキュリティ問題の場合、ソフトウェアをインストールすることで発生することが多い。OfficeやFlash、PDFが狙われることも多いが、これはこうしたソフトウェアに脆弱性があるからだ。ところが、IoTデバイスの場合、通常は新たにソフトウェアをインストールするようにはできていない。問題は、ベンダーが開発した、標準のソフトウェアに存在するわけだ。逆に言えば、ウイルス対策などのソフトウェアをインストールすることもできず、セキュリティ対策が難しいのが現状だ。それに対しては、ルーターのファイアウォールのように境界で防御するというソリューションなどが提案されている。トレンドマイクロは、「セキュリティAPIを提供する」(チェン氏)。これはIoTベンダーに対して提供されるもので、このAPIを使ってコードをチェックし、脆弱性を発見して「仮想パッチ」をリモートで提供する、といった機能が提供されるという。これは「第1層」のセキュリティ機能で、「第2層」の機能としてリモートアクセスのブロックを提供する。特に家庭のカメラのようなデバイスに対してのリモートアクセスは無線LANルーターなどのゲートウェイを経由してアクセスされるが、このゲートウェイに対してブロック機能を提供する。3つ目のソリューションとして、そのデバイスがゲートウェイ配下にないとき、つまりモバイル端末として外に持ち出された場合には、新たに開発されている「Yamato」でのセキュリティを提供する、という。チェン氏は、犬の首輪に付けたタグに通信機能を搭載した例を挙げる。犬が自宅内にいるときは家庭内のルーターと通信をしており、その通信が途切れると、「犬が家から出た」とアラートを出す。ここで本来は追跡できなくなるが、Yamatoがクラウド経由で追跡をして、「3ブロック先の家にいる」といったことを教えてくれるようになるとしている。トレンドマイクロは、こうした3つのセキュリティソリューションを提供することで、IoTのリスクに対処していきたい考え。ちなみにこうしたセキュリティソリューションは、現在のところ正式リリースされていないが、Yamatoは実証実験として一部機能が、愛媛県の公衆無線LANサービスにおけるセキュリティ機能として提供されているそうだ。2020年の東京五輪に向けて、今後も国内で公衆無線LANサービスが拡大することが考えられ、そうしたサービスにおけるセキュリティに貢献したい意向だ。実際、ロンドン五輪では「多くの公衆無線LANスポットが脆弱な状態だった」とチェン氏は言う。トレンドマイクロは、ソチ五輪の際にもセキュリティの実験を行っており、五輪のような大きなイベントでのセキュリティリスクを検討しているそうだ。東京五輪では、現在よりもさらにIoTデバイスがいたるところに使われるようになっている、とチェン氏は推測。トレンドマイクロはフェンシングの太田雄貴選手とスポンサー契約を結んでいるが、フェンシングは突きの判定を機械的に行っているが、これがネットワーク化して、ハッカーが攻撃を行って点数を操作する、といった危険性があり得る、とチェン氏は話す。あくまでこれは予測ではあるが、そうした問題も検討しなければならない。IoTデバイスの開発では、特にベンチャー企業のような小さい企業が多いため、セキュリティリスクへの考慮が十分でない企業もあるかもしれない。しかし、自動車のような大企業が作った通信機能にも脆弱性が存在することから、企業の大小ではなく、チェン氏は「セキュリティ教育が大事」と強調する。また、サービスと連携することから、ネットワークセキュリティというポイントをあげる。「IoTの脆弱性はPCの脆弱性とは異なる」とチェン氏。そうした点も踏まえて、同社はHPのTippingPoint部門を買収。IoTデバイスからの通信は、PCに比べてパケット自体は小さいが量が多く、全体では膨大になるため、そうしたIoTのトラフィックにも対応できる次世代IPSを提供していきたい考えだ。チェン氏は、IoT自体には医療や環境などの分野での期待をあげ、今後の発展を望んでおり、その点でもセキュリティの重要性を強調する。特に医療分野は、プライバシーの面でデータ保護が重要となる。IoTデバイスによってさまざまな健康情報が収集されるようになり、それがクラウド経由で収集されるようになると、そうしたデータをいかに保護するかという点を検討しなければならないと話す。IoTの今後の普及に対してチェン氏は、ユーザーに対してどういったメリットがあるのかを明確にする要がある、との認識を示しつつ、普及に向けてはセキュリティが必要になることを強調していた。
