2019年10月から実施予定の『幼児教育無償化』について、制度の基本的な概要や対象年齢・施設ごとに詳しく解説します。
幼児教育無償化はいつから始まるの？
『幼児教育無償化』について気になっている人も多いのではないでしょうか？注目度の高いこの制度について、基本的な点からチェックしていきましょう。
2019年10月から
幼児教育無償化の開始は『2019年10月』を予定しています。
幼児教育無償化の政策そのものは2017年に閣議決定されてから、幾度となく議論が交わされてきたものです。
実際に耳にするようになったのは最近のように感じますが、長い年月をかけて実現に向けて動いてきた制度なんですね。
制度の概要
幼児教育無償化の主な概要は以下にまとめられます。
- 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されます。
- 0歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
- 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
出典：幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料
一口に『幼児教育無償化』といっても、0〜5歳の子どもの全員が『完全無償』になるということではありません。
年齢や対象施設によっては家庭からの出費がある場合がありますが、いずれのケースにおいても現時点でかかっている利用料からは軽減される可能性が高いでしょう。
新法案の目的
注目度の高い新制度である『幼児教育無償化』の実施目的は、主に2点で構成されています。
- 人格形成の基礎となる幼児教育の重要性
- 少子化対策を含む家計への負担軽減
日本では経済格差による貧富差が進み、幼児全員が平等に教育を受けづらくなっていることが現状です。また、少子化が加速している現状を改善していくために設けられた制度ともいえるでしょう。
子どもを育てていく上ではなくてはならない『教育費』を国が負担・助成することで、日本の未来につなげていく新法案です。
対象となる条件について
『幼児教育無償化』は、子ども全員の利用料が完全無償となる制度ではありません。対象となる子どもの年齢や施設などの条件によって、助成額が異なります。どのような条件があるか、詳しくチェックしていきましょう。
主な対象は3歳から5歳児
『幼児教育無償化』の主な対象となるのは『3～5歳まで』の子どもです。0～2歳までの子どもについても対象となりますが、『住民税非課税の世帯のみ』利用料が軽減されます。
保育の必要性があることが大前提
『幼児教育無償化』は、ただ待っているだけで全員が恩恵を受けられるという制度ではありません。
この制度を受ける大前提として、家庭ごとに各自治体から『保育の必要性』を認めてもらう必要があります。
『保育の必要性』の主な認定条件となる項目は以下です。
『家庭環境』とは、父母がそろっているか、母子または父子家庭かといった家族構成です。また、親権者の年収や就労状況も、『保育の必要性』の判断項目として設けられています。
また、『保育の必要性』は認められたとしても『認可施設』での幼児教育が認められるかは別であることも留意しておきましょう。
理想としては幼児全員が完全無償の対象となることですが、その未来には遠いことが現状です。自分の家庭がどのケースとなるかは、自治体ごとの判断になります。
施設ごとによる助成の違い
『幼児教育無償化』は、子どもの年齢によって助成内容が異なると思われている人も多いかもしれませんが、子どもの年齢に加えて『施設』によっても内容が異なります。施設ごとの助成の違いをチェックしてみましょう。
認可保育園・認定こども園の場合
続いて、国が定めた基準を満たした園のみが対象となる『認可保育園』および、各都道府県で認定された幼稚園・保育園の機能を併せ持つ『認定こども園』での助成金を紹介します。
『認可保育園』と『認定こども園』は、子どもの年齢が3～5歳までであれば『無償』となります。
ただし、各市町村や自治体によって細かな規定が異なり、詳細が全て確定しているという段階ではありません。上記に当てはまる場合でも保護者会などで事前確認はしっかりと行いましょう。
幼稚園・預かり保育の場合
幼稚園では教育費(25,700円)と預かり保育費用(11,300円)を合わせて月額37,000円を上限に助成が受けられます。バス送迎などの費用は対象外となります。
預かり保育費用は、11,300円を上限に認可外保育施設やベビーシッターなども対象となります。
