ソニー銀行は13日、新たに8ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。また、このたびの新ファンドを対象に期間限定にて、購入にかかる販売手数料を全額還元する「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」を開始した。このたび追加したファンドは人気のグローバル型リートファンド、話題の「MLP」を主要投資対象とするもの、モーニングスター社の「ファンド オブ ザ イヤー」に輝いたものなど、魅力的ラインアップとなっているという。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○「春の新ファンド限定販売手数料を全額還元!」の概要内容/3月に販売を開始した新ファンドについて、投資信託取引関連書面の電子交付を利用の人(4月30日時点で電子交付の利用登録が完了)に限り、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元する対象期間/3月13日(金)から4月30日(木)まで(購入申し込み日基準)対象ファンド/インデックスファンドMLP(毎月分配型)、インデックスファンドMLP(1年決算型)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Aコース(円ヘッジあり)、DWSユーロ・ハイ・イールド債券ファンド(毎月分配型)Bコース(円ヘッジなし)キャッシュバック金額/販売手数料および消費税相当額。積み立てプランによる購入を含む。再投資による購入分は含まない。ただし、NISA口座による積み立てプランで購入した取引きは、同キャンペーンの対象外。なお、3月31日(火)までにNISA口座による積み立てプランで同キャンペーンの対象ファンドを購入した取引きは「NISAで積み立て 販売手数料を全額還元!キャンペーン」の対象取引きとしてキャッシュバックする。そのため3月4月とNISAで積み立てした顧客のキャッシュバックは3月の販売手数料分のみとなる。キャッシュバック金額は対象期間中の1取引きごとに計算のうえ、総額を算出キャッシュバック方法・時期/5月中に、顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金予定。プレゼント実施時点でソニー銀行円普通預金口座を解約している場合は対象外
2015年03月16日SBI証券およびSBIマネープラザは24日、太陽光発電ファンドの第一号案件「CNPV JAPAN錦太陽光発電事業匿名組合(以下、第一号ファンド)」が完売したと発表した。太陽光発電ファンドは、2012年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家に提供するもの。今回、完売した第一号ファンドのほか、太陽光発電事業のみを行うSPC(特別目的会社)を投資対象とする第二号、第三号ファンドの募集を既に開始しており、募集総額は3ファンド合計で約30億円に上るという。SBIグループは、日本が推進する再生可能エネルギーの普及・拡大および環境負荷低減に貢献するために、今後も、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業に関連したファンドを積極的に取り扱っていくとしている。
2015年02月25日楽天証券はこのたび、20日から同社ホームページにおいて、証券アナリストとファンドマネージャーの対談レポート「Fund Picks(ファンドピックス)」を公開すると発表した。「Fund Picks」は、個人投資家向け経済メディア「Longine(ロンジン)」の編集委員長兼証券アナリスト泉田良輔氏をはじめとするLongineのアナリスト陣が、投資信託の運用責任者であるファンドマネージャーと対談し、人物像や運用の考え方に迫るインタビュー記事だという。個人投資家にとって遠い存在のファンドマネージャーに、Longineのアナリスト陣が個人投資家に代わってインタビューし、ファンドマネージャーの人物像、投資信託の運用哲学および方針について質問していくという。Longineは、トップクラスの証券アナリストが質の高い投資アイデアを提供する、個人投資家向け経済メディア。個人投資家に代わって企業取材をし、機関投資家と個人投資家の間にある「投資情報の格差」を埋めるのがLongineの役目としている。同コンテンツは楽天証券ホームページのレポート&コラムページに定期的に掲載され、ホームページを訪問する顧客全員が閲覧できる。第一弾のレポートは、三菱UFJ投信のファンドマネージャーの対談記事を公開する。また、気に入ったファンドマネージャーが運用する投資信託をそのまま登録できるよう、お気に入りボタンを追加し、注文、積立ボタンも搭載したという。楽天証券は引き続き、顧客の視点に立ったサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日三井住友銀行はこのたび、顧客のニーズに合った投資信託(ファンド)をより的確に提供できるよう、「SMBCファンドセレクション」を制定したと発表した。「SMBCファンドセレクション」とは、同行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ない顧客や堅実運用ニーズ層の顧客に相応しいファンドの総称。また、顧客のニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、顧客の希望や意向に応えることができるようにしたという。○「SMBCファンドセレクション」また、「SMBCファンドセレクション」の制定に併せて、新ファンド5本を13日より取扱いを開始した。○新ファンドジャパン・ストラテジック・バリュー三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド米国リート厳選ファンド三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド「SMBCファンドセレクション」は上記新ファンドを加えて21ファンドとなるが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定だという。同行では、今後とも顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んでいくとしている。