2016年02月08日米Mozillaは2月4日(現地時間)、スマートフォン向けOS「Firefox OS」の開発を終了すると発表した。今後は、IoT分野への展開に注力していくという。Firefox OSの開発について昨年12月、コネクテッドデバイス担当SVPであるAri Jaaksi氏が、スマートフォン向けOSの開発終了と、今後はコネクティッドデバイスへリソースを投入することを明らかにしている。今回の発表内容によると、「バージョン2.6」を最後に、スマートフォン向けOSの開発を終了する。なお、開発・提供に関わってきたスタッフは、6月から別のプロジェクトに移るという。それに伴い、アプリストア「Firefox Marketplace」では、3月29日をもってAndroid版、タブレット版、デスクトップ版のFirefox向けアプリの登録受付を終了。Firefox OSをサポートしないアプリは削除される。Firefox OS用のアプリ登録は2017年まで受け付ける。Firefox OS開発はIoT分野へ軸足を移しており、コネクティッドデバイスチームでは、新たな製品開発テストを進めている。すでに、スマートTVを含む3製品が3段階ある開発テストの第1段階を通過している。2016年前半に開発プロセスを正式に公開するとしている。
2016年02月08日IoT検定制度準備委員会は2月5日、IoTの普及と知識スキルを可視化する策として検定制度を開始することを発表した。同検定は技術的な視点だけでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザーなどの視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅し、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを証明できるものとなっている。主な受験対象者は、IoTを取り入れる組織の経営者および管理者、IoT化を推進するプロジェクトの企画担当者、IoTを活用しデータ分析などを行う利用者、IoTシステムの構築・保守運用に携わるエンジニア。検定分野は、企画推進・戦略立案のための基礎知識やプロジェクトマネジメントに関する知識を問う「戦略とマネジメント」、産業システム・スマート製品に関する知識やIoT関連の標準化に関する知識を問う「産業システムと標準化」、通信関連の法律に関する知識を問う「法律」、データ送信プロトコルやWAN、LANなどに関する知識を問う「ネットワーク」、電子工学やセンサ技術に関する知識を問う「IoTデバイス」、クラウド環境や分散処理システム利用に関する知識を問う「プラットフォーム」、データベースや機械学習に関する知識を問う「データ分析」、暗号化や攻撃対策に関する知識を問う「セキュリティ」を予定している。3月より希望者および有識者に対してベータ試験が実施される予定で、詳細については後日発表される。
2016年02月05日アクロクエストテクノロジーは2月1日、同社が展開するIoTストリームデータ処理のアプリケーションプラットフォームである「トレンティオ(Torrentio)」に異常検知機能を追加したと発表した。同機能は、Torrentioと連携しているセンシングデバイスなどから収集している「時々刻々と変化するデータ」(ストリームデータ)をリアルタイムに機械学習し、異常発生時は、連携されているダッシュボードやメールで通知したり、MQTTやWebSocketなどのプロトコルを利用して、外部システムを制御したりすることが可能となっている。また、「ばらつきデータ」や「データ層・モードが変化するケース」でも誤検知を避けることが可能なほか、Torrentioはビジュアルエディタにてプログラミングレスで設定・構築が可能なため、素早く異常検知機能を導入できるという。これらの機能は、センシングデバイスなどと連携することで、セキュリティ分野における攻撃検知や、工場や鉄道、電力分野の設備などに対する予兆保全などに活用できるとしている。また、同社では、IoTサービス構築やデータ活用で悩みを抱える担当者向けに、無料相談サービスも開始する。無料相談キャンペーン期間は2016年3月31日まで。キャンペーン内容は「IoT導入のシステム構成/設計に関する相談」「IoTを利用したユースケースの相談」「導入効果の検証」となっている。
