隣の町なのにこれだけ違う？子育てに関する行政サービス比較のポイント

医療の助成と合わせて、教育の助成についても確認をされると良いでしょう。

【その他の助成】

医療や教育以外に子育て中の世帯やお子さんに手当を支給する自治体があります。以前にご紹介した東京都江戸川区の“乳児養育手当”や、京都府南丹市の“子育て手当”等がその一例です。これ以外にも第3子以降のお子さんに手当を出したり、ひとり親の世帯に手当や助成を出したりする自治体もあります。自治体によって内容が異なるので、こちらもホームページや担当部署に確認しましょう。

地方税等の比較

お子さんに対する手当・助成だけでなく、毎年かかる地方税等も自治体によって異なります。同じような住環境であれば、税負担が少ないほうが手取りに回りますので、地方税の状況を確認されると良いでしょう。

【住民税（都道府県民税・市区町村民税）】

前年分の所得にかかる税金です。住民税は原則として、地方税法という法律に基づいているため、ほとんどの市区町村で同じ税率ですが、37府県2市で住民税の超過税率（基本税率より高い税率・金額を設定）を適用しています。お住まいの自治体が該当するかどうかは、総務省の「超過課税の状況」をご確認ください。また、名古屋市では2019年時点で従来の税率に対して5％減税が実施されています。

【固定資産税】

土地や建物などの所有者にかかる税金です。固定資産税は標準税率が1.4％ですが、153の市町村で標準税率の1.4％を超えています。税率を確認したい場合は、自治体のホームページまたは税務担当部署へ照会するようにしましょう。

【国民健康保険】

自営業者・フリーランスが加入する国民健康保険の保険料・保険税は市区町村によって計算基準が異なります。一部の市区町村では固定資産税のある国民健康保険加入者には“資産割”と呼ばれる固定資産税をベースに保険料の一部を計算基準に含めているところもあります。

お引っ越しをする際の選択肢に複数の市区町村がある場合、物件や住環境等で決め手に欠ける場合には行政サービスがどうなっているかも判断基準の一つに入れてみても良いと思います。以前はなかった制度ができたり、以前はあった制度がなくなったりする可能性もありますので、検討の際にはホームページや役所・役場等で最新情報を確認することをおすすめします。