2015年01月15日トマト銀行、みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構、トマトリースおよびみずほキャピタルが出資し、1月に設立したトマト6次産業化応援ファンド(以下同ファンド)は12日、里山アグリに対して1000万円の出資を行うことを決定したと発表した。なお、同件は同ファンドにおける第1号案件となる。今後とも、同ファンドは地域の6次産業化事業体への投資・経営支援を通じ、岡山の農林水産物のブランド確立などによる地域の雇用拡大と地域経済の活性化に貢献していくとしている。出資案件の概要投資先名:里山アグリ株式会社代表取締役:坂本久太郎所在地:岡山県倉敷市西坂117番地1設立年月:5月出資決定額:1000万円株主:株式会社トマトファーム1・2・3(ひふみ)(真庭市上水田)(1次事業者)トマト6次産業化応援ファンド事業内容・目標:里山アグリは、古民家を再生した和風カフェレストラン「憩い処 北房ほたる庵」(真庭市下呰部)の運営や、トマトジャムなどの加工品の製造・販売を手掛けている。「憩い処 北房ほたる庵」では、トマトファーム1・2・3が生産したトマトなど地元食材を使った多彩な地産地消メニューを提供している。今後、地元農産物とその加工品の付加価値、ブランド価値を高め、域外への販路拡大を図り、同社の事業を拡大することで6次産業化を推進する
2014年12月15日武蔵野銀行は5日、中小企業の人たちの事業内容や成長可能性などの定性面を適切に評価し、「事業性評価」を重視した、むさしの「中小企業アクティブファンド」の取扱いを開始した。同商品では、過度に担保や保証に依存することなく、企業の経営状況や資金使途、事業からのキャッシュフローなどを客観的・総合的に判断し、同行行員の「目利き力」を活かした融資商品となっていて、業歴の浅い法人の顧客も利用できるという。また、埼玉県が進めている「ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、女性の社会進出を資金面から支援するため、女性経営者の法人の顧客は年0.1%金利引き下げし、さらに利用しやすい内容となってするという。今後も同行は、地域の企業・産業の成長を支援する地元金融機関として、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。○むさしの「中小企業アクティブファンド」の商品概要ファンド総額:300億円融資対象者:業歴1年以上の法人の顧客資金使途:運転資金・設備資金融資金額:100万円以上3000万円以内(10万円単位)融資期間:5年以内融資形式:証書貸付適用金利:同行所定金利(変動金利)。女性経営者(代表者)の場合は年0.1%引き下げ返済方法:元金均等返済担保・保証人:同行所定による融資取扱手数料:1万800円(消費税等込み)
2014年12月08日三井住友アセットマネジメントは25日、同社が運用する「アジア好利回りリート・ファンド」の純資産総額が、2014年11月4日にアジアリートで初めて1,000億円を突破したと発表した。これは、国内で設定されているアジア・オセアニアリートで構成されるファンド(Fund Monitorのデータを基に三井住友アセットマネジメントが集計)の純資産総額のシェアの約7割を占めるという。「アジア好利回りリート・ファンド」は、日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託(リート)を主要投資対象としている。経済の高成長が期待される香港リート、ASEAN諸国や中国、オセアニアなど幅広いエリアの物件に投資しているシンガポールリートのほか、流動性が高く、配当利回りが高水準な豪州リートを中心に収益を狙うという。同ファンドは、アジア不動産市場の成長を見込み、2011年9月末に基準価額1万円で設定 。投資に対する利益率も順調に推移しており、2011年9月末の設定以来、2014年11月5日時点で税引前分配金再投資基準価額が2万1,544円と、設定時の2倍以上に上昇している。また分配実績は設定来で累計7,350円に達し、期毎の分配金額(1万口当たり、税引前)も2014年10月より180円から200円へと引き上げられている。純資産総額は1,002億9,600万円(2014年11月13日時点)。基準価額過去最高値は1万7,632円(2013年05月10日)、基準価額過去最安値は9,897円(2011年10月06日)。
2014年11月26日SBI証券、SBIアセットマネジメント及びモーニングスター・アセット・マネジメントのSBIグループ3社はこのたび、11月28日より、ラップ型ファンド『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の提供を開始すると発表した。近年、投資方針の提案から実際の商品選定・運用、その後の報告や見直しまでトータルで行う「オーダーメイド型」の投資ニーズに対応する、主に富裕層を対象とした商品として、「ラップ口座」や「ファンドラップ」が注目を集めており、その市場規模も6月末現在で、契約数、残高ともに前年同期比で2倍程度となる急成長を遂げているという。このたびSBIグループが提供を開始する『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』は、ラップ口座やファンドラップなどの「投資一任契約」のエッセンスを1万円から投資可能な投資信託として提供するもので、運用、助言、販売を、それぞれSBIアセットマネジメント、モーニングスター・アセット・マネジメント、SBI証券のSBIグループ3社が行う。同ファンドは、リスクが控えめな「安定型」、比較的リスクが高く大きなリターンを狙う「積極型」の2種類のモデル・ポートフォリオを用意しており、WEBサイト上でいくつかの質問事項に答えるだけで、顧客の投資方針・リスク許容度に応じた投資信託とその組み合わせが選択できる「イージーオーダー型」の商品設計となっているという。