2016年02月02日日本ポステックは1月28日、IoTスマート照明「onia」を発表した。クラウドファンディングサイト「Makuake」にて同日11時より一般販売開始に先駆けて先行予約プロジェクトを開始している。同製品は、スマホアプリでコントロールできるLED照明。上下2段に別れた構造でそれぞれ14色のカラー選択が可能となっており、5段階の光量調整やタイマー機能などといったすべての機能について、Bluetooth接続されたスマートフォンから操作できるようになっている。ユーザーの感情と使用環境に注目して開発された同製品には、カラーセラピーの概念が取り入れられており、アプリに搭載されている「カラーコンサルティング」モードで、ユーザーが求める状態に最も近い光の色や強さによる調光が可能となっている。同社によると今後は、「愛してる」「ありがとう」といった言葉をアプリに話しかけると、その言葉を認識しマッチしたカラー表現する「トーク機能」や、FacebookやInstargramなどのSNSから感情を分析しカラーを表現する「SNS分析機能」が搭載される予定であるとしている。販売予定価格は2万4480円(税込)で、専用アプリはiOS/Android版ともに無料。Makuakeでは、割引価格で同製品を先行予約することが可能となっている。
2016年01月28日村田製作所は1月26日、サイバーエージェント・クラウドファンディングと連携し、ハードウェア製作支援プログラム「IoTアイデアコンテスト」を開催すると発表した。同プログラムは、村田製作所のセンサと無線通信モジュールを活用したハードウェアの開発を目指す企業・個人を対象としたもので、審査通過者に対して試作品製作段階におけるセンサ、無線通信モジュールなどのサンプル提供や技術サポートを行う。また、審査を通過した対象者は、サイバーエージェント・クラウドファンディングが運営する「Makuake」において、クラウドファンディングプロジェクトを実施することが可能。これにより、クラウドファンディングによって集めた資金を、製品の開発・改良にあてることができるほか、試作品開発段階でプロジェクトに支援をしたサポーターの意見を聞くことができる。募集期間は1月26日~2月29日。その後、書類による一次選考、ヒアリングによる二次選考を経て、4月22日に審査通過者が発表される。審査通過者は5月31日までにプロトタイプの開発を完成させ、6月にクラウドファンディングを開始させる予定となっている。なお、最優秀賞1組には賞金100万円、優秀賞2組には賞金50万円が授与される。
2016年01月26日番町製作所は、スマートフォン向けゲームアプリ「家電少女」のサービスを、3月31日15時に終了すると発表した。2015年4月のサービス開始から約11ヶ月での終了となる。今後は、2月24日15時にゲーム内アイテム「家電石」の新規購入を停止し、3月31日15時にサービスを終了する。4月1日15時からは、ユーザーが購入した家電石のみ払い戻しを受け付ける。払い戻し方法や受付終了日に関しては、後日アプリ内でアナウンスする。家電少女は、家電と合体した少女たちが悪の組織と戦う家電育成型RPG。2015年4月30日にAndroid版アプリの配信を開始し、5月8日にはiOS版もリリースした。これまでに、シャープやキングジムなどとコラボレーションイベントを行っており、実在する家電をイメージしたキャラクターをゲーム内に登場させていた。
2016年01月25日家電製品協会(AEHA)は1月22日、スマートハウスの普及促進を目的として、IoT技術を活用した家電製品や住宅設備のほか、家屋構造や性能、エネルギーマネジメントまで幅広い技術や商品動向を理解し、横断的な知識を基にしてスマートハウスの構築を支援する人材の育成を目指した資格認定制度「スマートマスター」を設立したと発表した。同協会の伊藤章 専務理事は、同資格制度導入の背景について、「スマートハウスの実現には、その構造を理解したうえで、エネルギーの消費効率を向上させ、最終的には生み出すエネルギーと消費されるエネルギーの均衡を図るゼロエネルギーの実現や、住む人のライフスタイルに応じていく必要があるが、家の中に入る電気製品が高度化し、一般消費者には分かりづらい状況になってきている。そこで、スマートマスターが、どういった家を実現したいのかについてのコンサルティングを行い、ニーズにマッチしたアドバイスを提供することが必要と考え、資格制度の導入を決定した。