ソニービジネスソリューションは3月7日、広域撮影用カメラ映像を用いた群衆監視において、映像内の個人認証を可能にする「低解像度対応顔認証ソリューション」を発売することを発表した。発売開始時期は今年の8月、価格は400万円~(税別)を予定している。同ソリューションは、人の目と目の間の距離が従来の約半分程度の低解像度映像でも個人認証を実現でき(従来は70pixから100pix程度の解像度が必要)、顔認証ソリューション専用のカメラではなく、通常設置されている広域撮影用の監視カメラ映像を用いて個人認証を行うことができるというもの。1台の顔認証サーバで複数台のカメラに対応できることから、監視対象エリアの中から検知したい人物の候補者をピックアップするような使い方も可能としている。なお、同ソリューションは、日本電気(NEC)の顔認証ソリューションをベースに、ソニービジネスソリューションがスタジアムなどで実施してきた実証実験にもとづいて得たノウハウをふまえ、開発したものだという。同社は今後、スタジアムや競技場におけるテロ対策、不審者対策やフーリガン対策のほか、コンサートホール、イベントホールなど各種施設での注意人物対策などさまざまなシーンに向けて同ソリューションを提案していくとしている。
2016年03月07日NTTドコモは7日、同社提供のサービスサイトにおいて、iPhoneやiPadに搭載された指紋認証システム「Touch ID」を使ったオンライン認証に9日より対応すると発表した。対応端末はiOS 9.0以降を搭載したiPhone/iPad。オンライン認証に対応することで、「dデリバリー」や「dショッピング」などのサービスを利用する際、Touch IDを使ってdアカウントへのログインが可能となる。また、「ドコモオンライン手続き」などで、契約内容や利用状況を確認する際にも、ネットワーク暗証番号の代わりにTouch IDによる本人確認ができるようになる。3月下旬からは、「ドコモ ケータイ払い」や「dケータイ払いプラス」、「spモードコンテンツ決済」において、spモードパスワードなどの代わりにTouch IDを使った決済にも対応するという。Touch IDを使ったオンライン認証を利用するには、専用の無料アプリ「dアカウント設定アプリ」により事前設定を行う必要がある。
2016年03月07日旭硝子は2月23日、スマートフォンのセキュリティ強化のために用いられる指紋認証センサの搭載を可能にしたカバーガラスの販売を開始したと発表した。同カバーガラスでは、指紋認証センサを搭載する部分を特殊加工して薄くしつつも、ガラスの強度と、高い平坦度と、指紋認証機能の安定動作を実現している。同社はすでに、スマートフォンメーカー、ICメーカー、組み立て加工メーカーにガラスを提供。実用化に向けた技術検討を進めているとしている。なお、2月22日からスペイン・バルセロナで開催されているモバイル関連展示会「Mobile World Congress 2016」(MWC 2016)において、韓国の指紋認証モジュールメーカー CrucialTecが、同社製品を用いたカバーガラス一体型指紋認証センサの展示を行っている。
2016年02月23日日立システムズは2月18日、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を同日から販売開始すると発表した。PBI(Public Biometrics Infrastructure)は、日立製作所が開発した、PKIと生体認証の仕組みを組み合わせた認証基盤技術で、「SHIELD PBI指静脈認証サービス」では、認証の鍵として、電子証明書などの代わりに生体情報を利用する。登録時に、クライアントはセンサーから読み取った指静脈情報(生体情報)を一方向性変換することでPBI公開鍵を生成し、認証サーバに登録。認証時には、再びセンサーから読み取った指静脈情報から秘密鍵を生成し、認証サーバから送信されるチャレンジコード(乱数)に対する電子署名データを生成する。この電子署名データを認証サーバに送信し、認証サーバは署名検証することで本人認証を行う。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに電子証明書を鍵情報として格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、ユーザー側で保存する必要がない。また、システムに登録するデータ(公開鍵)から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防ぐという。価格は、初期費用が個別見積で、経常費が年額7,000円/ID。同社は、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とされる分野、FinTech(フィンテック)などの分野に向けて、クラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を拡販し、2018年度末までに累計30億円の売上を目指すという。
2016年02月18日米国の第三者安全科学機関であるULは2月15日、セルフバランス・スクーター(ホバーボードと呼ばれる)の構造評価、試験ならびにUL認証の受け付けを開始ししたと発表した。今回受け付けを開始した試験・認証は評価アウトライン「UL2272」を用いて行われ、セルフバランス・スクーターに搭載される電池ならびにその充電装置を含む動力伝達装置が適用範囲となる。同社は「ULは、これまで長きにわたって、バッテリーセル、モジュール、パック、そして、それらに用いるバッテリー充電器や電源を単独部品として試験・評価・認証するサービスを提供してきました。この度、科学・調査・技術分野のエキスパートからなるチームが、1つのシステムとしてセルフバランス・スクーターの電気ならびに火災安全を試験・評価するための適切な要求事項と評価方法を開発しました。最近の報道に見られるように、これらのサービスに対するニーズは高まっています。UL 2272によってメーカーや流通業者の方々に試験・認証サービスを提供できることをうれしく思います」とコメントしている。
2016年02月15日セイコーエプソンは2月10日、ムダ印刷の削減や業務効率化、さらに情報漏えい対策を可能とする認証印刷オプション「Epson Print Admin(エプソン プリント アドミン)」を2016年3月上旬より提供を開始すると発表した。同オプションは、FeliCa、MIFAREなどのICカードで認証印刷でき、不要印刷の削減や印刷量・カラーの使用を制限することで、印刷コストを削減し、プリンタの効率的な利用を可能にするという。また、利用費用を部門別に集計することも可能となり、業務効率化にも寄与。個人や部門ごとのプリンタの利用制限や、どの文書を誰が印刷したかを把握することも可能だという。スキャンして自分宛てに送信、利用履歴を定期的にレポートすることも可能。さらに、機器管理ソフトウェア「Epson Device Admin(エプソン デバイス アドミン)」が2月下旬より無償提供される。これは、ネットワークに接続されたデバイスの監視・設定が可能なソフトウェアで、本社・支社など広範囲なオフィス環境に設置されたプリンタ・スキャナの状態を監視し、離れた場所でもリアルタイムな状態把握ができるというもの。さらに印刷枚数レポートを活用することで、プリンタの稼働状況を把握し、不活性機器の有効活用など印刷環境のマネジメント支援も行えるようになっている。