したがって、たとえばNISAで中長期保有する銘柄に悩んでいる人、先進的な資産運用を求める人、分散投資はしたいけれど自分でポートフォリオを管理しきれないという人など、さまざまな運用ニーズに合わせて活用できるという。また、販売手数料無料のノーロードで購入できることも同ファンドの魅力となっているとしている(SBI証券のインターネットコースの場合)。このたびの『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の取扱い開始により、個人投資家の人たちに、これまで以上に魅力ある投資機会をご提供できるものと期待しているという。SBIグループは、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、個人投資家の投資活動を支援していくとしている。○『SBIグローバル・ラップファンド(愛称:My-ラップ)』の特長顧客の投資方針・リスク許容度等に合致した投資信託の提供シンプルなナビゲーションシステムで、いくつかの質問事項に答えるだけで簡単に顧客の投資方針・リスク許容度に応じた投資信託とその組み合わせが選択できる先進的運用手法モーニングスター・アセット・マネジメントの助言で、世界中のETFや投資信託の中から投資対象を選定し、機関投資家も活用するスマートベータ投資やヘッジファンド投資などの最先端の投資手法を駆使して運用するポートフォリオの見直し~最適な投資信託提供の仕組み~経済環境や市況見通しの変化などにより、機動的に資産配分比率や投資対象ファンドを見直す。また、ポートフォリオの見直し状況などについて、四半期毎に報告を行う
2014年11月25日ソニー銀行は17日、新たに7ファンドを取り扱い投資信託に加え販売を開始し、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元するキャンペーンを開始した。このたび、純資産総額が国内上位の人気REITファンドや、今後大きな成長が期待されるヘルスケア&バイオをテーマにしたファンドなど、魅力的かつ個性的なファンドを追加したという。また、各ファンドとも分配頻度や為替ヘッジの有無の異なるコースを同時に取り扱いしている。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○取り扱いを開始するファンドの概要(ソニー銀行の取り扱いファンド数合計:34社147本)ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)世界各国の上場不動産投信(REIT)を中心に投資。決算は年12回。運用会社:日興アセットマネジメントラサール・グローバルREITファンド(1年決算型)世界各国の上場不動産投信(REIT)中心に投資。決算は年1回。運用会社:日興アセットマネジメントグローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンAコース(為替ヘッジあり)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンBコース(為替ヘッジなし)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオファンド主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年2回。運用会社:国際投信投資顧問シュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Aコース(為替ヘッジなし)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメントシュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Bコース(為替ヘッジあり)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント
2014年10月21日りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は14日、購入時手数料無料のインターネット専用ノーロードファンドのラインナップを、現状の8ファンドから16ファンドに拡充した。これは、NISA制度を利用し資産運用に取り組む顧客の増加を受け、NISA制度を活用した中長期的な資産形成に適したファンドのラインナップを拡充するもの。中長期的な資産形成においては、購入するタイミングを分散する時間分散のほか、複数の資産に分散して投資することによってリスクの低減を図ることが有効だという。このたび、購入時手数料無料(ノーロード)で購入できるファンドのラインナップを拡充することにより、世界中の幅広い資産に低コストで分散投資を行うことが可能となるという。また、従来取扱いのなかった投資対象のインデックスファンドを導入することにより、投資経験豊富な顧客の幅広い運用ニーズに応えいくとしている。
2014年10月16日野村アセットマネジメントはこのたび、ヘッジ・ファンドのインキュベーション事業(資産運用業務における起業支援のこと。ファンド・マネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、優れた運用実績を残した候補者に対してファンドの立ち上げを支援する)を行うBridge Capital Asset Management(以下BC社)との間で業務提携を進めるべく、アライアンス基本契約書を締結したと発表した。このたびの契約により、同社は30億円を上限としてBC社が運用するインキュベーション・ファンドに投資するとともに、将来BC社への出資を可能とする出資オプションを取得する。BC社との提携を通じて、同社はヘッジ・ファンドのプロダクト・ラインナップを拡充し、商品開発をさらに加速させていく。○BC社の概要商号:Bridge Capital Asset Management株式会社、金融商品取引業者関東財務局長(金商)第159号代表者:代表取締役籔内太嘉司所在地:東京都千代田区九段南2丁目5番1号設立:2004年7月資本金:9990万円