私立幼稚園の場合は？
幼児教育無償化制度には『私立幼稚園』も含まれます。
しかし、私立の場合は幼稚園や保育園が独自に利用料を設定していることから、この制度を受けて利用料の増幅が見込まれる園もあるため注意しましょう。
『私立幼稚園』での上限額は以下です。
認可外幼稚園（無認可幼稚園）については制度の条件が複雑であり、場合によっては制度の対象外となる場合があります。
各幼稚園や保育園では、新制度に向けた保護者説明会が設けられていることが多いため、具体的な条件や基準について気になる人は、担当者に判断を仰ぎましょう。
無償化の対象外になる物とは
幼児教育無償化制度は、幼稚園や保育園にかかる利用料の全額が無償となるものではなく、あくまでも利用料の『一部』が助成されることがポイントです。どのようなものが無償化の対象外となるのでしょうか？
入園料・給食費などは基本的に実費
『幼児教育無償化』が適応されるものは、主に『教育費』です。
そのため、『教育費』以外の幼稚園や保育園でかかる『入園料』や『給食費』などは実費となり、すべての利用料を国が負担するものではないことを覚えておきましょう。
幼稚園・保育園で年間にかかる費用を計算した際に、確かに『教育費』が大きな割合を占めますが、入園料や給食費以外にも『学校外活動費』なども発生することが多いようです。
『幼児教育無償化』という名前であるため、全額無償のように聞こえてしまいますが、『一部の費用を負担してくれる』という認識の方がよいでしょう。
各種学校や夫婦どちらかが専業の場合
幼児教育無償化制度は、3～5歳までの年齢の子どもであれば全員助成金が出るのではなく、家庭状況などの条件に当てはまった人のみに適応されます。
そのため、その条件に当てはまらない場合には、幼児教育無償化制度の『対象外』となってしまうため、事前の確認が大切です。
特に注意が必要なケースを以下からチェックしてみましょう。
どの項目も、「制度が受けられない！」ということに直結するわけではありませんが、やや条件が複雑化してしまうことが現状です。
自分の家庭が対象となるか、所属している幼稚園では対象になるのかどうかについては、各幼稚園や自治体でしっかりと確認しましょう。
幼児教育無償化の疑問点
さまざまな観点から『幼児教育無償化』について紹介しましたが、疑問が残る人もいるのではないでしょうか？疑問が生まれやすいポイントに絞って、幼児無償化制度について解説します。
0歳から2歳までの対象世帯
『幼児教育無償化』の主な対象となる子どもの年齢は『3～5歳まで』です。
そのため、テレビやインターネットから集める情報も3～5歳までの子どもを持つ家庭に向けた内容になっているものが多く、不安に思われているかもしれません。
『0～2歳まで』の世帯については、条件を満たせば『幼児教育無償化』の対象となります。
ただし、0歳から2歳までの子どもについては『住民税非課税』の世帯が対象となるため、制度を受けられる子ども・世帯の数はあまり多くはないことが予想されます。
住民税非課税世帯であることが前提となりますが、そのほかの条件や詳細が気になる人は、まずは各自治体に問い合わせてみましょう。
6歳以上は年齢より年長で決まる
制度にまつわるさまざまな資料に、必ず記載されてあることは『対象年齢は3～5歳までであること』という点です。
「子どもの誕生日によっては6歳である場合、制度が受けられないのかな…？」と不安に思われるかもしれませんが、6歳以上の場合は子どものクラスが『年長』か否かで判断されるため安心しましょう。
分かりやすくするために『3～5歳』としていますが、早生まれなどももちろん加味した上で制度は適応されます。
無償化の財源は増税による税収から
幼児教育無償化制度が始まる2019年10月は、消費税が10%に上げられるタイミングでもあることを知っている人も多いのではないでしょうか。
実際に、その財源となるのは『増税による税収』です。子どもを持つ家庭にはとてもうれしい制度の『幼児教育無償化』ですが、時を同じくして別の部分からお金が出ることも改めて理解しておきましょう。
事前に条件を把握しておこう
『幼児教育無償化』は、非常に注目度の高い政策です。
ただし、『無償化』という名前が付いていますが、幼稚園や保育園でかかる費用が全額無償になるということではありません。また、子どもの年齢や施設によって、条件が細かく分かれるため、条件をしっかりと確認しておくことが大切です。
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