2016年02月12日Windows 10へのサインインやWindowsストアからのダウンロードなどに欠かせないMicrosoftアカウントは、2013年4月から2段階認証オプションを追加した。今回は、iPhone、Android端末、Windows Phone(Windows Mobile)端末の「認証アプリ」を用いた2段階認証を紹介する。○iPhoneなどで2段階認証を行う前回述べたように、Microsoftアカウントの2段階認証には認証アプリが使える。お使いのスマートフォンによって選択肢が異なり、iPhoneの場合は「Google Authenticator」、Android端末は「Microsoftアカウント」、Windows 10 Mobileの場合は「Authenticator」という認証アプリだ。それぞれ一長一短があるため、順番に説明しよう。Google Authenticatorは「認証アプリの設定」で表示されたバーコードをiOSデバイスでスキャンするか、秘密鍵を手動で入力し、一定時間ごとに更新されるランダムな数字をセキュリティコードとして入力する。ポイントは複数アカウントをサポートしている点。もちろんGoogle製のため、Googleアカウントをサポートしているので、各IDを1箇所からまとめて管理する際に便利だ。○Androidで2段階認証を行うAndroid用のMicrosoftアカウントアプリは手順が少々異なり、アプリ側で一連のセットアップを行う。認証方法は、2段階認証が必要なときは自動的にアプリが起動し、ユーザーは許可・禁止の操作を行うだけでよい。セキュリティコード入力に比べるとスムーズで便利なのだが、この方法を用いているのは本アプリのみだ。○Windows 10 Mobileで2段階認証を行うAuthenticatorはモバイルデバイス用アプリだが、Windows 10 Mobileでも問題なく動作する。ただし、一部のメッセージが中国語のままなど気になる点は多い(2016年2月5日時点)。有効化の手順はGoogle Authenticatorと同じく、アプリ側でバーコードを撮影して、表示されたセキュリティコードをWebページ上で入力する。なお、2段階認証を無効化する場合はMicrosoftアカウントのセキュリティの設定ページで、「2段階認証の無効化」→「はい」と順にボタンをクリック/タップすればよい。阿久津良和(Cactus)
2016年02月06日Windows 10へのサインインやWindowsストアからのダウンロードなどに欠かせないMicrosoftアカウントは、2013年4月から2段階認証オプションを追加した。アプリケーションやコンテンツを購入するためにクレジットカードを登録している場合、本オプションは有効にすべきだ。○2段階認証の必要性とはMicrosoftは、Windows 8からMicrosoftアカウントの使用を推奨してきた。ローカルアカウントを使い続けるユーザーも多いのだが、Windows 10 Mobileデバイスの登場や、ユニバーサルWindowsアプリの連係を考えると、Microsoftアカウントを使ったほうが便利である。とはいえ、Microsoftアカウントには、個人情報やクレジットカード情報などを紐付けできるため、そのまま使うのは非常に危険だ(GoogleアカウントやApple IDなども同様の危険をはらんでいる)。我々が自衛する方法として、Microsoftは、2013年4月から2段階認証オプションを提供した。なお、以前からオプションは提供されていたが、2013年4月からアカウント全体の保護を可能にしている。2段階認証の概要は日本マイクロソフトのWebページをご覧いただくとして、今回は2段階認証の有効化や、その効果を見ていく。○2段階認証を有効にするまずは、Microsoftアカウントのセキュリティの設定ページにアクセス。ここで「2段階認証をセットアップして有効化」を選択する。たったこれだけで、2段階認証は有効になる。お使いのPCは「信頼済みデバイス(Microsoftアカウントに紐付けされたデバイス)」のため、特別な操作は必要ない。ポイントは、それ以外からサインインする際に求められるセキュリティコードだ。Microsoftアカウントアカウントの安全性確保として、他のメールアドレスや電話番号(SMS)に届いたセキュリティコードを入力するか、スマートフォンのアプリケーションを使ってサインインを実行する仕組みである。一見すると面倒に感じるが、届いた数字をテキストボックスに入力するだけで、仮に自分のMicrosoftアカウント情報が漏洩したときでも、他者のサインインを防げるのは大きい。以上の手順によって、Windows 10と一緒に使用するMicrosoftアカウントの保護が可能になる。次回は、メールやSMSよりも便利なスマートフォンのアプリケーションを紹介しよう。阿久津良和(Cactus)
2016年02月05日リンクスインターナショナルは2日、80PLUS BRONZE認証を取得したENERMAX製電源ユニット「ENERMAX TRIATHLOR ECOシリーズ」に、800Wモデル「ETL800EWT-M」と1000Wモデル「ETL1000EWT-M」を追加した。5日に発売し、店頭予想価格は800Wモデルが税別13,980円前後、1000Wモデルが税別15,980円前後。ErP(Energy-related Products) Lot 6 2013をサポート。電力管理機能を新たに追加することで、スタンバイモード時の待機電力を0.5W以下に抑えるという。冷却には135mm静音ハイドロリックベアリングファンを採用。ファンの回転数を動的に変化させることで、ノイズを抑えて製音声を高める。800Wモデル「ETL800EWT-M」の各DC出力は、+3.3Vが24A、+5Vが24A、+12が65A、-12Vが0.3A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×4、FDD電源コネクタ×1。1000Wモデル「ETL1000EWT-M」の各DC出力は、+3.3Vが24A、+5Vが24A、+12が83A、-12Vが0.3A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、8ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×12、ペリフェラルコネクタ×8、FDD電源コネクタ×1。本体サイズはW150×H86×D165mm、重量は約2.5kg。