2014年08月08日保険を見直して浮いたお金の有効活用の1つに「ファンド積立」があります。投資信託を毎月コツコツ積み立てる方法です。元本保証ではありませんし、利回りも決まっているわけではありませんが、ファンドの値段(基準価額)が高くなっているときは少なく、安いときには多く買い付けられ、長期投資に向いている手法といえます。ファンド積立を始めるにあたって、もっとも気を付けたいのが「ファンド選び」です。日本には2013年6月末現在で4,491本もの証券投資信託があります。これからお話しする3つのポイントをもとに商品を絞り込み、あなたの投資判断にあったファンドをみつけましょう。(※一般社団法人投資信託協会「投資信託の全体像」より)1. 信託期間は「無期限」を選ぼうファンド積立は、ファンド運用を行う期間である「信託期間」が10年、20年後に償還(満期)を迎える有期型ではなく、長期投資に向いている「無期限」のものを選ぶ方が無難です。無期限型のファンドとは、文字通り、ファンドの運用期間に終わりがないことを意味します。有期型は償還日には否応なしに払い戻されることになるため、のんびりとした長期投資には不向きといえます。2. 手数料にこだわろう投資信託には3つの手数料があります。購入時にかかる「販売手数料」、運用期間中にかかる「信託報酬」、換金時にかかる「信託財産留保額」です。販売手数料は、購入する投資信託の金額に応じて、販売会社に支払う手数料のことです。A証券会社で、販売手数料2.1%の投資信託を使って、毎月1万円のファンド積立を行う場合、毎月210円を証券会社に支払うことになります。正確にいうと、1万円の中から210円を差し引かれた残り「9,790円」で投資信託を買うことになります。販売手数料に関しては、ノーロード型と呼ばれている「販売手数料0円」のものもあります。銀行や店頭型の証券会社では少ないですが、ネット証券の場合、大半のファンドがノーロードになっています。信託報酬は、投資信託の運用を行っている運用会社とファンドの運用資産を保管管理する受託会社、投資家との窓口になっている販売会社の3社に支払う「ファンド維持手数料」です。保有しているファンドの時価に対して、「年率●%」というかたちでかかってくるものです。積立を中止したとしても、ファンドを保有しているかぎりは必ずかかる手数料になり、毎日ファンド資産から差し引かれます。たとえば、年1.83%の信託報酬がかかるファンドで積立を行ったとしましょう。時価が100万円になった時点の1日あたりに差し引かれる信託報酬は約50円(≒100万円×1.83%÷365日)となり、100万円から50円を差し引いた残り99万9,950円が運用にまわすことのできるお金となります。毎日かかるコストですので、3つの手数料の中ではもっとも重視したい部分です。信託報酬の目安は、株式を中心に運用するファンドであれば年1.6%、債券を中心に運用するファンドであれば年1%位が目安となります。信託財産留保額は、投資信託を解約するときのペナルティー料です。運用会社や販売会社等に支払うものではなく、投資信託そのものに支払う手数料となります。この手数料があるのは、解約が殺到すると安定した運用ができなくなるためです。信託財産留保額はとらない(0円)というファンドも多いですが、必要な場合でも0.1%~0.5%程度です。手数料に関しては、(1)信託報酬、(2)販売手数料、(3)信託財産留保額の順にチェックしていくとよいでしょう。3. 純資産残高の「金額」と「増え方」に注目しよう純資産残高(純資産額ともいいます)は、ファンドのすべての資産の総額(規模)のことです。純資産残高10億円のファンドの口数(投資信託を管理する際の単位)が10億口であれば、ファンド1口あたりの値段は1円になります。そして、ファンド1口あたりの値段のことを「基準価額」と呼びます。純資産残高は、ファンドを選ぶ上で重要なポイントになります。チェックするのは、「A.資金が十分にあるか」と、「B.純資産が順調に増えているかどうか」です。Aの純資産残高の目安は、30億円以上あるかどうかです。そして、Bの純資産が増える要因には、運用が成功して基準価額が上がることによる場合と、そのファンドに投資する人や金額が増えることによる場合があります。純資産が増えている投資信託は、安定した運用が見込める息の長いファンドとなりますので、純資産がゆったり右肩上がりに増えているファンドを選びましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年08月08日ゆうちょ銀行は5日、投資信託商品ラインアップに新たな商品を追加した。このたび加わる新商品の中でも、ファンド側で市場環境に合わせて資産配分をリバランスしてリスクを低減しながら長期的な収益の積み上げを目指すリスクコントロール型ファンド「スマート・ファイブ」は、2014年1月から開始される少額投資非課税制度(NISA)を機に投資を始める人にぴったりのファンドだという。そのほかにも単一国に投資するファンドなどの新商品も加わり、顧客の選択の幅が一段と広がったとしている。さらに、これまでゆうちょ投信WEBプレミア専用ファンドとして取り扱っていた9商品について、店頭やゆうちょダイレクト(インターネットサービス)での販売も開始した。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、商品ラインアップの充実とサービスの向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月06日日興アセットマネジメントは12日、追加型投信「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド(愛称:ビバ・アメリカズ)」を12月27日に設定し、運用を開始すると発表した。募集はSMBC日興証券にて、11月28日から行う。日興アセットマネジメントによると、現在、米国経済隆盛への期待が著しく高まっているという。足元では住宅市場が回復の兆しを見せ、雇用環境の改善も見られるなど、米国景気は循環的な回復局面にあるといえる。さらに、シェールガス採掘の技術革新などにより、「石油の時代」から「非在来型エネルギーの時代」へと移行する「新エネルギー革命」が到来しつつある。「世界のエネルギー勢力図を一変する可能性すら秘めるこの劇的な変化は、米国経済にかつて考えられなかったような構造変化を促すと期待されている」(同社)。