2016年11月1日以降に、資格認定第1号が生まれるが、スマートハウスについては、スマートマスターに聞けば解決できる、という時代にしたい」と語る。また、家電製品協会認定センターの森拓生 センター長は、スマートマスターの資格認定要件として以下の8つを挙げており、認定資格はその1つの到達点となるとしている。エネルギー問題を起点とする社会の変化と家庭の変化中核機器スマートメータ、HEMSの機能と「家」における役割ゼロエネルギーハウス(ZEH)の構成要件重要コンセプト「創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギー」を実現する製品スマートハウスの「家」としての基本的構造・仕様・機能スマートハウス化に向けたリフォームビジネスの基本スマートハウスが生み出す多様なサービス家電製品・技術が生み出す新たな付加価値資格開始は2016年度で、2016年9月に第1回の認定試験を実施。毎年9月と3月の年2回、開催を予定しており、試験科目は「スマートハウスの基礎」と、「家電製品」についての2種類としている。初回の試験は9月4日および9月7日に実施予定で、受験料は2科目受験で9230円、1科目受験の場合は6180円となる。1科目のみ合格した場合、向こう2回の試験にて当該科目の試験を免除し、不合格であった科目のみ追加で合格することで、資格取得が可能となる。また、家電製品総合アドバイザーもしくは家電製品総合エンジニアの資格を保有している人は家電製品科目の試験は免除されるという。また、実際の交付日は11月1日付けと5月1日付け。資格の有効期限は資格交付日より5年間で、資格更新制度も設けられている。さらに、将来的には技術の進化などに合わせて、資格のグレードを分けたり、リフォーム関係の資格に特化したもの、といったより高い専門性を有する目安のものへと発展させていくことも想定しているという。なお、スマートマスターの資格合格者については、やってみないとわからない、としながらも、年間で約1000名程度を目安として取り組みを行っていくとしている。
2016年01月22日富士通は1月20日、企業向けIoTパッケージ「Fujitsu IoT Solution UBIQUITOUSWARE」の新製品10種を発表した。発表会では、新製品の披露とともに、昨年5月に発表された同パッケージの実証実験結果と今後の事業展開についても説明が行われた。ユビキタスウェアは、高度なセンシング技術でデータの収集・解析・分析を行い、価値の高いデータとして提供する製品群。人を中心とした情報を価値あるものとしてセンシングと解析を行う「ヒューマンセントリックIoT」を基本コンセプトとする。富士通 ユビキタスビジネス戦略本部長代理の松村孝宏氏は、ユビキタスウェア製品の特徴として、「すぐに現場で使える、高精度なセンシング、ユーザーの環境・戦略に合わせて自由に選択できる製品群」と説明した。ユビキタスウェアは68種類のセンシングアルゴリズムと49種類の特許に基づいている。ユビキタスウェアのアルゴリズムの具体例として挙げられたのは以下の6種類。身体の姿勢…人が座り込んだり、倒れたりしていないかを検出転倒、転落…意図しない転倒や転落を検出熱ストレス…熱に対する一人ひとりの身体ストレスを検出ジオフェンス…特定エリアへの侵入、エリアからの退出を検出生体反応…生活の気配を検出いびき、せき…人体の変調を検出また、実地環境に基づいたさまざまな検証を重ねて高精度化を実現しており、位置精度30cm、遅延時間1秒での追従が可能で、リアルタイムでの高度の検知・追従にも対応する。発表会では3Dのマップを表示したキャッチボールのロケーションデモが行われた。今回、提供が開始されるユビキタスウェアの製品群は以下のとおり。すでに、「パイロットパック」を活用して、情報・通信、化学、輸送用機器、官公庁・自治体、建設、鉄道などの10業種14社の顧客と、工場内の健康管理や従業員の位置把握・転倒検知などについて、検証・準備が行われている。実証実験の例としては、「住宅メーカーによる現場作業員の熱ストレス検知(熱中症予防)」「農作業中の事故防止(一人作業による発見の遅延を予防する)」「製造現場の工程改善シミュレーター(効率化検証)」「住宅メーカーの高齢者見守りサービス(オペレーションセンター経由での健康監視)」が紹介された。また、昨年5月の発表から現時点にかけて、さまざまな企業から470件の引き合いがあるという。製造分野が195件と最多だが、エネルギー分野(37件)物流分野(25件)など、業種は多岐にわたる。