児童発達支援センター「福祉型」「医療型」一元化を検討？障害児福祉の変化とは

障害者福祉サービス等の令和6年度の改定について

令和6年度より児童発達支援事業所などの運営者に関わりのある「障害福祉サービス等報酬改定」が行われる予定です。この記事では、同時に検討が進められている「児童発達支援センターの類型一元化」の内容を中心にお届けします。

はじめに、「障害福祉サービス等報酬改定」における主要事項は、次の通りです。

・障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
1 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
2 医療と福祉の連携の推進
3 精神障害者の地域生活の包括的な支援

・社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
1 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
2 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進

・持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001176056.pdf
（参考）厚生労働省|令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について

次に、発達が気になる子どもの保護者の方に特に関わりがあると考えられる「障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築」について、詳しく見ていきましょう。

児童発達支援センターの機能強化が検討される背景

基本的な考え方として、「障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築」においては、児童発達支援センターを中核とするとされています。

児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る。
引用：厚生労働省｜令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001176056.pdf
児童発達支援センターは、平成24年の改正児童福祉法の施行 によって設けられました。現在（令和6年1月時点）は、「福祉型」と「医療型」の2つに分けられており、「医療型」児童発達支援については、肢体不自由児のみを対象としています。

しかし、「医療型」児童発達支援センターは全国に91施設（令和4年）というのが現状です。https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%9E%8B%E[%E2%80%A6]ataset&kikan=00450&stat_infid=000040123108&metadata=1&data=1
（参考）