2016年02月02日ファーウェイ・ジャパンは28日、1,300万画素のカメラや指紋認証センサーを搭載したSIMフリーAndroidスマートフォン「HUAWEI GR5」を発表した。発売日は2月12日で、市場想定売価は税別34,800円。「HUAWEI GR5」は、5.5インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。メインカメラは1,300万画素で、開口部F2.0のレンズに反射および指紋防止コーティングが施されている。機能面では、食べ物に特化した撮影モードを備えるほか、スローモーション撮影、コマ抜きの動画撮影も可能だ。500万画素のインカメラでは、撮影時に登録した人物の顔を検出して自動補正する「パーフェクトセルフィーモード」を利用できる。本体背面には、どのような角度でも0.5秒で認識されるという指紋認証センサーを搭載。同センサーは物理ボタンとしても使え、電話の応答やシャッター操作なども行える。主な仕様は以下の通り。OS: Android 5.1CPU: Qualcomm MSM8939(オクタコア、1.5GHz+1.2GHz)内蔵メモリ: 2GBストレージ: 16GB外部ストレージ: microSDXC(最大128GB)サイズ: W76.3×H151.3×D8.15mm重量: 約158gディスプレイ: 5.5インチIPSディスプレイ解像度: 1,920×1,080ピクセルメインカメラ: 1,300万画素サブカメラ: 500万画素バッテリー容量: 3,000mAhWi-Fi: IEEE802.11b/g/nBluetooth: 4.1最大通信速度: 下り最大150Mbps/上り最大50MbpsFDD-LTE: B1/B3/B5/B7/B8/B19TDD-LTE: B40W-CDMA: B1/B5/B6/B8/B19SIM: microカラーバリエーション: ゴールド、シルバー、グレー
2016年01月28日シマンテックは1月12日、音声通話ベースの2段階認証(2FA)システムを傍受するAndroidマルウェアがあることをセキュリティブログで明かした。同社は発見したマルウェアを「Android.Bankosy」と呼んでいる。Android.Bankosyは以前からあったが、バージョンアップされて2段階認証を傍受する機能が追加された。音声ベースの2段階認証とは、一般的なワンタイムパスワードの送信方法が異なる。一般的には、電話番号を利用したショートメッセージサービス(SMS)で送信する。一部の金融機関などでは、セキュリティを高めるために音声通話による送信を採用している。攻撃者は、Android.Bankosyをデバイスの侵入させ、まずバックドアを開いてシステム固有情報のリストを収集する。次にコマンド&コントロール(C&C)サーバーに送信してデバイスの情報を登録する。攻撃者は、C&Cサーバー経由でコマンドを送信し、Android.Bankosyが実行する。Android.Bankosyには「call_forwarding」という特殊なコマンドを実行する機能を備え、C&Cサーバーからコマンドを受け取ると、ペイロードを実行して通話を転送する。アジア太平洋地域の多くの電話会社には、通話を無条件で転送するための発信番号を用意している。Android.Bankosyは、C&Cサーバーから受け取った発信番号を使ってこのコマンドを発行すれば、デバイスから無条件で通話を転送できる。攻撃者は、2段階認証のパスワードを盗み出すことに成功することで、感染後の初期段階で盗みだした資格情報と組み合わせて、ユーザーになりすましてサービスにログインできる恐れがある。シマンテックでは、ソフトウェアは最新の状態に保ち、見たことのないサイトからアプリをダウンロードすることは避けるなど、十分なセキュリティ対策をするように呼び掛けている。
2016年01月14日大垣共立銀行は7日、「手のひら認証ATM"ピピット"」での「国債購入(個人向け国債の購入取引)」の取り扱いを開始した。○カードや通帳がなくても"手のひら"だけで取引できるATMサービス手のひら認証ATM"ピピット"はカードや通帳がなくても"手のひら"だけで取引できるATMサービス。東日本大震災を教訓に「災害時には身体ひとつで避難していただきたい」との思いから、2012年9月に全国で初めて導入した。導入後には取扱業務を拡大し、震災対策定期預金"手のひら定期"(震災時に自動で普通預金に切り替わる定期預金。2013年7月取扱開始)や災害復興支援ローン"手のひらローン『ゼロplus+』"」(自然災害などにより甚大な被害が発生した際に手のひらだけで手続きでき、当初1年間は「金利0%・返済不要」で利用できるローン。2015年10月取扱開始)の取り扱いも開始するなど、手のひら認証サービスの拡充に努めてきたという。大垣共立銀行によると「現在"ピピット"の利用に必要となる生体情報(手のひら静脈情報)の登録者数は35万人を超えている」としている。OKB大垣共立銀行はこれからも、より多くの方に災害時の"安心・安全"と平時の"利便性"を届けるため、手のひら認証サービスの拡充と"ピピット"の普及に努めていくとしている。○手のひら認証ATM"ピピット"での国債購入取引の概要利用できる顧客/OKB大垣共立銀行に「証券口座」があり、「手のひら認証登録(手のひら静脈情報の登録)」をした人。証券口座契約またはその指定預金口座のある取引店の普通預金口座もしくは貯蓄預金口座が支払口座となる。なお、支払口座をピピットの利用口座として登録する必要がある取扱時間/9:00~21:00(該当ATM稼働時間内)。15時以降の取引は翌平日の取り扱いとなる。購入対象債券の募集最終日は15時までの取扱いとなるピピット設置場所/店舗内・店舗外キャッシュコーナー。移動店舗(スーパーひだ1号)。ドライブスルーATM(羽島支店・ドライブスルーながくて出張所・藤沢支店)
2016年01月08日イオン銀行はこのたび、2月15日より店頭手続きやATM利用の際に、来店した人が顧客本人であることを「指紋生体情報」のみで認証する邦銀初という「指紋認証システム」による銀行取引の実証実験を開始すると発表した。○「手ぶら」で来店し窓口やATMに設置された専用端末に指でタッチするだけこれまでも、ATM取引時に指や手のひらの静脈などの生体情報を本人認証のために利用する事例はあったが、その利用に際しては生体情報のほかにICキャッシュカードの挿入や暗証番号の入力などが必要であり、生体情報はセキュリティの補完手段という位置付けだった。このたび、イオン銀行が実証実験を行う「指紋認証システム」は、指紋を登録すれば、キャッシュカードや暗証番号・印鑑・本人確認書類などを一切持参することなく「手ぶら」で来店し、店頭窓口やATMに設置された専用端末に指でタッチするだけで銀行取引を行うことができるもの。指紋は「終生不変」「万人不同」とされ、誰でも簡単に登録できる複製不可能なものであり、なりすましの防止など銀行取引上の安全面でも優れたものとなるという。加えて、災害時の緊急避難の際にキャッシュカードを持ち出すことができない場合でも銀行取引が可能であり、社会的な意義も高いものとなるとしている。イオン銀行によると「このたびの実証実験は東京都千代田区の同行の神田店で一定期間実施した後、その結果を検証したうえで実施範囲を拡大し、対応店舗・ATMを拡大するとともに、ネットバンキングなど他のチャネルで活用することも展望しています。