「パイロットパック」では、ユーザーの環境に合わせてパッケージ構成の変更や導入サポートにも対応したうえで、ユビキタスウェアを実用導入するためのIoT環境を2カ月間貸与する。価格は、センサーデバイス10個、ゲートウェイ用スマートデバイス2台、IoTプラットフォーム、導入支援サービスの最小パッケージで80万円~130万円ほどの見込み。ユビキタスウェアは今後、グローバルで展開されることも決定している。欧州では2月、北米とアジアでは3月に販売を開始し、2017年には実地導入を目指す。ニーズの高いデジタルマーケティング・見守りソリューション分野や、富士通が得意とする医療・農業・交通分野を中心に、富士通全体の中のユビキタスウェアソリューションとして、2018年までに500億円、2020年までに1000億円の事業規模を目指すとしている。
2016年01月21日東京大学は1月19日、IoT機器向けの軽量なHTTPS通信の実証に成功したと発表した。実証に成功したのは同大学 大学院 情報理工学系研究科 講師の落合 秀也氏と富士通研究所、東邦大学 講師の金岡 晃講氏らの研究グループ。落合氏らの研究グループは、IDベース暗号方式による軽量なHTTPS通信技術を使うことで、従来方式と比較して計算量や通信遅延を「5分の1程度」にまで軽減したという。IDベース暗号は、情報システムで使われる識別子(ID)とのひも付けを得意とする公開鍵暗号方式で、過去の海外の論文で提供されつつも実用化されていなかった鍵交換に基づく暗号方式の改良方式を実験では採用した。具体的には、落合氏らが開発した、建物設備をIEEE1888でクラウドに接続させるためのIoT機器「IEEE1888-BACnet/IPゲートウェイ」に、金岡氏らが開発したIDベース暗号で使うペアリング演算エンジンのTEPLA(IDベース暗号に用いるコアとなるライブラリ)を用いて、富士通研究所がIDベース暗号によるTLSで動作するHTTPSを開発・実装した。これに加えて、IEEE1888で接続するクラウドサーバ上のソフトウェア「FIAPStorage2」にもTEPLAを用いてHTTPSを開発・実装し、東京大学内の空調設備の状態データ(オンオフ状態や設定温度、室温温度など)を、IoT機器からクラウドへ送信し、処理にかかる時間などを計測した。結果として、従来のTLS技術スイートと比較して通信時間が22%削減、通信データ量についても16%の削減に成功したという。この研究の詳細は1月19日より熊本県熊本市で開催される「暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2016)」で発表される予定。
2016年01月19日テックファームホールディングスは1月15日、IoTサービス事業を強化する目的で、インヴェンティットと資本業務提携したことを発表。今後は両社でIoTのサービスパッケージ「IoTビジネスパッケージ」(仮称)を開発し、今春の提供開始を目指すという。同サービスは、顧客企業のIoTサービスの開発からアプリケーション設計・開発、プラットフォーム提供までをパッケージにしてサポートするというもの。センサーやデバイスは顧客のニーズに合わせて選定し、サーバ開発や端末制御パッケージと組み合わせた提供も行うという。開発から実証実験、サービス提供までのコスト・期間を削減し、独自のIoTサービス開発を検討している企業や地方自治体などへの提供を見込んでいる。同サービスの各機能を制御するインタフェースには、業界別の専用端末プラットフォームである、「Tablet Home Contents Platform(THCP)」が利用されている。コンシューマ向け(BtoC)、企業内業務(BtoB)の双方に対応するため、セミオーダーしたアプリケーションを必要に応じてタブレット端末などにインストールし、提供するとしている。また、パッケージ提供するプラットフォームに対し、在庫管理、音声認識など必要な機能を追加していくことで、顧客の業種に合った業界専用端末を開発するという。端末は専用端末としてOSからカスタムが可能なため、遠隔の操作や盗難対策にも対応できるとしている。さらに、タブレット端末のほかにも、Windowsアプリケーションやウエアラブル端末への対応も可能としている。例えば、専用端末を活用することで、メーカーの製品保守において、製品に劣化を検知し故障前に部品交換するなどして、業務の効率化やコストダウンを実現するとしている。