「新エネルギー革命」により、米国ではエネルギー価格の低下と自給率の向上が見込まれる。これらの結果、財政面では、エネルギー輸入の減少などを通じて、貿易赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」の改善につながる可能性がある。また、企業には、投資や生産の拡大、雇用増加などのさまざまな恩恵がもたらされ、家計面では消費活動の活発化につながることが期待される。同社は、このような国や企業、家計それぞれのレベルでの構造的な変化に伴い、「米国経済の中長期的な成長率が高まると考えられる」と分析している。「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」は、米国経済の隆盛から恩恵を受けることが期待される、米国を中心とする南北アメリカ大陸の国々の企業の株式などに投資する新ファンド。追加型国際経済学における「グラビティ(引力)理論」に基づき、上場株式やADR(米国預託証書)などに投資を行う。「グラビティ理論」とは、「2国間の貿易量は、経済規模が大きく、距離が近いほど大きくなる」という理論。この理論に基づくと、米国経済の隆盛は、同国と距離が近く経済面でのつながりが強いカナダやメキシコなどとの貿易量拡大を通じて、南北アメリカ大陸全体に好影響をもたらす大きな要因になると考えられるという。同ファンドの実質的な運用は、ロックフェラー・アンド・カンパニー・インクが行う。購入単位は、新規購入時が10万円以上1円単位、追加購入時が1万円以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中は1口当たり1円、継続申込期間中は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。申込期間は、当初申込期間が11月28日~12月26日まで、継続申込期間が12月27日~2013年12月27日(継続申込期間は更新される)。決算日は毎年9月27日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)はこのほど、追加型投信「パン・アジア高配当株式ファンド(毎月分配型)」を設定、運用を開始した。同ファンドは、相対的に配当利回りが高く、中長期的に増配や値上がりが期待できるパン・アジア(日本、アジア、オセアニア)の高配当株式に、投資信託証券を通じて投資を行なうことにより、配当収益と中長期的な値上がり益の獲得を目指す新ファンド。同社によると、アジア、オセアニア地域は経済規模や成長力の面で存在感を増しており、今後の経済成長の見通しについても「相対的に高い」と予想されているという。また、日本は地域的にもアジア、オセアニア地域の経済成長の恩恵を受けやすい環境にあると見られる。これらを考慮すると、日本、アジア、オセアニアの3地域からなるパン・アジアは、「中長期的には主要先進国・地域に並ぶ経済圏となることが期待される」(同社)。同ファンドの運用に当たり、日興アセットマネジメントグループのアジア・オセアニアにおける運用能力・体制を最大限に活用し、現地市場を知悉した各運用拠点が各地域の株式運用を担当。日本部分は日興アセット、アジア部分は日興アセットマネジメントアジアリミテッド(以下、日興アセットアジア)、オーストラリア部分はティンダル・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、ティンダル)が運用する。日興アセットアジアは、アジア資産の運用スペシャリストとして、約30年の運用実績を持つ。同社は、日興アセットが、2011年にシンガポールの大手金融機関であるDBS銀行傘下のDBSアセットマネジメントリミテッドを買収し、日興アセットのシンガポールオフィスと事業統合を行ったもの。拠点はシンガポール。ティンダルは、1987年に設立されたオーストラリアが拠点の資産運用会社で、2011年3月に日興アセットマネジメントグループに加入。オーストラリア株式および債券の運用が強みで、多くの賞を受賞している。購入価額は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。信託期間は2022年8月15日まで(2012年8月23日設定)。決算日は2012年11月以降の毎月15日。同社は、「今後目覚ましい経済発展が見込まれるアジア・オセアニア地域を資産運用の重要拠点と位置づけ、独自のネットワークの構築と活用によって、良好なパフォーマンスを投資家に提供することを目指している」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、追加型投信「日興グラビティ・ファンド」を設定、運用を開始する。申込期間は、当初申込期間が20日まで、継続申込期間が21日~2013年11月28日。同ファンドは、国際経済学における「グラビティ(引力)理論」をコンセプトとした新ファンド。グラビティ効果により収益の拡大が期待される日本を含むアジアの企業の株式に投資する。「グラビティ理論」とは、「2国間の貿易量は、経済規模が大きく、距離が近いほど大きくなる」という理論のこと。ニュートンの万有引力の法則「物体の間に働く引力は、物体の質量の積に比例し、物体間の距離の2乗に反比例する」との考え方を基に、”物体”を”国”に、”引力”を”貿易量”に、”質量や距離”を”国の経済規模や国と国との間の距離”などに置き換えて構築されている。同ファンドでは、グラビティ効果が現れやすい好条件を揃え、今後一層の成長が期待されるアジアに着目。アジアでは、グラビティ効果の高まりなどにより、域内貿易量が増加するなど、企業の収益機会が増しているという。これを機会に、「アジア域内での展開を積極化するアジア企業と、アジアの活力を取り込む日本企業の株式に投資し、中長期で高いリターンの獲得を目指す」(同社)としている。まず、同社がグラビティ理論を利用して将来の理論貿易量を推計し、現在の貿易量との比較や株式時価総額などを勘案した上で、アジア地域の国別配分比率を算出。これを参考に、FIL・インベストメント・マネジメント(シンガポール)・リミテッド(以下、フィデリティ)が最終的な国別配分を決定する。組入銘柄は、フィデリティによる現地に精通した企業調査を活用し、主としてグラビティ効果により企業収益の拡大が見込まれる銘柄の中から、ボトム・アップ・リサーチにて厳選する。