さらに、この指紋認証システムは、普及し一般化すれば、クレジットカードや電子マネーによる買い物の際のカード提示が不要となるだけでなく、カードの発行そのものを不要とできる可能性があるなど、顧客の利便性の向上や銀行のコスト削減に資する将来性のあるもの」としている。このシステムは、Liquid(リキッド)が開発した大規模高速化認証システムを使用する。また、この大規模高速化認証システムを導入した専用サーバーは、高度なセキュリティ施策を施し、厳重に管理されたイオン銀行のデータセンター内に設置するとともに、指紋の画像を暗号化により復元不可能な状態で保有することでセキュリティを確保するとしている。○指紋認証システムの概要(予定)利用できる人:イオン銀行に普通預金口座を持っている18歳以上の口座名義本人、指紋を認証機器に登録できる人利用可能な取引:店頭窓口で行う本人確認が必要な取引(氏名変更、住所変更など)、指紋認証機器が装備されたATMでの入金・出金・振込・残高照会イオン銀行はこれからも、顧客の幅広い金融ニーズに応えるべく、安全・安心、便利でお得なサービスの充実に努めていくとしている。
2016年01月05日電通国際情報サービス(ISID)は12月25日、生体認証サービスに特化したLiquidが行う第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得したと発表した。ISIDは、日本の金融サービス市場活性化への貢献および金融ソリューション事業の領域拡大を目的に、FinTech分野の有望なスタートアップ企業へ出資している。Liquidは、生体認証にフォーカスした画像解析技術と、機械学習を利用したビッグデータ解析技術を持つ。これまでの生体認証を活用した本人確認における問題点であった「認証スピード」を短縮できる独自の認証アルゴリズムや、ユーザー登録数が増えても処理速度が落ちない仕組みを開発した。生体認証の領域では、指紋から静脈、顔認証へと広げ、対象サービスも本人認証・決済からマーケティング支援へと拡大。同社の技術は、金融、医療、行政などさまざまな分野での適用が期待できるもので、特に金融関連では、生体認証だけで決済などの金融サービスの提供が可能となり、利用者の利便性を高めることができるという。ISIDは、このような技術活用の拡大の可能性を高く評価し、今回の出資を決定したという。今後、Liquidのソリューションのマーケティングを支援するほか、ISIDが現在進めている、ASEANを中心とする新興国市場の開拓においてもLiquidの技術を展開していくことを検討している。同社のFinTechスタートアップ企業への出資は2例目で、住宅ローン領域に特化したサービスを提供するMFSへの出資がすでに行われている。
2015年12月28日ZTEジャパンは、3種類の生体認証システムを搭載したSIMフリーAndroidスマートフォン「AXON mini」を25日に発売する。価格は税別39,800円。「AXON mini」は、5.2インチサイズのSIMフリーAndroidスマートフォン。金属製で、手でホールドしやすい曲線のボディが特徴だ。最薄部で0.85mmという狭額縁設計により画面占有率約76%を実現した。機能面では指紋、声紋、眼(静脈)による生体認証システムを備えている。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはQualcomm Snapdragon 615(オクタコア、1.5GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSD(最大128GB)。サイズ/重量は、幅70×厚さ7.9×高さ143.5mm/132g。バッテリー容量は2,800mAh。ディスプレイ解像度は1,080×1,920ピクセル。背面には1,300万画素、前面には800万画素のカメラを内蔵。通信面では、FDD-LTE(B1/B3/B19)、HSPA/WCDMA(B1/B6/B19)、GSM(1900MHz/1800MHz/900MHz/850MHz)をサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1などに対応する。カラーバリエーションはイオンゴールド、クロームシルバーの2色。
2015年12月21日NTTデータは12月8日、個人番号カード(マイナンバーカード)の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。本ソリューションは、個人番号カードのICチップを端末で読み取り、中に格納されている公的個人認証アプリケーションを利活用して、オンラインでの確実な本人確認を可能とするソリューション。民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を備えたシステム開発を、顧客企業などの既存システム向けに提供される。当該システム開発に加え、2016年度上期をめどに本人確認サービス「BizPICOR」としてクラウドサービスでの提供も予定されている。オンラインでの確実な本人確認により、本人確認業務に費やす工程や期間が短縮できるため、オペレーションとコストの改善が期待できることが本ソリューション導入のメリットとなっている。また、従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどを、公的機関が保証する電子証明書の活用によって低減することで、コンプライアンスの強化にもつながる。さらに、署名検証者としての総務大臣認定およびシステム審査に対応可能なソリューションとして提供されるため、署名検証者に求められる申請手続きにかかる対応が減り、コストや開発期間の削減も期待できる。本ソリューションが提供する、企業の本人確認に必要な機能は「署名用電子証明書を利用した確実な本人確認機能」「利用者証明用電子証明書を利用したセキュアな利用者認証機能」「証跡データ保管機能」「証明書失効通知管理機能(オプション)」の4つ。今後同社は、本人確認だけでなく、公的サービス利用時の資格確認やインターネット上でのログインにおけるセキュア認証といった利用者の認証を必要とするさまざまなサービスへの展開を図り、また、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、多岐にわたる利用シーンでの本人確認に利用できるよう、追加機能の開発や、技術検証を通じた幅広い分野への展開を推進していく構えだ。さらには、将来的な個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていくとしている。