2016年01月15日●大手メーカーはIoTに迷いを持っている世界最大級の家電関連展示会「International CES 2016」が閉幕した。今年目立ったテーマには、自動車やVRなどがあったが、何より盛り上がっていたのがIoTだろう。CESのトレンドから、2016年のIoTの動きについて考えてみたい。CESを主催するのはCEA(Consumer Electronic Association:全米家電協会)だったが、2016年からCTA(Consumer Technology Association:全米民生技術協会)に名称を変えている。家電だけでなく、幅広い技術をカバーするという現状に合わせての変更だろう。CES自体は「Consumer Electronic Show」のままだが、実際には家電の域を超えた幅広い製品や技術が展示される見本市となっている。○モノがインターネットに繋がった先にさて、本稿のテーマであるIoTは、「あらゆるものがインターネットに繋がる」というのが基本的な定義だ。これまでインターネット接続機能が付いていなかった製品、それこそ電球や乾電池から、自動車、カメラ、冷蔵庫、洗濯機といったものまで、とりあえずインターネット接続するための機能が搭載されるようになる。これは「サービスの時代」を意味する。電球がインターネットに接続しただけでは何の進歩もない。「インターネット経由で消灯する、電力消費を確認する」といったサービスと連携して初めて意味を持つのだ。また、単独でインターネットに接続するだけでなく、ほかのIoTデバイスと連携することで、さらなるサービスも考えられるだろう。CESは、開幕前日に主要メーカーによるプレスカンファレンスが実施されるのが常だ。今年もLG、Samsung、Huawei、パナソニック、ソニーといった面々が登場していたが、発表された新製品はインパクトに欠けるものが多かった。もともと、携帯電話は2月・バルセロナのMWC(Mobile World Congress)、カメラは同じく2月・日本のCP+での発表がメインで、CESはタイミング的に新製品を投入しづらい。○大手メーカーは迷っているただ、タイミングだけが問題だとは思えない。世界経済の減速感も否めないが、大手メーカーがIoTに迷いを持っているという印象があるのだ。例えば、Samsungは21.5型フルHDのディスプレイを備えた冷蔵庫を発表。これまで家族との連絡事項や家族写真などを貼り付けていた冷蔵庫のドアにディスプレイを搭載することで、インターネット経由で画像やスケジュールを表示できるようになる。LGの冷蔵庫は、ドアをノックすると透けて中身が見えたり、ドアの下部に足を差し出すとドアが開く、といった機能をアピールしていたが、こういった機能がユーザーに受け入れられるかは未知数である。IoT時代になり、冷蔵庫にインターネット機能が搭載されるとして、それをどう活用すべきか、メーカー側にも見えていないのではないだろうか。LGとSamsungがプレスカンファレンスで冷蔵庫と洗濯機しかIoT製品を紹介できなかったのは象徴的である。IoT時代になり、白物家電によりデジタル的な機能が盛り込まれる。問題は、その機能が望まれるものであるかどうかだ。単独でインターネットに繋がるだけでは、利用は進まないだろう。Samsungはメッセージボードなどの機能を持たせていたが、それがどこまで冷蔵庫に求められている機能かわからない。ドアの開閉時に庫内を撮影して、何を買うべきかを知らせる機能も搭載されていて、やりたいことはわからないでもないが、もう一段階の進化が必要だろう。●日本企業が苦手な「サービスとの連携」○日本企業が苦手な「サービスとの連携」「ハードウェアに独自の機能を載せて進化させる」ことは、日本企業の得意分野ではある。ただ、今回のCESでは、東芝やシャープが出展していないこともあり、白物家電における日本の存在感が薄まった。さらに、日本企業が苦手な「サービスとの連携」が必要になってくると、日本企業がIoT時代を先導するのは、このままでは難しいだろう。ソニーは白物家電を持たないため、今回もIoTに関する言及がほとんどなかった。Life Space UXがそれに近い存在かもしれないが、いまいちサービスとの連携に欠ける。Samsung、LGの韓国勢も、「サービスとの連携」の点で攻めあぐねているように見える。スマートフォンがハブになることから、Google、Appleのプラットフォーマーの動向は気になるし、AppleのHomeKitのようなデバイス連携技術が重要になってくるだろう。