購入単位は、新規購入時が10万円以上1円単位、追加購入時が1万円以上1円単位。購入価額は、当初申込期間中は1口当たり1円、継続申込期間中は購入申込受付日の翌営業日の基準価額となる。信託期間は2022年8月29日まで(2012年9月21日設定)で、決算日は毎年8月28日。同社は、「アジアの成長を捉えるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日日興アセットマネジメント(以下、「日興アセット」)はこのほど、オーストラリアの株式を主要投資対象とする、追加型投信『オーストラリア・インカム株式ファンド(毎月分配型)<愛称:「ピンクダイヤモンド」>』を8月20日に設定、運用を開始する予定であると発表した。日興アセットによると、オーストラリア株式は、配当利回りが主要先進国と比較して高い水準にあり、「値上がり期待だけでなく利回り面からも魅力的と考えられる」(同社)。同ファンドでは、インカム収益と値上がり益などを原資として、毎決算時に安定した収益分配を継続的に行なうことをめざす。(※ グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではない)「オーストラリア・インカム株式ファンド」の運用は、シドニー(オーストラリア)を拠点とし、2011年3月に日興アセットマネジメントグループの一員となった、ティンダル・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、ティンダル)が担当する。ティンダルは、オーストラリアで25年近い運用実績を持ち、「数々の賞を受賞しているオーストラリア株式運用のスペシャリスト」(日興アセット)。現地に根を張る運用会社ならではの調査力を活かし、株式市場のなかでも投資価値が高いと判断される企業を発掘したいという思いを込め、同ファンドの愛称を「ピンクダイヤモンド」とした。「ピンクダイヤモンド」はダイヤモンドの中でも希少価値が高く、オーストラリアはその主要産出国として知られている。同ファンドは、日興アセットが2012年7月11日に設定した「RS豪ドル債券ファンド」に続く、オーストラリアを投資対象とした新ファンド。オーストラリアは豊かな資源や力強い内需、健全な財政などを原動力とし、長期にわたりプラスの経済成長を続けており、「投資対象としての魅力を高めている」(日興アセット)。そのオーストラリアに拠点をもつ同社は、「現地の運用力を最大活用し、オーストラリアの収益機会を日本の投資家に還元できる商品の開発ならびに運用に努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日パルコは同社が募集していたデザイナーの事業成長を応援するマイクロ(少額)ファンド「ファイト・ファッション・ファンドby PARCO」が満額となったことから、募集を終了したことを発表した。ファンド成立に伴い、運用がスタートする。「ファイト・ファッション・ファンドby PARCO」は、日本を拠点に活躍する若手デザイナーの事業成長を「みんな」で応援する日本初の試み。1口3万円でデザイナーの事業成長を応援する生活者参加型のマイクロ(少額)ファンドだが、6カ月間と設定した募集期間に対し、3カ月弱と半分に満たない期間での満額となった。同社は好調を博したことについて「生活者が『共感』『参加』『協働』を志向する昨今のマーケティング潮流と、本ファンドのしくみが合致したことにある」としている。ファンドが成立したことから今後、本格的に運用を開始する。まずは2012年秋に出資先2デザイナーのファッションショー、出資者交流イベントを開催。出資先のmy panda(マイパンダ)が本ファンドを活用してブランド立ち上げ、出資金を活用した商品を販売する。さらに2013年春以降は、出資先JUN OKAMOTO(ジュンオカモト)が出資金を活用した商品を販売開始する。同社では今回の1号ファンドの検証をふまえて2013年度以降、2号ファンド募集を計画しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日イオン銀行は2日より、インターネット専用ファンドを10万円以上申込みすると購入時手数料が半額で購入できる、インターネット専用ファンド「夏の購入時手数料半額セール!」を実施している。期間は9月28日14:00申込み完了分まで。同キャンペーンは、期間中、インターネット専用ファンドの1回(1銘柄)あたり10万円以上(購入時手数料・消費税込)の取引の申込みをすると、購入時手数料が半額で購入できるというもの。また、同キャンペーン期間中に投資信託口座を開設の上、対象ファンドを10万円以上購入した場合には1,000WAONポイントをプレゼントする。(WAONポイントは10月17日以降にイオンなどに設置されているWAONステーションで受取り(ダウンロード)できる)。インターネットバンキングでのみ申込可能(インストアブランチでの申込みはできない)。投信自動積立による購入は対象外となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日安藤証券は9日、昨年7月に設立した子会社のカレラアセットマネジメントによる第一号の投資信託「ニュージーランド株式ファンド」の取扱いを開始したと発表した。同ファンドは主に、ニュージーランドの上場企業または同国で主要な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果がある有価証券、不動産投資信託証券等に投資するファンドで、中長期的な信託財産の成長を目指すという。募集期間は7月9日から25日。設定日は7月26日(以降継続募集)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日日興アセットマネジメントは9日、単位型投信「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」を8月8日に設定、運用を開始する予定であると発表した。募集は7月25日から8月7日まで、SMBC日興証券で行う。「日本低位割安株ファンド’12-08<愛称:「龍視眈眈Ⅱ」>」は、景気回復局面で強い反発力をみせる傾向にある低位株を投資対象とする。