2015年12月09日リンクスインターナショナルはこのほど、80PLUS GOLD認証を取得した電源ユニット「RMxシリーズ」の取り扱い開始を発表した。1000Wモデル「RM1000x」、850Wモデル「RM850x」、750Wモデル「RM750x」、650Wモデル「RM650x」、550Wモデル「RM550x」の5モデルを用意する。店頭予想価格は1000Wモデル「RM1000x」が税別25,550円、850Wモデル「RM850x」が税別21,750円、750Wモデル「RM750x」が税別19,130円、650Wモデル「RM650x」が税別17,520円、550Wモデル「RM550x」が税別15,100円。このうち、「RM850x」「RM750x」「RM650x」は12月12日に発売、「RM1000x」「RM550x」が19日に発売する。液体コンデンサと固体コンデンサに日本メーカー製105度コンデンサを採用。50度の環境下での定格出力を可能にするサーバグレードの品質設計に加え、各種保護回路機能と安全認証を取得し、7年間の長期保証を実現したという。冷却には135mmのライフルベアリングファンを搭載し、負荷が40%以下の場合はファンの動作を止めるセミファンレス機能「Zero RPM Fan Mode」を備える。また、ケーブルは取り回しのしやすいフルモジュラー式で、ATX 24(20+4)ピンケーブル、EPS/ATX12V 8(4+4)ピンケーブル、PCIe 8(6+2)ピンケーブルには、リップルノイズを抑制するコンデンサを搭載する。1000Wモデル「RM1000x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が83.3A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×8、SATA電源コネクタ×11、ペリフェラルコネクタ×12、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。850Wモデル「RM850x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が70.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×2、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×6、SATA電源コネクタ×10、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。750Wモデル「RM750x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が62.5A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×8、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。650Wモデル「RM650x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が54A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×9、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。550Wモデル「RM550x」の各DC出力は、+3.3Vが25A、+5Vが25A、+12が45.8A、-12Vが0.8A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×6、ペリフェラルコネクタ×4、ペリフェラル→FDD変換コネクタ×1。本体サイズと重量は、「RM1000x」「RM850x」「RM750x」がW150×D180×H86mm/約1.9kg。「RM650x」「RM750x」がW150×D160×H86mm/約1.6kg。
2015年12月05日ラトックシステムは2日、スワイプ型USB指紋認証システムセット「SREX-FSU3」を発表した。2016年3月中旬の発売予定で、価格は19,224円(税込)。PCのUSBポートに接続して使用する指紋認証センサー。Windows用指紋認証ソフト「OmniPass」とセットになっている。ユーザー認証を指紋認証に置き換えられるので、パスワードの使い回しやなりすましを防止できる。複数ユーザーの指紋登録も可能だ。Windows 10で使用する場合は、OS標準のドライバで動作。生体認証機能「Windows Hello」を利用し、指紋認証によるWindowsログオンが行える。そのほかのOSを使用する場合は、同梱ドライバのインストールが必要。センサー部には、指をスライドさせて指紋の読み取るスワイプ式を採用した。センサーはRF方式で、真皮3-Dセンシングによって表皮の内側にある真皮の凹凸を立体的に読み取るため、高精度な認証が可能。また、電波による非接触検出のため、湿った指でも認識しやすくなっている。ICチップはセンシング部分と分離して実装され、指の接触による衝撃や静電気に強く耐久性にも優れる。本製品のユーザーを対象に、自作アプリケーションに指紋の登録 / 認証 / 削除の処理を組み込める開発キット「SREX-SDK3」も提供の予定。本体サイズはW46×D64.5×H13mm、重量は約40g。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1 / 10、Windows Server 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。
2015年12月02日メディアシークは11月24日、バーコード認証や電子チケットにより大規模イベントでの来場者管理を実現するイベント主催者向けワンストップソリューションサービス「GatePass」を発表した。「GatePass」は、各種イベントの規模や内容に応じ、チケットの発行からイベント当日のシステムサポートを含めたサービスをワンストップで提供する。同サービスには、同社がこれまで、幕張メッセなど各種イベント会場で累計1800万枚を超えるチケットの入退場管理に携わってきたノウハウが活用されている。不正防止IDや電子チケットの活用により、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナなどの大規模会場においてもスムーズかつ正確なチケット認証と来場者管理を実現する。具体的には、チケットごとに入場可能な時間帯の制限、来場者状況の集計、iPad端末を利用した「抽選アプリ」を用いた当日の来場者向けイベントの管理も可能。シリアルIDを使った偽造防止の仕組みにより、非正規チケットによるトラブルも防止する。主な導入会場は、幕張メッセやさいたまスーパーアリーナ、東京ビックサイトなど。