ただ、Appleはサービス開発では特別存在感がないし、Googleは冗談を抜きにしても「家庭的」ではない。IoTはあらゆるものがインターネットに繋がる分、サービスが多岐にわたり、そのサービス同士が連携したものになるはずだ。CESは家電を中心とした展示会であるため、サービスも家庭向けのものが望まれるだろう。Netflixがテレビの視聴スタイルを変え、CESの基調講演に立つように、新たな勢力が家庭内のIoT普及の起爆剤になる可能性はある。それが家電メーカーになるのか、新興のサービス企業がその座を奪うのか、それとも新たなメーカーが現れるのか、今回のCESではそれがまだ見えてきていない。今年の9月、ベルリンで開催されるIFAでは、白物家電のIoT化がどう進展しているのか、そして来年のCESでは新たな動きが見られるのか。今年のCESは、IoTの今後を占う以前の段階。まだ混沌としてIoTが無秩序に存在していただけ、そんな印象だった。
2016年01月13日デジタルハリウッド大学大学院は13日、 IoTプロダクトによるスタートアップを支援するために、ファブ工房「LabProto(ラボ・プロト)」を設置し、プロトタイピングから資金調達までを実践指導する「DHGSアクセラレーション・プログラム」を開始することを発表した。「DHGSアクセラレーション・プログラム」は、デジタルハリウッド大学院の在籍生、修了生、入学予定者を対象に、IoT(Internet of Things)プロダクトアイデアレベルから事業化するまでの実践指導を行う8ヶ月間のプログラム。ハードウェアのプロトタイピングが行えるファブ工房「LabProto(ラボ・プロト)」を新たに設置し、そこを拠点に「ファブリケーション」、「プログラミング」、「ファンディング(資金調達)」という3つの実践指導とコラボレーションを行うことで、同学発のスタートアップなどインパクトを与えるアウトプットを支援するという。また、優秀なプランには、同学からの「実装支援金」による助成が検討されるほか、成果発表会などでの企業・投資家向けデモ発表の機会が用意されるという。さらに、有望なスタートアップには、シェアオフィス入居、登記、商標登録、出資などの支援も行われるとのことだ。受講対象者および受講料は、2016年度に在籍している院生については無料。また、同学を修了後に新たなアイデアを持ち、サービス・プロダクトの開発を行うデジタルコンテンツマネジメント修士(専門職)は、半期分の設備費・演習費に相当する10万9,000円での受講が可能となる。なお、1月15日、16日、18日、20日には同学への入学を検討し、「DHGSアクセラレーション・プログラム」の受講希望者向けの説明会が開催される。 場所は東京都・お茶の水のデジタルハリウッド大学大学院 駿河台キャンパス。受講希望者は、申し込みフォームより申請する。説明会の受講費用は無料。
2016年01月13日玄人志向は7日、ボードコンピュータ「Raspberry Pi 2」をベースとした「自作IoT体験キット(KURO-IOTEXP/KIT)」を発売した。価格はオープン、店頭予想価格は15,000円前後(税別)。直販価格は16,200円(税込)で、1月下旬の出荷予定、1月7日時点では予約受付中となっている。Raspberry Pi 2とさまざまなパーツがセットになっており、自宅のPCをスマートフォンからの遠隔操作で電源ONするマニュアル「玄人指南書」が付属。使う工具はドライバーだけだが、Linuxの知識が必要で、ユーザーサポートも初期不良対応のみとなる。キットの内容は以下の通り。付属の玄人指南書では使わないパーツも同梱され、今後の玄人指南書(更新版)で利用していく可能性もある。マイコンボード関連Raspberry Pi 2 Model B ×1USB ACアダプター ×1スイッチ付きUSB電源ケーブル(USB A―MicroB) ×1ケース x1MicroSDメモリ 8GB ×1ヒートシンク ×2(大小計2個)デバイス関連温湿度センサーモジュール ×1リレーモジュール ×15Vブザー ×1GPIO関連GPIOエクステンションボード ×1GPIOケーブル ×1830穴ブレッドボード ×1ジャンパーワイヤ(オス~オス) ×30ジャンパーワイヤ(メス~メス)20cm ×10ジャンパーワイヤ(オス~メス) 20cm ×1010kオーム抵抗 ×101kオーム抵抗 ×10黄色LED ×4赤色LED ×4タクトスイッチ ×2書籍玄人志向指南書 自作IoT編