負債比率などの財務体質の健全性やPBRやPER、配当利回りなどのバリュエーション面での割安度などを考慮して銘柄を選定し、景気回復局面における相場上昇を積極的に捉えることをめざす。基準価額が11,500 円以上になった場合には、安定運用に移行した後、繰上償還する。日興アセットマネジメントによると、日本経済は復興に向けた動きの本格化などにより、2012年以降、回復の足取りを固めていくと見込まれている。また、企業業績についても2012年度は増益の見通しという。一方、日本株式市場は、世界景気の先行き不透明感などを背景とする投資家のリスク回避姿勢の強まりに押される形で、この6月初めにTOPIX がバブル崩壊後の安値を更新。こうしたことから、バリュエーションから見た割安感が顕著となっているだけでなく、他国との比較における出遅れ感が強まっている。今後、外部要因の改善によって、投資家のリスク回避姿勢が和らげば、「国内景気や業績の回復が確認されるとともに、日本株式の割安感や出遅れ感を修正する動きが見られるものと期待される」(日興アセットマネジメント)。低位株は過去において、株価の割安感が高まり、その後、市場全体が反発するような局面において優位性を発揮する傾向にあり、TOPIXのPBRが低水準にある時ほど、その後1年間のリターンも大きくなる傾向にあった。現在の投資環境(企業ファンダメンタルズの堅調さや日本株の出遅れ感、歴史的な株価バリュエーション水準など)に鑑みると、市場全体の株価反発局面において、低位株がより大きく反発する可能性が高まっていると考えられることから、「低位株の投資妙味が増しているととらえることができる」(同社)。また、玉石混交といわれる低位株の投資にあたっては、銘柄の見極めが重要となる。日興アセットでは、業種担当アナリスト以外に、バリュー株アナリストと小型株アナリストを擁し、幅広い企業をカバーできる企業調査体制を有しているという。また低位株投資で20年以上の実績を誇る。同社では、投資環境の変化を迅速にとらえた商品の開発、ならびに運用力を生かした優れたパフォーマンスの提供を通じて、「投資家の資産形成に役立つ商品の提供に、引き続き尽力していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日日興アセットマネジメント(以下、「日興アセット」)は25日、豪ドル建て公社債を主な投資対象とする、追加型投信『RS 豪ドル債券ファンド(愛称:為替リスク配慮型豪ドル債券ファンド)』を7月11日に設定し、運用を開始する予定であると発表した。同ファンドは、日興アセットが独自に算出するリスク指標を活用し、金融市場の変動リスクが大きくなると判断される局面で為替ヘッジを行なう、リスクセンサー機能を搭載した「リスクセンサー(RS)型ファンド」の第1弾。日興アセットによると、豪ドル建て公社債は、先進国でありながら相対的に金利水準が高い魅力的な投資対象。一方、豪ドルは資源の需給や価格変動などの影響を受け、米ドルやユーロなどの先進国通貨に比べて為替変動が大きくなる傾向にあり、「豪ドル債投資を検討している投資家を悩ませてきた」(日興アセット)。そこで日興アセットでは、金融市場の変動が大きくなると判断される局面で為替ヘッジを行なう、豪ドル債券ファンドを開発した。リスクセンサー機能とは、日興アセットが独自に算出するリスク指標から市場変動を読み取り、金融市場の変動が大きくなると判断される局面で、基準価額への影響を抑えることをめざすもの。リスク指標は、金融市場の価格変動や信用リスク、流動性、為替の変動性などの、市場リスクが高まる際に見られるシグナルをもとに、金融市場の変動が高まる局面を感知する。「RS 豪ドル債券ファンド」では、リスク指標がある一定水準を超えるなど、いくつかの条件を満たし、かつ市況動向や定性判断などを踏まえ金融市場の変動が大きくなると判断される場合に、為替ヘッジを行なう。同ファンドの債券部分の実質的な運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である、オーストラリアに拠点を置くティンダル・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、ティンダル)が担当する。ティンダルは、オーストラリアで25年近い運用実績を持ち、「数々の賞を受賞しているオーストラリア債券運用のスペシャリスト」(日興アセット)という。日興アセットでは、「日本の投資家の声に耳を傾け、そのニーズに応える新しい商品カテゴリーの創出、ならびに優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。今回の2つの新ファンドは、中長期的なアジアの成長を安定的に享受することを目標に、アジアの債券に投資するもの。両ファンドの運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である日興アセットマネジメントアジアリミテッド(日興アセットアジア)が担当する。日興アセットアジアは、シンガポールおよび東南アジアで約30年の運用実績を有している。「アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)」は、安定的な収益の確保と信託財産の成長をめざし、主としてアジアの国・地域のハイイールド社債に投資するファンド。ハイイールド社債は、格付会社からBB格相当以下の格付を付与された債券で、信用リスクが相対的に高いため、その見返りとして、利回りが投資適格債券に比べて高くなっている。アジアのハイイールド社債のデフォルト(債務不履行)率は、近年では欧米先進国の水準より比較的低く、「また今後も高い経済成長が継続すると見込まれているアジアにおいては、企業の信用力の改善や格上げなどにともなう債券価格の上昇機会も期待され、魅力的な投資対象と考えられる」(日興アセットマネジメント)。同ファンドでは、円安時の為替差益の獲得をめざす「為替ヘッジなし」と、為替変動リスクの軽減を図る「為替ヘッジあり」の2つのコースがあり、顧客の運用ニーズに応じて選ぶことができる。なお同ファンドは、6月12日に設定し、同日より東京スター銀行で販売を開始する。