2015年11月24日セブン銀行は16日、セブン銀行口座のインターネットバンキングサービスをより安心して利用してもらうため、「スマートフォン認証」(2経路認証)を導入した。○第三者のなりすましなどによる不正振込みのリスクを極小化「スマートフォン認証」とは、顧客がパソコンまたはスマートフォンからインターネットバンキングで「対象となるお取引」をする際に、スマートフォンの専用アプリから承認操作をする認証方法のこと。インターネットバンキング(第1経路)で取引きの登録を行い、スマートフォンの専用アプリ(第2経路)で承認することで、第三者のなりすましなどによって顧客の預金が他の口座へ不正に振込みされるリスクを極小化できるという。セブン銀行によると、「2経路認証にしたことでセキュリティが強化された。ただ、セキュリティを強化すると、暗証番号の入力が必要になったりなどお客様の手続きが増えてしまう傾向にあるが、スマートフォンの専用アプリによる承認は、ボタンをワンプッシュするだけの操作のため、手間がかからない」としている。○「スマートフォン認証」サービスの概要対象となる取引:(1)新しい振込先への振込、(2)自動振込の新規設定、(3)自動振込条件の変更(再開)、(4)ネット決済サービスサービス使用料:無料専用アプリ:「VIP Access」提供元はシマンテックセブン銀行口座を持っている顧客で、スマートフォン認証の登録手続きをした人が利用できる。振込みの流れ登録方法セブン銀行は、これからも顧客に便利で安心して利用してもらえるサービスを提供していくとしている。
2015年11月17日楽天銀行は12日、指紋認証によるログイン機能をスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for Android)」に導入した。○iPhoneに続いてAndroidのスマホでも指紋認証によるログイン機能を導入指紋認証によるログイン機能は、6月30日にスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for iPhone)」に導入済みだが、Androidスマートフォンを使っている顧客にもより簡単・便利にスマートフォン向け「楽天銀行アプリ」へログインできるよう、このたびスマートフォン向け「楽天銀行アプリ(for Android)」にも同機能を導入した。楽天銀行によると「この指紋認証によるログイン機能を使えば、Androidスマートフォンに登録済みの指紋を認証するだけで、スマートフォン向け『楽天銀行アプリ(for Android)』へログインが可能。これまでのようにログインパスワードを入力する必要がないため、簡単・便利にログインできる」としている。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充に努めていくとしている。
2015年11月16日東陽テクニカは11月5日、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。同ソリューションは、スウェーデンのKeypascoが提供する認証ソリューションで、両社は日本国内の国内総代理店契約を締結した。「マルチファクター&2経路認証ソリューション」は、ワンタイム・パスワードやハードウェア・トークンに代わり、ネットバンキング利用者の利便性・安全性と、銀行側の運用コスト低減の課題解決を目指したもの。Vaktenクライアント・ソフトウェアとBorgenサーバ・ソフトウェアの2つのコンポーネントで構成される。ユーザーIDとパスワードは、ユーザーのモバイル端末においてのみ機能することを前提に設計されている。「ユーザー固有認証情報(個人情報は含まない)」「ユーザー端末デバイス認証」「近距離通信端末」「地理的位置情報」「リスクマネジメント解析」という5つの認証要素を利用し、ユーザーの端末からしか認証ができない環境を実現したという。従来の認証方式は、利用者と銀行(銀行が保有するサーバ)間の認証経路(第一認証経路)のみだが、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」は、利用者とKeypascoサーバ間の認証経路(第二認証経路)を設ける。これにより、第一認証経路でセキュリティの脅威があった場合も、第二認証経路によって安全性を担保する。標準価格は、サブスクリプション方式の場合、1ライセンス当たり600円/年(税別)。
2015年11月06日●アクセサリ感覚で使用可能DDS(ディー・ディー・エス)は27日、ウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」を発表した。同製品はiOS、Android、Windows PhoneなどのデバイスとBluetoothで連携することで、指紋認証の利用を可能にする機器。価格はオープンだが、安価に、あるいは無償で提供される見込みだという。2015年11月末の出荷を予定している。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。○世の中からパスワードをなくすために記者説明会にはDDSの三吉野健滋社長が登壇。「私たちは、世の中からパスワードをなくすためにビジネスをやっている小さなベンチャー企業」と、まずは自己紹介した。magatamaは質量9.8gの小型な指紋センサを搭載したウェアラブル機器。NFC Type-A/B/Fに対応しており、ID/パスワードの入力が求められる場面で「さわって」「かざす」だけで本人確認が行える。指紋認証システムは、クラウド上のオンライン認証規格FIDO(ファイド)に準拠。バッテリーには市販の時計に使われているコイン型リチウム電池が使用されており、一般の時計店で簡単に電池交換できる。通常利用で1年間の利用が可能だという。交通系、決済系、FeliCaといった様々な店頭のNFC端末に対応している。では具体的には、どのような使い方ができるのだろうか。例えばスマートフォンがバッグの奥深くに入ってしまったとしよう。おサイフケータイ機能を利用したいが、スマートフォンが見つからない。こんなときBluetoothでペアリング済みのmagatamaを、アクセサリーとしてバッグに取り付けておけば、かざすだけで決済できる。●セキュリティ面にも自信○スマートキーとしても使えるスマートフォンの電波が圏外でも決済は可能だが、スマートフォンのバッテリーが完全に切れていると使用できない。このあたりの仕様は、おサイフケータイ機能を利用する場合と、同様に考えてよさそうだ。なおmagatamaを使えばiPhoneでもおサイフケータイ機能が利用可能になる。また、指紋認証に対応していないAndroidスマートフォンでも、指紋認証が利用可能になるなどのメリットも考えられる。舞台上では、入退室を管理するスマートキーとして機能させる使い方が紹介された。magatamaのセンサーを指でさわり、次にmagatamaをドアにかざすと、ドアの鍵がスムーズに開閉した。この使い方ではスマートフォンの通信が確保されている必要がある。三吉野社長は「Web上からドアを開ける権利がもたらされる」と説明した。後から「誰が」「いつ開けたか」といったログを参照できるため、セキュリティの向上にもつながりそうだ。上記のような場合、magatamaで獲得した指紋の画像情報はスマートフォンを経由してサーバー上に送られ、そこでFIDO認証が行われている。画像はmagatamaにもスマートフォンにも保存されず、指紋の特徴をデータ化したものだけがスマートフォンに保存される仕様。このため万が一、magatamaを紛失しても個人データが漏れる心配はないという。●FIDOに対応する意味○〇〇レス社会の実現を!FIDOアライアンスは「パスワードからの解放」を目的にした団体で、メーカーごとにバラバラだった生体認証システムをつなげる仕組みを開発している。