東京で3人目を育てやすいのはどこ？　経済的理由で諦めたならこんな支援策も

「理想の子どもの人数は3人」と考える夫婦が、どうして理想どおりの子どもを持たないのか？　その理由として、2015年に国が行った調査によると、「経済的な理由」を挙げた人が一番多くいました。

今回は、自治体が独自に行っている3人目以降の子どもたちへの控除について、対象を東京都23区に絞ってご紹介します。

■ネックとなる年齢制限を緩和した自治体とは？

「1人目の子どもが未就園児であれば、3人目の保育料は無料にする」。国は、このような取り組みを進めています。

しかし、ネックとなるのが年齢制限。上記の条件では、1人目と3人目以降の子どもの年齢がそれほど離れていないことが必要となってきます。「上の子の子育てが少し落ち着いてきたから」「やっぱり3人目が欲しいから」と思ったときには、この条件はとても厳しいと感じる人も多いでしょう。

しかし年齢制限を独自に緩和している自治体もあります。

年齢の離れた兄姉がいると、塾代や学費で家計が大変という家庭もあるため、こうした取り組みはありがたいですよね。

■3人目を産み育てる動機となった支援策

それでは次は、保育料の減免以外に、3人以上子どもを持つ家庭に対して行われている取り組みを紹介します。

まずは3人目以降の子どもが生まれたときにありがたい支援策をしている自治体についてです。

練馬区が行ったアンケートによると、申請者のうち29%は、この制度が3人目以降の子どもを産み育てる動機のひとつになったと答えているそう。20万円という金額は、子育て家庭にとってはありがたいものですよね。

■長い子育てに寄り添う支援策も！

3人以上の子どもを持つ家庭では、育てていくなかでかかってくる費用の多さに悩む場合もあります。そんな家庭への支援策として、入学祝いや給食費の助成など、先の長い取り組みを行っている自治体もあります。
調べてみると、バラエティに富んだ取り組みがたくさんありました。住む場所によって受けられる控除は異なってくるということをあらためて実感。

子育て政策の充実という面では、居住地を選ぶ理由の一つになるかもしれませんね。3人以上の子どもを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事は、2018年2月時点の自治体のホームぺージなどを参考にしたものです