2016年01月07日●コーヒーが無料で飲めますソフトバンクは18日午後1時、最新のIoT製品などを体験できるスペース「TECH CAFE」を、東京都港区六本木の「ワイモバイル六本木 Internet Park」の2階にオープンした。すでに一般向けにオープンしているが、事前にプレス向けの内覧会があったので、これから向かわれる方のために内部を紹介しよう。○IoTを体験するための自由空間TECH CAFEはワイモバイル六本木店脇の階段を上ってすぐの2階部分にある。カフェの名前通り、入り口側にコーヒーメーカーがあり、1人1杯まで無料で飲める。入って右側にはiMacとSurfaceが並び、フリーの作業スペースとして利用可能だ。場所はワイモバイルの2階なのだが、ソフトバンクやワイモバイル製品の情報発信ではなく、純粋にIoT機器に触れたり、一服しながらユーザー同士が情報交換するなどの場所として展開したいとのこと。全体的な雰囲気はこれから作られるのだろうが、まずは緩やかな自由空間といった塩梅で、変に商売っ気が感じられないところがいい感じだ。コーヒーメーカーの隣には3Dプリンタ(機種はda Vinci 1.0 AiO)が設置してあり、希望者は材料費だけで自由に使えるそうだ。ただし、トラブルが発生した場合のサポートは一切行われないため、ある程度3Dプリンタの利用経験があるユーザーが利用することが前提になる。●ユニークな製品を展示○資金調達中のガジェットに触れるチャンス入って左側と正面奥には、ソフトバンクが販売しているIoTガジェットが並んでいる。今回はワイモバイル心斎橋でしか扱っていないという超小型完全セパレートBluetoothヘッドフォン「EARIN」や、片手での撮影が簡単に行えるアクションカメラ「HTC Re Diplo」、ロボットカメラ「appbot LINK」、ファーウェイ製のAndroid Wear搭載スマートウォッチ、Bluetooth接続のタグ、Jawbone社のヘルスケア機器「UP」シリーズなどが展示されており、実際に触ってみることもできる。各展示の隣には「いいね」ボタンが設置されており、押された回数がすぐ上に展示中のスマートフォンの中に表示されている。こうして展示の中で評価が高かったものが取り扱いを増やされたり、急遽販売が決定するといったこともありそうだ。面白いのは、クラウドファンディングなどで資金調達中のプロジェクトだったり、ハッカソンやmake系イベントに出店されたものが展示されているコーナーだ。クラウドファンディングではコンセプトはいいものの、実際に触ってみると思っていたのとは違いがある場合も多く、資金投資前に実際に見られる機会はなかなかないため、いい試みだ。このコーナーは1カ月程度でどんどん展示内容を変えていきたいとのことだったので、期待しておきたい。六本木というと、今や日本のIT業界でも一流どころが集まる街になったが、一方で泥臭い開発話などとはやや離れた感のある場所でもある。そんな六本木の中心で、IoTのスタートアップなどがユーザーと触れ合い、製品を育てていける場所となれば実に痛快だ。夜20時までの営業とのことなので、会社帰りなどに少し立ち寄って、IoT製品の今と未来に触れてみてはいかがだろうか。
2015年12月18日NTTドコモは12月16日、日本システムウエアが提供する「Toami」を活用した新たなIoTクラウドサービス「Toami for DOCOMO」を、12月21日より全国の法人に販売開始すると発表した。Toamiは、IoT機器の稼働情報などの管理を必要とする法人向けに、用途にあったメニューを用いて、クラウド上に簡易にシステムを構築することができるIoTクラウドプラットフォーム。新サービスは、PCなどの管理画面で利用できる「Toami」の各種メニューから、主要なメニューを選定してパッケージ化したもの。管理に必要な機能は、顧客が管理画面で設定するだけですぐに利用可能。機器から出力された情報はPCなどの画面上に表示されるが、リアルタイムデータを表示する「メーター」や、時系列データを表示する「棒グラフ」や「折れ線グラフ」など、11種類の表示メニューから選択できる。また、機器から受信した情報に対し、設定した数値を超えると管理画面上で顧客の設定に合わせた通知メッセージを表示するほか、クラウド上に蓄積したデータをCSV形式で出力する。提供プランは、複数社でサーバを共有する「共有プラン」と専用のサーバを構築する「専有プラン」がある。
2015年12月17日