グローバルではFIDOに対応した機器が急増しており、日本国内でもスマートフォンの多くがこのFIDOに対応するようになった。こうした背景から、magatamaでもFIDOに準拠した指紋認証システムを採用している。DDSでは、magatamaで「キーレス、カードレス、チケットレス、ペーパレス、印鑑レス、キャッシュレス」社会の実現を目指している。FIDOに準拠したことで「どの端末でも、どのアプリでも」簡単に本人確認できる、というのがmagatamaの強みだ。また、同社では、magatama本体、および専用アプリを無償でエンドユーザーに提供することを考えている。ビジネスパートナーから収益の一部を得ることで運営し、エンドユーザーの負担はできるだけ少なくしたい、というのが同社の方針だ。2017年にはMEMS搭載による多機能化も計画されているという。三吉野社長は「現状ではIDとパスワードを入力させるWebサービスがまだまだ主流。利用の際には、それが大きなハードルとなっている。DDSでは老若男女が使えるような、使い勝手のバリアフリーを目指していきたい」と抱負を語った。指紋認証を採用した理由について記者団から質問されると、三吉野社長は「普及の個数でいえば、指紋認証を採用したデバイスは10億に上るとも言われている。一方でほかの認証システムを採用した端末は、多いものでも1,000万程度。指紋認証は機器間での互換性が高い」と説明。身近な例を出して「指静脈認証、手のひら静脈認証などを採用している銀行もあるが、互換性のない認証システムのために普及していない。ゆくゆくは誰も使わなくなってしまうだろう」とコメント。このほか「指紋センサーは小さくて安く、消費電力の点でもメリットが大きい」といった特徴も合わせて紹介した。
2015年10月28日ディー・ディー・エス(DDS)は27日、FIDOに準拠した勾玉型ウェアラブル指紋認証機器「magatama」(マガタマ)を発表した。価格はオープン。11月末に提供を開始する。「magatama」は、指紋認証機能と通信モジュールを搭載した、FIDO準拠の小型生体認証デバイス。Bluetooth Low Energy 4.0を備え、スマートフォンやタブレット、PCなどとワイヤレス接続することで、ID/パスワード入力の必要なく、本人認証が行える。FIDO(Fast IDentity Online)は、指紋認証などの生体認証と公開鍵暗号を組み合わせ、オンラインサービスの認証を安全に行うためのプロトコル仕様。「magatama」の指紋認証は、同じくFIDO準拠のサーバ、端末と通信可能。指紋認証してPKI(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号)をサーバ側へ送信し、端末とサーバー間で標準化されたPKI鍵のやりとりのみを行う仕組みだ。当初はBluetooth搭載モデルを出荷するが、NFC搭載モデルも2016年に出荷する予定。直接の接続機器は、スマートフォンやタブレット、PCなどのほか、今後店頭やオフィス、銀行なども想定する。利用シーンは、「店頭での支払い決済」「家でのロック解除や機器操作」「オフィスでの入退出や決済」「申請窓口での押印」など。例えば、郵便や荷物を送る際に受付にかざすことで、送り主や宛先の筆記・筆写、送料支払などが行えるような利用を想定する。「magatama」本体は指紋認証センサーなどを搭載したモジュール部と、外装のホルダー部で構成される。本体サイズは直径31.0mm、厚さ9.0mm。重量は9.8g。電源はコイン型リチウム電池(CR2032)で、2色のLEDを内蔵する。DDSでは「magatama」本体と「magatama」アプリ、FIDO認証局サーバを「magatama」プラットフォームとして訴求。現時点では、「magatama」の利用は専用アプリとサーバが必要だが、年明け頃までには、クラウドIDPサービスとしてサーバ機能を有償提供する計画だ。また、モジュール部はホルダー部から脱着可能なため、アクセサリや時計に搭載するなど、多様なデザインが可能とし、magatama搭載商品の販売パートナー募集も推進していく。2016年出荷予定のNFC搭載モデルでは、TYPE-A(MIFARE)、TYPE-B、Felicaに対応。国内の電子マネーやカード会社の決済サービス「PayPass」「payWave」といったサービスの利用も視野にいれる。2017年には加速度センサーなどに使われるMEMS搭載モデルも提供する予定。
2015年10月27日大日本印刷(以下、DNP)は10月14日、パスワードを用いないオンライン認証の標準化を目的とする国際的な非営利団体「FIDO Alliance (ファイドアライアンス)」にスポンサー・メンバーとして加入したと発表した。2016年度を目処に、FIDO仕様に準拠した強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた認証サービスの提供を開始する。提供を予定する認証サービスは、スマートフォンやウェアラブル端末などが装備する生体認証機能などを利用し、直観的でわかりやすい認証方式を採用するほか、新たな脅威に対しても新しい認証方式を常に提供していく予定。サービスの運用は、高いセキュリティと耐震性を備えるという同社のデータセンターで行う。これによりユーザー企業は、IDとパスワードを使った既存の認証方式から、パスワードを使わない生体認証などの方式に移行することで、セキュリティを強化することが可能。認証には、生活者のスマートフォンなどを使うため、専用のリーダーやトークンなどの配布が不要で、簡単に認証機能を追加できる。一方、生活者は、パスワードを使わない認証が可能になることで、パスワード管理の負荷を軽減することが可能だ。同社は今後、金融機関やインターネット・サービス事業者などを中心に同サービスを提供し、2019年度までの4年間累計で20億円の売上を目指す。なお、同サービスは、10月15日・16日に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2015」のDNPブースで紹介される予定となる。
2015年10月15日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日NTTドコモは、2015-2016冬春モデルとして虹彩認証システムや高速AF(オートフォーカス)カメラを搭載する5.4インチAndroidスマートフォン「arrows NX F-02H」(富士通製)を11月下旬に発売する。30日より予約受付を開始しており、価格は未定。「arrows NX F-02H」は、5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。前モデルである「ARROWS NX F-04G」同様に、虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載している。同システムにより、パスワード入力の代わりに画面を見るだけでdocomo IDのログインや、ドコモ ケータイ払いが利用できる。ボディは、ナノテクファイバーを織ったシートと樹脂によるハイブリッド成形を採用。