「インドネシア債券ファンド」は、安定的な利子収入の確保をめざし、成長著しいアジア地域の中でも、高い経済成長が期待される、インドネシアの現地通貨建てソブリン債券を中心に投資する。インドネシアの債券利回りは、アジア主要国・地域の中でも相対的に高い水準となっており、「利子収入の積み上げ効果が期待できる」(日興アセットマネジメント)。また、豊富な人口や若い労働力、それにともなう個人消費の拡大といった「成長性」に加え、民主主義体制の確立や構造改革の進展などによる政治や経済の「安定化」などを背景に、現地通貨であるルピアの上昇期待は高まっているという。さらに同国の国際的信用力も改善傾向にあり、「今後も同国の債券の魅力を一層向上させるものとみられる」(同社)。同ファンドは5月24日に自己設定をし、運用を開始した。日興アセットマネジメントグループでは、アジア・オセアニア地域の成長を効率よく日本の投資家に提供するために、現地の運用プロフェッショナルの能力を最大限に活かす「マルチ・ローカル戦略」をとっている。「マルチ・ローカル戦略」は、経済や企業・文化・言語・人種など多様性に富むアジア・オセアニア地域で、各地域のオフィスが独自に意思決定をできるようにした経営戦略。日興アセットは、「アジアの成長をとらえるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日日興アセットマネジメントはこのほど、『世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>』から受け取った信託報酬の中から、42,033,177円を世界銀行のグループ機関である国際開発協会(International Development Association、通称IDA)に寄付したと発表した。これにより、日興アセットが同ファンドを通じて行なった寄付金の総額は累計325,285,499円となった。「世界銀行債券ファンド(毎月分配型)<愛称:ワールドサポーター>」は、主として世界銀行が発行する新興国通貨建て債券に実質的に投資するファンド。純資産総額は約1,654億円に上り、銀行等金融機関37社、証券会社17社の計54の販売会社が取り扱っている(2012年3月末現在)。日興アセットは、同ファンドの設定来、受け取った信託報酬のうち、日々の純資産総額に年率0.05%を乗じた金額をIDAに寄付している。IDAは、世界銀行の名で知られる国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development、通称IBRD)の姉妹機関として1960年に設立され、途上国の中でも特に貧しい国々を支援するため、経済成長の促進、不平等の是正、生活水準向上等を実現すべく超長期で無利子の融資や贈与を行なっている。これらの融資や贈与は、初等教育、基本的保健サービス、上下水道、環境セーフガード、ビジネス環境改善、インフラ整備、制度改革など、途上国の経済成長や生活水準改善への道を開くことに欠かせないプロジェクトに使われている。今回の寄付に際し、世界銀行ワシントン本部財務局局長のドリス・ヘレラポール氏は次のようにコメントしているという。「日興アセットと世界銀行が協同で開発した『ワールドサポーター』を通じて、日本の投資家のみなさまから多大なご支援をいただいていることに、世界銀行は心から感謝しております。『ワールドサポーター』でみなさまからお預かりしている資金は、世界銀行の中所得国向けの貸出資金に充当されています。さらに、日興アセットからIDAへの寄付金は、最貧国への支援に活用されているのです」。また、日興アセットの取締役社長兼CIO のビル・ワイルダー氏は次のように述べている。「今年、『ワールドサポーター』は運用開始から満5年を迎えます。ファンドの成長に伴ない寄付金も最初の500万円から年々積み上がり、この度、累計3億円を超えました。IDA による最貧国支援に貢献する喜びを投資家のみなさまと分かち合いたいと思います。日興アセットは今後も環境などに配慮したサステイナブルな社会をめざして、SRIファンドのパイオニア運用会社として、使命を果たしていきたいと考えます」。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月18日コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。募集件数は先着200名。同社は2010年、長期ファンド「こどもトラスト」の発売を開始。同商品は子どもの教育資金作りをサポートするプログラムで、月々3,000円から積み立てができる。今回、祖父母世代から孫のために同商品を利用したいとの要望を多く受けたため、「まごころ」の発売に至ったという。「まごころ」は、祖父母が親権者を介して孫名義の口座を開設する仕組み。0歳から15歳以下の孫を持つ人が加入でき、孫が満20歳になった時点で終了する(20歳以上は成人口座に切り替えが必要)。コースは、スポット購入(一括購入)25万以上のコースと、初回スポット購入1万5,000円以上+積立て投資コースの2種類を用意している。資金は、同社の投信「コモンズ30ファンド」にて運用し、対象サービスは「こどもトラスト」プランとなる。購入申込手数料は不要。特典として、当初加入条件を満たした場合は、初回入金時に3,000円分の「コモンズ30ファンド」を贈呈。さらに、3年後、5年後、7年後に最小限度額(3年後10万円、5年後18万円、7年後25万円以上)を超えていれば、毎回3,000円分の「コモンズ30ファンド」をボーナスとしてプレゼントするという。また、「まごころメッセージおあずかりサービス」として、七五三、進学、成人式などの記念日に、祖父母(両親からも可能)から孫へメッセージを届けるサービスも提供する。ただし、メッセージサービスを利用する場合は、MYコモンズ(ネットサービス)の申込みが条件となる。このほか、同商品の利用者を対象とした、投資教育などの分野を含むセミナーやイベントも計画しているとのこと。同社は、「『こどもトラスト』では、子育て世代の教育や生活を応援してきましたが、『まごころ』の導入により、おじいさま・おばあさま方にも参加いただくことで、さらに支援が強化できるものと考えています」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日