米国防総省の軍用機郡「MIL-STD-810G」に準拠した耐久性を備える。端末上部には、従来モデルと比べ約2倍の耐傷性があるという「ハードアルマイト」が使われているほか、本体も耐傷性コーティング「タフレイヤーコート」が施されている。2,150万画素のメインカメラは、富士通独自の「コントラストAF」と位相差AFを組み合わせた「高速ハイブリッドオートフォーカス」に対応。約0.14秒でピント合わせが行える。また、画像処理エンジン「GRANVU」により、暗い場所でも高品質な写真が撮影できる。そのほか、屋外でもディスプレイが明るく見やすい「スーパークリアモード」、周囲が騒がしくても通話相手の声が聞き取りやすい「スーパーはっきりボイス4」、使用中は画面が消えない「持ってる間ON」などユーザーをサポートする機能を搭載している。主な仕様は次の通り。OSはAndroid 5.1。CPUはMSM8992(ヘキサコア、1.8GHz+1.4GHz)。内蔵メモリは3GB。ストレージは32GB。外部ストレージはmicroSDXC(200GB)。バッテリー容量は3,390mAh。連続待受時間や通話時間は未定。ディスプレイ解像度は1,440×2,560ピクセル。背面には2,150万画素、前面には240万画素のカメラを内蔵。IPX5/8、IP6Xに準拠した防水・防塵性能を備える。サイズ/重量は、高さ約154mm×幅約75mm×厚さ約7.9mm/約167g。カラーバリエーションは、Iris Green、Black、Whiteの3色。通信面では、受信時最大225Mbps/送信時最大50MbpsのPREMIUM 4G、受信時最大14Mbps/送信時最大5.7MbpsのFOMAハイスピードをサポート。そのほか、IEEE802.11a/b/g/n/acに準拠したWi-Fi、Bluetooth 4.1、VoLTE(海外対応)、ワンセグ/フルセグなどに対応している。
2015年09月30日インテル セキュリティは29日、2016年版の個人向けセキュリティ製品として、「マカフィー リブセーフ」新製品を発表した。生体認証アプリ「True Key」の搭載やAndroid Wear搭載スマートウォッチとの連携などが特徴。発売日は10月16日。価格は「マカフィー リブセーフ」1ユーザー1年版が税込8,208円、同3年版が税込15,408円など。インテル セキュリティWebサイトや店頭(パッケージ/POSA)で販売されるが、すべてダウンロード提供となる。「マカフィー リブセーフ」は、WindowsやMac、Android、iOSなどマルチデバイスに対応したセキュリティソフトウェア。2016年版では、新たに生体認証機能「True Key」を提供。顔、指紋、デバイス本体といった要素を組み合わせ、モバイルアプリやWebサイト、デバイスに生体認証を利用してログインできるようになる。また、スマートウォッチ連携では、Android Wear搭載スマートウォッチからの遠隔ロックやアラーム再生のほか、モバイルデバイス上の脅威の検知をスマートウォッチ側で受信するといった操作が行える。このほか、セキュリティ製品非搭載デバイスを検出する機能や、製品インストール用URLを保護したいデバイスにメール送信する「簡単インストール」、バッテリ管理機能へ手軽にアクセスできるホーム画面ウィジェットなどの機能も強化されている。
2015年09月29日ディラックは15日、台湾SilverStone製の電源ユニットとして、80PLUS Platinum認証を取得した550Wモデル「SST-ST55F-PT」、650Wモデル「SST-ST65F-PT」、750Wモデル「SST-ST75F-PT」を発売した。店頭予想価格(税別)は「SST-ST55F-PT」が19,000円前後、「SST-ST65F-PT」が23,000円前後、「SST-ST75F-PT」が24,000円前後。同社として初となる80PLUS Platinum認証取得の電源ユニット。冷却に120mmファンを搭載し、負荷が20%未満の場合に、ファンの動作を止めるファンレスモードを備える。また、ケーブルは取り回ししやすいフルモジュラー式を採用する。「SST-ST55F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が45.9A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。「SST-ST65F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が54.2A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。「SST-ST75F-PT」の各DC出力は、+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12が62.5A、-12Vが0.3A、+5Vsbが3A。コネクタ数はメイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×8、ペリフェラルコネクタ×6、FDDコネクタ×2。本体サイズはW150×D140×H86mm。
2015年09月15日サイズは9日、80PLUS GOLD認証を取得したセミプラグイン方式の電源ユニット「超力短セミプラグイン」シリーズを発表した。550Wと700Wの2モデルを用意する。○SPCT-550SP「SPCT-550SP」は、80PLUS GOLD認証を取得している定格出力550Wの電源ユニット。奥行きが125mmのショートタイプ電源でケーブルはセミプラグイン方式を採用。SATA電源コネクタ / ペリフェラルコネクタ / FDDコネクタを取り外すことができる。不必要なケーブルを外すことでPC内部の電源ケーブルを整頓可能。12Vはシングルレーン仕様で、冷却用に120mmのファンを搭載。保護回路は過電流保護回路(8OCP)、過電圧保護回路(OVP)、短絡防止回路(SCP)などを備える。主な仕様は、各DC出力の+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12Vが45.5A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数は、メイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×2、SATA電源コネクタ×4、ペリフェラルコネクタ×2、FDDコネクタ×1。本体サイズはW150×D125×H86mm、重量は1.6kg。○SPCT-700SP「SPCT-700SP」は、定格出力700Wのモデル。基本仕様は「SPCT-550SP」とほぼ共通。主な仕様は、各DC出力の+3.3Vが20A、+5Vが20A、+12Vが58A、-12Vが0.5A、+5Vsbが2.5A。コネクタ数は、メイン20+4ピン電源コネクタ×1、4+4ピン電源コネクタ×1、6+2ピンPCI-E電源コネクタ×4、SATA電源コネクタ×4、ペリフェラルコネクタ×2、FDDコネクタ×1。本体サイズはW150×D125×H86mm、重量は1.7kg。
2015年09月09日